石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
205：とはずがたり：2004/09/04(土) 08:23: 2004年08月08日(日)
ユコス社追及　露経済に影　プーチン強権嫌い資本流出
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20040808/KOKU-0808-03-03-00.html?C=S

ロシアの石油最大手ユコス社への追及が大詰めを迎えるなか、プーチン政権内では、ユコスを解体するか否かで最後の攻防が繰り広げられている。だが、政治が経済に強引に介入するプーチン流の手法を嫌い、資本の国外逃避が再び増大する兆しを見せ始めており、原油高で絶好調にみえるロシア経済に早くも影を落としている。

　モスクワ仲裁裁判所は、六日、法務省が先月、ユコス社保有の中核子会社、ユガンスクネフチガスの株式を差し押さえ売却するのは違法だとする決定を下した。巨額脱税で追及されるユコスは、同社の六割の石油を産出するユガンスクネフチガス売却の危機が当面回避されたことで、倒産までの時間を稼いだ。

　一方で、法務省と仲裁裁判所の対立は、政権内部でユコス解体をめぐり、激しい攻防が依然続いていることを示した。

　司法当局は昨年、当時ユコス社長のホドルコフスキー氏を巨額脱税や国家資産横領などの容疑で逮捕。税務当局は、二〇〇〇年から二年分として千九百七十四億ルーブル（約七千三百八十億円）の追徴課税を決めた。〇三年分を合わせた最終的な追徴課税総額が一兆円を超えるのは確実だ。

　当局側はそうした中、ユコスの国内銀行口座を凍結し同社の資産差し押さえに入るなど、事実上、倒産、解体、国有化への流れが固まった。

　ところが、ユコス問題では鮮明な立場を表明していなかったロシア財界の「顔」であるウォリスキー企業家同盟会長がここにきて、「（ユコス問題は）個人的な恨みや政治的問題と混同してはならない」と述べ、ロシアを代表する企業であり、世界の総産油量の２％を産出するユコス社をつぶしたら取り返しのつかないことになると激しく反発した。

　同氏は少し前までテレビで、「誰が（ユコス追及の）首謀者なのか察しはつくが、それを言うのは恐ろしい」と震えていただけに、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関である連邦保安局（ＦＳＢ）が主導する政権内でもユコスの今後が議論となっていることをうかがわせた。

　ただ、その議論の行方は依然不透明だ。

　ロシア中央銀行などによると、プーチン大統領が政権の座に就いた〇〇年、二百四十八億ドルにのぼった国外逃避資金は毎年減少し続け、昨年前半にはソ連崩壊後初めて資金の流出より流入が上回ったが、昨年十月のホドルコフスキー氏逮捕以降、資金逃避が顕著になり、結局、年間で七十七億ドルが流出した。

　グレフ経済発展・貿易相は五日、今年も少なくとも八十億ドル以上が流出するとみるほか、歴史的な原油高にもかかわらず、ロシアの経済成長率が昨年以下のレベルになるとの見通しを示した。
206：とはずがたり：2004/09/06(月) 19:16: 中川経産相「中国の対応不誠実」…ガス田開発で批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040905-00000313-yom-pol

中川経済産業相は５日、訪問先のジャカルタで中国の薄熙来商務相と会談し、東シナ海の日本の排他的経済水域の境界線（日中中間線）近くで、中国が進める天然ガス田開発に強い懸念を表明した。

　特に日本政府が地質構造のデータ提供などを正式に要請しているのに対し、中国側から回答がないことを「不誠実な対応だ」と批判した。

　また、「我々も（地質調査の）次の段階の準備を進めている」と述べ、問題が解決しなければ、日本側も試掘に踏み切る可能性を示唆した。

　これに対し、薄商務相は、自らはこの問題の担当閣僚でないとしたうえで、「両国が冷静に、スピード感をもって話し合うことが大事だ」と述べ、本国に伝えるとした。

　中川経産相は「様々なルートを通じて要請してきたが、皆同じ答えだ。何らかの反応を重大な関心を持って待ちたい」と念押しした。

　中国が境界線近くで春暁ガス田の開発を進めているのに対し、政府は日本側の埋蔵資源も吸い上げられかねないとしてデータ提供などを求めている。中川経産相は、境界線より日本側の海域でも中国が調査活動を続けているとの認識を示し、「中国側の行動はすべて把握している」と警告した。

　日本も境界線近くで地質調査を始めているが、中国を強く刺激しかねない試掘については、現状では「計画はない」（資源エネルギー庁）としている。
（読売新聞） - 9月5日22時13分更新
209：とはずがたり：2004/09/17(金) 02:43: アスファルト販売で業界最大手なんか～。

コスモアスファルト：社会事業団に寄付　今年で１７回目
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040915k0000m040046000c.html
　アスファルト販売で業界最大手の「コスモ石油販売コスモアスファルトカンパニー」（本社・東京）の熊本正義社長は１４日、「社会に役立てて
ほしい」と５０万円を毎日新聞東京社会事業団（理事長・北村正任毎日新聞社長）に寄託した。８８年から毎年、創立記念日のパーティーを開く代
わりに経費分を同事業団に寄託しており、１７回目の今回で、総額は２４５０万円になった。寄託金は交通事故で親を失った子供の奨学金などに使
われる。
毎日新聞　2004年9月14日　19時35分
212：とはずがたり：2004/10/06(水) 13:05: 東京(タ)→梅田に有った潤滑油の私有タンクコンテナ輸送はどうなるのかな？

新日本石油が潤滑油２工場閉鎖へ
http://www.asahi.com/business/update/1005/110.html

　新日本石油は５日、子会社が運営する東京都江東区と新潟市の潤滑油工場を０６年度上期をめどに閉鎖すると発表した。生産は別の工場に移管し、新たに計１２０億円を投じて能力を増強する。両工場で働く従業員約１２０人は閉鎖後に配置転換をする方針だ。

　新日石は、自動車や船舶、機械向けの潤滑油で国内市場の３割のシェアを持つ最大手。生産拠点を集約することで効率が向上し、物流経費などを年間２２億円減らせるという。両工場を運営する子会社は閉鎖に伴い、別の子会社「新日本石油精製」が吸収合併する。

(10/05 18:49)
214：とはずがたり：2004/10/21(木) 03:40: ホンダの小型熱電併給、独で表彰　国内向けなのに…
http://www.asahi.com/business/update/1021/003.html

　ホンダは２０日、ガスを燃料にして発電し、発電時の熱も利用して給湯する小型コージェネレーション（熱電併給）ユニットがドイツのガス業界団体から「ガス産業革新賞」を贈られたと発表した。商品は日本国内だけでの販売だが、世界で初めて家庭向けに売り出した点がドイツ国内で高く評価され、受賞に至ったという。

　ホンダが開発したのは、給湯システムを除いたエンジン（排気量１６３立方センチ）と発電機部分。燃料は天然ガスかプロパンガスで、給湯器メーカーの給湯システムと合わせ、大阪ガスなど各地のガス会社が約７０万円で市販している。

　約３キロワットの熱出力、１キロワットの発電が可能で、通常の火力発電と給湯器で供給した場合より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が約３割削減されるという。

　賞はドイツのガス会社４４社でつくる「省エネルギー・環境保全ガス工業会」が毎年、ガス事業の発展に顕著な功績があった商品などに贈る。 (10/21 00:42)
215：荷主研究者：2004/10/24(日) 22:26: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040902/ftu_____thk_____003.shtml
2004.09.02　中日新聞
グループ名を「サーラグループ」に中部ガスが改称

　中部ガスグループ（愛知県豊橋市）は一日、グループ名を「サーラグループ」に改称すると発表した。ガス事業だけでなく、より広い範囲のサービス業に力を入れることをアピールする。

　グループは、ガス供給や住宅建築、輸入自動車販売などの五十九社で構成。「サーラ（ＳＡＬＡ）」の名称は、「生活空間をより美しく快適に」という意味を込めた「Ｓｐａｃｅ　Ａｒｔ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ａｍｅｎｉｔｙ」の頭文字を取った。これまでは主に住宅関連事業で使用してきた。改称に合わせ、グループの経営計画を策定。グループ内の各社で重複する事業を再編する。
216：荷主研究者：2004/10/24(日) 23:18: 【石油資源開発と東北電力：白石～郡山で天然ガス管共有】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/10/20041001t72011.htm
2004年09月30日木曜日　河北新報
石油資源開発とガス送管共有　白石・郡山間　東北電

　東北電力は３０日、石油資源開発（東京）が今月、着工する白石―郡山間天然ガスパイプラインの建設費のうち約４０億円を負担し、石油資源開発と共同所有する基本協定を締結したと発表した。東北電力がガス事業用のパイプラインを所有するのは初めて。建設費の負担割合は２０％。

　東北電の幕田圭一社長は「沿線はガス需要の多い地域。パイプラインにより、供給安定性が確保できる」と共同所有の理由を説明。沿線の需要を年間約２０万トン（ＬＮＧ換算）と想定して工場などの需要開拓を推進、子会社の東北天然ガスを通じて年間１０万トンの供給を目指す考えを示した。

　白石―郡山間パイプラインは延長約９５キロで、新潟―仙台間ラインに白石市で接続。建設費は計２００億円。２００７年３月の操業開始を予定している。
217：荷主研究者：2004/10/24(日) 23:38: 【中部電力と大阪ガス：ＬＮＧパイプライン敷設合意、ルート発表】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040929/ftu_____thk_____000.shtml
2004.09.29　中日新聞
ＬＮＧパイプライン敷設　中電、大阪ガス合意、ルートを発表

　中部電力と大阪ガスは２８日、液化天然ガス（ＬＮＧ）パイプラインの共同敷設に正式に合意し、三重県四日市市の中電四日市火力発電所と滋賀県多賀町の大ガス多賀ガバナステーションを結ぶ約６０キロのルートを選定したと発表した。

　電力大手と都市ガス大手が供給区域を超えて提携する初のケース。焦点のルートについて、両社はエネルギー自由化が進む中、最短ルートの採用で建設コストの抑制を図った。事業費は約２００億円の見込みで、来年着工し、２０１０年ごろの利用開始を目指す。

　中電は００年から火力発電所の発電用燃料としても利用しているＬＮＧ販売を開始しており、大ガスへの供給で販売量拡大を狙う。大地震の発生などに備えて供給体制を確保する意味もある。大ガスは滋賀県東部へパイプラインを延伸中で、供給力の強化を図る。

　パイプラインは直径６０センチのガス管を敷設する計画。三重、滋賀県境の鈴鹿山脈北端をトンネルで貫通させる。
221：とはずがたり：2004/11/05(金) 18:33: ＜中国＞サハリン天然ガス：中国の獲得「ほぼ確定」と報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041105-00000012-scn-int

　香港・経済通が5日付で、日本の中川昭一・経済産業省大臣のサハリンの天然ガスに関する発言に関して「日本は、この巨大な天然ガスを入手することが、おそらく不可能だということを、承認した」と報じた。英「ファイナンシャルタイムス」の報道を引用した。

　ロシア・サハリン北東沖で行われている石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」について、中国への販売の可能性を示唆したものと解釈している。

　このプロジェクトを主導している国際石油企業のエリクソンモービルは天然ガスの日本への販売を計画し、日本企業と交渉していた。しかしパイプラインの建設には安全性、環境保護などの面で追加コストがかさむため、日本側は購入に消極的だった。
　
　供給先が決まらないため、エリクソンモービルは中国との間でも交渉を進めていたとされる。中国へ供給する場合はロシアの太平洋沿岸から中国東北部に通じるパイプラインを建設する計画。

　「サハリン1」は石油23億バレル、天然ガス4850億立方メートルの生産が見込まれ、開発費用は120億米ドルに達する見込み。来年からの生産を予定している。（編集担当：恩田有紀）

（サーチナ・中国情報局） - 11月5日18時2分更新
222：荷主研究者：2004/11/14(日) 00:44: 【新日本石油：潤滑油事業を再構築】2004年10月6日　化学工業日報　1面
新日本石油　潤滑油事業を再構築　新日石加工を新日本石油精製に合併　０６年度上期めどに

新日本石油は5日、2006年度上期をめどにグループの潤滑油製造事業を再構築すると発表した。同社グループで潤滑油などの製造を手掛ける新日本石油加工の東京工場（東京都江東区）および新潟工場（新潟市）を閉鎖し、新日石加工は新日本石油精製に合併させる。新日石加工・東京工場の潤滑油・グリース製造機能は国内の他製油所などに移管し、横浜製油所には70億円をかけて潤滑油調合充填設備を新設する。一方、新潟工場で生産するソルベント（インク溶剤）の製造を新日本石油化学・川崎事業所に移管し、同事業所に50億円を投じてソルベント製造装置を新設する。潤滑油製造拠点の集約など再構築を進めて収益力を強化、グループ全体で年22億円の合理化効果を見込む。

新日本石油グループでは、潤滑油の原料油の生産を新日石精製の横浜、根岸、水島の3製油所、関連会社の和歌山石油精製・海南工場、新日石加工・新潟工場の計5カ所、潤滑油の調合・物流はこれらに新日石加工・東京工場を加えた6カ所で手掛けている。

同社はグループにおける潤滑油事業のさらなる競争力強化を図るため、販売面では今年4月に富士興産の潤滑油事業を買収して拡大を図る一方、製造拠点の最適化についても検討に着手していた。

この結果、2006年度上期をめどに新日石加工・東京工場で行う潤滑油・グリースの調合・物流機能を3製油所および海南工場に移管するとともに、横浜製油所には新たな潤滑油調合充填設備を建設する。また新潟工場は原料油の生産および調合・物流機能を停止し、ソルベントの生産については新日石化学・川崎事業所に移管、同事業所内にソルベント製造設備を新設する。

これにより同社グループにおける国内の潤滑油原料生産および調合・物流機能は4カ所に集約されることになり、新日石加工も同時期に新日石精製と合併させる方針。一連の事業効率化で年22億円のメリットを見込んでおり、業界トップの競争力の実現を図る。
224：とはずがたり：2004/11/17(水) 18:27: 国際石油開発が東証１部上場　初値は５７万６千円
http://www.asahi.com/business/update/1117/076.html

　石油公団系のエネルギー開発大手、国際石油開発は１７日、東京証券取引所第１部に上場した。午前の取引で、売り出し価格（４６万５０００円）を１１万１０００円上回る５７万６０００円の初値をつけた。売り出し価格に株数をかけた市場からの調達総額は約１６００億円で、大手証券によると今年の新規上場ではＪパワー（電源開発）、新生銀行に次ぎ３番目の規模。

　上場は来春に廃止される石油公団の資産処分の一環。公団が保有する５４％分の株式のうち１８％分が市場に放出された。公団は売却益を０４年３月時点で７０００億円を超える累積赤字の穴埋めに充てる。

　国際石油開発は東南アジアや中東、中央アジアで石油・天然ガス開発事業を展開。今年２月には世界有数の埋蔵量を持つイラン・アザデガン油田の権益を獲得するなど日本政府が後押しする大型プロジェクトも進めている。 (11/17 10:34)
226：とはずがたり：2004/11/30(火) 23:01: ドルの基軸通貨の地位はユーロ暴騰でどうなりますやら。。
３極を構成すべきあと一つの東洋基軸通貨の整備が遅れている！

ＯＰＥＣ、石油のドル建て販売に変更ない見通し＝サウジ石油相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041130-00000603-reu-bus_all

　［ロンドン　２９日　ロイター］　サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２９日、ドル安にもかかわらず、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は石油のドル建て販売の変更について検討しないだろう、と語った。
同相は、原油の適正価格を明示することは避けた。
（ロイター） - 11月30日7時15分更新
227：とはずがたり：2004/12/07(火) 17:20: 苫小牧市勇払：ガス田─(パイプライン)→札幌：北海道ガス
└→苫小牧貨─(LNGタンクコンテナ)→帯広・旭川→需要家
千葉：東京ガス─(LNGタンカー)→函館：北海道ガス─(ガス菅)→函館市・上磯町の一部：需要家

わざわざ暖めるのにエネルギー使うのか。。

建設中の道内初ＬＮＧ貯蔵タンク、北ガスが公開－－函館　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000077-mailo-hok

　◇７万世帯の１カ月分まかなう
　北海道ガス（本社・札幌、前泉洋三社長）は６日、函館市港町に建設中の道内初のＬＮＧ（液化天然ガス）の貯蔵タンクを報道陣に公開した。タンクは１基で、高さ２５メートル、５０００キロリットルのＬＮＧを貯蔵。ビール瓶（大瓶）約８００万本の容量があり、函館市と渡島管内上磯町の一部、約７万世帯の１カ月分のガスをまかなう。供給開始は０６年２月中旬を予定している。
　千葉県の東京ガスの工場に貯蔵したＬＮＧをタンカーで函館港に運び、パイプ（２００メートル）から直接タンクに投入しマイナス１６２度で保管する。一般家庭には、温水と温風でＬＮＧを気化させ、ガス臭を付けてから供給する。
　天然ガスは石油から精製する都市ガスの約２倍の熱量があり、世界各地から安定供給できる長所がある。北ガスは石油精製ガスから天然ガスへの転換を進めており、苫小牧市勇払のガス田から採掘された天然ガスをパイプラインを使って、札幌地区の９割の家庭に供給している。函館地区はコスト面からタンカー輸送方式を採用した。

１２月７日朝刊　
（毎日新聞） - 12月7日16時2分更新
228：とはずがたり：2004/12/09(木) 20:53: バイオ燃料を共同研究　豊田通商などが菜種、ヒマワリ原料に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041209-00000015-cnc-l23

豊田通商は８日、北海道などと共同で、菜種やヒマワリなどを原料にするバイオディーゼル燃料の実用化に向けて共同研究を始めたと発表した。
　１００ヘクタールを超える菜種の栽培地・滝川市やヒマワリ栽培地の北竜町、地元の農協などが参加する。自治体や農協は、燃料の原料生産で農業経営が成り立つかなどを調査する。
　豊田通商は、さまざまな燃料化技術に基づき生産コストなどを計算し、事業モデルを設計する。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のモデル事業として本年度の研究だが、道などは来年度以降、実証実験に移したい考え。
（中日新聞） - 12月9日11時39分更新
230：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:14: 【中部電力碧南火力発電所：人工ゼオライト製造設備が稼動】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20041028/ftu_____thk_____001.shtml
2004.10.28　中日新聞
人工ゼオライト製造設備が稼働　中電の碧南火力発電所

　中部電力は二十七日、碧南火力発電所（愛知県碧南市）内に石炭灰から人工ゼオライトを製造する設備が完成、稼働したと発表した。ゼオライトは有害物質やガスを吸着する機能を持つ。中電は脱臭剤などの原料として販売する。

　碧南火力は年間約百万トンの石炭灰を出し、八割以上はセメント材料などに再利用されている。中電は三年前から、人工ゼオライト製造の実証試験に取り組んできた。

　成分の安定した石炭灰からつくる人工ゼオライトは、天然のゼオライトや他の物質に比べても脱臭などの性能が高い。アンモニア臭の場合、脱臭力は活性炭の約二倍に上るという。

　稼働した新設備は石炭灰にカセイソーダ（水酸化ナトリウム）を混ぜて蒸気で加温・加熱し、乾燥させて粉末状や粒状の製品にする。
234：とはずがたり：2005/01/01(土) 14:35: 伊藤忠ペトロリアム(株)
http://www.ipcjpn.co.jp/

1983年　シーアイマリン(株)…伊藤忠商事の石油ガス輸送を一元的にとり扱う
1998年　船舶燃料と潤滑油のシーアイバンカーと合併して伊藤忠マリン(株)と改称
2003年　伊藤忠子会社で原油・石油製品トレードを行っているITOCHU Petroleum Co. Ltd.を子会社化
2003年　タンク賃貸事業を行っていた伊藤忠オイルターミナル(株)を吸収合併

エネルギー事業部

江田島油槽基地
電力会社向け原油タンク８基保有(容量約15,000kl)。
近年の電力会社の石油火力の比率の低下、及び石油卸売り会社の物流合理化などに伴い付加価値の高い化学品タンクへの転用を進め、現在では８基のうち４基が化学品タンクに。

大井川油槽所
石油製品及び化学品タンク10基(容量約16,000kl)を所有。

主要取引先(オイルターミナル関連)
昭和シェル石油
太陽石油
東海パルプ
東ソー
三井武田ケミカル
三菱商事石油
235：とはずがたり：2005/01/07(金) 22:56: 聞いたこと無いなぁ＞大手ユノカル

中国企業、米石油大手ユノカルの買収検討…英紙報道 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=07yomiuri20050107ib22&cat=35

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙アジア版は７日、中国の国有石油大手、中国海洋石油が１３０億ドル（約１兆３６００億円）以上を投じ、米石油大手ユノカルを買収することを検討していると報じた。

　実現すれば中国企業による過去最大の外国企業買収となる。中国海洋石油は７日、読売新聞社の取材に対し、「現段階では何も答えられない」と述べ、買収計画を否定しなかった。

　ＦＴ紙によると、中国海洋石油はユノカルを買収後、米国内の事業は売却し、海外事業を傘下に収める方向で検討中という。アジアでの権益や海洋探査・採掘技術などの獲得が狙いとみられる。ただ、同紙は、買収交渉は初期の段階で、ユノカル以外の石油会社も買収候補に挙がっているという。

　中国海洋石油は、日中間で政治問題化した東シナ海の春暁ガス田など海洋資源開発を手がける。米ユノカルは、東シナ海のガス田開発に当初参加したが、昨年９月に撤退した経緯がある。

[ 2005年1月7日22時19分 ]
236：とはずがたり：2005/01/16(日) 16:34: 東シナ海ガス開発で試掘へ　０５年度にも帝石など２社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000034-kyodo-bus_all

　資源開発大手の石油資源開発と帝国石油の２社が、中国との資源開発をめぐる対立が続いている東シナ海の天然ガス田で、２００５年度にも日中中間線の日本側海域での試掘を始める方向で政府と調整していることが１６日分かった。
　東シナ海では排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる日中の主張対立が続く中で、中国が中間線付近で先行してガス田開発に着手。ガス田は日本側の海域にまたがって広がっているとみられるが、中国側から埋蔵量などのデータ提供がないため、日本政府としては民間企業による試掘を認める方針に転換し、官民一体となって独自調査を一歩前進させることにした。
　ただ中国側の反発を招く恐れも強いため、政府は実際の試掘開始については中国側の出方も見極めた上で慎重に判断する構えだ。
（共同通信） - 1月16日12時38分更新
237：とはずがたり：2005/01/16(日) 23:39: 東シナ海ガス田開発に布石　石油資源開発が丸紅系を買収
http://www.asahi.com/business/update/0116/003.html

　日中間で外交問題になっている東シナ海のガス田開発をめぐり、試掘に向けた鉱業権付与を政府に求めている「石油資源開発」が、同様の申請をしている丸紅系の「芙蓉石油開発」を昨秋買収していたことが１６日わかった。芙蓉の社名は「尖閣石油開発」に変更した。日本政府は昨年、同海域で資源調査に着手。近く試掘を認める見通しが強まり、民間側には開発主体の統合で体制を整えるねらいがあるようだ。

　東シナ海では他に帝国石油、双日系開発会社も政府に鉱業権を申請している。政府は日中間の経済水域の境界線が未画定であることを考慮し、将来に鉱業権を優先取得できる権利を認めるにとどめてきた。

　双日も開発会社の株式売却を石油資源開発に打診しており、東シナ海のガス田開発は同社と帝国石油の２社が主体となる可能性が強い。 (01/16 19:03)
238：とはずがたり：2005/01/17(月) 11:15: インド首相、国営石油会社の再編策を支持 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/china.html?d=17reutersJAPAN167278&cat=17&typ=t
　［ニューデリー　１６日　ロイター］　インドのシン首相は、国営石油会社を強化し、国際市場で中国と対抗するための再編策を支持することを明らかにした。

　石油相は昨年、国際的な競合力を高めるため、複数の国営石油会社を統合したいとの方針を示していた。

　インドは原油の７０％を輸入しており、今後１０―１５年間で８５％に上昇するとみられている。石油はインドの最大の輸入品。

　国営企業はエネルギー需要を満たすため国外の石油資産獲得に努めているが、プロジェクトの利権獲得には中国に負けることが多いという。

　石油省は１２ある国営企業を２―３社に絞り込むための複数の案を検討している。

[ 2005年1月17日()9時57分 ]
242：荷主研究者：2005/02/02(水) 23:53:44: 【釧路コールマイン：０７年度から５年間に２６１万トン採炭計画】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20041215&j=0024&k=200412152536
2004/12/15 14:11　北海道新聞
釧路コールマイン　０７年度から５年間、２６１万トン採炭計画

　【釧路】太平洋炭砿（釧路）から事業を引き継いだ釧路コールマイン（釧路）は二○○七－一一年度の五年間に計二百六十一万トンを採炭する事業計画をまとめ、十五日、釧路市に報告した。鉱山保安法の改正で、海面下二百メートルより浅い鉱区を採掘できる見通しが立ち、採掘量を確保できることになった。これにより、中国などから研修生を受け入れる政府の炭鉱技術海外移転事業が終了予定の○六年度以降も継続されれば、経営が成り立つ見込みとなった。同社は同事業の五年継続を政府に働きかける方針で、釧路市にも支援を求めた。

　計画では、現在五百人の雇用規模を○七年度以降は自然減により四百二十人に縮小。同社は近日中に資源エネルギー庁など関係機関へ同様の報告をする考え。釧路市は来年度にプロジェクトチームをつくり、具体的な支援策などを検討する。

　同社の中島太郎社長は伊東良孝市長に事業計画書を手渡し、「地域の企業が出資してつくった市民炭鉱の存続に力を貸してほしい」と要請した。
245：とはずがたり：2005/02/07(月) 19:34:59: ニチメンエネルギーと日商岩井石油の合併で成立。

双日エネルギー
http://www.sojitz-energy.co.jp/index.html

仙台地区のLPガスの他，東日本を地盤にガススタ経営のようだ
246：とはずがたり：2005/02/07(月) 19:35:15: 【連合液化ガスターミナル・四日市LPG基地株式会社・広島エルピーガスターミナル】

日商岩井石油ガスは大阪ガスの資本参加(事実上の買収)を経て日商LPガスに商号変更してた。

コスモ石油・日商岩井と旧三和系である。

日商LPガス株式会社
http://www.nipg.co.jp/profile/index.html
(Nissho Petroleum Gas Corp.）
■設　立　 1990年5月17日(営業開始日：1990年7月1日）
■資本金　 17億2,650万円
■株　主　大阪ガス株式会社　70%　双日株式会社　30%

1966年（昭和41年）9月
日商ガス(株)（現日商岩井ガス）を設立、関東地区に於ける卸分野に本格的参入。

1972年（昭和47年） 5月
日商岩井液化瓦斯(株)（現日商岩井ガスエナジー）を設立、近畿地区に於ける卸分野に参入。

1976年（昭和51年） 2月
北陸3県に於けるLPGの安定供給を目指し、日商岩井・コスモ石油・岩谷産業の3社均等出資による二次基地会社、「連合液化ガスターミナル(株)」を設立。

1984年（昭和59年） 6月
日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギ－ターミナル株式会社（日商岩井100％出資）・コスモ石油・伊藤忠液化ガスの3社合弁により「四日市LPG基地株式会社」を設立。第一期工事として、40,000トン×4基＝160,000トンの輸入基地が三重県四日市市に誕生。

1988年（昭和63年） 4月
日商岩井は、中国地区に於けるLPG安定供給の為に、大陽酸素（現大陽東洋酸素）、コスモ石油ガスの3社合弁により瀬戸内海を臨む広島市内に、シリンダー充填設備をも保有する海上受入基地（二次基地）広島エルピーガスターミナルを設立。
1990年（平成2年） 7月　日商岩井のLPG部門が分社・独立、「日商岩井石油ガス株式会社」（NIPG）として発足。

1991年（平成3年） 1月　日商岩井石油ガスとして発足後、川下展開の第一弾として松村物産との合弁により「北陸日商プロパン株式会社」を設立。
4月　川下展開第二弾として、尾鷲ガスを承継し、三重日商ガスを設立。

1992年（平成4年） 6月　四日市LPG基地の第二期工事（40,000トン×1基及び45,000トン×1基）が完成し、第一期分と併せ、245,000トンとなり我国最大規模のLPG輸入基地が誕生。

1994年（平成6年） 3月　日商岩井石油ガスは日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギーターミナル（日商岩井100％出資）を合併。これにより、日商岩井石油ガスの資本金は4億円より4億5,000万円となる。

1998年（平成10年） 6月
三重県下における川下展開のひとつとして、地元のLPガス販売会社７社との合弁により、LPガスの充填・配送会社の三重ガスターミナルを設立。
7月　東海地区における川下展開のひとつとして、建設会社のトーヨーホームとの合弁により東海日商ガスを設立。

1999年（平成11年） 1月　広島市周辺における販売網強化のひとつとして、LPガス販売会社の吉田物産との合弁によりLPガスの販売・配送・保安会社日商ガスサービス広島を設立。
10月　日商岩井液化瓦斯(株)と奈良日商プロパン(株)を合併させ、「日商岩井ガスエナジー(株)」とし、近畿地区での販売効率の向上を図る。

2000年（平成12年） 10月　大阪ガス　70%出資。

2004年（平成16年） 7月　社名を「日商ＬＰガス(株)」に変更。
247：とはずがたり：2005/02/09(水) 01:27:32: http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/index.html
石油情報リンクで石油関係のニュースが充実と思ったら自民党参院から出馬しようとした野口の兄貴のＨＰだ。
野口弟は橋龍を絶賛してる文章も書いてるし，参院選に自民党から出たかった未練たっぷりなご様子。
また民主党の長妻氏へのリンクもある。一応政治的には中立と云う事か？
248：とはずがたり：2005/02/09(水) 01:29:53: >>247
弟に加えオヤジが『外務省の掟―徹底検証!外務省なんていらない』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4828409505/noguchshomepa-22/250-1733561-0635435
の共同執筆者の一人とは。

本人は出光興産から三菱商事へ転職されたようだ。
249：とはずがたり：2005/02/11(金) 10:00:52: ああ，資源大国ニッポン！？
天然温泉やたらあちこちでほってるけど，代わりに天然ガスって結構掘削できたりしないのかな？商業ベースにはとても載らない？

発生から１６時間、炎上続く
温泉掘削で天然ガス噴出　　
http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20050211/fls_____detail__012.shtml

　東京都北区の温泉掘削現場で、噴出した天然ガスに引火して起きたとみられる火災は、発生から１６時間以上たった１１日午前９時現在も火勢が衰えず、炎上を続けている。東京消防庁が掘削機の周囲に土のうを積んで水を流し込むなど徹夜で消火活動を続けたが、鎮火の見通しはたっていない。

　東京消防庁は掘削機の管に泥水を流すなど別の消火方法も検討。出火後に避難した付近の住民約４０人は、近くの自治会館などで不安な一夜を過ごした。

　火災は１０日午後４時５０分ごろ、北区浮間１丁目の掘削現場で発生。地下約１５００メートルまで掘った掘削機の管の洗浄中に起きており、地下の天然ガスが噴き出して引火した可能性が高い。

　天然ガスによる事故では、宮崎県西都市の温泉掘削現場で２００３年４月、天然ガスに引火して火災が起き、鎮火に約１５時間かかった。０４年７月には千葉県九十九里町の博物館で天然ガスが爆発、職員２人が死傷した。
251：とはずがたり：2005/02/18(金) 02:42:53: サウジアラムコ→昭和シェル←ロイヤルダッチシェルか。

東京電力 683 (9.2)
クウェート石油公社 581 (7.8)
サウジアラビア政府 581 (7.8)
(株)ジャパンエナジー 511 (6.9)
アラビア石油405 (5.5)
が株主のＡＯＣホールディングス傘下のジャパンエナジーと緩やかな協力関係もあるし，もう一段の統合はないのかな？精製統合とか。

昭和シェル、サウジ国営石油から非常勤取締役＝３月末就任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000827-jij-biz

＊昭和シェル石油 <５００２> は１７日、同社の主要株主でサウジアラビア国営の石油会社サウジ・アラムコから、モハマド・サウド・アルシャマリ氏が非常勤取締役に就任すると発表した。就任予定日は昭和シェルの株主総会が開かれる３月３０日。
　アルシャマリ氏は、現在アラムコのジョイントベンチャー開発部門ディレクターを務める。　
（時事通信） - 2月17日20時4分更新
252：とはずがたり：2005/02/18(金) 02:45:40: >>251
間違えた。

×ＡＯＣホールディングス傘下のジャパンエナジーと緩やかな協力関係もあるし，もう一段の統合はないのかな？

○ＡＯＣホールディングス傘下の富士石油は新日鉱ホールディングス傘下のジャパンエナジーに製品を供給しているし，そのジャパンエナジーは昭和シェルと緩やかな協力関係もあるし，もう一段の統合はないのかな？

輻輳しててヤヤコシイ。
253：とはずがたり：2005/02/18(金) 02:49:37: ロイヤルダッチとシェルトランスポートでシェルグループだったんですなぁ。しらんかった。
登記上の本社はオランダに，事実上の本社機能はイギリスに置くらしい。

2004/10/29
シェルグループ　英蘭の親会社を来年5月に統合へ
http://www.shell.co.jp/shell/topics/sij-29102004.html

　シェルグループは10月28日、新たにロイヤル・ダッチ／シェル社を設立し、ロイヤル・ダッチ・ペトロリアムと、シェル・トランスポートを統括し、取締役会を一つに統合する旨発表いたしました。

　組織変更は2005年5月に完了する予定です。簡素化された企業組織によって、責任の明確化と、財務的および戦略的な柔軟性を確立すること、また、これらにより世界中の顧客とパートナーのニーズに対してさらに応えていくことが出来るような強い企業となることがねらいです。

　なお、英国法人ロイヤル・ダッチ/シェル社の本社所在地はハーグとなります。
254：荷主研究者：2005/02/21(月) 00:05:52: 【石油資源開発：勇払でガス発見へ新調査】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20041226&j=0024&k=200412267633
2004/12/26 01:17　北海道新聞
ガス発見へ新調査　石油資源開発など共同で　勇払で来月から

　勇払ガス田（苫小牧市）で天然ガスを生産する石油資源開発（東京）は、二○○五年一月下旬と五月に、同ガス田の地層中の天然ガス分布を探るため新方式での地層調査を行う。独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構との共同事業。天然ガスがたまっている地層を把握することで、天然ガス生産の井戸を確実に掘削できるようにする。

　勇払ガス田は硬い花こう岩の地層にできた筋状の亀裂の間に、天然ガスがたまっているのが特徴。石油資源開発は同ガス田で、深度四千－五千メートルの井戸を十二本掘ったが、うち四本はガスが産出していない。同社は亀裂が集中している場所を井戸が通っていないためとみている。生産井の掘削コスト削減のためには、地層状態の正確な把握が必要となる。

　調査は生産していない井戸の地下三千メートル地点に高感度のセンサーを設置した後、高圧の水を井戸に注入する。水が地層の亀裂に入り込み、亀裂がずれた時に発生する微細な破壊音を調べることで、地層の亀裂を立体的に把握する。

　調査期間は、一月下旬が約二週間、五月が約三週間。費用は一回につき約二億円。東北大学の研究グループも調査をサポートする。石油資源開発は、勇払ガス田と同じく花こう岩の地層に天然ガスが埋蔵されているベトナムでの資源探査にも応用できるとみている。
255：とはずがたり：2005/02/24(木) 22:10:30: 詰まり仙台市営ガス局は東北電力以外にもＬＮＧを余所から購入して基地も保有しており，東北電力の供給する気体ガス(ガスは気体だが・・)とのバーターをすると云う事ですな。
新潟からLNGタンクコンテナよりは安上がりなんだな。

東北電力と仙台市、気体・液体天然ガスの交換売買提携へ
http://www.asahi.com/business/update/0224/053.html

　東北電力（本社・仙台市）は２３日、公営の仙台市ガス局と提携し、液化天然ガス（ＬＮＧ）を岩手、青森県などの都市ガス会社や工場に販売する方針を明らかにした。東北電力のガス販売子会社が市ガス局に気体の天然ガスを供給し、同じ熱量相当のＬＮＧを市ガス局から調達する。こうした電力とガス業者による気体と液体の天然ガスの交換売買は、「全国的にも例がない」（東北電力）という。

　東北電力は新潟県内にＬＮＧ基地がある。仙台には石油資源開発のパイプラインで気化した天然ガスを送っているが、太平洋側の岩手や青森には販売手段がなく課題だった。仙台市ガス局からは、ＬＮＧをタンクローリーなどで運ぶ。

　東北電力は子会社を通じ、岩手県内の都市ガス会社などと卸販売の交渉をしている。この交渉がまとまった後、市ガス局と正式に提携に合意する見通し。東北電力はこの提携で東北全域への天然ガスの販売体制が整う。

(02/24 07:36)
256：とはずがたり：2005/03/04(金) 15:30:45: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/867-868n
石油燃料値上げで国民反発、インドネシア政権に試練 (読売新聞)

問題の根源は、独特の燃料補助金制度の存在だ。インドネシアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟する産油国であるにもかかわらず、原油の精製能力が低く、ガソリンや軽油などの燃料需要の８割を輸入に頼っている。そのため政府は国内の燃料価格が国際原油価格の変動の影響を受けないようにするため、各年予算の経済指標で想定原油価格を決め、実際の国際価格が想定価格を上回った場合、差額分を政府が補助する方式をとってきた。

　しかし、昨年来の原油高騰で、補助金の額は急激に膨張。バクリー調整相は記者団に「国際原油価格が１バレル＝５０ドルを突破するような状況下では、値上げしないと補助金は約７９億ドル相当に達する。値上げすれば逆に補助金は２１億ドル相当で済む。結局は国民全体の利益につながる」と強調した。
258：とはずがたり：2005/03/11(金) 12:12:48: 2002年7月27日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-07-27/13_1201faq.html
石油公団「廃止」でも浪費が温存とは？

　〈問い〉石油公団が廃止されますが、浪費構造は温存されると聞きました。どういうことですか。（東京・一読者）

　〈答え〉　小泉内閣が看板とする「特殊法人改革」に盛り込まれていた、石油公団廃止関連法案が、この七月、成立しました。同公団廃止は、小泉首相が「着実にすすんでいる」改革の例として、あげてきたものです。しかし同公団が巨額の欠損金を生んだ責任にはメスを入れず、石油会社の開発リスクを肩代わりする資金供給も形を変えて残すなど、癒着と浪費の構造を温存したのが実態です。

　石油公団は、一九六七年の発足以来、石油関連会社の経営基盤を支えるという名目で、油田開発へのリスクマネー供給をおこなってきました。例えば、石油鉱床を探り求める探鉱段階では、三割の民間出資にたいし公団から三割の出資、四割の「減免つき融資」（生産困難などで返済免除がある融資）で、七割まで支援しました。ところが公団の支援をあてこんだ安易な開発プロジェクトが乱立し、開発の失敗などで、出資・融資の損失や、利子のたなあげなど、損失が合計一兆円を超えました。

　今回の公団「廃止」で石油公団の融資は廃止され、公団は独立行政法人に移行します。しかし、石油開発計画への融資は国際協力銀行が代わりに行い、公団が移行する新しい独立行政法人が五割まで「債務保証」します。石油公団のリスクマネー供給が、看板を変えただけで基本的に存続されるものです。

　また、プロジェクトごとに別会社を設立して、失敗しても親会社らが責任を負わない方式で無責任な開発計画が乱立してきましたが、これも根本的な見直しはありません。旧通産省などから石油公団や石油開発会社への大量の天下りにもメスは入らず、公団を通じて税金が投入されている開発会社や業界から、自民党に政治献金が渡っている問題でも、平沼経産相は「企業団体献金は認められている」と答弁しています。

　（水）

　〔２００２・７・２７（土）〕
259：荷主研究者：2005/03/14(月) 01:10:57: 【釧路コールマイン、初の海外炭輸入へ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050106&j=0024&k=200501062102
2005/01/06 10:48　北海道新聞
釧路コールマイン、初の海外炭輸入へ　中国から年内にも、採炭減を補完

　【釧路】釧路コールマイン（釧路、中島太郎社長）は五日までに、採炭・保安技術の研修などで友好関係にある中国などの炭鉱から石炭を輸入する方針を固めた。同社の生き残り戦略の柱として位置付け、早ければ年内にも最初の石炭を中国から輸入する。低コストで採炭できる分が残り少ないことから採炭減を補完するとともに、将来的には増大する国内の石炭需要に対応する。

　同社は現在、国内唯一の坑内掘り炭鉱である釧路炭鉱（旧太平洋炭砿）で年七十万トンを生産している。しかし、現在の見通しでは、採算の合う採掘可能量は二百六十万トン強のため、二○○七－一一年度は年約五十万トンに減産する計画だ。北電砂川火力発電所など国内五事業所への販売実績を維持するには、減産分を別途確保する必要があり、輸入することになった。

　輸入先は、民間技術協力で友好関係を築いてきた中国黒龍江省の双鴨山（ショアンヤーシャン）炭鉱と山東省の龍口（ロンコウ）炭鉱を検討している。将来は、経済産業省の炭鉱技術海外移転事業で同社が技術指導しているベトナム、インドネシアの炭鉱のほか、ロシアやインドの炭鉱にも拡大したい考えだ。海外炭鉱との取引には資金力も必要なため、商社との提携も模索している。

　また、国内の石炭需要は発電用などで増加傾向にあり、輸入が軌道に乗れば、東日本の火力発電所などを中心に国内販売量を増やすことも検討する。
260：とはずがたり：2005/03/16(水) 03:26:00: これはでかい。さすが三菱っぽい再編策だなぁ。

三菱商事─(三菱石油)→新日本石油(日石三菱)
｜
└三菱液化ガス→経営統合←出光Ｇ＆Ｌ←出光興産

ＬＰＧ部門統合で基本合意＝出光興産と三菱商事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000548-jij-biz

＊出光興産と三菱商事 <８０５８> は１５日、両社の液化石油ガス（ＬＰＧ）部門を事業統合することで基本合意したと発表した。三菱商事が同社のＬＰＧ部門と子会社の三菱液化ガス（本社東京）を統合した上で、出光興産の子会社、出光ガスアンドライフ（同）と統合する。統合会社は２００６年４月の営業開始を目指す。　
（時事通信） - 3月15日20時3分更新
261：とはずがたり：2005/03/16(水) 07:25:58: >>260

ＬＰＧ　出光など４社事業統合　国内最大元売りに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000016-san-bus_all

　出光興産と三菱商事など四社は十五日、来年四月一日を目標に液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を統合し、ＬＰＧの輸入から販売までを一貫して行う新会社を設立すると発表した。
　新会社のＬＰＧ国内販売量は約三百七十万トンでシェア（占有率）約２０％となり、約１６％の新日本石油ガスを抜き元売りで国内最大となる。
　電力会社によるオール電化住宅の売り込みなど、エネルギー業界の垣根を越えた競争が激しくなっているため、統合による経営効率化で体力強化を図る。
　ＬＰＧの輸入基地の配置が互いに補完関係にあるうえ、専業の特約店が多く販売政策が似ていることが統合の決め手になった。
　まず、三菱商事のＬＰＧ輸入と海外トレーディング部門を、国内販売を手掛ける子会社の三菱液化ガスに集約。その上で出光の子会社、出光ガスアンドライフと合併し、統合会社を設立する。
　統合比率は出光ガスアンドライフが５１％で三菱液化ガスが４９％。新会社の会長は三菱グループから、社長は出光グループから就任。新社名などは四社でつくる事業統合委員会で協議する。
（産経新聞） - 3月16日3時2分更新
264：とはずがたり：2005/03/31(木) 19:35:29: 和製メジャー大日本石油未だぁ～ﾁﾝﾁﾝ(AA略

三菱資本が入った新日石と，三和系のコスモ，案外統合も近いのではないかとも見るが。。

新日本石油とコスモ石油、株式約30億円分を相互取得＝提携関係強化 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=31reutersJAPAN173570&cat=17

　［東京　３１日　ロイター］　新日本石油<5001.T>とコスモ石油<5007.T>は、業務提携関係を強化するために相互に相手の株式を約３０億円分ずつ取得したと発表した。

　新日本石油はコスモ石油株式８４０万株（発行済み株式総数の約１．３％）を約２９億円で、一方、コスモ石油は新日本石油株式３９５万株（同約０．３％）を約３０億円でそれぞれ市場から取得した。両社ともに相手側の株式を取得するのは今回が初めて。今後の追加取得については未定という。

[ 2005年3月31日18時57分 ]
267：とはずがたり：2005/04/08(金) 01:48:43: http://www.moeco.co.jp/
三井石油開発のページを見つけた。見つからんわけだ。英語だ（・∀・）
268：とはずがたり：2005/04/12(火) 21:40:09: 大和の湯にも影響か！

＜原油高＞ガソリン１０年ぶりの高値　業界は悲鳴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000005-mai-bus_all

　原油高が続いている。供給ひっ迫への懸念や、投機的な動きが背景にあるとされる。この影響で国内では、ガソリンが全国平均で１リットル当たり１２２円（レギュラー、４日現在、消費税込み）と１０年ぶりの高値となった。東京都内では１３４円という所も出ている。石油を原料とする食品容器なども昨年秋から２～３割値上がりしている。まだ食品の小売価格には転嫁されていないが、メーカーは「内部努力も、そろそろ限界」と悲鳴を上げている。【須佐美玲子、早川健人、大迫麻記子】
　石油情報センターのガソリンスタンド小売価格調査によると、レギュラーガソリンは１年前の昨年４月に全国平均で１リットル当たり１０７円だったが、今月４日現在、１２２円。軽油も８５円が９７円に値上がりしている。
　東京都台東区内のスタンドは１日から、１２７円から１３４円に引き上げた。会員は４円引きだが、それでも１３０円。「１０００円分だけ入れてほしい」という定額買いが増えたという。
　文京区内のスタンドは３日から４円値上げして１２５円に。周囲のスタンドもほぼ同時期に値上げした。店長は「元売りの値上げは５円だったから１円はスタンドがかぶったことになる。でも、よそより１円高いだけで、客は一気に逃げてしまう」と渋い顔だ。
　全国個人タクシー協会によると、個人タクシー約４万４５００台の約４分の１がガソリン車で、関東地区は４６％と特に多い。同協会の横山達郎業務部長は「非常に困っている。だが対策がない」と深刻だ。全日本トラック協会広報部も「トラック事業者の支出の約１割が燃料費。競争が厳しく、価格への上乗せは無理だ。軽油価格に含まれる高い税金を下げてほしい」と主張する。
　化学メーカーも昨秋から数次にわたって合成樹脂を値上げし、レジ袋やトレーなどの包装材もこの間、約２割値上がりした。だが、イオン、ダイエーなどスーパー大手は「内部努力で吸収している」と口をそろえる。「ただでさえ消費が低迷している中、値上げすると（販売が）苦しくなる」（イトーヨーカドー）からだ。
　思わぬ余波を被っているのが納豆メーカー。水戸市の「だるま納豆」によると、原価の約１割を占める樹脂カップが２～３割値上がりした。だが、特売競争の激化で逆に納入価格は下がっており、利幅は減る一方。「大豆も不作で高騰しており、ボイラーの燃料費も含めればトリプルパンチ」と苦境を訴える。
　全国でスーパー銭湯１８店を経営する「やまとの湯」（本部・大阪市）は昨春比１０～１５％上がった燃料費を吸収するため、エアコンをこまめに切ったり、燃料を食う露天風呂の利用時間を短縮するなどして対応。ただ大阪、名古屋の２店舗は改装に合わせ５０～１００円値上げした。
　◇追加値上げ必至
　原油価格は４日に米国の先物市場で、史上最高値の１バレル当たり５８ドル台まで値上がりした後続落し、現在５３ドル近辺とやや落ち着いている。それでも３７ドル台だった約１年前と比べると格段と高く、年初と比較しても２５％も値上がりした。
　高騰の背景には二つの大きな要因がある。まず、高度経済成長を続ける中国、インドや景気が堅調な米国を中心に世界が消費する原油の量が歴史的ペースで伸びていることがある。他方で産油国の余剰生産能力は限界に近付き、需要と供給がひっ迫することへの懸念が価格を押し上げている。
　もう一つはイラクなど中東情勢の不安、投機的資金の流入など短期的な変動要因。これらが絡み合い、この１年間、原油価格はぐんぐん上昇した。
　世界的な原油の相場を作っているのは、ニューヨーク・マーカンタイル取引所で取引されている米国産標準油種のＷＴＩだ。４日に一時、５８・２８ドルをつけ、初めて５８ドル台に乗せた。一方、日本で消費する原油の指標である中東産ドバイ原油は、ＷＴＩから半年ほど遅れて上がり始め、１年前は３０ドル台だったのが今年４月には５０ドル台まで跳ね上がっている。
　新日本石油など日本の石油元売り各社は原油価格の高騰を受け、１リットル当たりの卸売価格を２月から３カ月連続で計約８円値上げした。このため、これまで小売価格への転嫁を抑えてきたガソリンスタンドも、４月に入り値上げに踏み切らざるをえなくなった。まだ値上げしていないガソリンスタンドも多く、全国平均価格は今後さらに上がる可能性がある。
　これまでの卸売価格の上昇分は３月２５日までの１カ月間の原油価格動向に基づいている。その後も原油価格は上昇しており、卸売価格の追加値上げは避けられそうにない。産業界や消費者が手にする最終商品への影響が本格化するのは、これからのようだ。
（毎日新聞） - 4月12日1時14分更新
269：とはずがたり：2005/04/22(金) 23:47:44: 若松ガス・若松ガス燃料機器：昭和シェル石油に営業譲渡－－７月めど　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000162-mailo-l07

　◇「武家屋敷」不振など経営圧迫
　会津若松市の有力ガス会社「若松ガス」（高木龍一郎社長）と若松ガス燃料機器（佐藤信也社長）は２１日、国内石油大手の昭和シェル石油（東京・新美春之社長）に営業譲渡すると発表した。若松ガスの関連会社が経営する観光施設の「会津武家屋敷」「会津藩校日新館」の営業不振が経営を圧迫するなど１４５億円の負債を抱えていたため。ガス供給サービスは継続し、観光施設も営業を続ける方針だ。
　７月をめどに昭和シェルが出資する完全子会社に両社の営業を譲渡する。新会社名は「若松ガス」で本社も現在の若松ガス所在地。高木社長は退任する。ガス供給は継続し、従業員計２０４人の雇用も継続する。
　若松ガスグループは観光施設の営業が行き詰まり、多額の負債を抱えた。さらに熱量変更作業で１２億円の費用がかかるため旅館売却など事業を再編してきた。
　会見で高木社長は「観光業をこれ以上進めていくのが難しかった」と譲渡理由を説明。石油会社の都市ガス業進出は国内初。ガソリン部門国内３位の昭和シェルの村山康夫専務は「若松ガスのノウハウを吸収して石油ビジネスに生かしたい」と述べた。
　若松ガスは元会津若松商工会議所会頭の高木厚保氏が観光施設を作り、会津観光に影響を与えてきた。若松ガスは会津若松市内の７割にあたる約４万８０００戸にガスを供給している。[町田徳丈]
４月２２日朝刊
（毎日新聞） - 4月22日16時16分更新
270：とはずがたり：2005/04/28(木) 21:15:18: 東シナ海のガス田開発、帝国石油が試掘権設定願を申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000113-yom-bus_all

　石油開発大手の帝国石油は２８日、日中が対立する東シナ海の天然ガス田開発で、試掘権の設定願を九州経済産業局に提出したと発表した。特に有望と見られる３地域（４００平方キロ・メートル）で試掘を求めている。

　政府は１３日、日本の民間開発会社に天然ガス田の試掘権を設定する手続きを始めたが、日本の民間開発業者が試掘権の設定許可を申請したのは初めて。

　東シナ海の日本と中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）付近では、日本側にまたがっている天然ガス田を中国が先行開発している。帝国石油は試掘権の設定が認められた後、経済産業省と試掘にあたっての安全確保策などを協議する。

　帝国石油は１９６９年から７０年にかけ、中間線の日本側海域４万２０００平方キロ・メートルで、試掘権の設定を出願していた。
（読売新聞） - 4月28日20時24分更新
271：とはずがたり：2005/04/29(金) 13:04:28: 便乗値上げしてんじゃねーどｺﾞﾗｧ。レギュラー㍑１３０円時代！？
これを機にハイブリッドカーだの燃料電池だの脱石油が進むことを切に期待。

ＮＹ原油：５１ドル台に急落　下げ幅は今年最大
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050428k0000e020038000c.html

[ワシントン木村旬] ２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急落し、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しは前日終値比２．５９ドル安の１バレル＝５１．６１ドルで取引を終えた。３日連続の下落で、下げ幅は今年最大。終値では１８日以来の安値となった。

　米エネルギー省が２７日発表した週間在庫統計で、原油の輸入増で在庫量が増加し、０２年５月以来の高水準となり、需給ひっ迫懸念が後退した。
毎日新聞　2005年4月28日　11時14分

ガソリン卸値：５月　２．０～２．４円引き上げ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050428k0000m020027000c.html

　新日本石油など石油元売り大手４社は２７日、５月出荷分の系列給油所向けガソリン卸売価格を前月に比べ１リットル当たり２．０～２．４円引き上げる。各社とも２月分から４カ月連続で値上げしており、１０年ぶりの高値水準が続く小売価格をさらに押し上げる可能性も出てきた。

　値上げ幅は、新日石が２．４円、出光興産、ジャパンエナジーが各２．３円、コスモ石油が２．０円。日本で消費する原油の指標になる中東産ドバイ原油が、４月上旬に過去最高値５０．６ドルを記録するなど高値が続いており、それが波及した形だ。

　また石油情報センターが同日発表したガソリンスタンド小売価格調査（２５日現在、消費税込み）によると、レギュラーガソリンは全国平均で１リットル当たり１２３円で、前週（１８日現在）に比べて１円値上がりした。これは４月の卸売価格値上げの影響を受けたものだが、５月以降も値上がりが避けられない状況になっている。[須佐美玲子]
毎日新聞　2005年4月27日　19時15分
272：とはずがたり：2005/05/03(火) 22:35:30: ＩＥＡ閣僚理事会、中国名指し「省エネ」要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050503-00000315-yom-bus_all

[パリ＝山崎貴史]　石油消費国２６か国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会は３日、原油価格の高騰を抑えるため、中国を含めた非加盟国にもエネルギー利用の効率化を求める共同声明を採択して閉幕した。

　声明では、旺盛な経済成長を背景に石油の需要が急増している中国を名指しして「燃料需要の増大は今後の主要な課題」と指摘し、中国に省エネ努力を求めた。

　閣僚理事会には８年ぶりに非加盟国の中国の代表がゲスト参加し、張暁強・国家発展改革委員会副主任が「２０２０年までに中国の国内総生産（ＧＤＰ）は４倍になるが、エネルギー需要は２倍の伸びにとどめる」方針を表明した。

　戦略的な石油備蓄や、外資の導入による省エネ投資などを積極化する方針も説明し、ＩＥＡとの対話を続ける意向も示した。

　しかし、世界的な原油価格の高騰については「中国のせいではない。中国の原油消費の半分以上は国内からの供給だ」と強調した。

　これに対し、先進国などからは中国のエネルギー需要拡大に懸念が示され、「中国は責任を持った行動をすべきだ」などの注文が相次いだ。

　中川経済産業相は、日本が２度の石油ショックを乗り切った経験や、先進的な省エネ技術の供与で、中国などに協力を進める方針を表明した。東シナ海の天然ガス田開発については、日中ともに言及しなかった。

　中国は２００３年に日本を抜いて米国に次ぐ世界第二の石油消費国になっている。ＩＥＡは中国の原油需要は２０２０年には現在のほぼ１・５倍の１０６０万バレルに達すると見ているが、中国の示した目標は原油についてはこれを上回る伸びとなっている。

　今回、中国がＩＥＡに参加したことは、国際的なエネルギー安全保障の枠組みに中国を取り込む意義がある。ただ、中国は具体的な需要抑制策については表明を見送っており、今後、原油相場の安定に向けた国際協調をとれるかどうかは不透明だ。

　このほか声明では、石油の代替エネルギーとして、原子力発電の有効性に言及した。原油価格の高騰については「投機は根本的な原因ではない」と指摘し、「市場は（原油開発への）投資と十分な在庫を必要としている」として、各国に石油開発や備蓄を求めた。
（読売新聞） - 5月3日22時4分更新
274：とはずがたり：2005/05/10(火) 22:44:50: 日本はオイルショック以来の石油の効率的消費体制を世界に売り出すべきだ。中国やアメリカからがんこカネ絞り上げられるんちゃうけ。

余録：米国では１年前と比べ２５％もガソリンが値上がりした…
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050508ddm001070143000c.html

　米国では１年前と比べ２５％もガソリンが値上がりした。自動車なしでは暮らせない国だから、ほとんど増税と同じだ。「ガソリンが値上がりするたびに、支持率が下がる」。ブッシュ政権からそんなぼやきが聞こえる▲ブッシュ大統領は５年前の選挙で石油価格抑制に自信を示した。「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の友人に栓をひねって増産するよう言えばいいんだ」。しかし、近ごろは弱気らしい。「ガソリン価格を明日にでも下げられる魔法のつえを持ってるなら、そうするよ」（ヒューストン・クロニクル紙４月２０日）▲大統領はＯＰＥＣの友人に何も言わなかったわけではない。先月末には、サウジアラビアのアブドラ皇太子をテキサス州の私邸に招き増産を求めた。だが、あまり効果がない。米国の証券会社のなかにはいまの倍の１バレル＝１０５ドルになるというところもある▲石油消費量ナンバーワンの米国と２位の中国は石油確保に必死だ。ブッシュ大統領はアラスカの北極圏国立自然保護区で石油を掘ろうと議会の賛同を求めている。環境保護派の反対が強く石油資本も開発をあきらめていたところだ▲中国も世界中に手をのばしている。米国からテロ支援国家に指定されたスーダン、米国が経済制裁中のイランなどは中国の大口の輸入先となった。カナダやベネズエラなど米州諸国にも急接近中だ。米国の神経を逆なでしても、かまったものでない▲石油危機のときの原油価格の高値をインフレ換算すると、１バレル＝８０ドルぐらいらしい。まだ３０ドル近くも「すき間」がある。備蓄もずっと多い。だから目先あわてる必要がないのはたしかだ。ただ、世界ではエネルギー資源の争奪戦が起きている。日本のエネルギー安全保障は万全だろうか。
毎日新聞　2005年5月8日　東京朝刊
275：とはずがたり：2005/05/17(火) 20:28:00: 【メタノール自動車】
保健所でパンフを貰ってきた。
メタノール車はNOx,HC,CO,黒煙(すす)の発生を減らす低公害車。
メタノールは天然ガスから生産されており，石油依存を減らすこともできる。
従来の自動車と基本構造は同じであるが，メタノールによる燃料系統の腐食防止処理が必要。
言い換えれば原材料費は少々高くなるが，設計などのコストは不要。

だそうな。
良いことずくめやんけ。あとはメタノールがどれだけ安く供給出来るかやね。
メタノールの腐食防止を義務化してガイアックスhttp://www.epion-jp.com/gaiax.htmみたいなの全面解禁すればええんちゃうのん。
276：とはずがたり：2005/05/21(土) 10:12:15: 2005年05月21日(土)
露エネルギー戦略　国営石油が主導権　財界でも旧ＫＧＢ主役
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050521/m20050521011.html
会長に大統領側近…“変貌”

[モスクワ＝内藤泰朗] ロシアのエネルギー企業再編をめぐり、一年前までは小さな影響力しかなかった唯一の国営石油企業ロスネフチが主導権を握ったことが、このほど明らかになった。プーチン大統領が強い信頼を置くとされる旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）人脈を昨年夏に送り込んでから同社は大きく変貌（へんぼう）。旧ＫＧＢ勢力は政界のみならず、財界の主役にも躍り出た。

　プーチン政権は、石油や天然ガスなど豊富なエネルギー資源を武器にした旧ソ連圏の再支配を狙っているとされるが、当初は、そのために世界最大の天然ガス企業体ガスプロムに国営石油企業のロスネフチを吸収合併させようとして、巨大な国営エネルギー企業体の創設に向けて動いてきた。

　しかし、ガスプロム側に当初予期せぬ資金問題が起きたことからこのシナリオに狂いが生じ、同社のミレル社長は十八日、ロスネフチの吸収合併を断念し、ガスプロムの全発行株式の約四割を保有する政府に自社株式を売却することで完全な国営企業となることを明らかにした。

　地元の報道によると、ロスネフチ側が、発行済み全株式の約１０％分に当たるガスプロム株を百三十億ドル（約一兆四千億円）で来月二十四日までに国に代わって買収する計画であることも明らかになった。

　ロスネフチは、ガスプロムの株式を直接取得することでガスプロムへの発言権を増し、同社への影響力を行使できるようになる。これにより当初、ガスプロムを中心に描かれてきた新国営エネルギー企業体の青写真は一転、ロスネフチが主体となることが決定的となった。

　ロスネフチ社は昨年七月末、プーチン大統領がその会長に側近のセチン前大統領府副長官を送り込むまで、ロシアでの石油生産シェア約４・５％と、石油業界第六位の影響力の小さな企業だった。

　だが、その五カ月後の昨年末に巨額脱税の追徴で破綻（はたん）したロシア石油大手ユコスの六割の石油を産出する中核子会社を不透明な方法で吸収し、一挙に石油生産シェア２０％の最大手に躍り出て、情勢は一変した。

　エネルギー戦略の主導権がロスネフチに移ったことは、大統領と同じＫＧＢ出身の最強硬派で、ユコスの巨額脱税事件やホドルコフスキー前同社社長逮捕を指揮した陰の人物であるセチン会長人脈がガスプロムとの暗闘で勝利したことを意味する。

　ロスネフチは、急速な経済成長を遂げエネルギーが不足する中国やインドなどと関係強化に動いており、財界における旧ＫＧＢ勢力の影響力は今後、一層強まるものとみられる。
277：とはずがたり：2005/05/21(土) 12:17:20: 仮に苗穂に専用線を持ってたとしても自民党に献金など許されることではない！

北海道ガス、自民に献金／１８０万、規正法に抵触
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005052001000714&genre=politics

　札幌市から出資を受けている北海道ガス（札幌市）が、町村信孝外相が代表を務める選挙区支部をはじめ道内の自民党の３支部に、５年間で総額１８０万円の政治献金をしていたことが２０日、分かった。

　政治資金規正法では自治体から出資を受けている会社が、その自治体の首長選などに推薦や公認をしている政党への献金を禁止している。総務省政治資金課によると「規正法に抵触する可能性がある」という。

　北ガスは「規正法について認識が不足していた。調べて問題があれば改善したい」としている。

（2005/05/20 11:20）
278：荷主研究者：2005/05/22(日) 02:55:19: 【新日鉱ＨＤ：国内唯一の亜鉛鉱山閉山へ、豊羽鉱山】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20050211210908-MCIDZMJVXX.nwc
国内唯一の亜鉛鉱山閉山へ　豊羽鉱山、埋蔵量枯渇で
FujiSankei Business i. 2005/2/12

　新日鉱ホールディングス（ＨＤ）傘下の亜鉛採掘会社「豊羽鉱山」（札幌市）は、国内唯一の亜鉛鉱山である豊羽（とよは）鉱山（同）を２００６年３月末で閉山する。埋蔵量の枯渇が確認されたためで、従業員１７０人は全員解雇する。閉山に伴う特別損失は１１５億円に上る見通し。

　豊羽鉱山は明治中期に開山。ここ数年の年間生産量は４０万トンで推移していたが、採掘可能量が残り約３８万トンであることが分かり、これ以上の事業継続は困難と判断した。同社は閉山後も存続し、安全・環境対策事業を継続する。

　新日鉱グループでは、同鉱山から産出された鉱石を亜鉛に精鉱していたほか、鉛や銀も生産。亜鉛の精製過程で作られるインジウムについても世界有数の生産量を誇っていた。

　新日鉱グループは解雇する従業員に再雇用先のあっせんを進めるほか、海外を中心に別の調達先を確保する方針。閉山に伴う損失は新日鉱ＨＤの０５年３月期連結業績に織り込み済み。
279：とはずがたり：2005/05/27(金) 20:34:18: 三井物産がブラジルと合意　バイオ燃料事業などで協力
2005年05月27日19時32分
http://www.asahi.com/business/update/0527/129.html

　三井物産は２７日、ブラジルの石油公社のペトロブラス社や世界最大の鉄鉱石会社リオドセ社(http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/l100?KEYWORD=%A5%EA%A5%AA%A5%C9%A5%BB)と共同で、石油燃料に代わる自動車用次世代燃料のバイオエタノールの輸送事業に乗り出すと正式に発表した。また、伊藤忠商事とペトロブラス社の製油所の能力拡充プロジェクトを手がけることも併せて発表した。

　来日中のルラ・ブラジル大統領も出席して同日、合意書を締結した。製油所のプロジェクトは同国南部のヘバッピ製油所に０８年秋までに重質油精製能力拡充設備や環境対策設備を導入する。総事業費は９億ドル（約１０００億円）で、国際協力銀行、三井住友銀行が融資する。
283：とはずがたり：2005/06/04(土) 11:47:38: 武生市のガス事業民間譲渡：有望性に“お墨付き”　政府全額出資銀行が支援　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000140-mailo-l18

　◇民間参入促進に期待
　福井県武生市が運営するガス事業の民間への譲渡に、日本政策投資銀行北陸支店（金沢市）がこのほど、金融と情報の両面で支援することを表明した。公営事業の民間譲渡での同行の支援表明は、長野県企業局のガス事業に次ぎ全国で２例目。
　武生市の要請を受け同行が事業を精査し、ＬＯＩ（関心表明書）を出した。政府全額出資の同行が事業の有望性に“お墨付き”を与えることで民間事業者の参入を促す狙いがあり、継承する事情者が受ける低利の「公営事業民間化等促進融資」制度も設けられる。
　北陸支店は「現時点で融資を確約するものではないが、継承に必要な総事業費の５０％を上限に、民間金融機関の融資を補完する制度だ」と話している。
　武生市は行財政改革の一環で、都市ガス供給事業を来年４月から民間譲渡することを決めており、事業を継承する事業者を今月１０日まで募集。譲渡額は固定資産などを試算し「２４億円を下回らない額」と設定し、８月中旬には譲渡先を最終決定する。
　同市のガス事業は、今年３月末現在で市街地を中心にした計画区域の約６０％、６１６２戸に供給し、売り上げは０３年度決算で５億３００万円。譲渡先はガス事業の実績がある武生市内の企業か、同市内の企業が参加するグループが対象で、０４年３月末現在で４億９０００万円ある累積赤字は引き継がない。市公営企業局ガス課によると、既に数社から打診があるという。[佐藤孝治]
６月３日朝刊
（毎日新聞） - 6月3日16時41分更新
285：とはずがたり：2005/06/07(火) 14:08:12: 俺はアメリカこそが石油をガバガバ浪費してるイメージだったんだけど，あれは左派経済学者の煽りに騙されてただけ？まぁ中印ブ南ア４カ国がエネルギー効率そんな良くなさそうなことは想像つくけどね。
石油エネルギーの使用量を劇的に減らしてブッシュの支持層，石油資本に甚大なる被害を与えよう！
具体策が見えてこない。。取り敢えず天然ガス代替くらいか。アメリカに新幹線網を張り巡らして飛行機から電車への転移を促すってのはどう？ボストン─フェイラデルフィア，ロサンジェルス─桑港辺りにさ。

Ｇ８財務相会議、原油消費抑制を中・印などに要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000201-yom-bus_all

　ロンドンで１０日夕（日本時間１１日未明）から始まる主要８か国（Ｇ８）財務相会議で、Ｇ８各国は、一層のエネルギー利用の効率化を進めることで一致、中国やインドなど新興４か国にも効率化を要請する見通しとなった。

　長引く原油価格の高騰が世界経済に悪影響を与える懸念が強まっているためだ。財務相会議は、７月６～８日に英国で開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）の準備会合で、７月のサミットでも原油高が主要議題の１つになる見通しだ。

　２００４年春から始まった原油高騰は、１年たった現在も、ニューヨーク原油相場の指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）で１バレル＝５５ドル前後の水準で高止まりしている。Ｇ８各国の間では、世界経済の好調が続けば、石油需要の拡大ペースが供給の伸びを上回り、投機の影響だけでなく、需給面からも原油高が長期化するとの懸念が強い。

　今回のＧ８財務相会議は、経済が急成長している中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興４か国の代表をゲストとして招待しており、Ｇ８各国と原油の消費抑制に向けた協力を強化することで一致する見通しだ。Ｇ８が省エネ技術で支援することも確認する。

　１５日に予定されている石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）臨時総会をにらみ、産油国側に中期的な原油増産体制も求める方向だ。Ｇ８財務相会議では、サミットの主要議題となるアフリカ支援なども議論する。
（読売新聞） - 6月7日3時10分更新
288：とはずがたり(1/3)：2005/06/08(水) 21:30:46: 石油の高騰が云われているが，長期的な視点で見ればそれ程高い訳ではないようだ。そして子供の頃から石油枯渇は狼少年の様に繰り返されている。しかし石油が無くなる日は必ず来るのだ。石炭液化などを考えると石油が無くなること自体はそれ程問題は無いのかもしれぬが。

石油生産量が来年から減少？「オイルピーク」論争
http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20050603104.html
http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20050606107.html

　安くて豊富な石油は、長年、アクセルをふかしエアコンを回し、世界経済の原動力になってきた。そんな石油の使い放題の時代は終わりに近づきつつあるかもしれない――少なくとも石油業界に詳しい一部の専門家はそう考えている。そうした専門家の予測によると、1世紀以上にわたって増加の一途をたどってきた世界の石油生産量が、今年、おそらくは来年――ほぼ確実なところでここ10年以内――にはピークを迎え、下り坂に転ずるという。

　そしてその後は、ひたすら減少していくと見込まれている。石油価格は一気に上昇し、主な石油消費国は壊滅的なインフレ、失業者の増加、経済不安に見舞われる。プリンストン大学の地質学者、ケネス・S・ドフェイエス教授は「永久的な石油不足」になると予想している。

　こうした専門家たちによると、省エネ措置と新しい技術によって需要と供給の差が埋められるようになるまでには、10年以上はかかるという。そしてそうなってさえ、状況はきわめて不安定だと見られている。

　とはいえ、今年の夏休みの計画には影響はなさそうだ――米国人ももうひと夏は、交通費の面でそれほど苦労せずに浜辺で週末を過ごしたり、グレースランド[エルビス・プレスリーの旧邸宅。観光名所になっている]への長距離ドライブができるだろう。ガソリン価格は上昇しているが、1ガロン[約3.8リットル]が2ドル50セントを超えることはないと予想されている。インフレ分を考えると、20世紀の大半はこの程度の価格を払ってきたのだ。それが高く感じられるのは、1986年から2003年にかけての価格が異例の安さだったからだ。

　また、枯渇説が現実のものになるかに疑問を呈する人も多い。石油業界アナリストのほとんどは、生産量は少なくともあと30年は増加し続けると考えている。そしてそのころには、代替エネルギー源が普及し、ポスト石油時代へすんなりと移行できるだろうと予測している。

　「まったくばかげている」と、米ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミー・リサーチ(SEER)社(マサチューセッツ州、ウィンチェスター)のマイケル・リンチ社長は話す。「産業文明が崩壊しようとしているわけではない」

　石油市場を主に左右するものを何ととらえるかで、「オイルピーク」――この論争では石油生産量がピークを迎える時期をこう呼んでいる――に対する見方は変わる。経済の力が最も強く影響するという人は、現在の石油価格の高騰は主に、中国など急成長している経済の石油需要の増加が原因だと考えている。ただ、価格が高くなれば、いずれ消費者の使用量は減り、生産者は生産量を増やそうとするはずだ。

　しかし、ドフェイエス教授など多くの地質学者は、石油に関しては、母なる自然はアダム・スミスの経済論では御しきれないのだと反論する。彼らの観点に立てば、サウジアラビアやロシア、ノルウェーといった主要な生産国の生産速度はすでに最大限に達している。生産力を上げるには、もっと原油を発見するしかない。しかし、わずかな例外を除いて、発見できる余地はさほど残されていない。

　「経済学者はみんな、会計窓口に必要な金額を持って行きさえすれば、神が地中の石油を増やしてくれると思っている」とドフェイエス教授。

　世界的な石油生産がピークを迎える前には、警告となる兆候が現れると、オイルピーク論支持派は主張する。石油価格が劇的に上昇し、変動が激しくなるのだ。余剰生産力はまず望めないため、供給が少しでも崩れれば――たとえば、ベネズエラの政情不安やメキシコ湾のハリケーン、ナイジェリアの雇用不安などがあれば――石油市場は混乱に陥る。これまで埋蔵量を過大に見積もっていた石油企業や石油資源国の認識も、同じようにそのときどきで混乱するだろう。

　一方、石油生産国は、現金の急激な流入で肥え太る。石油価格は最終的には、国の経済においてほぼすべての価格に影響するため、インフレがその醜い頭をもたげ始める。

　こういった最新の動向に注意を払っていれば、この段階で、やや不安をおぼえるかもしれない。ガソリンが遠からず1ガロン5ドルになるなんてことがあるだろうか、と。
289：とはずがたり(2/3)：2005/06/08(水) 21:31:06: 　こうした悲観的な予測は、石油地質学の歴史における伝説的な逸話に端を発している。1956年、シェル石油社の地質学者、M・キング・ハバートが、米国の石油生産量は1970年がピークになると予言したのだ。これに仰天した同社の上層部は、ハバートにこの予測を公にしないよう説得を試みたほどだった。それまでの数十年間というもの、目覚しい油田発見を当たり前のように見ていた仲間たちは、ハバートの説に懐疑的だった。

　しかしハバートは正しかった。米国の石油生産は1970年に頭打ちとなり、それ以後は着実に減り続けている。アラスカのプルドーベイ油田――利用可能な埋蔵量は130億バレルにのぼるといわれる――などの衝撃的な発見でさえ、この流れを変えることはできなかった。

　ハバートの分析は、1901年から1956年の間に米国本土48州の沿岸および沖合で発見、生産された石油量に関する統計を集めることから始まった(50年前はまだ、アラスカは石油地質学者には未知の土地だった)。データによって示されたのは、米国の確認されている石油埋蔵量は1901年から1930年代までは急増していたが、その後は増加の勢いが落ちているということだった。

　ハバートがこのパターンをグラフ化すると、米国の石油供給量がまさに頂点に達しようとしている図が現れた。米国の石油埋蔵量が過去最高になる日も近いように見えた。そして以後、埋蔵量は減少に転じる。石油企業が原油を地中から採掘するスピードの方が、地質学者が新たに発見するより速いからだ。

　これは当然といえる。油田には発見しやすいものとしにくいものがあり、規模の大きいもののほうが発見しやすいことは自明だとハバートは考えた。大規模な油田が先に発見されてしまったので、あとの油田は、だんだんと規模も小さく見つけにくい場所にあるものになっていき、発見されるペースも落ちていったのだ。

　生産量のグラフも埋蔵量と似たようなパターンを示していたが、ピークは数年遅れるように見えた。これも理論的に当然のことだった。なんといっても、原油は見つかったそばから採掘できるわけではない。土地の賃借契約を交渉しなければならないし、油井を掘ったり、パイプラインも引いたりしなければならない。こうした開発には数年かかることもある。

　ハバートが、生産量を示す曲線を未来に伸ばしてみると、1970年ごろがピークになるようだった。そしてそれ以後は、米国の採掘量は、毎年、前年を下回ると予測された。

　こんな予測では驚きたりないとでもいうように、ハバートはさらに数字の手品を披露して見せた。埋蔵量の減少を示すカーブが、増加を示すカーブに対応する形で下降すると仮定するなら、曲線のピーク時点で、アラスカをのぞく米国本土48州の全石油量のうちのちょうど半分が発見されていることになる。ハバートは、この数字を倍にして、米国本土の下に埋まる利用可能な石油の総量を1700億バレルと算出した。

　当初、このハバートの分析に対しては、油田探索と採掘の技術が今後向上すれば、石油の産出量は増えるとの反論が出た。実際そのとおりではあったが、ハバートが予測した最大量を超えるほどの産出拡大にはいたっていない。アラスカ油田という予想外の発見を加味してさえ、米国の石油生産はこれまで、ハバートのほぼ予測どおりに推移してきている。

　ハバートは運がよかっただけだというのが反対派の言い分だ。

　SEER社のリンチ社長は、「非常にきれいな結果が出たので、ハバートは、なるほど、これは釣鐘曲線になるにちがいないと考えたのだろう」と言う。

　しかし、世界的な石油生産をピークに達するまで増加させなければならない理由はないと考える専門家は多い。ある程度安定した生産量が続いたのちに、経済が他のエネルギー形態に移っていくのにともない、ゆっくりと減少していく可能性もあるというのだ。

　「今後30年から40年たっても、中東にはまだ相当な量の石油が残っているだろう」と、カリフォルニア大学デービス校輸送研究所(ITS-Davis)のダニエル・スパーリング所長は話す。

　数年前、地理学者たちがハバートの手法を、世界全体の石油生産量の計算に応用した。この分析結果では、世界の石油生産量は2010年までのどこかの時点でピークを迎えると示された。

　ドフェイエス教授は、そのピークが2005年の終わりか2006年の初めにくると考えている。また、ヒューストンの投資銀行を経営するマシュー・シモンズ氏は2007年から2009年の間になると予測している。一方、カリフォルニア工科大学の物理学者で、昨年には著書『ガス欠――石油時代の終焉』(Out of Gas:The End of the Age of Oil)を発表した、デビッド・グッドスタイン教授は、2010年までには訪れると見ている。
290：とはずがたり(3/3)：2005/06/08(水) 21:31:37: >>288-290
　本当の問題は、正確なピークがいつくるかではないと言うのは、ロバート・ハーシュ氏だ。ハーシュ氏の考えでは、今でもすでに遅すぎるのだ。同氏は今年2月に米エネルギー省に分析レポートを提出し、米国経済が石油生産量の減少に適応できるようになるには10年以上かかると論じた。

　「この問題を片付けるためには、本当に大々的に対処しなければならない。そして、すでに供給曲線を下りはじめているとするなら、駅を出発してしまった列車を追いかけるのも同然なのだ」とハーシュ氏。

　たとえば、米国では1台の自動車が廃車になるまでの年月は、中央値で17年だ。つまり、政府が今すぐ、燃費基準を劇的に上げることを義務づけたとしても、20年ほども後でなければ、そうした節約措置の効果は十分発揮されない。

　たしかに危機の際の節約は必要だが、それでは不十分だ。石油供給量の減少の打撃を最小限にとどめるためには、代替エネルギー源の開発が必要になる――そしてそれは、汚染物質の出ない水素燃料車や、メーターで測定不能なほど安価な太陽エネルギーといったたぐいの、政治家や環境主義者が大騒ぎするようなものではだめなのだ。

　今後数十年のうちに石油供給量が減るのが本当だとすれば、米国がエネルギー面で生き残れるかどうかは、これからの技術ではなく、前世紀の技術にかかっている。ハーシュ氏の報告書は、長期の石油不足を補うためには、石炭や天然ガスといった化石燃料を可燃性の液体に転換する、大規模なインフラを建造する必要があると結論づけている。

　石炭の液化は、水素ガスの中で石炭を加熱して合成油を生成するものだ。これを支持する人々は、この過程をを「クリーンコール」技術と呼ぶ。これがクリーンだというのは、生成される合成油が、石炭を燃やす場合よりもクリーンに燃えるという意味合いでしかない。液化石炭は、生成時も燃焼時も、地球温暖化ガスの主体である二酸化炭素を排出する(こうした汚染物質の一部は、大気中に出さないようにすることができるという論もあるにはあるが)。そして、液化するための石炭を掘り出さなければならないのは変わらないので、結局は、選鉱くずの堆積や酸の流出など、有害な影響が出ることを意味する。

　また、近所に「クリーンコール」工場が建つのを歓迎する人は誰もいないのが現実だ。新しいエネルギー形態へ移行するためには、ほとんどの新規プロジェクトが地元住民の強い反対にあっている中で、新しい精製所、パイプライン、輸送ターミナルなどの設備を建造する必要がある。

　エネルギー分析の専門家によると、石炭液化では1バレル32ドルで合成油を作ることができるという。これは、50ドル前後という、この1年ほどの石油取引価格を大きく下回っている。しかし投資家は、石油の高値が今後も続くという確信がなければ、石炭液化に膨大な投資をしようとはしない。

　また投資家は、カナダやベネズエラのタールサンド[粘度の高い石油を天然に含む砂]や重油の埋蔵量についても同様に警戒している。これらは粘性が強いため、従来の石油と同じ方法で採掘するわけにはいかないが、熱水を注入して液状にするなどの方法がすでに開発されている。現在でも、カナダの石油生産量の約8％はタールサンドを原料としている。

　ただあいにく、タールサンドからエネルギーを取り出すためにはエネルギーが必要になる。カナダの処理施設の大部分では、石油採取に使う水を天然ガスで熱しているが、その天然ガスも石油と同じく、ここ数年、価格が高騰している。

　「現実的には、これはきわめて複雑なのだ」とハーシュ氏は話す。「正直に言って、明確な将来図が見えているという人はおそらく、この問題を理解してはいないのだ」

[日本語版：近藤尚子／小林理子]
291：とはずがたり(1/2)：2005/06/08(水) 21:50:30: >>275 メタノール自動車
>>288-290 石油生産量が来年から減少？「オイルピーク」論争

米政府のエタノール政策をめぐる議論 (Hotwired)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/university.html?d=07hotwiredi06&cat=8&typ=t

　エタノールの製造を目的としたトウモロコシ栽培は、連邦政府の助成金のおかげで、米国中西部のトウモロコシ生産地帯(通称：コーンベルト)の農家にとって実入りのいいビジネスになっているが、自由市場の信奉者たちはこれに不快感を示している。そして今、広く入手可能な草木系の廃棄物を利用する新しいバイオマス処理技術の登場で、エタノール助成金をめぐる政治的な議論が加熱する気配も出てきた。

　オークリッジ国立研究所(ORNL)でエコシステム・植物学のグループを率いるロビン・グラハム氏によると、現在、米国内のエタノールのほとんどは、トウモロコシに含まれる糖を発酵させて生成されているという。

　そうしたトウモロコシの大半はコーンベルトで栽培されている。この地域では、エタノールを製造すれば、1ガロン当たり52セントの連邦税額控除を受けられる。一方でケイトー研究所のアラン・レイノルズ氏やヘリテージ財団などの自由市場推進派は、エタノール製造への助成金制度を非難している。助成金がなければ、採算の取れる事業ではないためだ。

　「米国にはエタノール業界はない。あるのは助成金業界だ」。ブラジルのカンピナス大学のロジェリオ・デ・セアケイラー・レイテ教授は電子メールで寄せたコメントでこのように揶揄した。「トウモロコシは生産性が低く、エネルギー・バランスが悪い」

　ミネソタ州農務局でマーケティングを担当するラルフ・グロッシェン氏によると、「密度が高く、エネルギーが豊富で、米国全土で栽培されている」ことから、トウモロコシは現在、エタノールの供給原料として有力だという。トウモロコシは輸送しやすいが、バイオマスは「まとまりがなく」、貯蔵に場所をとるとグロッシェン氏は話した。

　グロシェン氏によると、バイオマスからエタノールを製造する技術の開発に、民間企業は慎重になっているという。「誰もが、どこかが先にセルロース処理工場を建設するのを待っている」

　ただし植物のセルロースからエタノールを製造するほうがトウモロコシを使うよりも安上がりだとORNLのグラハム氏が指摘するとおり、近い将来、エタノールの経済性は変わる可能性がある。グラハム氏によると、草木の伐採で出た廃棄物は無料で入手でき、スイッチグラス(ロッキー山脈東部の至るところに生えている多年生植物)やトウモロコシの実を取ったあとの乾燥した茎や葉も安く手に入るため、バイオマスを使ったエタノール製造の原料費はかなり安くつく可能性があるという。

　トウモロコシを使ったエタノール製造は、バイオマスを利用する場合と比べてかなりエネルギー効率が悪いとグラハム氏は指摘する。トウモロコシを使った場合、必要とされる農薬や化石燃料のコストも考慮すると、産出されるエネルギーは、処理に要するエネルギーの1.4倍ほどにしかならないとグラハム氏は話す。「セルロース原料のエネルギー収率は10対1ほどにもなる」
292：とはずがたり(2/2)：2005/06/08(水) 21:52:09: >>291-292

　アイオジェン社(本社：カナダ、オタワ)とデンマークのノボザイムズ社は、あともう少しでバイオマス技術を商業化できるところまできている。

　この2社は、酵素を使って植物の茎や葉に含まれるセルロースを単糖に分解し、これをエタノールに加工している。アイオジェン社広報担当のタニア・グリチェロ氏によると、同社は年内にも、小麦のわらとスイッチグラスからエタノールを製造するためのデモンストレーション用の発電施設の建設に着手する予定だという。現在稼動している同社の試験工場は、約90台の車両に動力を供給できるだけのエタノールを処理しているとグリチェロ氏は話した。

　一方のノボザイムズ社は4月、国立リニューアブル・エネルギー研究所と共同で、酵素を使ってトウモロコシの茎や葉を処理するコストを30分の1に減らす4ヵ年計画を達成した。同社によると、来年、ネブラスカ州ヨークの処理工場でこの技術の試験が行なわれる予定だという。

　トウモロコシと違ってバイオマスは米国全土で大量に入手できると、テネシー大学のバート・イングリッシュ教授(農業経済学)は指摘する。庭の刈り込みや木の伐採によって生じる農業廃棄物はどの都市部からでも回収可能なためだ。スイッチグラスを使ったエタノール製造のためには、ある程度、食用作物向けの土地を転用しなくてはならないが、「農場価格の上昇や政府助成金の削減といった効果がある」と教授は話す。

　またイングリッシュ教授は、米国中で製造可能なバイオマス・エタノールに連邦政府が助成金を出すべきだと指摘する。「バイオマスが資源の有効利用につながることは、事実が証明している」

　この4月には、コーンベルト内の州を含む33州の知事が合同で、連邦政府に対してバイオマス調査に今後10年間で8億ドルを費やすよう進言する内容の報告書(http://www.ethanol-gec.org/GEC_biomass_rept_4-12-05.pdf PDFファイル)を発表している。

　エネルギー問題のシンクタンクであるロッキー・マウンテン研究所の調査・コンサルティング責任者、E・カイル・ダッタ氏によると、原油1バレル当たり25ドル――現在の石油輸入価格の約半分――に相当するコストで、商業的に利用可能な量のエタノールをバイオマスから製造できるという。ダッタ氏には『石油の終焉に打ち勝つ』(Winning the Oil Endgame http://www.rmi.org/store/p12details4772.php)という共著書がある。栽培する作物をトウモロコシからスイッチグラスに移行すれば、農場経営者は、1エーカー当たりの利益を現在の約350ドルから400～600ドルに増やせるとダッタ氏は指摘する。

　バイオマスからエタノールを製造する技術が商業化されれば、国際政治にも影響を及ぼすとダッタ氏は話す。1日に240万バレルのエタノールを製造すれば、「年に400億ドルの富が中東から米国の農場経営者に移る」という。「6州だけではなく、皆が利益を得ることになる」のだから、バイオマスを使ったエタノール製造への政府助成金がそれほど問題になるはずがない。

[日本語版：矢倉美登里／多々良和臣
293：とはずがたり：2005/06/10(金) 12:27:01: 豪のＬＮＧ事業、生産４割増へ投資　三菱商事・三井物産
http://www.asahi.com/business/update/0610/064.html
2005年06月10日08時15分

　三菱商事と三井物産、欧米の国際石油資本（メジャー）などは、豪州北西部の大陸棚で進めている液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「ノースウエストシェルフ」で拡張投資を行うことに合意した。１０日に発表する。新たに総額約２０億豪ドル（約１６００億円）をかけ、年産４２０万トンのＬＮＧ生産設備を増設。０８年半ばから日本や需要が旺盛な中国、米国西海岸に供給する。

　豪州最大のエネルギープロジェクトで、豪石油・ガス開発会社のウッドサイドを中心に、豪英系の大手資源・鉄鋼会社ＢＨＰビリトンやメジャーの英ＢＰなどが名を連ねる。三菱商事と三井物産は折半出資のＭＩＭＩ社が参加している。投資は参加各社が均等に負担し、日本勢の投資額は２７０億円になる。

　同プロジェクトのＬＮＧ生産能力は年１１７０万トンで、日本の電力会社やガス会社にも販売している。今回の拡張で４割増の１５９０万トンになる。
294：名無しさん：2005/06/10(金) 13:33:04: 中国を崩壊させればいい。

そのためにあらゆる罠を考えるのが世界の指導者の役目
296：とはずがたり：2005/06/13(月) 23:44:03: こんな事が続くようだと免許取り消して，日鉱共石に秋田辺りで製油所作らせちゃうぞ。
東北地方唯一の製油所というのが旧東北石油以来の強みなんだから慎重に運営して欲しいね。
いっそ日本海石油廃止して新潟などの需要を含めて酒田辺りにどうだろ？酒田港から盛岡・郡山・仙台ぐらいには陸送にならんかね？

仙台・新日石精製製油所でまた火災　操業以来１３件目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050613-00000007-khk-toh

　１３日午前７時前、仙台市宮城野区港五丁目、新日本石油精製仙台製油所（和田昭二所長）から出火、重油直接脱硫装置群の硫黄回収装置の配管保温材の一部が焼けた。市消防局などの化学消防車など３６台とヘリコプター２機が出動し、約３時間後に鎮火した。けが人はなかった。
　製油所では昨年１０月、減圧蒸留装置が焼けたのをはじめ、１９７１年の操業開始以来、前身の会社時代を含め、これまで１２件の火災が起き、今回で１３件目。

　製油所によると、装置群は重油の硫黄分を取り除く設備。所員が計器の数値異常に気付き、硫黄回収装置のバルブ付近でこぶし大の火炎が上がっているのを確認した。
　製油所は定期補修のため、硫黄回収装置を含む装置群を９日から順次停止する作業を行っていた。「ガスか油が漏れた可能性がある」としている。仙台東署は１３日午後にも実況見分し、出火原因を調べる。

◎住民憤慨「これまでも説明ない」

　新日本石油精製仙台製油所では約８カ月前の昨年１０月にも火災が起き、仙台市消防局の使用停止命令を受け、再発防止を約束したばかりだった。
　和田昭二所長は１３日、所内で記者会見し、「地域の皆さんに多大なご迷惑を掛けて誠に申し訳ない。安全管理体制に落ち度があったと認めざるを得ない」と謝罪した。

　消防局は前回の火災で出火元の施設の緊急使用停止命令を発令し、文書で再発防止を要請。製油所も再発防止の徹底を表明した。消防局の可沼伸一局長は「再発防止要請や住民の要望が守られず、非常に残念」と述べた。その上で、前回、停止命令を出し、特別査察を経て約４０日後に命令を解除した消防局の判断についても、「チェックが十分だったのかどうかを精査する」と話した。

　製油所の近くに住む宮城県七ケ浜町の自営業男性（４６）は「これまでの火災でも（製油所から）住民への説明はなかった」と憤慨し、町内の介護士の女性（３４）は「またかという感じ。大惨事につながる恐れがある」と不安そうに語った。

（河北新報） - 6月13日14時59分更新
297：とはずがたり(1/2)：2005/06/15(水) 00:27:57: WSJ-シェブロンテキサコがユノカル買収で合意　総額168億ドル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000012-dwj-biz

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米石油業界２位のシェブロンテキサコ(NYSE:CVX)は４日、同９位のユノカル(NYSE:UCL)を現金と株式交換で買収することで合意したと発表した。買収総額は168億ドル。石油業界の合併・買収（M&A)では2001年のシェブロンとテキサコによる合併（390億ドル）以来の規模となる。買収後、新会社は東南アジアの石油・天然ガス埋蔵量で中国石油天然気（ペトロチャイナ）に次ぐ世界２位となる。またシェブロンはカスピ海地域でその地位を固めることができる。

買収金額の内訳は現金が44億ドル、残りは株式交換。債務の引き継ぎ16億ドルと合わせると、総額184億ドルとなる。１株当たりの買値は62.07ドル。これはユノカル株の１日終値（64.35ドル）と比べ、3.6％割安な水準。買収間近との観測から、ユノカル株は先週８％上昇、年初来ではほぼ50％上昇している。

ユノカルの４日終値は前週末比4.75ドル（7.38％）安の59.60ドル。一方、シェブロンテキサコは同2.33ドル（3.93％）安の56.98ドルだった。

業界アナリストらは、シェブロンが買収の大半に株式交換を選択したのは賢明だと指摘。この方法では、石油株が高値で推移する中で高い買い物をするリスクを低減する。一部のアナリストは、シェブロンが高値づかみする可能性を懸念していた。サンフォード・バーンスタインのアナリスト、ニール・バーンスタイン氏は調査リポートで、「２、３年後に原油価格が現在の水準から急落すれば、のれん代の評価損を計上するリスクがある」と指摘した。

「スーパーメジャー」と呼ばれる大手国際石油資本にとっては、新しい石油・天然ガス田の発見を通じた埋蔵量減少分の補てんと生産量引き上げが急務。しかし今日の原油高は「もろ刃の剣」だ。こうした環境では、シェブロンのような企業は企業買収に有利なバランスシートを持てる半面、有望な石油・天然ガス資産を保有するユノカルのような企業の買収には高い値段がつく。

４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米国産標準油種WTI５月ぎりが早朝の時間外取引で一時１バレル58.28ドルと、初の58ドル台乗せを記録、過去最高値を更新した。通常取引でも58ドル台で取引されたが、その後は利益確定の売りに押され、前営業日比0.26ドル安の57.01ドルと、３営業日ぶりに反落して終了した。
298：とはずがたり(2/2)：2005/06/15(水) 00:28:44: >>297-298

シェブロンは欧米石油会社の中で埋蔵量ベースで第４位。同社は、合併後は日量生産能力が300万BOE（石油換算バレル）に拡大、埋蔵量は18億BOE（約15％）増加するとした。ユノカルは、インドネシア、タイ、ミャンマー、バングラデシュに広大な天然ガス鉱区を保有しており、東南アジア、カスピ海、メキシコ湾深海帯地域に注力するシェブロンテキサコには格好の資産ポートフォリオだ。ユノカルはさらに、巨大油田の開発を手掛けるアゼルバイジャン・インターナショナル・オペレーティングの権益10％を所有、メキシコ湾にも多くの資産を持つ。

買収実現には独禁当局および株主の承認が必要で、手続きは６カ月以内に完了する見通し。

昨年、シェブロンテキサコが生産した石油・ガスのうち、新鉱区からの産出が占めた割合は18％にとどまった。同社の2004年の純利益は過去最高の133億ドル、現金保有高は93億ドルだった。ある独立系アナリストの試算によると、ユノカル取得によって同社の生産量は08年までに毎年約７％拡大する。統合後の新会社の見通しは明るい。

シェブロンのデーブ・オライリー最高経営責任者（CEO）は、ユノカルの買収によって「主力である上流部門の利益成長を実現し、膨大な未開発天然ガス資源を商用化する」と語った。

ユノカルをめぐる買収劇は、ここ数日間で急展開を見せた。週末までは、全額現金による買収案を提示していた中国海洋石油（CNOOC）(NYSE:CEO、0883.HK)が最有力候補とみられていたが、突然交渉が打ち切られた。CNOOC関係者は提案撤回の是非についてはコメントを控えており、理由は明らかになっていない。イタリアのENI（NYSE:ENI）も有力な買い手候補に挙がっていた。

中国の石油会社はこのところ、上流資産買収においては世界で最も積極的な買い手として知られている。背景には、経済成長に伴う国内エネルギー需要急増と安定供給先の確保に執心する政府の存在がある。CNOOCなど同国の国有石油大手は、買収価格をつり上げる熱心な応札者との評判が立った。

ただ、原油価格の高止まりに伴う買収価格の上昇を映し、この構図も変化するようだ。欧米系石油会社の関係者は、CNOOCの撤退について、国家エネルギー安全保障という政策さえ引っ込むほどの価格への感受性を反映しているようだと指摘。「価格がすべてだ。交渉不成立は、価格面で折り合いがつかなかったということだ。新たな飽和点の発見を示唆している可能性もある」との見方を示した。

（ダウ・ジョーンズ） - 4月5日10時28分更新
300：とはずがたり[TRACKBACK]：2005/06/15(水) 00:55:21: 【シェブロンテキサコ→ユノカル←中国海洋石油総公司】
>>297-298
WSJ-シェブロンテキサコがユノカル買収で合意　総額168億ドル
>>299
中国海洋石油、米ユノカルの対抗買収検討を発表
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/r178
中国ハイアール、米家電のメイタグ買収検討・英紙報道
301：とはずがたり：2005/06/17(金) 12:04:03: 株価は原油高にはそれ程反応しないとの事だが。。

ＮＹ原油続伸、２カ月半ぶり高値　終値５６ドル台
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050617/K2005061700940.html
2005年 6月17日 (金) 10:41

　１６日のニューヨーク商業取引所の原油市場では、夏場にガソリン需要が増えるとの観測から買い注文が膨らみ続伸した。国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の終値は１バレル＝５６．５８ドルと、前日比１．０１ドル上昇した。終値としては４月４日（５７．０１ドル）以来、約２カ月半ぶりの高値だ。

　一時は５６．９０ドルと、５７ドル近くに迫った。原油価格は４月４日未明の時間外取引で一時５８．２８ドルの過去最高値をつけた後、５月中旬には４７ドル台まで下落していたが、夏のドライブシーズンが幕を開けたため、再び上昇基調となっている。