金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2506：とはずがたり：2015/05/14(木) 12:16:01: >欧州の金融資本市場は目下､機能不全である
>規制当局や市場参加者は、欧州の金融市場は機能不全だとの見方で一致している。銀行資産はEU域内総生産（GDP）の約300％に上り（米国では約70％）、貯蓄の大部分が使われていない。
>さらに欧州企業は資金調達の80％も銀行に頼り、資本市場からの調達は20％に満たない（米国では比率が逆転する）。

銀行資産はEU域内GDPの約300％に膨張
http://toyokeizai.net/articles/-/62705?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
ハワード・デイビス：パリ政治学院教授 2015年03月15日

ギリシャが債務の帳消し、緊縮策の終結などを求める中、ユーロ圏の存続がまた疑わしくなっている。が、銀行同盟は発展の初期段階にとどまっており、欧州委員会は次の冒険（いわゆる「資本市場同盟」）に着手している。

この計画が単一の欧州資本市場創設を目指していないことは確かだ。欧州連合（EU）首脳は、新たな条約を必要とする野心的な計画を発表するほど愚かではない。結局、欧州の有権者はさらにEUへ権限を移譲する気分ではないのだ。

新たに生まれた多くの疑問

この「資本市場同盟」はスローガンとして始まった。金融市場担当欧州委員の英国のジョナサン・ヒル氏が、「資本市場同盟」の肉付けをする大変な仕事を任された。本件に関する欧州委の「グリーンペーパー」の審議会では、回答された疑問よりも多くの疑問が新たに生まれた。

シンクタンク、ロビー団体、国家レベルの規制当局はすぐさまヒル委員の取り組みに働きかけ、自分たちの利益に害を与えうる動きに歯止めをかけようとした。国家の中央銀行を犠牲にして欧州中銀に新たな権限を与えた銀行同盟と同じことを繰り返すべきではない、とイングランド銀行（英中銀）は論じた。英中銀によれば資本市場同盟は、「制度上の変更を必要としない」ので、強大な規制当局は創設されるべきではない。

欧州委は今のところ、この結論を受け入れたが、ヒル委員の側近の1人が「ある時点で監督業務の問題が持ち上がるだろう」との見方を示した。実際、米国証券取引委員会（SEC）の欧州版を創設することは、EU官僚の長期目標だ。

が、EUの古株が好んで話題に取り上げる制度上の問題を調査する前に、資本市場同盟がどんな問題を解決すると考えられているのかを検討するべきだ。

規制当局や市場参加者は、欧州の金融市場は機能不全だとの見方で一致している。銀行資産はEU域内総生産（GDP）の約300％に上り（米国では約70％）、貯蓄の大部分が使われていない。

さらに欧州企業は資金調達の80％も銀行に頼り、資本市場からの調達は20％に満たない（米国では比率が逆転する）。資本ベースを再構築する（さらには、より厳しい規制に合わせる）銀行の取り組みが信用割り当てにつながったため、不均衡を是正する必要は最近の金融危機以来、より明確になった。経済成長の制約を緩和すれば、欧州経済の底力を上げることにつながる。

資本市場同盟の目的は単純だが、達成は難しい。理由の1つは、欧州の銀行金融依存が構造的かつ文化的な要因に端を発していることだ。

欧州全域に及ぶ私募債発行市場を育成したり、カバードボンド規格を統一したりすることは助けになるかもしれない。だが、どちらの戦略も重大な法的障壁に直面するだろう。

提案されたアイデアはソルベンシー基準に逆行

ヒル欧州委員の初期計画は害がないが、その先の方策は強い妨害に直面する。欧州全体で破産の仕組みを統合し、借入金への税優遇（株式より有利）を減らすのは理にかなったことだが、EU加盟国に残された主権の核心を突いてしまう。提案されたアイデア、たとえば長期投資に対する資本基準の緩和は、来年実施される保険会社や年金基金に対するEUのソルベンシー基準に逆行している。

老いぼれ馬がまたコースを一回りさせられるため、馬小屋から引きずり出された。目論見書の「合理化」や、中小企業に対し一部の会計基準を免除することは、以前に個々の国で試され失敗している。発行者に対する基準を緩和すると、投資家保護を弱くする。新規発行に対する規制が緩いと、投資家の需要が弱まり、資金調達コストが上昇してしまう。

資本市場同盟が欧州の"銀行好き"を終わらせる公算は非常に小さい。市場構造に対する最大の影響は引き続き、所要資本の増大によってもたらされる。銀行融資がより高くつくようになり、借り手はほかを探すことになる。
（週刊東洋経済2015年3月14日号）
2507：名無しさん：2015/05/16(土) 19:54:11: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150512-00010001-bjournal-bus_all
あの名門金融機関、暴力団と取引発覚で金融庁が異例の長期検査！衝撃事実が次々発覚でマヒ
Business Journal 5月12日(火)6時1分配信

　1年以上も金融庁の検査が続くという異常事態に陥っている信用金庫がある。東京都立川市に本店を置く多摩信用金庫だ。多摩信金は全国信用金庫協会の副会長信金を務め、東京都信用金庫協会の会長金庫を兼務する東京の名門信用金庫でもある。

　4月1日、多摩信金の支店長会議が開催された。挨拶で八木敏郎理事長は次の旨の発言をした。

「昨年5月に始まった金融庁の検査が、まだ終わっていない。当局から指摘のあった問題点について何度も改善策を提出しているが、受け取ってもらえない」

　この発言は、半分は正しく半分は間違っている。確かに、金融庁は多摩信金から提出された改善策を受け取っていないが、検査自体は終了しているのだ。金融庁は金融機関に検査に入ると、その結果見つかった問題点について改善策の提出を求める。その改善策が妥当なものであれば了承し、次回の検査で改善が行われているかを検証する。

　多摩信金の場合、検査は終了しているものの、改善策に対して金融庁がその有効性を認めず、改善策の練り直しを何度も求めており、いまだに受理していないというのが実態なのだ。
　
　多摩信金の問題の発端は内部告発だった。前理事長の佐藤浩二会長が暴力団組長の葬儀に出席していたことが一部雑誌に掲載され、この内部告発に対する“犯人捜し”が始まった。さらに、社内の内部通報制度に不正を告発した職員が左遷されるなどの事態が相次ぎ、その上、反社会的勢力への融資が内部告発により表面化した。そして一連の情報は、内部告発として金融庁へも通報された。
　
　これを受け金融庁は昨年5月のゴールデンウィーク明けに、多摩信金へ検査に入った。通常、信用金庫の検査は財務局が行うのが通例だが、本省の肝入りで検査が進められ、検査も通常は1カ月間程度の立ち入り検査が3カ月の長期に及ぶという異例ずくめだった。
　
　こうした事態が複数のマスコミに取り上げられ、さらに「週刊新潮」（新潮社）が佐藤会長による菅直人元首相の実家に対する情実融資を掲載するなど、コンプライアンス面での問題が次々と表面化していった。

●名門ゴルフクラブが利用拒否

　影響は多摩信金内にとどまらなかった。関係者によると、多摩信金が取引先などを招いて毎年開催している「多摩コミュニティカップアマチュアゴルフトーナメント（多摩カップ）」が、開催コースとなっていた「東京よみうりカントリークラブ」から使用を断られたという。同クラブは読売新聞社主であった正力松太郎氏が開設し、「ゴルフ日本シリーズ」も開催されている名門コース。同信金にとって、このコースでトーナメントを開催することは誇りでもあった。

　しかし、多摩信金のさまざまな問題が表面化するに至り、「よみうりクラブは、特に反社会的勢力と多摩信金との関係を問題視したようだ」（関係筋）という。今年は「八王子カントリークラブ」での開催に変更になったという。

　度重なる金融庁からの指導により、多摩信金は監査委員会を設置して問題点の洗い出しを行い、その結果をもって改善策を策定する方針を打ち出した。しかし、肝心の監査委員会報告が日程通りに提出されないなど、事態は混迷を深めている。
　
　金融庁は、多摩信金の提出した改善策に対してコンプライアンス面での対応が不十分なこと以上に、経営のガバナンスが機能不全に陥っていることを問題視している。十分な改善策が打ち出されなければ、行政処分も厭わない姿勢だ。

　すでに弥縫策で事態を打開できる状況ではない。多摩信金には抜本的に体質改善が求められている。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

鷲尾香一／ジャーナリスト
2508：名無しさん：2015/05/16(土) 19:56:17: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150512-00010003-bjournal-bus_all
仁義なき銀行再編戦争が勃発！発火点は三菱UFJ、弱肉強食の淘汰が加速
Business Journal 5月12日(火)6時1分配信

　地方銀行の再編が関西、四国に広がっている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）系列の第二地銀・大正銀行と、四国の第二地銀・香川銀行、徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングス（HD）が、2016年4月をメドに経営統合することで合意した。トモニHDは株式交換方式で大正を買収、完全子会社化する。

　統合後は、トモニHDの傘下に3つの銀行がぶら下がるかたちになる。将来的には、香川、徳島、大正の3行合併も視野に入れているという。トモニHDは、10年に香川と徳島の経営統合により発足した持ち株会社だ。現在は香川が86店、徳島が80店を構え、2行の合計預金残高は2.6兆円となっている。

　一方、MUFGが株式の25％を保有している大正は、大阪府、兵庫県、京都府に26店舗を構え、預金残高は4000億円と少ないが、貸出金残高の5割以上が不動産業界という特徴がある。統合後、トモニHDの預金残高は3兆円規模となり、第二地銀の上位5行に迫る勢いだ。

「四国は人口減少が加速度的に起きる。大阪というマーケットで成長するため（統合に踏み切った）」（トモニHDの柿内愼市会長）

「システムが同じため、将来的なコスト削減につながる」（大正の吉田雅昭社長）

　大阪市内で記者会見した両トップは、経営統合の狙いをこう説明した。トモニHDは、地元の香川と徳島で、それぞれトップバンクの百十四銀行、阿波銀行の壁が厚く、越境進出する道を選ばざるを得なかった。一方、大正は大阪や兵庫に拠点網を持ち、地域再編の際にネックとなりがちな基幹システムがトモニHDと同じという利点があった。

　大阪を含む5府県の貸出金残高の業態別シェアは、かつては大手行が圧倒的だったが、大手行が貸し出しを縮小しているため、地銀が逆転して上位となった。トモニHDにとっては、事業拡大のまたとないチャンスだ。大阪が地盤で、不動産融資の専門といえる大正をうまく活用してシェアを伸ばせるかどうかに、経営統合の成否がかかっている。

●MUFGの地銀保有株整理が決め手に

　関東では昨年11月、横浜銀行と東日本銀行が経営統合を発表した。九州では、肥後銀行と鹿児島銀行が今年10月に持ち株会社の九州フィナンシャルグループ（FG）を設立し、統合する。九州FGは総資産9.6兆円規模になり、九州・山口地区では、ふくおかフィナンシャルグループに次いで、山口フィナンシャルグループや西日本シティ銀行に匹敵する金融グループとなる。

「次の再編はどこか」とさまざまな噂が飛び交う中、続いたのがトモニHDと大正の鳴門海峡をまたいだ広域統合だった。そして、それを後押ししたのがMUFGだ。大正の25％の株式を保有するMUFGが、地銀の保有株の整理に動いたことが決め手になった。

　大手行はかつて、地銀に出資して関係を強化することで、地銀を勢力下に置いてきた。大正は、00年に旧三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）が第三者割当増資により同行の株式を取得したことで、旧三和の持分法適用会社となっていた。

　メガバンクは、縮小が続く国内市場から、成長が見込める国際業務の強化に軸足を移しており、MUFGは米モルガン・スタンレーへの出資や、タイのアユタヤ銀行の買収など海外事業に力を入れている。

　そういった背景もあり、MUFGにとっては地銀を傘下に抱える必要性が薄れている。経営統合の記者会見に同席した、三菱東京UFJ銀行の荒木三郎常務は、メガバンクと地銀のビジネスモデルや顧客層の違いを挙げて「地銀に出資する必要性が薄れている」と語った。
2509：名無しさん：2015/05/16(土) 19:56:36: >>2508

●次なる再編のキーマンは、中京銀行と千葉興業銀行

　トモニHDと大正に続く再編は、3メガバンク傘下の地銀だろう。金融機関同士の株式保有の規制が強化されたことも、メガバンクの地銀離れを招いた。

　13年から適用が始まった国際規制「バーゼル3」の影響で、金融機関同士の株式持ち合いが難しくなった上、今年6月には金融庁と東京証券取引所が定めたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の適用も始まる。メガバンクは、地銀株を保有する意味を厳しく問われることになる。

　3メガバンク傘下の地銀について、見てみよう。MUFGは、大正のほかに中京銀行に39.2％を出資している。みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社は、23.4％出資する千葉興業銀行だ。三井住友フィナンシャルグループは、53.5％出資の関西アーバン銀行と、44.9％出資のみなと銀行を連結子会社にしている。

　引く手あまたなのが、中京と千葉興銀だ。愛知県で三番手の第二地銀である中京は、自動車産業が集積し、今後も成長が見込まれる東海地方が営業地盤だけに、東海各県に本店を置く地銀からのオファーが引きも切らない。MUFGが保有株の売却に踏み切れば、東海地方の地銀による争奪戦が繰り広げられることになるだろう。

　千葉興銀も、首都圏に拠点が欲しい地銀にとっては、魅力的な統合相手となる。そうした事情を踏まえて、次なる再編カードとして、中京と千葉興銀に衆目が集まっている。メガバンクによる地銀株の売却が、新たな地銀再編の発火点となるだろう。

文＝編集部
2510：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:40:26: アメリカに制裁金課されるのは日本の製造業ばかりの印象で日本叩きの一環のイメージあるけどちゃんとアメリカの金融機関も叩いている様だ。製造業は日本が強くて金融は欧米が強いから活動の活発度の反映って事か。

ＪＰモルガンなど大手5銀行に制裁金57億ドル、外為相場不正操作
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O51VA20150520
2015年 05月 21日 06:50 JST

［ニューヨーク／ワシントン　２０日　ロイター］ - 外国為替相場の不正操作問題で、当局は米ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手銀行５行に対しおよそ５７億ドルの制裁金を科した。米司法省が２０日、明らかにした。このうち４行は米国で有罪を認めることで合意した。

ＪＰモルガン・チェース、シティグループはそれぞれ５億５０００万ドル、９億２５００万ドルの罰金を支払う。

英バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)は６億５０００万ドル、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)は３億９５００万ドルを支払う。

司法省によるとスイスの金融大手ＵＢＳUBSN.VX(UBS.N: 株価, 企業情報, レポート)も今後、有罪を認める。

５７億ドルには米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５行に科した罰金１６億ドルも含まれる。

バークレイズはこれとは別に、ニューヨーク州金融サービス局、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、英金融行動監視機構（ＦＣＡ）と和解するため１３億ドルを支払うとしている。

ニューヨーク州金融サービス局によるとバークレイズは合意の一環として、指標金利の不正操作に関わった社員８人を解雇処分とする。

またこれとは別に、ＦＲＢは米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)に対し、不健全な外国為替取引の慣行があったとして２億０５００万ドルの支払いを命じた。
2511：名無しさん：2015/05/24(日) 18:25:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00000524-san-bus_all
「３億枚市場」はウソ　クレジットカード統計“大幅水増し”はなぜなされたか
産経新聞 5月19日(火)10時1分配信

　「クレジットカード保有枚数は１人３枚、３億枚市場」は業界の“常識”ではなかった－。

　日本クレジット協会（東京都中央区、大森一廣会長）が昨年末に訂正した統計について業界内で物議を醸している。過去１０年分のカードの発行枚数と取引額などの統計数値が大幅に下方修正され、長年誤った数値を公表し続けたずさんな管理体制が発覚した格好だ。クレジットカードといえば信用取引の代名詞のような存在だが、そのおひざ元で信頼が根本から揺らぎかねない事態を招いた背景には業界特有の事情があった。

■仕事納めの日に“ひっそり”訂正

　「だましだましの集計に限界がきたのではないか」。日本総合研究所の岩崎薫里・上席主任研究員は、今回の統計訂正についてこう指摘する。

　日本クレジット協会は、昨年１２月２６日、クレジットカードの利用額や発行枚数などの過去１０年分（平成１５年～２４年）の数値の訂正をホームページにひっそりと掲載した。例えば、カード利用額は２４年の５３兆２５４１億円（前年比７．４％増）から４０兆６８６３億円（同７．７％増）に修正。発行枚数（２５年３月末時点）も３億２３５２万枚（同０．６％増）から２億５９７９万枚（同０．２％減）といずれも大きく減少した。発行枚数にいたっては微増傾向から、実際は３年連続で前年割れしていることが新たにわかるなど、統計の信憑（しんぴょう）性に疑問符がついた格好だ。

　クレジットカードに関する統計は、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査などがある。だが、協会の統計は全国の主要カードをほぼ網羅し、カード業界や官庁、大学や研究機関など幅広く活用され、事実上日本最大だ。大がかりな訂正を余儀なくされたにもかかわらず、記者会見は開かれず、「御用納めの日にどさくさに紛れて」（業界関係者）公表したようにも映る。公表のタイミングについて協会側は「統計の精査に時間がかかり、いち早く公表することを最優先にしたらその日になった」と説明する。

　協会によると、統計修正のきっかけは（１）調査対象企業の情報管理体制が厳しくなり、詳細な情報を得にくくなった（２）参考指標である家計調査など政府統計が定期的に公表されないケースが散見（３）統計が２年遅れで業界から有効性を疑問視－の計３点を理由に一昨年以降、統計の見直しを検討。その過程で経産大臣の指定信用情報機関であるシー・アイ・シー（ＣＩＣ）のデータと協会の統計を照合したところ、市場規模が大きく異なっていることが判明した。同協会は原因について「一部企業が報告するべき数値を間違えていた」としている。

■数値を水増し？

　ただ、ある業界関係者は、今回の統計修正の背景について、某大手クレジットカード会社が数値を二重計上し、数値を水増しした可能性を指摘する。「発行枚数や利用金額はカード会社の勢力図の象徴。顧客がメーンカードとして使っているかわかってしまう」ためだ。

　１人あたりのカードの月間利用金額は約５万円。大半の利用者は決済に伴うポイントを集めるため、１枚のカードに利用が集中する傾向がある。つまり、会員数が多くても利用総額が少なければそのカードの利用頻度が低いとみられる。カードの発行枚数と取引額は、新規顧客や加盟店の獲得、提携先拡大などを左右する指標ともいわれ、業績に直結しかねない“生命線”。インターネットでの買い物が浸透し、カードでの支払いが広がる中、カード業界は銀行系、流通系、自動車系など競争は熾烈を極めており、今回の統計訂正はカード会社の競争激化が背景にありそうだ。

　さらに、クレジットカードは割賦販売法に基づき、経産省が所管するが、統計訂正について同省は「民間団体の調査のため行政処分などの対象外」（商務情報政策局商取引・消費経済政策課）。そのため、ずさんな統計調査が長年続いても国としての対応策は乏しく、結果的に問題放置につながった面も否めない。
2512：名無しさん：2015/05/24(日) 18:25:47: >>2511

■実害が発生したわけではないが…

　クレジットカードをめぐっては、政府は昨年６月の改定版日本再興戦略で、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を踏まえ、「訪日外国人の増加を見据えた海外発行クレジットカード等の利便性向上策、クレジットカード等を消費者が安全利用できる環境の整備等について年内に対応策を取りまとめる」と明記。金融庁が銀行に対する規制緩和など決済システムの高度化へ向けた議論を本格化している。

　統計訂正で消費者やカード会社に目立った実害が発生したわけではない。ただ、カード決済のビジネスは政府の成長戦略に位置づけられている中、ずさんな統計調査が業界全体で見過ごされ、結果として“ウソ”の統計が使われ続けた事実は重いと言わざるを得ない。

　協会側は今年３月、ＣＩＣのデータを活用し、統計の集計方法を大幅に変更し、２５年以降の統計分から適用している。２年遅れで開示していた利用額なども迅速に公表できるようになるなど「使い勝手をよくした」という。

　ただ、電子マネーの多様化や、「おサイフケータイ」など決済機能が内蔵された携帯電話の普及が進む中、日本総研の岩崎氏は「クレジットカードという“世界”がいつまで意味を持つのか疑問だ」と指摘する。岩崎氏は「決済システムが国民に欠かせない重要な社会インフラになりつつある中、官民でクレジットカードの統計のあり方自体を考えるべきだ」と話す。
2513：チバＱ：2015/05/26(火) 22:12:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092801000.html
新銀行東京地銀グループと経営統合へ
5月26日 21時03分

新銀行東京地銀グループと経営統合へ
東京都の当時の石原知事の発案で都が多額の出資をし、自治体が初めて設立した銀行、「新銀行東京」は、東京に本拠を置く地方銀行グループと経営統合し、傘下に入る方向で交渉を進めていることが明らかになりました。
統合が実現すれば、新銀行東京に対する都の影響力は大幅に低下することになり、銀行経営への関与から事実上、退くことになります。
関係者によりますと、東京都が議決権のある株式の８０％余りを持つ「新銀行東京」は、東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ地方銀行グループ、「東京ＴＹフィナンシャルグループ」と経営統合する方向で交渉を進めているということです。
具体的には、東京都が持つ新銀行東京の株式と東京ＴＹフィナンシャルグループの株式を交換し、新銀行東京はこの地方銀行グループの傘下に入る方向で、詰めの協議を進めています。
経営統合が実現すれば、新銀行東京に対する東京都の影響力は大幅に低下することになり、都は銀行経営への関与から事実上、退くことになります。
新銀行東京は、当時の石原知事の発案で、中小企業を支援しようと都が１０００億円を出資して自治体が初めて設立し、平成１７年に開業しましたが、ずさんな融資で経営危機に陥り平成２０年に都から４００億円の追加出資を受けて、経営の再建を進めていました。
最近は景気の回復などで６年連続して黒字を確保していて、都は経営の再建に一定のめどが立ったことから、経営統合を判断したものとみられます。
「新銀行東京」とは
「新銀行東京」は平成１５年、東京都の当時の石原知事が選挙公約のなかで、貸し渋りなどに苦しむ中小企業を救う目的で設立を提唱し、平成１７年に都が１０００億円を出資して開業しました。
しかし、融資先の経営実態を十分に把握しないまま融資を増やしたことなどから、開業まもなくして経営危機に陥り、平成２０年に都から４００億円の追加出資を受けて経営再建を進めています。
この結果、ことし３月期の決算まで６年連続で最終黒字を確保しており、現在は総資産が４３００億円余り、中小企業を中心に１８８０件の貸し出し先があります。
しかし、新銀行東京を巡っては、経営体力の低下や営業網の縮小により、小規模事業者への貸し出しを十分に行えていないという指摘があることや、都が投入した多額の税金を回収できるかどうかなど、多くの課題が残されています。
▽平成２７年３月末総資産４３１４億円
▽預金量２６１５億円
▽貸出先数１８８１件（うち中小企業１７９９件）
▽純資産５５０億円
「東京ＴＹフィナンシャルグループ」とは
「東京ＴＹフィナンシャルグループ」は、去年１０月に東京を拠点とする「東京都民銀行」と「八千代銀行」が経営統合して設立されました。
グループの総資産は、新銀行東京の１０倍を超える４兆９４００億円と、東京に本店を置く地銀としては最大の金融グループで、貸出残高の８０％以上が中小企業など向けと、中小企業への融資を強みとしています。
しかし、長引く低金利に加えて、メガバンクや信用金庫などとの貸し出し競争が激しくなっています。
さらに、ほかの地方銀行が首都圏に進出してくる動きが強まる可能性があるなかで、どのように顧客基盤を維持していくかを課題としています。
▽平成２７年３月末総資産４兆９４３８億円
▽預金量４兆４９１３億円
▽東京都民銀行の総資産２兆６８７３億円、預金量２兆３７９７億円
▽八千代銀行の総資産２兆２５４５億円、預金量２兆１２２７億円
2514：とはずがたり：2015/05/27(水) 15:12:33: 勧銀，興銀と役目を終えた政策投資銀行は民営化が本筋でしょうけど，この場合は最終的に効果上げられず失敗で処理という感じかな。。まあ東京地盤の地銀の体力強化に役立てば御の字か。

＜新銀行東京＞東京ＴＹと経営統合交渉　東京都は経営撤退へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000125-mai-bus_all
毎日新聞 5月26日(火)23時28分配信

　東京都が出資する新銀行東京（新宿区）が、地方銀行グループ「東京ＴＹフィナンシャルグループ」（同）と経営統合し、傘下に入る方向で交渉していることが関係者の話で分かった。石原慎太郎元知事の主導で都が設立した銀行だったが、経営統合が実現すれば、都は経営から事実上、退くことになる。

　都は新銀行東京の株式を議決権ベースで８０％超保有している。関係者によると、都が持つ株式と同グループの株式とを交換し、グループの傘下に入る方向で協議しているという。近く寺井宏隆社長が退任を発表し、週明けにも株主総会を開いて、経営統合と新社長を決める見通しだ。

　新銀行東京は当時の石原知事の発案で、資金繰りに苦しむ中小企業を支援しようと設立された。都が１０００億円を出資して２００５年に開業した。しかし、ずさんな融資で経営が悪化し、０８年３月期決算での累積赤字は１０００億円を超え、同年に都から４００億円の追加出資を受けた。０７年には旧経営陣を刷新し、０８年に最大１０あった店舗を本店だけに統廃合するなど経営再建を進めてきた。

　１５年３月期の最終利益は１５億円で６期連続の黒字となっており、都は再建に一定のメドが立ったと判断し、東京ＴＹとの経営統合を判断したとみられる。１５年３月期決算で預金残高は２６１５億円、融資残高は２００７億円。

　一方、東京ＴＹは東京都民銀行と八千代銀行が経営統合し、１４年１０月に誕生した。【武本光政】

　◇東京ＴＹフィナンシャルグループ

　東京都民銀行と八千代銀行が２０１４年１０月に経営統合して発足した共同持ち株会社。両行が傘下に入る。両行を合わせた預金残高は４兆４９１３億円（１５年３月時点）で、統合時は関東の地銀で６番目の規模だった。本社は東京都新宿区。

　◇中小企業への影響懸念

　石原都政の象徴として、自治体による中小企業支援を目的に設立された新銀行東京が、その役目を事実上終える見通しになった。地方銀行グループ「東京ＴＹフィナンシャルグループ」の傘下に入る方向で協議が進められているが、今後は東京都が新銀行に投入した税金の行方や融資を受けていた中小企業への影響が焦点になる。

　都が東京ＴＹと新銀行東京の株式を交換するにあたり、どういった比率で協議が進められているのか、現時点で明らかになっていない。都の財産の処分を巡っては都議会の議決が必要となるだけに、今回の株式交換で、都がこれまでに投入した税金がどういった形で処理されるのかが注目点となる。

　経営危機に陥った新銀行東京に対し、当初の１０００億円に加え４００億円を追加出資する補正予算案について、都議会が２００８年に可決した際、追加出資分を毀損（きそん）させないことを確約させる付帯決議をした経緯がある。この点は都が東京ＴＹとの交渉にあたり、最も重視したポイントだったとみられる。だが、グループ傘下に入ることは新銀行救済の側面が色濃いと言え、都のペースで協議を進めることは困難だ。

　今後、経営統合の詳細が明らかにされることになるが、内容次第では、新たな都議会での「火種」となる可能性は否定できない。

　一方、首都圏では、地銀最大手の横浜銀行（横浜市）と都内が地盤の東日本銀行（中央区）が１６年４月の経営統合で合意するなど、銀行間の競争が激しさを増しており、そうした中での今回の動きは波紋を呼びそうだ。

　元東京都副知事の青山?（やすし）・明治大大学院教授は「銀行への不信感が募っていた当時、中小企業のためにとつくった銀行だったが、その目的を達したかというと厳しい評価をせざるを得ない。経営統合で長年の懸案にケリをつけるなら評価できる。新銀行東京により経営が支えられている中小企業もあり、統合したとしても支障がないよう努める必要がある」と指摘した。

　醍醐聡・東京大名誉教授（財務会計論）は「開業当初から赤字が続いているなど、銀行としての存在価値はないに等しい。融資を受けたり預金したりしている中小企業が保護されるか、統合時の条件を見極めることが重要だ」と話した。【山本浩資、山下俊輔、高木香奈】
2515：とはずがたり：2015/05/27(水) 15:17:15: 去年の７月の記事。
ほぼ定常状態に到達してるといっていいけど，金融株全然上がらないのは寧ろ定常状態に達しちゃってこれ以上成長の伸び代がないって判断か（；´Д｀）
最近は銀行規制の国際的な動きもあるしねぇ。。

不良債権:１４年３月期、４分の１に縮小　金融庁、育成にカジ　検査・監督転換、収益力後押し
2014年07月19日
http://mainichi.jp/graph/2014/07/19/20140719ddm008020041000c/001.html
2516：名無しさん：2015/05/31(日) 22:00:15: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150529-00071102-toyo-bus_all
3メガバンクの上を行く「最強の地方銀行」
東洋経済オンライン 5月29日(金)6時0分配信

世の中にあふれるさまざまな統計やデータ。これをもとにしていろいろなランキングが作られるワケだが、中にはなぜそうなるのかの理由が、すぐにはわからないような"世にも不思議なランキング"がある。
TBSテレビ『世にも不思議なランキングなんで？　なんで？　なんで？』(次回は6月1日よる7時＜一部地域はよる8時＞放送)は、そんなランキングデータの謎を解き明かす番組だ。「なんで△△が○位にランクインしているのか？」。その裏側を探ると、驚きの事実が次々に明らかになってくる。■　AKB48の姉妹グループではない

　突然だが、「OKB45」をご存知だろうか？　

　かの秋元康氏がプロデュースしたAKB48の姉妹グループ、ではなく、岐阜県大垣市にある地方銀行の「大垣共立銀行」がPRのために、女性行員45名を募って結成したユニットだ。大垣(Ogaki)共立(Kyoritsu)銀行(Bank)の頭文字を取っている(以下、大垣共立銀行をOKBと呼称していきたい)。

　「推しメン」ならぬ「推し行員」に会いに行ける――。PRのためにこんな取り組みをする地方銀行なんて、かつてあっただろうか？　　そんなOKBにまつわる、第11回日経金融機関ランキング調査(2015年1月発表)の顧客満足度ランキングをご覧いただきたい。

1位　ソニー銀行
2位　イオン銀行

3位　住信SBIネット銀行

4位　大垣共立銀行

5位　セブン銀行

　実はOKBの顧客満足度は、全国的に有名な銀行と比べても遜色のないほどの高評価を得ている。もっと言えば、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行といった3メガバンクをしのいでいる。従業員数約3400人、総資産5兆2700億円。総資産100兆～200兆円級の3メガバンクと比べると規模は大きくなく、国内の銀行では30～40番手とみられる地方銀行がである。

　そもそもガチガチのお堅いイメージがある銀行で、失礼ながらいち地銀が、どのように顧客満足度を高めるのだろうか。TBSテレビ『世にも不思議なランキングなんで？　なんで？　なんで？』取材班は、この謎に迫った。
2517：名無しさん：2015/05/31(日) 22:01:11: >>2516

　岐阜県大垣市は、県内では岐阜市に次ぐ人口約16万の中型都市。そこにOKBはある。大垣市内では約7割の地元民が利用するという、地域で圧倒的な強さを誇る。

■　OKBが考える顧客目線のサービスとは

　「銀行とは、金融業ではなくサービスだと思うのです」

　土屋嶢(つちや・たかし)頭取は就任以来、行員の意識改革に取り組んできた。その一環として他行にはない人材育成制度がある。それはコンビニエンスストアやホテル、テレビ局、新聞社などとのコラボ研究だ。行員にサービス業の従事者として自覚してもらう狙いがある。

　OKBの具体的なサービスを紹介しよう。

　便利なサービスのひとつが、手のひらをかざしただけでおカネの出し入れができる、手の平認証ATM「ピピット」だ。今や全国の銀行でこの生体認証を目にするようになったが、実はこれを日本で初めて取り入れたのは、OKBなのである。

　導入のきっかけは2011年の東日本大震災。通帳やカードを無くした人でもおカネを引き出せるように、翌年から導入した。まさに「顧客第一」の理念を象徴している。

　ATMでさらに驚くのが、おカネを預けると画面がピンボールのような表示に変わるシステム。ボールが枠に入ると、少額ながら現金が当たる。さらには、おカネを引き出す時にはスロットゲームが登場し、当たると時間外手数料がタダになる。こうしたシステムの導入も全国の先陣を切った。おカネを出し入れするだけの些細な日常の一コマにワクワクを与えているのが、満足度の高さにつながっている。

　年中無休・手数料無料ATMの設置やポイント制サービス導入のほか、年末年始を含めた土日祝日の窓口営業など、OKBが先駆ける取り組みは枚挙にいとまがない。仰天するのが、車に乗ったままおカネの取引ができるATM。名付けて「ドライブスルーATM」だ。これも全国初で手掛けた。

　ドライブスルーATMは、窓口が車の大きさや停車位置に合わせて、なんと上下左右に幅寄せしてくれる。さらに周りの人に暗証番号を聞かれないよう、その場でPHSを渡してくれて、窓を閉めたままやり取りができるという念の入れようである。まさに痒いところに手が届きまくるこまやかさだ。

　極めつけは、これまた日本初の移動型店舗。その名も「スーパーひだ1号」である。窓口業務のためスタッフが常駐し、ATMも搭載されている。まさに銀行機能がぎっしり詰まったこの移動型店舗は、飛騨の山深い場所に住む利用者のために巡回する。

　利用者が満足する理由は、目白押しの「全国初」だけにとどまらない。女性向けサービスの充実も特筆したい。OKBでは女性行員のアイデアを主体に生まれた数々の女性向けサービスがある。例を挙げていこう。

■女性行員のアイデアを主体に生まれた数々の女性向けサービス
「シングルマザー応援ローン」
「不妊治療関連ローン」
「離婚関連専用ローン」
「エステや美容整形専用ローン」

　顧客目線でサービスを考えるという理念は確実に形として現れそして、結果に繋がっている。大手じゃなくても、大都市にいなくても勝負はできる。OKBに学べることは少なくない。

TBS『世にも不思議なランキングなんで?なんで?なんで?』取材班
2518：とはずがたり：2015/06/02(火) 18:48:15: ＨＳＢＣが最大２万人削減目標提示も、９日株主総会で-スカイ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPACP16TTDS101.html?cmpid=yjp
2015/06/02 07:49 JST

　　（ブルームバーグ）：欧州最大の銀行である英ＨＳＢＣホールディングスは、数千人の削減を目指してリストラを加速させる計画を来週発表する見通しだ。英スカイニューズが事情に詳しい複数の関係者からの情報を引用して伝えた。

スカイによれば、スチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日の年次株主総会で最新戦略を公表する際、人員削減の目標を提示し、１万－２万人の行員が合理化の影響を受ける可能性が高い。スカイが引用した関係者の１人によると、人員削減の数を確定する作業は今も続いている。

ＨＳＢＣの広報担当ハイディ・アシュリー氏（ロンドン在勤）は、報道に関するコメントを控えている。昨年末時点の同行の行員数は約25万8000人に上る。

スカイによれば、今回の人員削減目標には、ブラジルとトルコの事業売却や、リテール（小口金融）と投資銀行の分離を求める要求に応じて実施する可能性がある英国部門分離に伴う潜在的影響は含まれていない。ＨＳＢＣは銀行税や世界でも有数の厳しい規制の導入を理由に、英国から移転する可能性をほのめかしている。

原題：HSBC Preparing Job Cuts That May Target 20,000 Workers, Sky Says（抜粋）
2519：とはずがたり：2015/06/09(火) 10:09:08: ドイツ銀、頭取交代へ＝相次ぐ不祥事で引責
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/179/f5f09f6ba0a64b7706f2465597ef50d4.html
(時事通信) 06月08日 12:23

　【フランクフルト時事】ドイツ銀行の監査役会は７日、監査役のジョン・クライアン氏（５４）が７月１日付で頭取に就任する人事を決定した。現在のトップであるアンシュ・ジェイン氏（５２）ら２人の共同頭取は、２０１７年３月末の任期満了を待たずに辞任する。

　金利不正操作など相次ぐ不祥事を受けた、事実上の引責辞任。同行は５月下旬に、ジェイン氏に組織再編の権限を集中するなど取締役の担当の変更を発表したばかり。欧州金融界の雄とされる同行の迷走ぶりが際立っている。
2520：とはずがたり：2015/06/09(火) 11:23:12: >>2516
昔から積極経営(というか色々試みる)の大垣共立は心情的に応援してます♪
北陸銀行と名古屋地盤の地銀のどれかと経営統合して東海北陸銀行目指して欲しかったけど，北陸銀行がほくほくFGに成っちゃった今は，名古屋の地銀１個買収して本格的に名古屋のリージョナルメガバンクとして新東海銀行を目指して欲しいと思ってます。
そういう拡大経営は好まれないんかもしれないし小回りの利く良さが犠牲になっちゃうかもだけど名古屋地盤の地銀１行ぐらいなら良さは失われないと思う。是非金融庁にはUFJ取りつぶしの時に見せた不透明な行政指導で新東海銀行に向けて頑張って欲しい(名古屋地盤に加えて三重地盤の銀行も加えられたら尚良い♪)。
2521：とはずがたり：2015/06/09(火) 23:33:46: >>2518>>2503>>825
イギリス以外の何処がありえるんだ？香港？上海？（；´Д｀）

英金融ＨＳＢＣ、最大５万人削減へ　為替不正操作で苦境
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH6952YWH69UHBI01K.html
19:28朝日新聞

　英金融大手ＨＳＢＣは９日、２０１７年までに全従業員の５分の１にあたる最大約５万人を減らすと発表した。外国為替取引の不正操作などを受けて事業環境が厳しく、金融機関への資本規制強化への対応も迫られていた。

　トルコやブラジルでの事業売却や顧客サービスのＩＴ化で、世界で４万７千～５万人を減らす見込み。１７年までに年４５億～５０億ドルのコスト減をめざす。

　また、本社所在地を金融規制が厳しくなっている英国から移す検討もしている。ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日の投資家向け説明会で、年末までに結論を出し、必要なら２年後に移転する考えも明らかにした。（ミュンヘン＝寺西和男）
2522：とはずがたり：2015/06/11(木) 15:53:59: 事務所“指定”の支店だった可能性も……りそな銀行からジャニーズタレントの個人情報がダダ漏れに!?
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20150611/Cyzo_201506_post_18565.html
日刊サイゾー 2015年6月11日 11時00分 (2015年6月11日 15時03分更新)

　大手りそな銀行で、前代未聞ともいえる不祥事が発覚した。

　りそな銀行が8日夜、公式ホームページに謝罪文を掲載し、中目黒支店（東京都目黒区）に来た芸能人の来店情報がTwitter上に漏えいしていたことを明らかにした。

　謝罪文では「特定のお客さま」として個人名を明らかにしていないが、すでにネット上では“被害者”が、関ジャニ∞の大倉忠義や俳優・西島秀俊であることが明らかに。同支店に勤務する従業員が、来店情報を家族に伝え、家族がその内容をTwitterに書き込んでしまったというのだ。

「どうやら母親が従業員だったようだが、その娘のジャニーズファンが書き込んだと思われる。大倉については『関ジャニ∞大倉忠義さん　りそな銀行中目黒店ご来店　来店理由※カードの損失　中目黒店ざわつきwwww』『母が帰ってきたら　大倉くん情報たくさん頂こう。住所はざっくりとはさっき電話で教えてもらったし』（原文ママ、以下同）。西島については『この前母は西島秀俊さんの免許証顔写真のコピーとってきた笑』と、いずれも銀行員としてあるまじき行為。正社員ならば懲戒解雇される可能性が高く、パートならば即クビになっているだろう」（週刊誌記者）

　さらに、2月に父親が亡くなったSMAPの中居正広について「お父さんの遺産手続きの為に　母親が勤めてる中目黒の銀行に　中居くんとマネきたらしいよ」という今回と同一人物と思われる書き込みもあったが、問題の行員からジャニーズタレントの個人情報大量流出の可能性が浮上しているというのだ。

「基本的にジャニーズ事務所のタレントは多忙なため、不動産の物件や駐車場を自分で探したりすることが難しく、そういう雑務を専門に行っている社員がいる。そのため、大倉、中居のみならず、タレントたちが同じ銀行の同じ支店で口座を作るよう事務所から決められている可能性が高い。そうなると、その問題行員がこれまで何人ものジャニタレの情報を漏えいしており、たまたま大倉と中居のことを書き込んだため発覚してしまったのでは。しかし、こうなった以上、ジャニタレの口座をすべて解約されても仕方ないだろう」（芸能プロ関係者）

　中居や大倉レベルになると、とんでもない金額を預金していると思われるだけに、りそなにとっては預金額も信頼も、そう簡単に取り戻すことはできない。
2523：とはずがたり：2015/06/12(金) 13:26:41: 2015.06.12
楽天、ヤフー…IT企業、金融事業強化で金融地殻変動　銀行との融資争奪戦勃発か
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10311.html
文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト

「旧態依然」といわれ続けた銀行業界にとって転換点になるかもしれない――。
　金融庁が金融持ち株会社の規制緩和の検討に入った。金融持ち株会社傘下の子会社の業務範囲を拡大することで、電子商取引やスマートフォンを使った決済に参入しやすくする。すでに米国では金融とITの融合が進む。日本でもIT企業や物流企業が金融業界に参入し始め、地殻変動が確実に迫っている。

低くなる垣根が新業態を生む

「ICT（情報通信技術）の発達をてこにした他業態の金融事業への進出、これは間違いなくある」
　3月19日に会見した全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京UFJ銀行頭取）は、協会会長としては最後になる会見で業界の未来を語った。
「例えば、リテール商流を自ら持っているような業界・企業が、それに決済やファイナンス等の金融機能をつなぐことで、顧客との複層的な関係を築き、極めて柔軟なビジネスモデルを創ることができる。プライシングにしても、こちらは無料にして別のところで収益を上げるといったこともできる」
　実際、海外ではITと金融の垣根が低くなっている。IT関連企業が決済サービスを始めることで、既存の金融機関しか手にできなかった購買履歴を自社で囲い込む。そうした情報をもとに融資業務にも手を広げ始めている。
　米アマゾンは12年に自社サイトの出店者向け融資を米国で始め、14年には日本でも同様のサービスを開始した。中国のアリババ集団は04年にネット決済サービスを始めて、10年にはショッピングサイトの取引状況で融資を判断する取り組みを始めた。14年には民間銀行の設立認可を取得するまで金融事業を成長させている。

楽天、ヤフーらが相次いで金融事業に参入

　こうした既存の金融機関を「中抜き」する動きは、すでに日本でも現実になっている。その先端を行くのが楽天だろう。通販サイト「楽天市場」で知られるが、グループ営業利益の5割近くを金融事業が稼ぎ出す。カード、証券、保険にとどまらず、ショッピングサイト出店者である中小企業や個人事業主向けに、楽天カードが無担保融資をこのほど始めた。　　
　通販サイト出店者向け融資はヤフーも展開。「Yahoo!ショッピング」出店事業者向けに1月、出資先のジャパンネット銀行が限度額1000万円で貸出業務を開始した。

　いずれも既存の金融機関に比べて短期間での審査が特徴だ。「IT企業に融資の判断などできるのか」とメガバンク関係者は冷ややかな視線を送るが、金融への新規参入業者は意に介さない。既存金融機関が融資を決算書で判断する一方、自社で通販サイトを運営する企業はモノの動きをリアルタイムで把握できる強みがあるからだ。特にジャパンネット銀行の場合、融資申し込み時に決算書の提出を求めず、Yahoo!ショッピングでの直近一定期間の売り上げ推移などで判断する。
　楽天は融資希望企業に対し決算書の提出を求めるが、強みはデイリーの販売履歴や出店者に対するサイト上の評価だ。楽天関係者は「貸し倒れは既存の銀行より少ないはず」と胸を張る。　
メガバンクが軒並み撤退した市場

　皮肉なことに中小事業者向けの少額無担保ローンはかつてメガバンクも手がけていたが、軒並み撤退。「どちらが融資判断をできていないのか」（IT企業関係者）との声も聞こえてくる。
　楽天カードの無担保融資は現時点で上限3000万円だが、グループ会社の楽天銀行が法人向け融資への参入を検討しており、中小企業向け融資の市場を既存銀行から奪う姿勢を隠さない。
　メガバンクの中には「彼らは我々が届かない隙間で動いているに過ぎない」と余裕を見せる関係者も多い。確かに、資金量からしても既存の銀行と金融村を出自としない新規参入組の一部サービスを比較するのは、馬鹿げた話に映るかもしれない。
　だが、「蟻の穴から堤は崩れかねない」（メガバンク中堅社員）との指摘もある。持ち株規制緩和の議論が始まったのは危機感の表れであることが間違いないだけに、その行方から目が離せなさそうだ。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）
2524：とはずがたり：2015/06/12(金) 20:23:44: 東京スター銀行、中小の海外進出に新サービス　詳しいシニアを人材派遣
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1506060006.html
06月06日 05:33産経新聞

　東京スター銀行は５日、取引先の中小企業向けに、海外ビジネスの知見が豊富な上場企業役員ＯＢらを紹介するサービスを８日から本格展開することを明らかにした。海外市場に詳しい人材の確保やノウハウの蓄積に悩む中小企業を囲い込む狙いがある。

　経営コンサルティング会社のサイエスト（東京都港区）と４月に提携した。サイエストは、要望のある東京スター銀の取引先に、海外現地法人社長などの経験があるシニア人材を“顧問”として派遣する。海外事業戦略の立案のほか、海外での販路開拓、海外での労務管理や税制対応を支援する。

　東京スター銀は昨年、台湾最大手民間銀行、中国信託商業銀行の傘下に入った。今回の提携を機に、中国信託のネットワークを生かし、中小企業の海外での口座開設需要などを取り込みたい考えだ。
2525：とはずがたり：2015/06/13(土) 07:34:18: カネあまっとんなぁ，東京海上。。

２０１５年　ＨＣＣインシュアランス・ホールディングス買収提案
２０１１年　デルファイ・ファイナンシャル買収http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=939552
２００８年　フィラデルフィア・コンソリデイティッド買収http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=618874

コラム：東京海上、巨額買収に見合う経費削減追求を
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0OR0AH20150611?sp=true
2015年 06月 11日 13:57 JST

［ニューヨーク　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 東京海上ホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)はやっとのことで、企業価値の評価についての貴重な教訓を得ようとしているのかもしれない。

１０日に提示した米保険会社ＨＣＣインシュアランス・ホールディングス(HCC.N: 株価, 企業情報, レポート)買収額に乗せたプレミアムは３８％で、「法外さ」の点で過去に手掛けた２件の米企業買収からはようやく半分ほどになったにすぎない。それでもこうした大盤振る舞いは経費削減の余地を生み、変化をもたらすには十分だろう。

東京海上の経営陣にとって、一連の買収後に経費削減の方法を探ることの優先順位がかなり低いのは確かだ。１０日のＨＣＣ買収発表時の説明でも、過去２件と同じように経費削減について具体的な提案は打ち出されなかった。東京海上は２０１１年のデルファイ・ファイナンシャル買収と０８年のフィラデルフィア・コンソリデイティッド買収では約８０％のプレミアムを支払った。

経費削減よりも強調されたのは、どのようにしてＨＣＣが東京海上の海外保険事業比率を４６％まで高めていくかという点で、デルファイ買収時にも似たような主張が展開された。また東京海上は、ＨＣＣの買収によって株主資本利益率（ＲＯＥ）が１．５％ポイント高まるとも力説した。これは魅力的に聞こえるとはいえ、同社の１５年３月期のＲＯＥは７．８％程度とはかばかしくはない。

東京海上による初めての本格的な米企業のＭ＆Ａ案件になったフィラデルフィア買収の際に、経費節約の相乗（シナジー）効果が欠けていた点に驚きはなかった。この買収が東京海上に提供したのは、米国における足がかりだったのだ。だが少なくとも次のデルファイ買収においては、途方もない大幅なプレミアムには見合わなくとも何がしかの経費を減らすことはできたはずだった。

それでも東京海上の永野毅社長は、ＨＣＣを統合するに当たってある程度経費を切り詰める方法を見つけられるだろう。昨年の数字を用いるとＨＣＣの経費は２０億ドルで、１５％を減らせば税金などを考慮すると株主にとっては２０億ドルの価値をもたらす。これはちょうどプレミアム分をカバーしてくれる。もちろんそれがかつての浪費の言い訳にはならないものの、遅まきながら少しでも規律が形成されるなら、何も生まれないよりはましだ。

●背景となるニュース

＊東京海上ホールディングスは１０日、米保険会社ＨＣＣインシュアランス・ホールディングスを７５億ドルで買収することで合意したと発表した。買収額は、ＨＣＣ株の９日終値に対して３８％、過去１カ月平均に対しては３６％のプレミアムを乗せた水準。第１・四半期末の資産価値の１．９倍に相当する。

＊東京海上は買収資金を手元資金と新規借り入れで賄う方針だ。
2526：とはずがたり：2015/06/13(土) 08:00:40: gpifに続いて郵貯銀か。

焦点：巨艦・ゆうちょ銀の進路変更、思わぬ横波に警戒の声
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OH1VR20150601?rpc=223&sp=true
2015年 06月 1日 18:22 JST

［東京　１日　ロイター］ - 年内にも株式上場が予定されている「ゆうちょ銀行」の運用姿勢見直しに、市場の注目が集まっている。「国債傾斜」から株式、外債などのリスク資産の比率を上げることになるが、焦点はそのテンポ。

２００兆円超と巨額の資産運用を変更するには、一定の時間がかかるとの見方が多いものの、「巨艦の進路変更」による思わぬ横波の発生に、市場は神経をとがらせている。

＜利害重なるゆうちょと日銀＞

日本郵政の西室泰三社長は５月２９日の記者会見で、リスク管理を強化しながら、国債中心の運用体制を見直す方針をあらためて表明。同時に日銀の黒田東彦総裁と１週間前に会談した事実を明らかにした。黒田総裁との話し合いについて「国債そのものの運用を大幅に変えると話したが、それについて別に指示はなかった」という。

大規模な国債買い入れを進める日銀と、国内最大の機関投資家である日本郵政のトップ同士の面談。異例ともいえる動きに、ＳＭＢＣ日興証券・金融財政アナリストの末澤豪謙氏は「保有国債を減らして運用多様化を進めたい郵政側と、国債買い入れを軸にした異次元緩和の枠組みを維持したい日銀との間で、協力関係を確認することが目的だったのではないか」とみる。

日銀にとって、限界説もささやかれる国債買い入れの枠組みを維持する上でも、国債を大量保有する投資家の協力は重要ともいえる。

＜すでにハイテンポの国債売却進む＞

もっとも、ゆうちょ銀による脱国債の流れは既定路線だ。決算資料によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は２０１５年３月末現在、１０６．７兆円と前年同月比１９．６兆円減少した。

国内金融機関の債券運用担当者は「年明け以降、国債マーケットで、ゆうちょの買いが聞かれなくなった。ゆうちょの国債保有年限が短いことを踏まえると、国債償還到来による自然減によって、かなりのピッチで国債残高が減少しているのではないか。むしろ減少ペースが速過ぎるほどだ」と話す。

こうした見方を裏付けるように、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が３月末に発表したゆうちょ銀運用計画によると、１６年３月末の債券（国債・地方債、政府保証債）残高見通しは１１１．５兆円と、１５年３月（１１７．２兆円）から５．７兆円の減少にとどまっている。前倒しで残高削減が進み、今年度は削減ペースを落としている印象だ。

＜大胆な運用転換に警戒感も＞

国債離れの動きに一服感が見え始める中で、市場が注目するのは、ゆうちょ銀が進める新運用体制の構築だ。日本郵政は２９日、ゆうちょ銀の市場運用トップに、ゴールドマン・サックス証券・前副会長の佐護勝紀氏を迎え入れる人事を発表している。

新体制の運用方針次第では、国債の中途売却の動きが出てくる可能性も否定できないが「ダイナミックな運用を可能にする新体制をできるのは、早くても今秋から年末になりそうだ」（国内金融機関）との見方が出ている。

また、ゆうちょ銀は２００兆円を超える大規模な運用資産を保有するだけに、各マーケットへの影響を配慮すると「新しいポートフォリオ構築は、数年がかりの極めてゆっくりとしたペースになるのではないか」（国内証券）との見方が出ている。

＜株式市場には根強い期待感＞

株式市場でも、ゆうちょ銀の動向に神経質だ。「自己資本比率が低下するため、ゆうちょ銀がどこまで買えるかは見極めにくい」（ネット系証券）との指摘もある一方、公的資金全体では、今後の相場を下支えする投資主体という認識は根強い。

日本取引所グループが発表する投資主体別売買動向によると、直近の５月第３週（５月１８━２２日）における信託銀行の現物・先物合計の売買は、今年度に入り初めて買い越しに転じた。現物株に限れば売り越しが続いているが、年度初めの利益確定売りは、ほぼ一巡したとみられている。

内藤証券の投資調査部長・田部井美彦氏は、信託銀行の売り越し基調が弱まりつつあるとしたうえで、海外投資家の買いが鈍れば、公的年金などの買い余力に市場の関心が移る可能性を指摘している。日本郵政などの大型上場で株式市場の需給が一時的に崩れることが警戒されるなか「公的資金が下値を買う動きも予想される」と話している。
(星裕康　長田善行　編集：田巻一彦)
2527：とはずがたり：2015/06/13(土) 22:46:28: >>2525

東京海上HD、米保険会社を買収。海外事業を強化
http://economic.jp/?p=50144
2015年06月13日 18:44

　東京海上ホールディングス＜8766＞は10日、アメリカの保険会社HCCインシュアランス・ホールディングスを買収すると発表。買収額は約75億3000万ドル（約9413億円）とのことで、保険業界の企業による外国企業の買収額としては過去最大のものとなる。同社によればHCCインシュアランス・ホールディングスの株式すべてを買い取り、年内にも手続き完了を目指す。日本市場が縮小傾向にあるなか、海外企業を買収することで海外保険事業の規模や収益の拡大をはかると共に、地域や事業リスクを分散したい考えだ。

　今回東京海上ホールディングスが買収を発表したHCCインシュアランス・ホールディングスは、本国アメリカ以外にも英国やスペインなどで事業を展開しており、農業や航空分野など一般的な保険では対象にならない特定リスクを対象とする「スペシャルティ保険」に特化している。

　東京海上ホールディングスによれば、同社はHCCインシュアランス・ホールディングスの発行済み株式をすべて買い取ることで同意。買取価格は1株あたり78ドル（約9750円）となっており、過去1ヶ月の平均株価と比較して35.8％と高水準となっている。東京海上ホールディングスがアメリカに特別目的会社を設立し、年内にも手続きを完了させる予定だ。

　国内の損害保険業界は、人口減少などのよう要因により縮小傾向にあるため、各社ともにアジア地域や欧米などの地域での事業拡大や急務となっている。今回の東京海上ホールディングスの買収も海外事業を強化する狙いがあり、同社は海外保険事業の規模や収益を拡大することで、グループとしてグルーバルな成長のための機会としたいとしている。
　
　これまでにも東京海上ホールディングスは、英国のキルン社やアメリカのフィラデルシア社、デルファイ社などを買収したほか、東南アジア地域や中南米地域で生損保事業を展開してきた。今回の買収により同社のグループ利益に占める海外保険事業の割合は、38％から46％に拡大することとなる。（編集担当：滝川幸平）
2528：名無しさん：2015/06/14(日) 20:47:15: >>2522

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00000211-sph-soci
りそな銀が関ジャニ大倉、西島秀俊の個人情報漏えいか
スポーツ報知 6月8日(月)23時26分配信

　りそな銀行は８日夜、中目黒支店（東京都目黒区）に来店した特定客の情報がツイッター上に漏えいしたことへの謝罪文を公式ホームページ上に掲載した。

　謝罪文では「特定のお客さま」として来店客の個人名を挙げていないが、ネット上では、同支店に勤務する従業員が「関ジャニ∞」の大倉忠義（３０）や俳優・西島秀俊（４４）が来店したとの情報を家族に伝え、家族がその内容をツイートをしていた。さらに、大倉の住所や、西島の免許証の顔写真のコピーなどを入手したとのツイートもあり、情報漏えいを指摘する声が相次いでいた。

　以下、りそな銀行が掲載した「お詫びとご報告」と題した謝罪文の全文

　６月８日（月）、特定のお客さまが中目黒支店にご来店された情報が、Ｔｗｉｔｔｅｒ上に漏えいしていたことが判明いたしました。

　お客さま並びに関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。

　現在、事実関係については調査中ですが、調査結果に基づき、厳正に対処してまいります。

　弊社では、全ての従業員に対して、守秘義務等に関する研修を行ったうえ、全社員から誓約書の提出を受けておりますが、金融機関としてあってはならないことであり、今回の事態を厳粛に受け止め、今後かかることが二度と発生しないよう、再発防止に全力を挙げて取り組んでまいります。

　ご迷惑をお掛けしましたお客さま並びに関係者の皆さま、ご心配をお掛けしました皆さまに対しまして、心よりお詫びを申し上げます。
2529：名無しさん：2015/06/20(土) 22:58:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000156-jij-bus_all
ゆうちょ限度額上げに反発＝「共存の道断たれる」―金融界
時事通信 6月18日(木)21時0分配信

　全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は18日の記者会見で、ゆうちょ銀行の預入限度額（現行1000万円）の引き上げが自民党の提言の原案に盛り込まれたことについて、「（民間金融機関とゆうちょ銀との）共存の道が断たれる」と厳しく批判した。第二地方銀行協会の石井純二会長（北洋銀行頭取）も反対を表明。今秋に株式上場を計画するゆうちょ銀などの業務拡大を後押しする自民党内の動きに対し、金融界の反発が強まってきた。
　ゆうちょ銀の預入限度額について、自民党の「郵政事業に関する特命委員会」は月内にも見直しの提言をまとめる。原案には、同限度額を9月中に2000万円に、2年後に3000万円までそれぞれ引き上げる方針が盛り込まれている。
　全銀協の佐藤会長は、政府の事実上の関与が残る中でゆうちょ銀の預入限度額を引き上げることに、「預金流出など地域の金融システムにじん大な影響を与えかねない」と懸念を表明。その上で「不公正な競争条件の下での引き上げは許すべきではない。従来以上に強く反対していく」と述べた。
　第二地銀協の石井会長も会見で「（ゆうちょ銀への）資金シフトが起これば地方創生の支障となる恐れがある」と指摘。ゆうちょ銀が求める地域金融機関との連携については「限度額が引き上げられないことが前提だ」と強調した。
　原案には、かんぽ生命保険の契約限度額（現行1300万円）の引き上げも盛り込まれている。これに関し民間生保各社は「当然慎重であるべきだ」（大手生保）と反発し、自民党特命委の幹部らに撤回を求めていく構えだ。
2530：とはずがたり：2015/06/24(水) 16:45:24: 「殿様」地銀の統合承認、株主に残る不満と不安
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20150624150521433.html
15:05qBiz 西日本新聞経済電子版

　肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合が議題になった23日の両行の株主総会では、反対意見が出ることはなく統合はすんなりと承認された。今後、10月の九州フィナンシャルグループ（FG）の設立に向けた準備が本格化する。両行は「統合に向けた協議は順調」としているが、経営方針や企業文化の違いは大きく、どのような統合効果が表れるのかなお見通しにくい。

　「統合に対する質問が出ると思ってたけど、あっけなく終わった」

　20年以上前から鹿児島銀の株主総会に出席しているという男性（73）は首をかしげ、会場を後にした。「大手行ほど人材がいないので、肥後銀と一緒になって知恵を出してほしい」と統合には賛成だが、釈然としない様子。別の株主は「個人への融資に厳しい面があるので『殿様商売』の行風が変わるきっかけになれば」と期待を込めた。

　肥後銀の株主総会でも統合に伴う株式移転の比率に関する質問が出たものの、反対の声はなく予定通り1時間半で閉会したという。

　統合の正式決定を受け両行は、金融庁への設立認可の申請や、東京、福岡両証券取引所への上場手続きを進め、九州FGとしての中期経営計画を策定する。

　統合を前に鹿児島銀は、9月の沖縄支店新設に続き、宮崎市内への支店増設を検討するなど、県外への積極展開に踏み出す。一方、肥後銀は4月に公表した中期経営計画で、2017年度末時点の業務純益を14年度末から10億円減の159億円としており、慎重な経営姿勢を取っている。

　さらに、鹿児島銀が頭取の記者会見を毎月開くのに対し、肥後銀は年に2回。行風の違いも大きい。そんな違いを超え、統合によって地域や顧客、株主たちにどんな効果がもたらされるのか。両行はなおその「答え」を示し切れていない。

　◆経営主導権で懸念の声も

　23日に開かれた鹿児島銀行の株主総会は、肥後銀行（熊本市）との10月の経営統合をすんなりと承認した。鹿銀は「統合に向けた最後の関門」（上村（かみむら）基宏頭取）とみていたが、質問もなく議事は順調に進み、株主のほとんどが統合議案に賛成した。総会を終えた株主は統合をおおむね評価しつつも、「経営規模の大きな肥後銀に主導権を握られるのでは」「地域密着の姿勢が変わっては困る」と懸念も漏らした。

　鹿児島市中山2丁目の杉尾義輝さん（59）は祖父の代からの株主。今回は経営統合の説明を直接聞きたくて足を運んだが、進行があまりにスムーズで拍子抜けしたという。「統合が明らかになって半年が過ぎ、業績も良いから異議が出なかったのでは」と分析。「地方の人口減少や銀行間の競争激化を考えると、統合は正しい選択だと思う」

　ただ、「肥後銀に経営を牛耳られるのでは」との不安は残るという。「総会で上村頭取は『鹿銀を良くするための統合』と強調していたが、その言葉を信じるしかない」と語った。

　鹿児島市大黒町の松崎勉さん（65）も、経営統合を承認した総会の結論に納得していた。「九州新幹線の全線開通から4年たち、鹿児島が福岡経済圏に取り込まれる恐れを感じる。福岡に対抗する意味では、肥後銀との統合は必要だ」。ただ、やはり「肥後銀主導の経営になりはしないか」と心配も語った。

　鹿児島市武岡1丁目の女性（84）は「決まったことだし、反対してもしょうがない」と統合に賛成票を投じた。「統合で混乱が生じれば、県のトップ行だけに地域経済に大きな影響が出る」と反対も考えたが、経営陣を信じることにした。鹿銀OBで支店長も務めた夫は、「地域の信頼」を何よりも重視していたという。「統合後も地元をおろそかにせず、地元に信頼される銀行を目指してほしい」
2531：名無しさん：2015/06/27(土) 21:43:24: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150624-00015554-president-bus_all
日本生命が本気になった“第一生命潰し”の新戦略
プレジデント 6月24日(水)14時15分配信

■揺るぎない国内トップの地位確保へ

　国内生命保険最大手の日本生命保険が、なり振り構わぬ「攻めの経営」に転じている。生保業界の「ガリバー」に君臨し、泰然自若の姿勢が常だった日生の豹変ぶりには、同業他社も目を見張らせるほどだ。何が日生に起こったか。

　そのきっかけを作ったのは、日生をライバル視しながら常に後塵を拝してきた同業第2位の第一生命保険だった。2015年3月期に、一般事業会社の売上高に当たる保険料収入で、第一生命は戦後初めて日生を抜き、首位に立つ歴史的な逆転劇を演じたからだ。同期に、第一生命は銀行での保険商品の窓口販売が伸び、保険料収入が前期を25％上回る5兆4327億円と大幅増収につなげた。

　一方、日生は11％増の5兆3371億円と伸ばしたものの、第一生命に及ばなかった。首位を明け渡した日生が、この事態に危機感を持ったのは言うまでもない。本業のもうけを示す基礎利益こそ日生は6790億円と第一生命の4720億円を圧倒し、ガリバーの底力を見せつけた。

　しかし、日生のプライドが大きく傷付けられたのは紛れもない事実だ。5月28日の決算発表記者会見で、日生の児島一裕取締役は「重く受け止めている。国内ナンバーワンにこだわる」と述べ、露骨なまでに第一生命への対抗心をむき出しにした。これを裏付けるように、日生は15～17年度の中期経営計画で国内外の保険会社の買収に1兆円超の資金を投じる方針を打ち出すなど、「揺るぎない国内トップの地位確保」に向けて、攻めの積極経営に大きく舵を切った。

■矢継ぎ早に打ち出した新機軸

　盤石な営業基盤を抱える国内事業については、複数の保険会社の商品を扱う乗り合い代理店中堅のライフサロン(東京・千代田)を5月下旬に買収し、傘下に収めた。日生は営業担当者が顧客を直接、訪問する伝統的なスタイルが継続して顧客との関係を築いていくうえで最適な営業手法とし、今後も営業手法の中核に位置付ける。しかし、最近は複数の商品を比較して選びたいニーズの高まりから、乗り合い代理店の市場が急速に拡大しており、日生としても無視できない存在になっていた。子会社としたライフサロンは、現在の50店舗を10年後に300店舗に拡大し、日生がこれまで取り込められなかった層へのアプローチを進める。

　また、6月にはシステム大手の野村総合研究所への出資比率を3％程度に引き上げ、資本・業務提携した。両社の協力関係を強化し、ビッグデータを活用した新たな保険ビジネスモデルの構築などに乗り出す。こうした矢継ぎ早に打ち出した新機軸は、さながら尻に火が付いたガリバーがなり振り構わず首位奪還を目指す豹変ぶりに映る。

　さらに、これまで慎重だった海外事業展開についても、積極的なM＆A(企業の合併・買収)を検討する方針に転換した。6月はじめには、豪大手銀行のナショナル・オーストラリア銀行傘下の保険事業の買収交渉が伝えられた。買収額は2000億～3000億円規模に上るとみられ、実現すれば日生の海外M＆Aで最大規模となり、日生の攻めの経営への変身を印象付けられる。

　一方、第一生命は10年に株式会社の経営形態に転換し、上場を果たして以降、米中堅生保プロテクティブ生命の買収を今年完了するなど、株主を意識した成長戦略を展開し、日生との差を縮めてきた。さらに海外M＆Aを通じ、20年までに利益水準などで世界トップ5入りを目指すと鼻息も荒い。その意味で、引き続き相互会社の形態を維持する日生は、成長戦略で後手に回っているとの印象は拭えない。攻めの経営への転換で、盤石な国内トップに復権できるか。この3年が正念場となる。

経済ジャーナリスト　水月仁史＝文　宇佐美利明＝撮影
2532：とはずがたり：2015/06/30(火) 13:01:31: 三井住友Ｆ:ＧＥの欧州ＰＥ金融事業買収で近く合意へ－関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQQLWG6K512S01.html
2015/06/30 12:33 JST

　　（ブルームバーグ）：三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行が、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の欧州プライベートエクイティ（ＰＥ）ファイナンス事業の買収に向けて交渉していることが分かった。早ければ30日にも合意して発表する可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、買収額は20億ドル超で、現在も三井住友銀とＧＥは交渉を続けている。
三井住友銀広報の森田高氏は「具体的に決まった事実はない」とコメントした。ＧＥの小池純人広報担当はコメントを控えた。
三井住友銀がＧＥの欧州ＰＥファイナンス事業買収で合意することが近いと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が30日に報じていた。
2533：とはずがたり：2015/07/04(土) 08:35:38: 都銀(都市銀行)と云う括りがメガバンクの成立で雲散霧消してしまったけど地銀(地方銀行)と云う括りも地域銀行に取って代わられるのかな？

地域銀行の８割超で経常利益減少へ…金融庁試算
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150703-OYT1T50168.html?from=ycont_navr_os
2015年07月03日 21時11分

　金融庁は３日、地域銀行１０６行（地方銀行６４行、第二地方銀行４１行、埼玉りそな銀行）の８割超で、２０１８年３月期の経常利益が、１４年３月期より減るとの試算を発表した。

　２２行は経常利益が半減以下か赤字になるという。金融庁は、各行に対し、経営統合による経費節減などにより、収益力を高めるよう促す。

　試算は、今後の融資残高や金利が過去３年間の平均と同じペースで推移するなどの前提で行った。

　地域銀行のうち、経常利益が増えるのは１７行。１７行は半減以下となり、５行は赤字に陥るとみられる。貸出先の地方人口の減少や、金利の低下が続き、収益が悪化する可能性が高いと指摘している。

　これまでは景気回復で不良債権が減ったり、株価が回復したため、利益が確保できた。だが、本業の貸し出しは苦戦が続いており、１５年３月期の地域銀行の税引き後利益の合計値は６年ぶりに減少した。

　金融庁は「地銀も問題意識を持っていると感じている。（経営統合での）規模拡大や独自の経営モデルの追求など、各行と議論を進めたい」としている。
2534：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:05:04: 地方創生と云う胡散臭い単語見る度に虫酸が走るが。。

東京海上日動と宮銀が連携協定　地方創生実現へ
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/news/20150706-OYTNT50104.html?from=yartcl_blist
2015年07月07日

　宮崎銀行と東京海上日動火災保険（東京）は６日、地方創生の実現に向けた取り組みを強化するための包括連携協定を結んだ。両社によると地方銀行と損害保険会社が地方創生に関する包括連携協定を結んだのは全国で初めて。

　県と県内各市町村が今年度中に策定する地方版の総合戦略を踏まえ、双方の強みや特徴を生かした幅広い分野での連携を目指す。

　具体的には、宮銀は東京海上日動が持つ海外の情報ネットワークを県内企業の海外進出に役立てる。東京海上日動は、県内の農家や企業が事業を拡大する際のリスクに備えた保険商品の販売などを行う。

　締結式では、宮銀の原口哲二常務取締役が「宮崎ブランドを世界中に発信する素晴らしい機会を得た」とあいさつ。東京海上日動の柴崎博子常務執行役員は「地方創生の実現に貢献したい」と述べた。
2535：とはずがたり：2015/07/17(金) 18:14:06: なんだこの契約は。

みずほ銀、破産女性と争う３０年前の保証契約めぐり
共同通信 2015年7月17日 17時20分 (2015年7月17日 17時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150717/Kyodo_BR_MN2015071701001781.html

　夫が経営する会社の債務を無制限で保証するとした銀行との契約を３０年間知らされず、破産に追い込まれたとして、東京都の女性（７６）がみずほ銀行に１億２５００万円の返還を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日、東京地裁であり、みずほ銀は請求棄却を求めた。終結した破産手続きをめぐる返還請求訴訟は異例。
　訴状によると、女性は１９７８年、みずほ銀（当時は富士銀行）との間で、夫の会社の債務を保証する内容の「包括根保証」契約を締結。実際の手続きは夫の会社がしており、女性はみずほ銀から契約内容の説明を受けなかったとしている。
2536：チバＱ：2015/07/20(月) 13:15:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150720-00000500-san-bus_all
りそなが時間外サービスを拡大、２４時間決済や無休店舗　銀行界に波紋
産経新聞 7月20日(月)8時0分配信

りそなが時間外サービスを拡大、２４時間決済や無休店舗　銀行界に波紋
全銀システムのしくみ（写真：産経新聞）
　夜間や休日は「役立たず」－。そんな銀行業界に対する“レッテル”を覆そうと、りそなホールディングス（ＨＤ）が挑んでいる。すでに取り組んでいる年中無休店舗の拡大などに続き、傘下の３銀行間でいつでも振り込み可能なサービスを今春から始め、反響を呼んでいる。業界に追随機運が高まる一方、戸惑いも聞かれ、波紋を広げている。（石川有紀）

　多くの企業で給与支給日にあたる毎月２５日。大阪・北浜のオフィス街では、昼休みになると引き出しや振り込みのため、銀行窓口やＡＴＭ（現金自動預払機）に長蛇の列ができる。

　そんな光景を横目に、ゆっくりランチに時間をかけるのが、りそな銀を使う大阪市の会社員男性（４６）だ。「帰宅後や土日でも、ネットバンキングで振り込めば即座に着金する。銀行の営業時間を気にしなくなった」。りそなの振り込み２４時間化で、日常のストレスからも解放された。

　りそなＨＤ広報は「利便性を感じてもらえているようだ。ネット通販の商品の受け取りと代金回収も早まる」と手応えを口にする。

　これまでも、りそなは「銀行の常識は世間の非常識」として、銀行界のタブーに挑んできた。営業時間の延長に続き、傘下３銀行が週末も営業する店舗を増強しており、休日も住宅ローンの融資を行うサービスを今年度中にも始める。

　同一銀行内での２４時間決済は、インターネット専業銀行やゆうちょ銀行などの新興勢が先行。英国やスウェーデンでも導入が進むなど世界の潮流で、りそなＨＤの東和浩社長は「ライバルは身内（大手行）ではない」と危機感を隠さない。

　公的資金注入を受けた銀行として、きめ細かいサービスで信頼回復に取り組みたい事情も見え隠れする。

　全国銀行協会も平成３０年度に２４時間決済できるシステムの稼働を目指す。ネット通販や冠婚葬祭など急ぎの送金に活用したいとの調査結果も後押しした。

　ただ、全銀協は、肝心の加盟銀行の決済時間については個別行の判断に委ねた。「対応しなければ顧客に選別される」（関西の地銀関係者）と前向きな動きがある一方、「トラブル対応などのコスト負担が重い」（業界関係者）との声も少なくないためだ。

　多くの銀行の足並みがそろわねば、顧客も恩恵を実感しにくい。富士通総研の松原義明シニアコンサルタントは「利用者に分かりにくく混乱を招く恐れもある」と指摘している。
2537：とはずがたり：2015/07/24(金) 23:38:53: 明治安田生命、米生保を６２００億円で買収＝海外事業強化へ最大規模
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/156/b6383a0d780405d5814b96e5851c5bd0.html
(時事通信) 13:09

　明治安田生命保険は２４日、米国の中堅生保スタンコープ・ファイナンシャル・グループを買収することで合意したと発表した。日米関係当局の認可などを条件に、来年１月にも完全子会社化する予定。買収額は４９億９７００万ドル（約６２４６億円）。国内生保による買収案件では、第一生命保険が今年２月に買収した米中堅生保プロテクティブの約５５億ドル（当時の為替レートで約５７５０億円）と並び過去最大規模となる。

　少子高齢化で国内市場の縮小が見込まれる中、世界最大市場の米国に足場を設け、海外事業の強化により収益拡大を図る。

　記者会見した殿岡裕章副社長は買収の狙いを「事業構成の多様化や事業リスクの分散が進み、より安定的で持続的な収益基盤の強化を図れる」と強調した。
2539：とはずがたり：2015/08/01(土) 00:23:46: 最近じゃあ五大銀というのか？

五大銀、全グループ増益＝海外収益が貢献―４?６月期
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150731X536.html
07月31日 19:52時事通信

　大手銀行５グループの２０１５年４?６月期連結決算が３１日、出そろった。国内の貸し出し利ざやが引き続き低迷したものの、海外向け貸し出しの増加などを背景に、純利益は全グループが増加した。中でも海外収益が大幅に伸びた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや、証券売買が好調だった三井住友フィナンシャルグループは２桁の増益となった。

　国内貸出金利は５グループとも低下しており、「楽観的な見通しはまだ持てない状況」（みずほフィナンシャルグループ）。預金と貸出金の利息収支などで構成する資金利益は、みずほ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングスで減少した。

　一方、債券売買や投資信託・保険商品の販売は堅調。本業の収益を示す実質業務純益（単体・傘下銀行合算）は、そろって増加した。

　取引先企業の業況改善を背景に前年同期に利益を押し上げた与信関係の損益は、全グループで振るわなかった。三菱ＵＦＪと三井住友トラストが引当金を積み増したほか、三井住友など３グループも過去に計上した与信関係費用の「戻り益」が大幅に減少した。
2540：とはずがたり：2015/08/05(水) 18:08:20: １６００キロの距離を越え　宮崎と北海道の信金が提携
http://www.asahi.com/articles/ASH7W5J02H7WTIPE03C.html?iref=com_alist_6_03
角田要
2015年8月5日16時21分

　都城信用金庫（宮崎県都城市）と北空知信用金庫（北海道深川市）が業務提携を結んだ。両信金は直線距離で１６００キロ以上離れていて、本店間の移動には車と飛行機を乗り継いで６時間以上かかる。全国の信金の中央機関である信金中央金庫によると、これほど離れた信金同士の提携は珍しいという。

　都城信金は都城市を中心に９店舗を展開。北空知信金は深川市や旭川市など道内２３市町が営業エリアで、１３店舗を持つ。ともに地域に密着した金融機関で、農畜産物を扱う取引先が多い。両信金のトップが先月２７日、東京・八重洲の信金中金本店で提携に調印した。

　提携のきっかけは、北空知信金の広上（ひろがみ）光義理事長が今年１月、仕事で都城市を訪れたことだった。文化や気候が地元とあまりに違うことに驚いた広上氏が、都城信金の岸良徹朗・前理事長と話をするうちに提携の話が一気に進んだという。

　都城信金の地元は牛肉や鶏肉、芋焼酎が特産品で、北空知信金の地元ではコメやソバ、ワインの生産が盛ん。両信金ともに取引先企業の販路拡大を手伝うことに難しさを感じていたが、得意の農産物の旬の時期が重ならないため、補完し合えると考えた。

　まずは地元の道の駅に互いの特産品を置いたり、地域のイベントに出展しあったりして、取引先の販路拡大に協力することを検討している。来年度から職員の交流も始める計画で、観光面での連携も模索する。
2541：とはずがたり：2015/08/07(金) 00:34:04: >野村・大和・三菱UFJ(国際・モルガンスタンレー)・SMBC日興・みずほ(新日本・和光・興銀)
大和は三井住友信託と一緒になったりしないんかねぇ？？

証券５社４～６月期、相場活況追い風　全社が大幅な増収増益確保
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150731019.html
08月01日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　証券大手５社の２０１５年４～６月期連結決算が３１日、出そろった。日経平均株価が４月に約１５年ぶりに２万円台を回復するなど株式相場が活況を呈し、株式や投資信託の手数料収入が増えたことなどを背景に、全社が前年同期に比べ大幅な増収増益を確保した。

　野村ホールディングス（ＨＤ）の最終利益は４?６月期としては８年ぶりの高水準。投信関連が伸び、個人営業部門と資産運用部門は大幅増益だった。顧客の預かり資産は６月末で約１１３兆４０００億円と３月末から４兆円近く増えた。

　大和証券グループ本社は「活況な市場環境の追い風」（小松幹太最高財務責任者）もあり、収益の中核である個人営業部門や法人部門を中心にすべての部門で増収増益を達成した。

　三菱ＵＦＪ証券ＨＤは、売上高に当たる純営業収益が、０５年に前身の２社が合併して以降では四半期ベースで過去最高を更新した。ＳＭＢＣ日興証券は、子会社株式の売却益計上が最終利益を押し上げた。

　今後の経営環境については「ある程度の上下を伴いながらも、安定的な収益を確保していけるのではないか」（三菱ＵＦＪ証券ＨＤの山本慎二郎財務企画部長）との声が聞かれた。
2542：とはずがたり：2015/08/11(火) 09:15:42: 明治安田､｢過去最高額｣で米生保を買う狙い堅実生保も"高値"買収に駆り立てられたワケ
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-78447.html
07月30日 07:04東洋経済オンライン

日本の生命保険業界第3位、明治安田生命保険が約6200億円で米中堅生保のスタンコープ・ファイナンシャル・グループを買収すると発表した。2014年6月に発表された第一生命保険による米プロテクティブの買収額約5800億円を抜く、日本の生保で過去最大の海外事業の買収になる。

スタンコープ社は団体生命保険で米国8位、団体就業不能保険で第5位、安定成長性、ROE、財務の健全性などで高水準を誇る。顧客や収益安定性を重視するなど経営理念などが「ほぼ同じ」（殿岡裕章・明治安田副社長）点でも両経営陣が共鳴し、買収に至った模様だ。明治安田は2014年度からの3年間で2500億円の投資枠を設け、10年後には海外利益を全体の1割に拡大するの目標だが、この買収でスタンコープ社の当期利益260億円が上乗せとなり、その達成が視野に入る。

円安で買収額が膨らんだ
ただこれだけの巨額案件のわりに、内外の反応は冷めている。実は、ドルベースでの買収額は49億9700万ドルと、第一生命によるプロテクティブの買収額57億0800万ドルを下回る。円換算ベースで最大になったのは、ここ1年間で2割も円安が進んだ結果だ。明治安田はその分多く払うことになる。

「過去の日系保険会社の買収例から見て一定の範囲内だ」（殿岡裕章副社長）と言うが、ドルベースでの買収額の割高感も強い。買収対象の過去1か月の平均株価に対し、買収価格にどれだけ上乗せをしたか（プレミアム）を見ると、第一生命の35％に比べ今回は50％。東京海上ホールディングスが今年6月に発表した米損保HCCインシュアランス・ホールディングス買収のプレミアム36％に比べても、明治安田が払うプレミアムは大きい。純資産対比（PBR）でも第一生命が1.29倍、東京海上が1.90倍なのに対し、明治安田は2.24倍だ(すべて買収発表時のリリースベース)。

日本での記者会見では明らかにされなかったが、米国スタンコープ社からの発表資料には、「当社から相手先を探したことはないが、明治安田の提案内容が良かった」旨の文章があり、この買収劇が明治安田側からの求婚劇であったことがうかがえる。

日本の大手保険会社の企業買収における米国詣では顕著だ。市場規模が大きく安定成長性が見込め、一気に収益拡大につながる米国企業の買収は魅力的だからだ。逆にこれが買収金額を押し上げている。明治安田に限らず、日本企業が高値づかみの危険性と隣り合わせの状況にあることは十分に注意してみていく必要がある。

経験のない大型買収に不安の声
今回の買収で不安な点はまだある。明治安田は5カ国6社で海外事業を展開。米国ハワイをのぞき従来は現地の法規制などもあり、マイナー出資が基本だった。そこから一気に100％出資の大型買収に踏み切った。一定の取締役、社員は派遣するものの、スタンコープ社の経営陣は温存。引き続き経営の舵取りは任す。ただスタンコープ社の統合作業を含めて、はたして買収先企業を成長させていくことがいくことができるのかという難問が残っている。

第一生命の場合はプロテクティブ社の買収前に豪TAL社でマイナー出資から始めて100％子会社化に至る慎重なステップを踏み、成功させた経緯がある。東京海上は2008年の英キルンから始まる一連の欧米大型買収に先立ち、1980年に当時としては巨額の価格で買収した米国損保のヒューストン・ゼネラル社を結局1998年に売却する、という手痛い経験が隠れた財産になっている。明治安田にはこのステップを飛び越えた壮大な実験に踏み込むこととなり、そこにはいくばくかの不安が拭えないことも確かである。

日本生命も10年間で最大1.5兆円の巨額投資枠を用意して、海外での大型買収を進める方針。これも人口減少圧力の中、10年タームでの国内市場縮小が確実に視野にあるからだ。その意味で成長余地のある海外事業の本格強化は、日本の大手保険会社にとっては待ったなし。日本の大手生保では保守的な社風、堅実経営で知られる明治安田の今回の"変身"劇。海外事業に関しては、ルビコン川を渡った同社が内外の不安を払拭することができるか。今回の買収案件が、その大きな試金石となることは間違いない。
2543：とはずがたり：2015/08/11(火) 09:16:11: 日本生命─模索中→？(10年間で最大1.5兆円の巨額投資枠)
第一生命─2014発表→プロテクティブ(5800億/プレミアム35%)
明治安田─2015発表→スタンコープ(6200億/プレミアム50%)
住友生命─検討→シメトラ(4000億超見込)

住生、米生保の買収検討＝中堅シメトラを４千億円超で
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/156/99b35189028720f608c6384ce8de70f7.html
(時事通信) 08月09日 13:33

　住友生命保険が米中堅生保のシメトラ・ファイナンシャルの買収を検討していることが９日、分かった。人口減少で国内市場が縮小する中、世界最大の市場である米国に足場を築き、安定的な収益の確保を目指す。詳細は今後詰めるが、買収額は４０００億円超となる見通し。
2544：とはずがたり：2015/08/17(月) 21:06:26: 火災保険料、企業向けも値上げ＝１０月から大手損保
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150817X674.html
14:43時事通信

　大手損害保険会社は１０月から企業向けの火災保険料を引き上げる。台風や大雪などの被害に伴う保険金の支払いが増えていることに対応する。損保関係者によると、引き上げ幅は全国平均で１?２％程度となる見込み。

　引き上げ幅は建物の所在地や使用目的、構造などにより異なり、台風、大雨の被害が多い九州で全般に大きくなる。また、事務所や店舗に比べ工場が大きくなりやすい。

　今回の火災保険料の値上げを踏まえ、三井住友海上火災保険は築年数に応じた割引制度を設ける。損保各社も支払保険金の上限を抑えて保険料負担を軽くするなどの提案を顧客に行う。

　各社は一般家庭向けの火災保険も１０月に引き上げることを決めている。
2545：とはずがたり：2015/08/18(火) 13:55:35: 2014.04.15
三井住友海上、社内で社員が首吊り自殺か～背景に上司のパワハラと、根強い旧社意識？
http://biz-journal.jp/2014/04/post_4619.html

…　同社は、2001年10月に三井海上火災保険と住友海上火災保険が合併して誕生した。いまだに、社内では“三井派”と“住友派”が派閥抗争を続けている。そんな状況の中で、この悲劇は生まれた。
　三井住友海上内では、2社の合併後も旧三井財閥、旧住友財閥の主要企業との取引は合併相手側には渡さない。旧社の派閥意識を抱えたままの体制となっている。
●豪腕上司の下で孤立無援だった

　そんな中で非常に珍しいケースだが、住友海上の出身者が三井物産などの旧三井財閥の主要企業を得意先とする重要部署の営業課長となった。上司も部下も三井海上出身者で、“孤立無援”の状況だったのだ。加えて、所属する部の部長がパワハラ上司だったという。
　部長は、部内の女性社員が直接自分に口をきくことを許さず、机の引き出しの開閉音がうるさいといって、部下全員に引き出しにスポンジを装着することを強要し、ホチキスの音が煩わしいといって、自分の在席時にはホチキスの使用を禁じていた。さらにこの部長は、朝礼などで「自分は社長を目指しており、邪魔者は断固除外する」などと公言していたようだ。
　このような人物だから、それまでにも何度かパワハラで問題になっているが、良い営業成績を上げていることや、上司に取り入るのが非常にうまいことから、なんのお咎めもなく切り抜けてきた。…

（文＝鷲尾香一）
2546：とはずがたり：2015/08/18(火) 13:57:15: 元エリート日銀マンの転落人生　過剰な自信崩壊、悪徳企業に騙され巨額賠償請求裁判も
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1580
08月16日 06:11Business Journal

　政府がコーポレートガバナンス強化を掲げる中で関心が集まる「社外取締役」をめぐる議論に、一石を投じる裁判が進行中である。

　2010年に経営破綻した日本振興銀行から損害賠償請求権を譲り受けた整理回収機構が、木村剛元会長ら旧経営陣7人に50億円の賠償を求めた裁判で、社外取締役だった作家の江上剛（本名・小畠晴喜）氏ら3人の和解が7月16日、東京地裁で成立した。

　ほかに和解したのは、自民党の平将明衆院議員と公認会計士の森重榮氏。3人は社外取締役としての責任遂行が不十分だったことを認め、連帯して6000万円を支払うことになった。元取締役2人はすでに訴訟が終結しており、木村氏ら2人は係争中だ。
2547：とはずがたり：2015/08/22(土) 21:47:51: 地銀１４行が大災害時に協力　西日本シティと大分銀も　広域連携広がる
http://qbiz.jp/article/62042/1/
2015年05月13日 18時14分更新

　地方銀行１４行が、大規模な災害が発生した際に、必要な物資や人員の融通で協力する協定を結ぶ方針を固めたことが１３日、分かった。地震や津波で被災しても拠点が離れた別の地銀が支援することで、業務の継続を後押しする。

　１４行は青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、足利銀行、千葉興業銀行、北越銀行、福井銀行、愛知銀行、京都銀行、池田泉州銀行、鳥取銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、大分銀行。いずれもＮＴＴデータが運営する基幹系システム「地銀共同センター」を利用しており、以前から関係が深い。
2550：とはずがたり：2015/08/25(火) 22:24:51: アイフル、借入金完済＝銀行団の支援終了
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/403/6ee71712972bf2e618dca8bb85b85f7f.html
(時事通信) 17:55

　消費者金融大手のアイフルは２５日、返済を猶予されていた借入金５２７億円を完済し、銀行団による金融支援が終了したと発表した。景気回復に伴う事業環境の改善などを背景に、主要取引銀行が通常融資への切り替えに応じた。

　過払い利息の返還で資金繰りが悪化したアイフルは２００９年１２月、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を活用した経営再建に着手。総額約２８００億円に上った債務を、１４年７月のＡＤＲ終了時点で５２７億円に圧縮していた。
2551：とはずがたり：2015/08/26(水) 01:34:48: 地震保険加入率、５９％＝１２年連続増―１４年度
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/35/fd75fb89866e4735f7f200ac754ddc6c.html
(時事通信) 16:49

　損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は２５日、２０１４年度の新規火災保険契約者のうち地震保険に加入した割合（付帯率）が前年度比１．２ポイント増の５９．３％になったと発表した。付帯率は０３年度以降、１２年連続で増えた。

　都道府県別では、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城や、南海トラフ地震で被害が想定されている高知など７県で付帯率が７割を超えた。一方、佐賀、長崎は５割に届かなかった。増加幅が大きかったのは栃木、群馬、山梨（いずれも２．５ポイント増）だった。
2552：とはずがたり：2015/08/27(木) 08:08:33: 三井住友生命成らなかったかぁ。。

日生、三井生命を買収へ…１１年ぶり大型再編
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00050003-yom-bus_all
読売新聞 8月26日(水)3時23分配信

国内生命保険の保険料収入(売上高・億円)
　日本生命＋三井生命　5兆8822
1 第一生命　5兆4337
2 日本生命　5兆3371
3 明治安田生命　3兆4084
4 住友生命　2兆5971
…
8 三井生命　5451

　国内生命保険２位の日本生命保険は、同８位の三井生命保険を買収する方向で最終調整に入った。

　実現すれば、第一生命保険を抜いて首位に立つ。少子高齢化に伴う国内市場の先細りに備え、規模の拡大で生き残りを図る狙いがあり、両社は９月中の正式合意を目指す。国内生保では、明治生命保険と安田生命保険の合併で明治安田生命保険が発足した２００４年以来の大型再編となる。

　日本生命は三井生命に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、株式を取得する方向だ。買収額は２０００億～４０００億円で交渉を進めている。

　両社の合意を踏まえ、三井生命の大株主である三井住友銀行、三井住友信託銀行などはＴＯＢに応じ、保有株式の大半を売却する。三井生命は日本生命の子会社となるが、三井ブランドは残す方向で調整している。三井生命の契約者は、契約内容などに影響はない。

最終更新:8月26日(水)3時35分

日生が国内外で買収攻勢…三井生命、豪銀と交渉
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150827-OYT1T50000.html
2015年08月27日 03時07分

国内生損保による最近の主な買収案件
発表時期　保険会社　買収先　価格
2014年6月　第一生命保険　プロテクティブ生命(米生保)　約5800億円
　15年6月　東京海上ＨＤ　HCCインシュアランスHD(米生損保)　約9400億円
　15年7月　明治安田生命保険　スタンコープ・ファイナンシャル・グループ(米生保)　約6200億円
15年度中?　日本生命　三井生命・ナショナルオーストリア銀行(濠)の保険事業　──

　国内生命保険２位の日本生命保険が豪州の大手銀行「ナショナルオーストラリア銀行」（ＮＡＢ）が持つ保険事業の買収に向け、本格的な交渉を進めていることがわかった。

　年内の合意を目指す。日本生命は、業界首位の奪還を狙って三井生命保険を買収する方向で最終調整していることも明らかになっており、国内外で買収攻勢をかける。

　日本生命は２０１５年３月期決算で第一生命保険に抜かれるまで長らく国内生保市場のトップを独走し、自力で業容を拡大する「自前路線」を貫いてきた。少子化で国内市場が縮小するのを見据え、国内外での積極的な買収を通じて拡大を目指す戦略にかじを切る。

　日本生命はさらなる買収にも意欲を示しており、業界の再編機運が高まる可能性がある。

　豪州は医療保険などの加入率が低く、市場拡大の余地が大きいとされる。約２３００万人の人口も増加基調にあり、東南アジアなどの新興国と比べて所得も高く、有望な市場だ。海外での収益源を広げ、少子高齢化で日本市場が縮小する中でも利益を確保する。ＮＡＢの保険事業の買収額は２０００億～３０００億円程度になる可能性がある。
2554：とはずがたり：2015/08/27(木) 08:12:44: 日本生命が三井生命買収で大詰めの交渉
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150826/k10010204061000.html
8月26日 1時38分

　国内最大手の生命保険会社、日本生命は人口の減少で今後、国内市場が縮小することが見込まれるなか、経営基盤を一気に強化するため、国内７位の三井生命を買収する方向で両社が詰めの交渉を進めていることが明らかになりました。
　関係者によりますと、日本生命は外資系を除く国内７位の生命保険会社である三井生命が発行している株式の３分の２以上を取得して買収する方向で最終的な交渉を進めています。買収総額は数千億円に上るとみられ、両社は来月の大筋合意を目指しています。
　日本生命は総資産で国内最大手ですが、ことし３月期の業績で一般企業の売り上げに当たる保険料収入でライバルの第一生命に抜かれ、戦後初めて収入ベースでの業界首位の座を明け渡していました。
今回の買収が実現しますと、両社のグループ全体を合わせた保険料収入は５兆９０００億円余りとなって第一生命を上回り、首位の座に返り咲きます。生命保険の業界では人口の減少で今後、国内市場が縮小することが見込まれていることに加えて、歴史的な低金利の長期化で利益が減るなど、経営環境が厳しさを増すことが予想されています。
　このため、両社は買収を通じて経営基盤を強化し、収益が見込まれる事業に共同で取り組むなど収益力の向上を図るねらいがあります。
　大手生命保険会社の再編は平成１６年に当時の明治生命と安田生命が合併して明治安田生命となったほか、太陽生命と大同生命が持ち株会社、Ｔ＆Ｄホールディングスの下で経営統合して以来で今後、業界全体で再編が加速することも予想されます。

日本生命「ガリバー」の異名も

　日本生命は、明治２２年に創業された国内最大手の生命保険会社です。営業職員が契約者を訪問して販売を行う営業方式を定着させるなど一環して業界をリードしてきました。ことし３月期のグループ全体の総資産は６２兆円余りに上り、２位の「第一生命」の４９兆円余りを大きく引き離しており、その規模の大きさから「ガリバー」とも呼ばれています。しかし、銀行の窓口を通じて販売する貯蓄型の保険の開発が遅れたことや、海外での事業拡大にも慎重だったことからライバルの第一生命に追い上げられ、ことし３月期の業績では、一般企業の売り上げに当たる保険料収入で戦後初めて、国内首位の座を第一生命に明け渡していました。

三井生命「逆ざや」が重荷に

　三井生命は、前身の会社が大正３年に創業しました。ことし３月期のグループ全体の総資産は７兆４３４８億円余り、一般企業の売り上げに当たる保険料収入は５４５１億円です。平成１６年に、財務基盤の強化や経営の透明性を図るためとして、会社の形態を相互会社から株式会社に転換し親密な三井グループの企業が株式を保有しています。三井生命は東京証券取引所への株式の上場を目指していましたがサブプライムローン問題の影響で株式市場が低迷していることを理由に平成２０年になって上場を延期しました。三井生命は、長引く低金利の影響で実際の運用利回りが契約者に約束した利回りを下回るいわゆる「逆ざや」が重荷となるなど厳しい経営環境が続いていて収益力の強化が課題となっていました。
2555：とはずがたり：2015/08/31(月) 13:27:41: そうやった。
>出資先の旧ニッセイ同和損害保険が三井住友海上火災保険と経営統合した経験もあり

三井住友銀行─三井生命＋日本生命─SMBC日興證券，三井住友信託─住友生命─大和証券的な親密さの違いもあるかな？

>保険料収入は過去20年で約5分の1に落ち込んでおり
5分の4ではなく？！
三井生命はガンガン銀行や証券が潰れてた時期にさくらとくっつくという話しが既に出てたけどやばかったんですねぇ。。

>日生も三井も国内の営業職員が稼ぎ頭。買収すれば、大勢の生保レディーを必然的に抱え込むことになる。
>三井は労働組合が強い。人員に余剰感もあるし、従業員の権利意識も強い
>「思い切った決断ができるようだったら、そもそも第一に抜かれない」
リストラしないとやばそうだが出来る感じがしないなぁ。。

2015.08.31
日本生命、「まさか」の買収で背負った火種と荷物　首位奪還以外に恩恵なしか
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11331.html
文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト

　日本生命保険の恐るべき執念を見せつけた一手――。
　8月26日、日生が三井生命保険を買収することが明らかになった。買収金額は3000～4000億円に上り、買収を完了すれば、売上高に相当する保険料等収入は単純合算で5兆8822億円（2015年3月期ベース）と、国内トップの第一生命（同5兆4327億円）を上回る。ただ、王者のプライドを維持するための買収策は「ガリバー」を苦しめる諸刃の剣にもなりかねないことを、業界内のだれもが感じ始めている。
「まさか本当に買うとはね」
　中堅生保幹部はこう苦笑する。日生が三井生命に関心を示していたのは、業界内では周知の事実だった。15年3月期に保険料等収入で首位陥落が確実になった後、第一を抜き返すための案件を探し続けていた。競合の大手生保に比べて、日生はリスクの高い海外企業の買収には消極的。まずは国内企業の買収で首位奪還にメドをつけるとの見方が支配的だった。
　三井は保険料等収入が5000億円程度と首位奪還の規模としては十分だ。出資先の旧ニッセイ同和損害保険が三井住友海上火災保険と経営統合した経験もあり、三井生命のメーンバンクである三井住友銀行との関係も遠くない。

　一方の三井も中長期的な成長戦略を自社では描きにくいのが現状だった。国内市場の成長が緩やかになった前提に立っても凋落が止まらない。保険料収入は過去20年で約5分の1に落ち込んでおり、早晩、提携相手を探す必要性があった。
2556：とはずがたり：2015/08/31(月) 13:28:05: >>2555-2556

買収の効果

　焦点は今回の買収の効果だ。団体保険の強化や銀行での保険商品の底上げにつなげると報じられているが、額面通り受け止める業界関係者はいない。
「日生にとって、三井の買収が首位奪還以外にもたらす恩恵は見当たらない。三井が三井系企業の多くの団体保険を抱えているのは事実。だが、銀行窓販は強いわけでない。4000億円も投じる価値があるのか疑問だ」（経済記者）
　むしろ、日生は負の遺産を抱え込むことになりかねない。日生も三井も国内の営業職員が稼ぎ頭。買収すれば、大勢の生保レディーを必然的に抱え込むことになる。
「三井は労働組合が強い。人員に余剰感もあるし、従業員の権利意識も強い。かつて、銀行が送り込んできた『傭兵』を返り討ちにした事件があったほど。日生の悩みの種になるのでは」（外資系生保社員）

　事件が起きたのは2012年のことだ。三井の改革が進まない状況にメーンバンクの三井住友銀行がしびれを切らし、外部人材の登用を積極化した時期があった。例えば、三井生命の津末博澄会長（当時）は、片岡一則氏（現オリックス生命保険社長）を営業担当役員に招聘。片岡氏は米AIGグループを中心に外資系金融機関を渡り歩き、リストラの手腕を期待されて登用された。
　日本企業も外部から優秀な人材を役員登用するのは今や珍しい話ではないが、旧態依然とした日系の生命保険会社では極めて異例。加えて片岡氏が登用されたのは生保会社の「聖域」とされる営業畑だけに、前代未聞の人事だった。
　片岡氏はかつて勤めていた旧AIGエジソン生命保険（現ジブラルタ生命保険）の部下を引っ張ってきたほか、新しい営業職員の採用制度の開始に伴いコンサルタントを雇い入れた。新陳代謝を急いだが当然、逆風も強く、1年半あまりでオリックス生命に転じた。表向きは業績不振の責任をとらされた格好だが、メーンバンクのお墨付きの肝いりの人事だっただけに、業界内が騒然となったのは想像に難くない。
「片岡さんが新卒後に入社したのは千代田生命保険（現ジブラルタ生命保険）。護送船団方式時代の『ゆるい時代』を知っている。その後、外資畑を歩み、久々に日系生保に戻ったわけだが、営業所の現場を見て『ここの会社は何十年も時が止まっているのでは』と驚いていた。解任されたともっぱらだが、自ら見切りをつけたのかもしれませんね」（三井生命元社員）

大きな「荷物」

　住友生命との合併が過去何度も噂に上ったが実現しなかったことの背景には、そうした三井の体質があるともいわれている。住友生命関係者は「あっち（三井）はうちとくっつけば助かるかもしれないが、言葉は悪いがこっちは迷惑なだけ」とささやく。
　三井の買収によって、日生は必達目標である「首位奪還」を果たすであろうが、同時に大きな「荷物」を背負わされることにもなる。もちろん、業態が近い会社だけに大規模なリストラを断行できれば効果は大きいが、大ナタを振るう覚悟は日生にあるのか。「思い切った決断ができるようだったら、そもそも第一に抜かれない」（生保関係者）と揶揄する声も聞こえてくる。
　三井という首位奪還の起爆剤は、大きな火種になる可能性も高い。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）
2557：とはずがたり：2015/08/31(月) 17:53:35: 先ずは名前を。。

損保ジャパン日本興亜、合併の成果を強調　「最終益１０００億円以上の会社」
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150830001.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　９月１日で合併から１年を迎える損害保険ジャパン日本興亜の二宮（ふたみや）雅也社長は３０日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「１０００億円以上の最終利益を出せる会社になった」と述べ、合併の成果を強調した。訴訟ニーズの増加を見越し、日常の法的トラブルを解決する業界初の保険を１２月に発売することも明らかにした。

　同社単体の２０１６年３月期の最終利益は１２８０億円になる見通し。安定的に利益を出せる体制にするため、同社はこの１年、本社から各地域へ、拠点の統廃合や人員配置、予算作成などの権限移譲を進めてきた。４月には各地域の業務を支援する５３０人体制の専門組織を発足させた。二宮社長は「本社と各地域で認識を共有できるようになり、現場から主体的な行動が出てくるようになった」と総括した。

　顧客ニーズをいち早くくみ取れる体制を整え、新しい商品やサービスを素早く提供していく考えも示した。１２月発売の新商品は遺産相続や学校でのいじめなどのトラブルが起きた際、訴訟費用などを補償する。初年度に４億円の収入保険料、６万件の加入を見込む。

　個人客と接点を持つためのスマートフォン向けアプリの開発を進めていることも明らかにした。災害時に家族間の安否確認サービスなどを提供する。来年中の提供開始を目指す。

　合併を機に人材の多様化が進んだことを念頭に、二宮社長は「３０代の部課長や支社長、支店長を早く出したい」と述べ、年齢や性別、出身会社に関係なく実力主義を徹底する人事運営を進める考えも示した。
2558：とはずがたり：2015/08/31(月) 19:50:11: ＦＸ資金２億円を私的流用か脱税容疑で社長を逮捕へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BD%86%EF%BD%98%E8%B3%87%E9%87%91%EF%BC%92%E5%84%84%E5%86%86%E3%82%92%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%B5%81%E7%94%A8%E3%81%8B-%E8%84%B1%E7%A8%8E%E5%AE%B9%E7%96%91%E3%81%A7%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%82%92%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%B8/ar-AAdMsW3#page=2
朝日新聞デジタル 3 時間前

　海外へのＦＸ（外国為替証拠金取引）をうたって投資家から集めた１００億円を超える資金のうち約２億円を私的に使い、申告せずに脱税したとして、名古屋地検特捜部は３１日、インターネット関連会社「シンフォニー」（名古屋市東区）の伊藤正明社長（４７）＝愛知県春日井市＝から所得税法違反容疑で事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

　特捜部は同日朝、名古屋国税局と合同で、伊藤社長の自宅など関係先の家宅捜索を始めた。

　関係者によると、伊藤社長は経営するシンフォニーで投資セミナーを開催。会員となった投資家らに対し、ダミー法人とみられる「コムズジャパン」（東区）に振り込ませた入会金や投資資金のうち、２０１３年までの３年間で私的に使った約２億円を個人所得として申告せずに約７千万円を脱税した疑いがある。申告しなかった所得の一部は、春日井市内でマンションを購入した際の費用や遊興費に充てられたという。

　名古屋国税局がコムズジャパンの振込先口座などを調べたところ、会員５千人以上から１００億円を超える資金が集まったことを確認した模様だ。

　投資家は、コムズジャパンに振り込んだ資金がタックスヘイブン（租税回避地）のセーシェルや、ニュージーランドの会社でＦＸによる投資に使われ、得た運用益を手にする、と投資セミナーで説明を受けたという。しかし、元会員と名乗る人が「投資資金が海外に送金されていない可能性は十分ある」とブログで警告するなど、金の流れに不明朗な点があるとして問題となっていた。

　伊藤社長は１４年４月から国税局の強制調査（査察）を受けていた。伊藤社長は国税局に対し、「集めた金の一部を使った」と容疑を認め、すでに修正申告して納税したという。しかし、名古屋地検特捜部は金の流れの解明には強制捜査が必要と判断したとみられる。
2559：とはずがたり：2015/09/08(火) 07:11:56: 間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実
http://www.newsweekjapan.jp/joyce/2009/05/post-1.php
2009年05月12日（火）15時43分

ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手に入れた。すぐにわかったことだが、僕が手に入れた番号を以前に使っていたのは、ニコール・サンタクルズという女性だった。

週に何回か、彼女の友達が電話をかけてきた。僕は電話に出るたびに、その番号は今は僕が使っていることを説明した。いつかみんなニコールの番号が変わったことを知るだろう。そう思っていた。

ところが、ニコールへの電話は増えるばかりだった。頻繁にかかってくる番号を「邪魔者」とか「困ったヤツ」という名前で携帯に登録したほどだ。携帯を手に入れてから１年が過ぎたころには、日に30本も電話がかかってきた。僕はいつも携帯をマナーモードにしていなければならなかった。

問題は、ニコールがクレジットカードの返済を怠っていたことだった。支払いが遅れれば遅れるほど、彼女を追い求める電話は増える。留守番電話に残されたメッセージは、ときに優しい声でこうささやく。「ニコール、あなたを助けたいんです。でも電話に出てくれなければ助けられない」。またあるときは、凄みのある声で脅しをかける。「こちらはジェーソンだ。あんたと話をしなきゃならない。必ず電話をかけてこいよ」

電話会社によれば、こうした電話を着信拒否することはできないという。でも僕は番号を変えたくなかった。だって僕の番号だ！

ときには電話に出て、彼らの名簿から僕の番号を削除するよう求めた。だが、ちっとも電話は減らなかった。ある借金取りがリストから僕の番号を削除しても、別の借金取りが古い情報を利用して取り立てを始めるのだ。

僕は機嫌が悪いときは、ニコールは自分に支払い能力がないことを知りながら、ブランド品を買いあさって、行方をくらましたに違いないなどと考えた。銀行が支払う能力のない人にクレジットカードを作らせて、バカ高い金利を課していることにも腹が立った。

だが先週、電話の内容が変わった。「亡くなったニコール・サンタ・クルズさんの遺産を管理している方と連絡が取りたいのですが」。ニコールがクレジットカードの返済を怠っていた理由がようやくわかった。

これこそ、今の時代を映す悲しい話ではないだろうか。アメリカの無担保債務額は大幅に増えており、貸し倒れを怯える銀行は取り立てに躍起になっている。昨年12月にニューヨーク・タイムズが報じたところによると、破産を申請する個人や会社は増えているそうだ。取り立てがそれだけ厳しくなっているということだ。

この3月にはもっと悲しいニュースを目にした。借金取りは、借金をした本人が死んだ後、その家族から借金を取り立てているという。たいていの場合、家族に支払い義務はないはずなのに。まったく無一文で亡くなっていく人たちとは異なり、家族には多少は支払う能力があるのだろう。

国民皆保険制度がないアメリカでは、医療保険に入っていない人が大勢いる。そんな人たちが命に関わる病気にかかった場合、借金はだるま式に膨らむはずだ。もしかすると、ニコールもそんな1人だったのかもしれない。今後も僕の携帯に借金取りの電話はかかってくるだろう。でも今の僕は、それが最悪の不幸ではないことを知っている。
2560：とはずがたり：2015/09/08(火) 08:25:12: 銀行貸し出し３．２％増＝４８カ月連続プラス―８月末
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%8A%80%E8%A1%8C%E8%B2%B8%E3%81%97%E5%87%BA%E3%81%97%EF%BC%93%EF%BC%8E%EF%BC%92percent%E5%A2%97%EF%BC%9D%EF%BC%94%EF%BC%98%E3%82%AB%E6%9C%88%E9%80%A3%E7%B6%9A%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E2%80%95%EF%BC%98%E6%9C%88%E6%9C%AB/ar-AAe1US4
時事通信 15 時間前

　全国銀行協会が７日発表した８月末の預金・貸出金速報によると、全国１１６行の貸出金残高は前年同月末比３．２％増の４５７兆５６７９億円だった。増加は４８カ月連続。引き続き設備投資資金の需要が強く、大企業や中堅・中小企業向けともに堅調だった。

　業態別では、三大銀行を含む都市銀行（５行）が２．６％増、信託銀行（４行）が４．１％増、地方銀行（６４行）が３．６％増、第二地方銀行（４１行）が３．１％増だった。

　総預金から小切手・手形を除いた実質預金の８月末残高は、１１６行全体で前年同月末比３．９％増の６４９兆５３８１億円となり、１０７カ月連続で増えた。
2561：とはずがたり：2015/09/08(火) 13:39:38: 三井住友海上、英損保と買収交渉　５千億円超
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1509080015.html
10:18産経新聞

　三井住友海上火災保険が、英損害保険大手アムリンの買収交渉に入ったことが８日、明らかになった。買収額は５千億円を超える見通し。人口減少で国内市場が縮小に向かう中、保険会社同士でリスクを引き受ける「再保険」分野に強いアムリン買収によって、海外展開加速に弾みを付ける。生損保業界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が一段と活発になってきた。

　再保険は保険会社が加入する保険。大規模な事故などで、他の保険会社に高額な保険金支払いが発生した場合にその一部を肩代わりする。

　アムリンは１９０３年創業。昨年の総保険料収入は２５億６４００万ポンド（約４６７０億円）で、世界の再保険市場の中心であるロイズ市場に参加する約５０社のうち２位につけた。同社はこのほか、海上保険や航空保険など専門性の高い分野を得意としている。

　国内保険大手では、東京海上ホールディングスが６月に米保険会社ＨＣＣインシュアランス・ホールディングスを約９４００億円で買収すると発表。第一生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険もそれぞれ米生保の大型買収を発表している。
2562：とはずがたり：2015/09/08(火) 17:44:03: 横浜銀行と東日本銀行が経営統合で最終合意　貸出金１４兆円目標　
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1509080024.html
16:28産経新聞

　地方銀行の横浜銀行と東京を地盤とする東日本銀行は８日、来年４月に経営統合することで最終合意したと発表した。１２月に臨時株主総会を開き、正式決定する。ふくおかフィナンシャルグループを上回る最大の地銀グループが誕生する。同日午後５時に記者会見する。

　統合後５年間で貸出金を１４兆円（平成２７年３月期の合算は１１兆１２０１億円）に増やす事業計画も公表した。このうち１兆円を統合効果として見込む。

　今後は、東京都や神奈川県を中心とした首都圏で、中小企業や富裕層向けの貸し出しや、投資型商品の販売を強化していく。１都６県にまたがる広域ネットワークの駆使や横浜銀行の海外拠点なども活用する。

　このほか、重複店舗の統廃合やシステム統合を進め、３０億円のコスト削減を図る。人員については２００人程度を収益部門に再配置する計画だ。

　両行は、３月３１日に上場廃止となり、４月に共同持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」として再上場する。上場廃止となる両行株と持ち株会社の株式交換比率は、横浜銀行を１、東日本銀行を０・５４１とした。
2563：とはずがたり：2015/09/10(木) 11:53:00: 日本生命、パートを無期雇用へ　６０００人対象、優秀な人材確保
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150910501.html
07:21フジサンケイビジネスアイ

　日本生命保険が「パートスタッフ」と呼ばれる短時間勤務の契約社員約６０００人を無期雇用に切り替えることが９日、分かった。勤続５年以上の契約社員が対象となる。正規の内勤職員と同じく、希望すれば６５歳まで働けるようになる。大規模なパートの処遇改善に踏み込むケースは、金融業界では三菱東京ＵＦＪ銀行が今年４月に実施して以来となる。今後、他業界にも波及しそうだ。

　契約社員は、保険の引き受けから支払いに至るまでの事務や顧客対応などを担当している。職務には一定のノウハウが必要で、能力の高い人材も多い。

　２０１３年に施行された改正労働契約法の下で「５年ルール」と呼ばれる無期契約への転換期日が１８年４月以降に到来するのに合わせ実施する。早期に無期雇用化を打ち出すことで、安心して働き続けられる環境が整備できると判断した。労働意欲を高めるとともに、優秀な人材をつなぎとめる狙いもある。

　これまで契約社員は１年ごとに契約を結び直す必要があり、更新されずに雇用が打ち切られてしまう懸念もあった。これを６０歳定年の無期雇用契約に切り替える。再雇用制度を使えば６５歳まで働けるようになる。

　日本生命は、すでにフルタイムで働く契約社員１０００人強について、勤続２年以上を対象に１６年４月から、無期雇用化することを今年３月に決定した。今回の６０００人と合わせ、計７０００人が無期雇用に切り替わることとなり、国内生保としては最大規模の転換。内勤職員は正規も合わせ、最大で計１万８０００人が無期雇用の形態で働くこととなる。

　契約社員の大規模な無期雇用化は、三菱東京ＵＦＪ銀行が今年４月から実施。パートや嘱託などの契約社員１万１０００人のうち、３年以上勤務する希望者を徐々に切り替えている。このほか、明治安田生命保険が４月に制度化し、約２５００人のフルタイムの契約社員を１７年４月から順次、転換する計画を打ち出した。損害保険業界では三井住友海上火災保険が、今後５年間で１０００人規模まで増やす計画で、今年７月に無期雇用の職種を新設した。
2564：とはずがたり：2015/09/10(木) 11:57:49: >買収完了後も「三井生命」の名前を残すと報じられているのは、日生としては当然ながら第一がみずほ銀行を通じて行ったのと同じ営業行為を、三井グループで展開したいと考えているのであろう。

日本生命の妄言　生保業界、激烈な淘汰開始か　海外進出ブームで「いいカモ」に？
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-15543.html
09月02日 06:11Business Journal

　国内生命保険2位の日本生命保険が同8位の三井生命保険を買収し、子会社化する方針を固めた。2016年3月末までの買収完了を目指し、買収額3,000?4,000億円規模で最終調整している。この買収が完了すれば、2015年3月期の保険料等収入で業界1位となった第一生命保険を抜き返し、日生は業界1位に返り咲くことになる。

　今回の買収劇について、私は8月27日に出演したあるテレビ番組で次のように解説した。

●業界1位へのこだわり

　15年3月期決算で、戦後ずっと業界1位の座にあった日生が、第一に初めて抜かれた時の悔しがりようは話題になった。昨年11月の決算会見で日生の児島一裕常務は、「日本最大にこだわっている当社にとって、看過できない」とまで公言した。今回の三井買収劇は、この時から仕込まれていたと見ることができる。

　三井は保険料等収入が5,451億円なので（15年3月期、以下同）、これを日生の5兆3,371億円に足し合わせば、第一の5兆4,327億円を超えて業界1位を奪還できる。

　第一がガリバー日生の鼻を明かすことができたのはなぜか。

　それは、06年に設立した子会社、第一フロンティア生命保険の「親孝行」のお陰である。同社がみずほ銀行の窓口を通じて外貨建て個人年金保険を売りまくったのだ。その額は1兆円に上るといわれており、一方の日生の銀行窓販の売上額は2,000億円強にとどまった。

　なぜ第一がみずほ銀行経由でこれだけの売り上げを上げられたかというと、なんということはない。第一の筆頭単独株主がみずほ銀行だからだ。

　ここで興味深いのは、生保業界には国内で唯一、相互会社という形式が認められている。相互会社とは、形式上は保険加入者と運営者が組織する会社形態なのである。現在5社しか残っていないが、日生はその筆頭で株主を持たない。

　三井生命は株式会社であり、「三井」と名乗っているように大株主には三井住友銀行や三井住友信託銀行が名を連ねている。買収完了後も「三井生命」の名前を残すと報じられているのは、日生としては当然ながら第一がみずほ銀行を通じて行ったのと同じ営業行為を、三井グループで展開したいと考えているのであろう。

●しぼむ国内、業界は集約される

　国内の生命保険市場は縮小し続け、生保会社は淘汰集約されていく。

　生命保険のほかに個人で加入する保険には、医療保険、がん保険、入院保険、年金型商品など、多様である。それらの合計保有契約高がピークとなったのは1996年で、1,495兆円あった。それが13年度には857兆円と半減している（生命保険協会による）。

　これは人口減、特に労働人口の減少、結婚数の減少などによるものだ。保険とは、守るべき家族のために加入するという性格のためである。
2565：とはずがたり：2015/09/10(木) 11:58:08: >>2564-2565
　こうした状況下だが、日生の筒井義信社長は「まだ成長余地がある」として、「個人金融資産の大部分がシニア層にある。これは運用や相続などの明確なニーズがある資金だ。このニーズを一時払いの保険などでつかんでいければ、生保業界は成長が見込める」（「日経ビジネス」＜日経BP社／8月31日号＞より）と語っているが、妄言といえよう。

　私自身がシニア層だが、今さら誰のために大きな保険に入ろうというのか。年金型保険をこれから始めるわけにいかないし、子供が社会に出てしまっていれば一定の責任は果たしたと思うだろう。老親の死亡保険を今さら設定することはない。医療保険や入院保険も実は公的制度が行き届いているので、任意保険に頼る状況はあまりない。つまり、保持する資産はそのまま老後資金として使うのが正しい。

　筒井氏は評論家ではなく、国内リーディング・カンパニーのトップである。「可能性がある」というなら、対応する商品を投入して市場開発させるなど、行動で示したらよい。経営者として怒濤の攻めを見せてほしい。

●かんぽ生命の脅威

　縮み続ける生保業界でもう一つの脅威が、かんぽ生命保険だ。郵便局を窓口で販売するかんぽ生命は、国有企業という絶対信頼をバックに保険料等収入では第一をも大きく上回っている。そのかんぽ生命が11月に株式上場を予定している。そうなると、国有企業という枠から外れるので、保険商品の多様化や料金設定などでますます力を発揮することになる。

　以上より、現在42社を数えるといわれる生命保険会社は、これから合従連衡の時代に入ることが必至だ。進出している外資系も経済合理性にはより敏感なので、撤退や売却に逡巡することはないだろう。今回買収される業界8位の三井でさえ、預かり資産の運用利回りが保険契約者に提供しているより下回る逆ざやだった。

　銀行業界でも以前には都市銀行が多数存在したが、淘汰を経て4大メガバンクに収れんした。生保業界も同じような方向へ歩んでいくだろうが、ここで業界特有の要素が前述した相互会社だ。日本生命のほかに、住友生命、明治安田生命、富国生命、朝日生命がそれにあたる。相互会社には株式がないので、株の譲渡や買収ということもない。この5つの相互会社を軸に、業界再編劇が始まるのではないか。

●海外M＆Aはうまくいくか

　「中がだめなら外へ」ということなのだろうか、大手生保各社が米国へ進出している。15年2月に第一が、同年7月に明治安田生命が、8月には住友生命がそれぞれ米国の中堅生保を買収した。日生も、三井の買収が完了した次の段階では海外進出を考えているものと思われる。

　しかし、いたずらに海外に進出しても、買収した企業をうまく運営していけるのであろうか。

　例えば製造業の場合、現地に工場を建設したりするが、日本人は物づくりについては優れているので、製品というかたちあるものの製造や組み立てを通じて、買収企業をしっかり指導したり、尊敬されることができる。しかし、生保のようなサービス産業では、日本文化が世界でも特異なだけに、なかなか欧米で影響力を発揮できないという傾向がある。バブルが弾ける前の90年代初頭に日本の銀行が多数アメリカに進出したが、ほぼすべてうまくいかなかった。

　日本の「ザ・セイホ」が世界市場を席巻する、という図式がどうも私にはイメージできない。57兆円という資産を有する日生が「海外進出ブーム」に乗るのはいいが、「いいカモ」にされないようにと願う。
（文＝山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役）
2566：名無しさん：2015/09/11(金) 07:21:29: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150910-00005417-sbunshun-bus_all
五輪エンブレム　白紙撤回で涙　みずほの悲劇
週刊文春 9月10日(木)18時1分配信

「華々しく開催したお披露目イベントが、結果的にあだになってしまった……」

　こう嘆くのは、みずほフィナンシャルグループ関係者だ。

　8月24日、みずほFGは、羽田空港国内線旅客ターミナル内のボーディングブリッジ壁に、五輪・パラリンピック競技種目をデザインした大看板広告を開始した。お披露目イベントには、体操の白井健三選手や陸上の高桑早生選手らが参加し、佐藤康博社長がデザイン画を披露。多くのメディアが取材に訪れ、イベントは大成功に終わった。

　だが9月1日、事態は急変する。五輪・パラリンピックの公式エンブレムの白紙撤回が突如発表され、大ニュースに。一連の報道の中で、スポンサー企業が対応に苦慮する一例として、みずほの映像が繰り返し放映されてしまった。

　実は羽田の大看板は、みずほにとって、佐藤社長の肝煎りで獲得した案件だった。

　みずほFGは今年4月、三井住友フィナンシャルグループと共同で「東京2020ゴールド銀行パートナー」となった。1業種1社の原則を破り、特例の2社共存となったが、協賛金は約150億円と1社単独の場合と変わらない。しかも、イベント毎に権利取得に関して入札が行われるルールとなっており、羽田空港の看板広告についても三井住友と競り合いになった。

「入札では、佐藤社長は是が非でも取りに行け、と現場に活を入れたと聞いています。数億円で競り勝ったようです」(全国紙記者)

　結局、五輪エンブレム部分をJOC・JPCゴールドパートナーの図柄のみに変更し、看板を差し替える羽目に。

「五輪・パラリンピックの全50競技がイラストで掲示されますが、看板は9月末までに順次完成させる予定となっていた。そのため、全部の差し替えにならなかったのがせめてもの救いでした」(前出・みずほ関係者)

　一方、高みの見物となっているのが、三菱UFJフィナンシャル・グループだ。

「東京開催の五輪にもかかわらず、まさかの2社共存によって、3メガで唯一五輪スポンサーから外れた。戦略の失敗を指摘する声もあっただけに、胸をなでおろしています」(三菱UFJ関係者)

　これもまた佐野研二郎氏が生んだ悲喜劇だった。

＜週刊文春2015年9月17日号『THIS WEEK 経済』より＞

森岡英樹（ジャーナリスト）
2567：とはずがたり：2015/09/14(月) 12:16:23: 効率経営の静銀に独自性の駿河銀行が，大県である静岡県の自慢♪
浜松にもう一行地銀が欲しいんじゃが。。清水銀行を誘致したいｗ

本邦初！銀行頭取112人ランキング・トップ10!! 1位は報酬2億円・在任30年の“異端の絶対君主”
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150914/Diamond_78365.html
ダイヤモンド・オンライン 2015年9月14日 09時00分 (2015年9月14日 11時56分更新)

『週刊ダイヤモンド』9月19日号の巻頭特集は「頭取ランキング　銀行の絶対権力者を丸裸」です。時代や環境によって、銀行トップの評価は変わります。そこで本誌は取材に基づき、現頭取の評価にふさわしい項目として独自に7指標を抽出、頭取112人を偏差値でランキング化しました。本邦初となる頭取ランキング特集。その一部を抜粋してお送りします。
　今から30年前、ある銀行がトップの強力なリーダーシップの下、“突然変異”を起こした。そして、銀行界の系譜から枝分かれして、一人異なる道を歩みだしたのだ。
　その指揮を執ったのが、岡野光喜社長（スルガ銀行・静岡県）。本誌が今回の特集で作成した、トップとしての実力を評価する「頭取112人偏差値ランキング」（完全版は本誌参照）で1位を獲得した銀行経営者だ。創業家のオーナー社長で異端の経営者でもある。
　まず、報酬の額が銀行界で飛び抜けている。その額なんと約2億円。メガバンクの頭取すら上回る金額だ。さらに、1985年に社長に就任して以来、在任期間は30年を数える。銀行界で長期政権が減っていく中、ここまでの超長期政権は異例だ。
　ただ、これらは銀行経営者としての実力評価とは無関係だ。岡野社長が1位に輝いた理由はその“生存本能”にある。
　岡野社長がトップに就任したときに周囲を見渡すと、西には県内のガリバー地方銀行である静岡銀行、東には全地銀のトップバンクである横浜銀行（神奈川県）という強敵に挟まれていた。「同じ商売をしていたら、規模と体力で勝る2行に負けて生き残れないという強い危機感があった」と、当時を知るスルガ銀行幹部は明かす。
　そこで当時の岡野社長は、高収益を上げていた米国の地銀を研究。邦銀では前例のない、ＣＲＭ（顧客情報管理）で蓄積した顧客情報を基にマーケティングを駆使する、リテールバンキングモデルに生き残りを懸けた。そして、30年前のこの経営判断は結実した。今やスルガ銀行は「同じ基幹システムを入れてもマネできない」（地銀幹部）、独自のノウハウを蓄積した高収益ビジネスモデルを切り開くことに成功したのだ。
　ただ、銀行界には岡野社長のような改革派の頭取は少ない。減点主義の銀行で頭取まで上り詰めるには、リスクのあることは何もしないのが一番だからだ。
　だが、時代は変わった。今の頭取には、激動の時代の未来を見抜く先見性や大胆な決断力、リスクテイク能力が求められている。

　けれども、銀行の頭取ともなれば一国一城のあるじ。行内で意見を言える者は皆無に近い。地元の経済界でも高い地位を占めるため、“裸の王様”になってしまっている可能性も高い。
　そこで本誌では、普段は誰からも評価も批判もされない頭取たちに対して、銀行経営者としての手腕を独自に分析・評価し、頭取112人を偏差値でランキング化することにした。
2568：とはずがたり：2015/09/14(月) 12:16:45: >>2567-2568
小さな地方銀行でもランキング上位にランクイン

　評価指標などの詳細は後述するが、本誌が作成した「頭取ランキング」のトップ10を見ると、4グループに分けることができる。
　一つ目は、頭取・社長のリーダーシップとニッチ戦略の融合で高評価を得たグループだ。1位の岡野社長と8位の平岡英雄頭取（西京銀行・山口県）がここに分類される。小～中規模の銀行であってもランキング上位にランクインできることが分かる好例だ。
　銀行が小ぶりであることによって、トップの求心力を強く働かせやすい。また、改善度の指標が高評価になりやすい事情も働く。平岡頭取の場合、在任期間中に評価指標のうちの中小企業等貸出金残高・年平均増加率が異常値といえるほど伸びていて評価を高めた。
　大手行が取りこぼしている顧客ニーズを拾い上げることで存在感を高めている点も特徴だ。
　二つ目は、規模と国際競争力を持った3メガバンクの頭取グループだ。國部毅頭取（三井住友銀行）が2位、平野信行頭取（三菱東京ＵＦＪ銀行）が4位、林信秀頭取（みずほ銀行）が9位にそれぞれ名を連ねた。
　規模は世界レベルにあり、海外展開によって貸出金利回りの低下に歯止めをかけている点でポイントを稼いだ。
　三つ目は、経営危機の後にＶ字回復を果たした、3位の当麻茂樹社長（新生銀行、退任済み）と6位の馬場信輔社長（あおぞら銀行）のグループだ。2行とも再建フェーズにあったため、改善度の指標でかなりの高評価をたたき出し、トップ10に名を連ねてきた。
　再建の手腕は評価すべきだが、これから安定成長に導くことができるかで、銀行経営者としての真価が問われるだろう。
　最後の四つ目は、伝統的な大手地銀のグループだ。5位の池田晃治頭取（広島銀行）、7位の寺澤辰麿頭取（横浜銀行）、10位の大塚岩男頭取（伊予銀行・愛媛県）がここに分類される。
　このグループは、過去の頭取たちが長年かけて築いてきた“遺産（レガシー）”で得た高評価と、頭取が在任期間中に成果を出した“カイゼン”の両輪が回ることで、バランスよく評価を積み上げた。

　例えば、金融庁も一目置く広島銀行の「目利き力」も両輪が回った結果のたまものだ。時間をかけて作り込んでいき、質問が1000項目以上になった取引先へのヒアリングシートは、池田頭取の下で今も進化中だ。
市場評価、収益性、効率性、公共性
頭取の実力を測る4テーマ全7指標
　今回の「頭取ランキング」では四つの観点から全7指標で頭取・社長を総合評価した。具体的な指標は以下の通りだ（詳細は本誌35ページの「頭取ランキングの作成と見方」参照）。
【市場評価】
①1株当たり総利回り
　トップ在任期間中の株価上昇度に加えて、配当性向まで評価する指標。
【収益性】
②実質コア業務純益・実数
③同・年平均改善率
　株や国債の売買損益に左右されない、銀行の本質的な総合収益力を表す指標。
④貸出金利回り・年平均改善度
　本業である融資業務の収益力を評価する指標。金利低下局面で踏みとどまれているほど、銀行のビジネスモデルや営業力、顧客との信頼関係構築能力の高さを示すと判断し、高評価とした。
【効率性】
⑤経費率・実数
⑥同・年平均改善度
　経営効率を示す指標。収入が伸びなかった場合でもできる経営努力を評価するために採用した。
【公共性】
⑦中小企業等貸出金残高・年平均増加率
　銀行の社会的役割である資金供給機能の発揮を評価する指標。
　以上の7指標を偏差値化し、各頭取・社長の在任期間の差による不公平感をなくした上で、総合ランキングを作成した。トップ在任中の改善度のみで評価をすると、規模が大きい銀行にとって過度に不利になるため、実数の指標を加えることで規模の大きさを評価し、バランスを取っている。
　また、銀行評価で一般的な「財務健全性」については今回、評価指標にすることを見送った。現在の銀行経営の課題は「ＢＳ（貸借対照表）ではなくＰＬ（損益計算書）の改善が最大の課題」（地銀幹部）となっているためだ。
　というのも、不良債権問題にあえいだ時代は多くの銀行で過ぎ去り、自己資本比率も十分過ぎるほど高い銀行が多く、むしろ資本の非効率性を問われるくらいだ。そこで今回は収益性に重きを置いた。
2569：とはずがたり：2015/09/14(月) 12:20:09: >>2567-2569
保存しといた。

元場所
http://diamond.jp/articles/-/78365?page=2

倉庫
http://tohazugatali.we b.fc2.com/bank/img_b548bcccbad7d1fee2c89e3c2dcc3897941339.jpg
2570：とはずがたり：2015/09/21(月) 21:26:46: チューリッヒ、英ＲＳＡ買収案を撤回－損保部門の立て直しに注力
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV0M1V6JIJVF01.html
2015/09/21 16:41 JST

（ブルームバーグ）：スイスのチューリッヒ・インシュアランス・グループは同業の英ＲＳＡインシュアランス・グループに対する買収提案を撤回した。７－９月（第３四半期）にチューリッヒの損害保険事業で損失の計上が予想され、同事業の見直しを行うことにしたため。
チューリッヒが21日発表した資料によると、同社は一般保険事業で２億ドル（約240億円）の損失を見込んでいる。中国で先月発生した一連の爆発に伴う保険金支払いが約２億7500万ドルに達する可能性があり、その影響を受ける見通し。また、同事業は米国での自賠責保険で約３億ドルの負の影響も受ける見込みだ。
チューリッヒはこうした事業パフォーマンスの悪化を踏まえ、ＲＳＡとの協議を打ち切ったと説明した。同社は損害保険分野の改善に注力する。
提示済みの買収案ではＲＳＡを約56億ポンド（約１兆460億円）と評価していた。
原題：Zurich Abandons RSA Bid After Losses in General Insurance (1)（抜粋）
2571：とはずがたり：2015/09/30(水) 19:44:01: 生保に強みを持つ第一みずほフィナンシャルグループの中核資産運用会社誕生へ♪ヽ(´ー｀)/
>統合するのは、みずほと第一生命が折半出資するＤＩＡＭアセットマネジメントと、みずほ信託銀行の資産運用部門、みずほ投信投資顧問、新光投信の４社。新会社の議決権割合は、みずほＦＧが５１％、第一生命が４９％。

そろそろ生保と証券でトップの日生野村グループ形成あってもええんちゃうか。
>合算すると資産運用残高は５４兆円になり、野村アセットマネジメントを抜いて国内トップになる。

2015年 09月 30日 18:21
みずほと第一生命、資産運用会社を統合へ　運用資産で国内トップ
http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/daiichi-mizuho-idJPKCN0RU0ST20150930

［東京　３０日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)と第一生命保険(8750.T)は３０日、傘下の資産運用会社を２０１６年度上期に統合することで基本合意したと発表した。合算すると資産運用残高は５４兆円になり、野村アセットマネジメントを抜いて国内トップになる。

統合するのは、みずほと第一生命が折半出資するＤＩＡＭアセットマネジメントと、みずほ信託銀行の資産運用部門、みずほ投信投資顧問、新光投信の４社。新会社の議決権割合は、みずほＦＧが５１％、第一生命が４９％。経済的持ち分は、みずほ７０％、第一生命３０％を軸に調整し、みずほの連結子会社になる。

年金運用に強いみずほ信託の運用部門やＤＩＡＭも統合させることで、長期の運用ノウハウを個人向け投資信託商品の開発に生かすなどして、運用力の向上に取り組む。

新会社の名称や取締役人事は今後、調整する。取締役はみずほと第一生命がそれぞれ３人指名し、社外取締役３人を加えた計９人となる。みずほも第一生命も過半数を握らないことで、運用会社としての独立性や透明性を確保するとした。
2572：とはずがたり：2015/09/30(水) 19:52:17: みずほＦＧ：米マシューズ･アジアと資本提携－投資運用事業を強化(2)
2015/09/30 17:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVGX2A6KLVR601.html

（ブルームバーグ）：みずほフィナンシャルグループは30日、米資産運用会社のマシューズ・アジアと資本・業務提携すると発表した。貯蓄から投資の流れが進む中で、投資信託の販売などアセットマネジメント事業の強化により収益拡大を目指す。
発表によると、傘下のみずほ銀行がマシューズに約16％を出資し、持ち分法適用会社にする。2016年３月末までに株式を取得する予定で、みずほ銀はマシューズに取締役１人を派遣する。マシューズは91年設立の独立系運用会社でアジア地域での運用に特化している。従業員数は142人。運用資産残高は８月末で約262億ドル（約３兆1400億円）。
日銀によると、６月末の家計の金融資産残高は1717兆円で、このうち投資信託は前年月期比19.5％増の98兆円と過去最高を更新した。こうした中、三菱ＵＦＪは７月に傘下の投信会社２社を合併して経営の効率性を高めると同時に事業拡大を進めているほか、米国で資産運用会社の買収を模索している。
みずほＦＧは、マシューズが運用する投資信託を国内の個人や機関投資家を対象に銀行や証券会社を通じて販売する計画。将来的にはグローバルでの販売も見通している。みずほのマシューズへの出資については、株式の16％をおよそ２億ドルで取得するとＮＨＫが報じていた。
クレディ・スイス証券の三浦毅司アナリストは、みずほによるマシューズへの出資について「手数料ビジネスを強化していく戦略は今の流れで評価できる」と指摘。ただ、「今回は出資先が小規模であることから、みずほの収益面での貢献度は小さい」とみている。
みずほＦＧと第一生命保険は同日夕、傘下の資産運用会社などを統合することで基本合意したと発表した。みずほ信託銀行の資産運用部門、ＤＩＡＭアセットマネジメント、みずほ投信投資顧問、新光投信が16年度上期中に統合する予定。新会社の議決権保有割合はみずほＦＧが51％、第一生命が49％で、経済持ち分はそれぞれ70％と30％をめどに検討を進める。
2573：とはずがたり：2015/10/02(金) 13:57:57: 第一生命、米社事業を買収　保険料等収入、年２００億円増見通し
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20151001006.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　第一生命保険は１日、２月に買収した米プロテクティブ生命（アラバマ州）を通じ、米生保ジェンワースの一部事業を買収することで合意したと発表した。来年１月に買収が完了する予定で、買収金額は６億６１００万ドル（約７９３億円）。ジェンワース傘下の保険会社が６月末時点まで販売してきた約２７万３０００件の死亡保障型の定期保険契約を引き継ぐ再保険形式による買収となる。買収により、第一生命の売上高に相当する保険料等収入は年２００億円程度、増える見通し。ジェンワースは長期介護保険分野で昨年大幅な赤字を出し、事業売却を模索していた。

　第一生命は、過去３０年で４７件の買収を実施したプロテクティブを傘下に収め、米国での事業拡大を加速させる方針を示していた。

　国内の大手生保では、米国企業の買収が相次いでいる。米国は世界最大の市場で、収益への安定した貢献が見込めるためだ。人口減少で需要が頭打ちの日本に集中していた事業リスクの分散戦略という側面もある。

　プロテクティブのジョン・ジョンズ最高経営責任者は、米国市場について、「国民皆保険を目指す医療保険改革法（オバマケア）で保険加入者が大幅に増加する一方、生命保険市場の規制が強化されている」と指摘。今後の見通しについて、「効率化や規模拡大を意識した業界再編が進む」と分析している。
2574：チバＱ：2015/10/04(日) 19:45:36: http://www.data-max.co.jp/270924_dm1934/
2015年09月24日 11:02一般九州FG誕生～金融再編の行方を占う（１）
　九州の金融界に大きな衝撃を与えた肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合。いよいよ来月１日に九州フィナンシャルグループ（FG）として誕生する。会長（兼肥後銀行頭取）には甲斐隆博氏（64歳）、社長（兼鹿児島銀行頭取）には上村基宏氏（63歳）が就任し、本格稼働することになる。また九州において高いシェアを持つゆうちょ銀行が11月４日に上場を予定している。
　今年に入り桜島、阿蘇山と九州の尾根が次々と噴火しており、あたかも次の金融再編の動きを予兆するかのようだ。

九州FG設立の経緯

・昨年11月10日、肥後銀行（熊本市）、鹿児島銀行（鹿児島市）両行は、26年９月期（中間）決算の説明に臨み、経営統合に向け協議を進めていくことで基本合意したと発表。
・2015年２月17日、両行の役員らが鹿児島銀行本店で統合準備委員会を開き、新たに設立する持ち株会社の名称を「九州フィナンシャルグループ」とすることを内定。
・２月26日、上村鹿児島銀行頭取は記者会見し、「監督官庁の九州財務局が熊本市にあり、利便性から本社機能は熊本市とし、登記上の本社所在地は鹿児島市にすることになったのは、双方痛み分けの結果」と、苦しい胸の内を披露しながらも、経営統合が最終段階を迎えていることを報告。
・３月26日午前、肥後銀行と鹿児島銀行は、それぞれ各本店で取締役会議を開催。「経営統合」の決議が上程され承認された。
・６月23日、肥後銀行と鹿児島銀行は定時株主総会を開催。「（１）経営統合する会社の名称を九州フィナンシャルグループとし、10月１日に設立。（２）持ち株比率については、肥後銀行株１株に対して九州FG株１株、鹿児島銀行株１株に対しては同１・１１株を割り当てる」など、経営統合に向けた議案は両行の株主総会で、賛成多数により承認された。
　ここで肥後銀行と鹿児島銀行について【表１】から比較検討してみる。

肥後銀行と鹿児島銀行の計数について

＜表から見えるもの＞
・肥後銀行の預金残高（15/3月期）は４兆1,965億円。それに対して鹿児島銀行は３兆5,461億円で、6,500億円の差がある。しかし貸出金については肥後銀行の２兆6,695億円に対して、鹿児島銀行は２兆6,682億円と、その差はわずか13億円に迫っている。
・当期純利益は肥後銀行の129億円に対して、鹿児島銀行は136億円となっており、収益力は上回っているのがわかる。16/3月期の予想収益は共に125億円と足並みを揃えているが、鹿児島銀行に余裕があるように見える。
・両行の自己資本比率は共に12％を超えており、経営内容はほぼ互角。九州FGの経営を巡る主導権争いが次の焦点となりそうだ。

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（つづく）
【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】
2575：チバＱ：2015/10/04(日) 19:50:55: http://www.data-max.co.jp/270925_dm1934_02/
2015年09月25日 07:00一般九州FG誕生～金融再編の行方を占う（２）
　肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合による九州FGが誕生すると、九州を本拠地とする金融グループは、ふくおかFG（福岡・熊本・親和銀行）と西日本シティ銀行グループ（西日本シティ・長崎銀行）の３グループとなる。
　この３グループの財務内容を【表１】【表２】から比較検討していくことにしたい。

＜表から見えるもの＞
◆16年３月期の第１四半期（15/6月期）の預金残高１位はふくおかFG。２位は肥後銀行+鹿児島銀行（以下九州FGと表記）。３位は西日本シティ銀行グループ（G）で変動はなかった。
◆ふくおかFGの預金残高（単体合計）は、12兆9,472億円。そのうち福岡銀行は９兆3,027億円で、グループ全体の71.8％と高い比率となっている。
◆九州FGの預金残高は７兆8,788億円（前期比1,362億円増）。このなかで肥後銀行が▲144億円に対して、鹿児島銀行は1,506億円増と大幅に伸ばしているのが目立つ。
◆西日本シティ銀行Gの預金残高は７兆8,562億円（前期比2,900億円増）。15/3月期には九州FGに▲1,764億円だったが、第１四半期でわずか▲226億円まで肉薄。「九州FGを追い抜き追い越せ」と、必死になっているのが見て取れる。
◆貸出金残高ではふくおかFG、西日本シティ銀行G、九州FGの順で変動はなかった。ただ九州FG内では、肥後銀行と鹿児島銀行の貸出金残高が共に２兆6,666億円となっているのが目を引く。詳しく見ると肥後銀行は２兆6,666億56百万円で、鹿児島銀行は２兆6,666億54百万円。偶然の一致とはいえ、その差がわずか▲200万円だったのは、お互いに気遣っているかのように見える。
◆ふくおかFGの総資産（15/6月期）は15兆９千億円余りで地銀トップの座を引き続き確保している。ただ来年４月1日、横浜銀行と東京を主な地盤とする東日本銀行力が経営統合し、「コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）」を設立して経営統合するため、その座を譲ることになる。
◆九州FGの総資産（単体合計）は８兆8,910億円。一方西日本シティ銀行（単体）は８兆7,447億円。わずか３カ月間（第一四半期）で前期比1,508億円増と大幅に伸ばしており、その差はわずか1,463億円。九州FGと西日本シティ銀行の中間決算（15/9月期）における総資産の動きに、金融関係者の注目が集まることになりそうだ。
◆九州FGは西日本シティ銀行を抜いて地銀９位に躍進するが、地盤は南九州に偏っており、盤石とは言えない状況だ。ふくおかFGや西日本シティ銀行と競うには、新たに経営統合に参加する銀行を増やして、拠点網の整備を進めていくことが、今後の大きな経営課題と言えそうだ。

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（つづく）
【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】
2576：チバＱ：2015/10/04(日) 19:51:25: http://www.data-max.co.jp/270928_dm1934_03/
2015年09月28日 07:01一般九州FG誕生～金融再編の行方を占う（３）
九州地銀に押し寄せる内憂外患

　九州FGは10月１日に誕生するが、その一カ月後の11月４日に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の郵政３社がIPO（新規株式上場）することが決まった。その中で注目されるのはゆうちょ銀行だ。ゆうちょ銀行は九州において強固な営業基盤を築いており、上場を機に九州地銀（18行）への攻勢を強めてくるものと予想される。
　九州FG誕生の内圧、ゆうちょ銀行による外圧は、九州地銀とって内憂外患の非常事態であり、まさに金融再編へのプロローグと言えよう。

ゆうちょ銀行の概況について

１．経営成績【表１】h1

表から見えるもの

・企業の売上高に当たる15/3月期の経常収益は２兆781億円、経常利益5,694億円、当期純利益は3,694億円。
・ゆうちょ銀行の総資産は約208兆円で、三菱UFJFGの約286兆円に次ぐ第２位。以下みずほFG約189兆円、三井住友FG約183兆円と続く。

２．九州各県別の預貯金比較表（15/3月期）【表２】

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表から見えるもの

・ゆうちょ銀行のシェアが30％を超えているのは大分県の33.0％、鹿児島県の32.2％、佐賀県の31.1％の３県。残り４県も20％台のシェアがあり、あなどれない数字だ。
・福岡銀行や西日本シティ銀行など、第一地銀の預金残高には、東京・大阪など他府県の預金も含まれており、ゆうちょ銀行の実体シェアは、表記よりもまだ高いものと推測される。

３．ゆうちょ銀行の店舗数【表３】

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表から見えるもの

・ゆうちょ銀行の店舗数は、コンビニ第１位のセブンイレブンの国店舗数18,092店（15/8月）、第２位のローソン12,276（15/2月）、第３位のファミリーマート11,450店（15/8月）より多く、ローソンとファミリーマートの合計（23,726店）を上回る。郵便局を主体として、地域の津々浦々まで店舗網があるのが強みとなっている。
　ゆうちょ銀行は上場を機に官営から民営に移管し、種々の条件が緩和されていく。現在、一人当たりの貯金預入限度額は1,000万円の制限がある。また運用も国債などの有価証券が殆どであるが、今後は貸出についても銀行と同様、融資業務を取り扱えるようになるのは必定で、ゆうちょ銀行の民営化は、まさに「黒船来襲」に匹敵するほどの、新たな競争相手の出現と言えそうだ。

（つづく）
【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】
2577：チバＱ：2015/10/04(日) 19:51:45: http://www.data-max.co.jp/270929_dm1934_04/
2015年09月29日 07:02一般九州FG誕生～金融再編の行方を占う（４）
　九州地銀（18行）のうち、グループに属していない銀行は、「今までは何とかやっていけた」かもしれないが、九州FGの誕生、それに続くゆうちょ銀行の民営化と、立て続けに大きな変化の嵐に見舞われることになる。それに連動して、今後一気に金融再編へと突き進むことになりそうだ。

九州地銀（18行）の勢力図について

★グループに属している銀行（10行）
（１）ふくおかFG　　　　　福岡・親和・熊本の３行と緊密な福岡中央銀行を加えて４行。
（２）西日本シティ銀行Ｇ　　西日本シティ銀行・長崎銀行と系列の豊和銀行を加えて３行。
（３）九州FG　　　　　　　　肥後・鹿児島の２行。
（４）北九州銀行　　　　　　山口FG（山口銀行・もみじ銀行）傘下。
★グループに属していない銀行（８行）
　・第一地銀　　　　　　　　大分銀行・十八銀行・宮崎銀行・佐賀銀行・筑邦銀行
　・第二地銀　　　　　　　　南日本銀行・宮崎太陽銀行・佐賀共栄銀行

加速する金融再編の動き

・九州FGが本格稼働すると、ふくおかFGと西日本シティ銀行Gと三つ巴の金融戦争が始まることになる。３グループが生き残りを賭けて競えば、火の粉を被るのはグループに属していない銀行と言えそうだ。
・その上にゆうちょ銀行の民営化に伴う競争の激化が、更に追い打ちをかけることになる。一例を挙げると、佐賀県でのゆうちょ銀行の貯金残高は１兆379億円（シェア31.1％）。佐賀銀行の預金残高は2兆834億円だが、100支店のうち、福岡県内に27支店（その他４）とそのウエイトが高いためか、佐賀県内の預金残高を公表していない。ゆうちょ銀行の貯金残高と約倍の差はあるものの、実態の県内シェアはかなり接近しているものと思われる。要は佐賀銀行といえども、県内で伸ばす余地は少なく、単独で生きていくには厳しい状況であることが読み取れる。
　グループに属していない銀行には、（１）既存の３グループへ参加するか。それとも（２）新たな枠組みで金融グループを立ち上げるか。いずれにせよ残された道は、経営統合による合従連衡しかないように思われる。
・ふくおかFGの順位が変動することはないと思われるが、この８行の取り込み方次第では、西日本シティ銀行Gと九州FGとの順位が変動することも予想される。果たしてどのような組み合わせで九州地銀の金融再編が進んでいくのだろうか。

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（つづく）
【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】
2578：チバＱ：2015/10/04(日) 19:52:18: http://www.data-max.co.jp/270930_dm1934_05/
2015年09月30日 07:01一般九州FG誕生～金融再編の行方を占う（５）
今後予想される金融再編

　九州の地銀18行のうち、グループに属さない銀行８行に、残された時間はないように思われる。
　ゆうちょ銀行が民営化されると、今後、貯金限度額など官営時代の制限は撤廃されていく。あたかも法衣の下に鎧のゆうちょ銀行の実力は計り知れないものがあり、強力なライバルとなる。
　まず信用組合や信用金庫など弱小金融機関への影響は予想しえないものがあるが、地銀も例外ではなく、特に第二地銀への影響は深刻で、一刻も早く経営統合による経営基盤の強化を図らなければ、生き残る道はないものと推測できる。

九州地銀は三グループへ集約

１．南日本・宮崎太陽・佐賀共栄銀行（第二地銀）　→西日本シティ銀行グループへ
◆第二地銀の三行は旧相互銀行だった西日本シティ銀行とは経営基盤が同じで、互いに連帯感を持つことができるからだ。

２．十八銀行・佐賀銀行・筑邦銀行・宮崎銀行（第一地銀） →九州FGへ
◆十八銀行は、ライバル関係にある親和銀行はふくおかFG傘下であり、長崎銀行は西日本シティ銀行の100％子会社であることから、九州FGとの経営統合へ進むものと見られる。
◆佐賀銀行は福岡市内及び筑豊周辺に多店舗展開しており、ふくおかFGや西日本シティ銀行とはライバル関係にある。両グループと経営統合することになれば、重複店舗の閉鎖や業務縮小など克服すべき問題点が多く、可能性は低いものと推察される。
　さらに十八銀行と筑邦銀行の３行は共同システムで提携するなど緊密な関係にあり、こぞって九州FGとの経営統合を選択する可能性が高いものと思われる。
◆筑邦銀行は久留米市中心に福岡県内で店舗展開しており、佐賀銀行と同様の理由による。
◆宮崎銀行はふくおかFGと経営統合する可能性はわずかには残されてはいるが、西南の役で共に戦った南洲翁（西郷隆盛）を大切にする県民性もあり、薩摩との連帯感から九州FGとの経営統合を選択することになりそうだ。

３．大分銀行 →ふくおかFGへ
◆姫野昌治（63歳）大分銀行頭取と柴戸隆成（61歳）ふくおかFG社長（兼福岡銀行頭取）は、共に慶応大・経済学部卒の先輩後輩の間柄。三田会（同窓会）の絆は大きな武器となりそうだ。
　またふくおかFGと経営統合すれば、湯の町「別府」「湯布院」などの観光振興や企業誘致など、幅広い分野で経済効果が期待できるからだ。

４．北九州銀行　→山口銀行へ
◆山口銀行から営業譲渡を受けて2011年に設立された北九州銀行は、３グループの攻勢に抗しきれず、いずれ山口銀行に併合されるものと推測される。

＜まとめ＞
　「金融再編大胆予想」はあくまでも筆者の予想であり、的中するかどうかは別にして、大きく外れることはないものと思われる。
　いよいよ明日10月１日、九州フィナンシャルグループが設立される。今はまさに九州の地銀（18行）にとって、新たな枠組みが形づくられる「夜明け前」の静けさなのかもしれない。

（了）
【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】
2579：とはずがたり：2015/10/07(水) 10:07:10: THE PAGE2015年10月07日 07:00
保険加入率の大幅低下、やっぱり貧しくなっているから？
http://blogos.com/article/137832/

　大の保険好きと言われる日本人の保険加入率が低下しています。保険に対する考え方が変わってきている可能性が指摘されていますが、一方で世帯収入の減少で保険に入る余裕がなくなっているという見方もできます。

　生命保険文化センターが3年ごとに行っている「生命保険に関する全国実態調査」によると、2015年における生命保険の世帯加入率は89.2％となり、前回調査よりも1.3ポイント低下しました。現在の調査方式にしてから90％を下回るのは初めてのことになります。

　55歳以上と29歳以下での加入率はあまり変わりませんが、30代から40代の加入者が減少しており、これが全体の加入率低下につながりました。かつては専業主婦の世帯が多く、男性は一家の大黒柱という位置付けでした。このため、多くの人があまり中身を吟味せず、当たり前のように保険に入っていました。

　しかし最近では、共働き世帯も増えてきており、必ずしも保険だけがリスクを回避する手段ではなくなってきました。40歳の日本人男性が1年以内に死亡する確率はわずか0.1％ですから、突然亡くなってしまうということはそうそうありません。ホリエモンこと堀江貴文氏のように「そもそも死亡保険が世の中に必要な商品とは思っていません」とドライに割り切っている人もいます。

　またこの調査には一般的な死亡保険だけでなく、年金型の保険も含まれています。20代の加入率が下がっていないのは、公的年金に対する不安が影響しているのかもしれません。そうだとすれば、一般的な死亡保険に対するニーズはさらに下がっているとみてよいでしょう。

　もっとも、こうした傾向は価値観の転換だけが原因ではない可能性があります。日本は相対的に貧しくなってきており、日本の世帯収入は年々減少しています。厚生労働省の国民生活基礎調査によると2000年の平均世帯収入は617万円でしたが、2013年は529万円となっています。ここまで年収が下がってしまうと、入りたくても保険に入れない人も出てくるでしょう。総務省の家計調査では、2000年の保険に対する支出は月あたり4万1800円でしたが、2014年には2万4400円まで減少しています。日本の世帯収入が大きく減っていることが、保険の加入状況にも影響を与えているようです。

　中身を吟味せずに保険に入る傾向は変わらないようで、68.6％の人が、保険について「ほとんど知識がない」と回答しています。保険は人生3大支出の一つですが、ほとんど知識がないのに加入しているというのはやはり問題です。家計が苦しくなっている今、保険の中身はより吟味した方がよさそうです。

（The Capital Tribune Japan）
2580：とはずがたり：2015/10/13(火) 20:50:34: 2015年 09月 24日 19:02
ゆうちょ銀、元ＧＰＩＦ幹部を採用　運用チームを強化＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/japan-post-bank-idJPKCN0RO10520150924

［東京　２４日　ロイター］ - 運用の高度化を課題に掲げる日本郵政グループ(6178.T)傘下のゆうちょ銀行(7182.T)は、厚生労働省年金局から清水時彦事業企画課調査室長を市場部門の幹部に迎え入れる人事を固めた。複数の関係筋が２４日、明らかにした。

年金数理人の資格を持つ清水氏は、今年１月まで世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の調査室長を務め、国内債中心だった基本ポートフォリオ（資産構成割合）や運用体制の見直しに携わった。

また、株式を含めたリスク資産への投資を強化し、新たに「オルタナティブ（代替）投資」の運用体制の整備でも中心的な役割を果たした。関係筋によると、１０月１日付でゆうちょ銀行に入行し、市場部門を担当する。

ゆうちょ銀は、１１月４日の株式上場を控えて運用の高度化を迫られており、６月に市場部門トップにゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券の佐護勝紀前副会長、８月１４日にＧＳ証からエクイティデリバティブトレーディング部長として、宇根尚秀氏を採用した。清水氏は佐護氏をサポートしながら、市場運用部門の高度化に取り組むと見られる。

ゆうちょ銀行は民営化に備え、徐々に国債保有比率を下げる一方、株式などリスクアセットを増やしている。今年６月末時点の国債保有残高は、３月末から約５兆円減の１０１兆６４３９億円となり、運用資産に占める比率は４９．２％と、初めて５０％を割り込んだ。

日本郵政の西室泰三社長は、公募により外部から専門人材を招く方針を表明している。

ロイターの問い合わせに対し、ゆうちょ銀行広報担当者は、清水氏の人事に関しコメントを控えると話している。

(植竹知子、取材協力：佐野日出之、浦中大我　編集：田巻一彦)
2581：とはずがたり：2015/10/14(水) 20:01:25: ＜詐欺＞元郵便局長８．９億円　客１８０人から　長野・小諸
毎日新聞社 2015年10月14日 17時53分 (2015年10月14日 18時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151014/Mainichi_20151015k0000m040008000c.html

　日本郵便信越支社（長野市）は１３日、長野県小諸市の諸簡易郵便局の南沢まち子・元局長（６６）が「金を預ければ半年で１割の利息がつく」などとうそをつき、今年２月までの約１０年間で、利用客約１８０人から計約８億９０００万円をだまし取っていたと発表した。詐欺容疑で県警に告発する方針。

　同支社によると、今年４月、利用客から１００万円を詐取したとして、南沢元局長を解任した。その後の調査で、他の客にも、虚偽の預かり証を発行するなどして、現金をだまし取っていたことが判明した。

　調査に対し、南沢元局長は「借金の返済や車の購入に充てた」と話している。また、預かった現金を他の客に利息として支払う自転車操業状態だったという。

　同社は、補償を求めている約１００人計６億円分について、それぞれの被害額の半分を補償する方針。【川辺和将】
2582：とはずがたり：2015/10/17(土) 18:34:51: 海外買収を積極的に…損保ジャパン日本興亜社長
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151012-OYT1T50010.html
2015年10月13日 07時35分

　損害保険ジャパン日本興亜の二宮ふたみや雅也社長は読売新聞のインタビューに応じ、少子高齢化で国内市場が先細りになるのに備え、海外での企業買収を積極的に検討していく方針を明らかにした。

　国内保険業界ではこのところ、海外企業を買収する動きが相次いでいる。損保ジャパン日本興亜も昨年、英国の中堅損保キャノピアスを子会社化した。二宮社長は「リスク分散や収益源の確保に向けたグローバル展開は必然だ。常に（買収を）検討していく」と述べ、引き続き、買収などを通じて海外事業の強化を目指す考えを示した。

　損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が２０１４年９月に合併し、１年が過ぎた。二宮社長は「拠点の統廃合などで１５年度は５００億円のコスト削減効果を見込んでいる」と述べた。

2015年10月13日 07時35分
2583：とはずがたり：2015/10/17(土) 22:16:43: そうなん！？>ドイツ銀行の経営難が表面化したのは昨年からである。
>>2519>>2291などで名が出てるけど。

ドイツ銀行を巡る暗い噂。ドイツ発の世界恐慌の可能性も!?
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%82%92%E5%B7%A1%E3%82%8B%E6%9A%97%E3%81%84%E5%99%82%E3%80%82%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E7%99%BA%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%81%90%E6%85%8C%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82/ar-AAfvh5w#page=2
HARBOR BUSINESS Online 1日前

　ドイツの存在なくして欧州共同体もユーロ通貨も誕生していないであろう。しかし、今そのドイツが深刻な金融危機に陥る可能性があるという。

　ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）の行方に強い懸念がもたれているのだ。

　スペインのWebメディア「mil21」によれば、ドイツ銀行の〈金融取引総額は67兆ユーロ（8710兆円）〉と言われている。それは〈ドイツGDPの20倍に匹敵する〉という。仮に、同銀行が破綻すると、ドイツだけではその負債を賄うことは出来ない膨大な負債となる。2008年に破綻したリーマン・ブラザーズが及ぼした世界金融・経済危機を遥かに上回る事態になることは間違いない。

　ドイツ銀行の経営難が表面化したのは昨年からである。この1年半の間に〈株価は45ユーロ（5850円）から26ユーロ（3380円）に下落〉している。同銀行グループで〈23,000人の人員削減が実施〉された。そして、10月8日のスペイン紙『El Pais』は〈今年の第3四半期は62億ユーロ（8060億円）の赤字が見込まれ、また来年の株主への配当金が廃止される〉と報じた。

◆囁かれる数々の「不安要素」

　さらに、ドイツ銀行の行方に不安を撒く種として次の4つの要因があるとスペイン電子紙『Credit y Rapidos』は挙げている。

*フォルクスワーゲン（VW）の不正ディーゼルエンジンがもたらす問題と、それがドイツの他社自動車メーカーに及ぼす影響。

*中東や中央アフリカから流入して来る難民の問題。

*ドイツの輸出が後退している。
2584：とはずがたり：2015/10/17(土) 22:17:03: >>2583-2584
*ドイツの重要な貿易取引相手国である中国の景気後退。

　また、フォルクスワーゲンの不正問題への賠償などから、取引銀行のドイツ銀行は当面〈100億ユーロ（1兆3000億円）をVW社に融通することになっている〉ということも報じられており、この不安要素をさらに深刻なものにしている。（参照：「mil21」）

　他にも、スペイン語圏ではドイツ銀行の経営に関わる不安の種は大小さまざまなWebニュース、ブログなどで取り上げられている。

　同銀行が経営難にあるという噂から、〈ロシアは同銀行から50億ユーロ（6500億円）を引き出した〉という話や、〈最近3年間に違法行為があったとして80億ユーロ（1兆400億円）とその弁護料などで70億ユーロ（9100億円）を支払っている〉ということが取り沙汰されていること（参照：「mil21」）。

　昨年5月に〈最高30％の値引きをしてまで流動資金だとして80億ユーロ（1兆400億円）の同銀行株を売却〉しているほか、今年3月に〈ストレステストを受けて不合格〉となっり、英国と米国とのLIBOR取引で不正があったとして米国法務省に21億ドル（2520億円）の罰金を支払う〉羽目になったことや、スタンダード＆プアーズは今年6月に〈BBB+に降格〉させたこと、昨年と今年で〈二人の頭取が辞任を表明〉したことなど不安要素は数多く指摘されていること。（参照「El Robot Prescador」

　などなどだ。

　ギリシャの財政危機では、ギリシャはユーロ圏に残留することを決めたが、仮にユーロから離脱ということになっていれば、ドイツ銀行がギリシャに融資した資金は不良債券となってしまう。それをドイツ政府は嫌って、ギリシャをユーロ圏に留まらせたという意見もあるという。

　いま、ユーロ圏では「ドイツ銀行は健全な銀行とは言えない」という認識が高まりつつある。これは、もはや一触即発、爆弾を抱えているような状況だ。何かが要因となって爆発すると、ヨーロッパそして世界を危機に陥れることになるのは明白だ。リーマン・ブラザーズの比ではない。

＜文／白石和幸　photo by Gizmo23(CC BY-SA 3.0)＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
2585：とはずがたり：2015/10/24(土) 19:00:41: >つまり、欲しいところにはほとんど配分がなく、大手ではむしろもてあまし気味という異常事態になっているのだ。

>銀行はとんでもない投資信託の販売を始めている。…日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社のみを組み入れた投信である。

2015.10.22
郵政上場の裏でトンデモない異常事態　金融業界の露骨な「儲け主義」横行
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12041.html
文＝編集部

　日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命のいわゆる郵政3社の株式新規公開（IPO）を11月4日に控え、投資家への営業が始まっている。販売は順調と報道されているが、その内実はかなりゆがんだ状況となっている。
　というのも、3社が売り出す株式の99.5％を、わずか61社の引き受け証券が担う構造となっているからだ。しかも、主幹事証券は大和証券、野村証券、みずほ証券、SMBC日興証券、岡三証券、東海東京証券、三菱UFJモルガン・スタンレー（MS）証券、ゴールドマン・サックス（GS）証券、JPモルガン証券の9社。この中からさらに、野村ホールディングス（野村証券の持ち株会社）、三菱UFJMS証券、GS証券、JPモルガン証券が、アジアや米欧への売り出しも担うグローバルコーディネーターとして選定されている。
　この結果、中堅証券や大手証券系ではないインターネット証券にはほぼ3社株式の配分がないと見られる一方、主幹事証券、とりわけグローバルコーディネーターには潤沢な数量が配分されることが確実。ある地方の中堅証券の幹部は「顧客から問い合わせがあり、新規の口座を作ってもらって待機してはいる。ただ、実際は1株の配分すらない可能性がある」とため息をつく。また、都内の比較的大きめな独立系証券も、「大口顧客にも、配分を期待しないようにと説明した」（執行役員）としている。
　その一方で、大手証券では三菱UFJMS証券がダイレクトメールや休日の電話攻勢で営業をかけているもようだ。同じグループの東京三菱UFJ銀行でも証券仲介口座を利用して顧客に接近しているという。それでもまだ余っているとの見方もある。野村証券でも大口顧客からの引き合いが活発だが、当局から新規の個人投資家を開拓せよとの要請があり、販売はむしろ苦戦気味との情報が流れているのだ。つまり、欲しいところにはほとんど配分がなく、大手ではむしろもてあまし気味という異常事態になっているのだ。
　さらに、価格形成に重要な影響を与える国内機関投資家は現時点で3社の株式を保有しておらず、ブックビルディング（需要予測）での獲得や大手証券からの配分待ちの状況。不足分は上場後の買い付けとなる見通し。一方、外資系証券は海外の年金など大口投資家に販売していると推計されるなど、大口でも対応が分かれている。某国内大手では「3社は12月末にTOPIX（東証株価指数）に採用されるため、それに合わせて（保有資産がインデックスに連動するように）新規に購入せざるを得ない」としていた。IPOに参加できない恨み節にも聞こえる。

銀行、異例の投信を販売

　こうした郵政3社のIPOの混乱がある中で、銀行はとんでもない投資信託の販売を始めている。
　三井住友信託銀行が10月15日から販売しているのは「日本郵政株式／グループ株式ファンド」（運用は日興アセットマネジメント）がそれだ。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社のみを組み入れた投信である。郵政3社については株式なので、今回銀行は基本的には蚊帳の外だ。しかし、投信にして販売すれば、販売手数料や信託報酬というかたちで収益化できる。
　3社しか組み入れない投信など、かつて存在しなかったものだ。申し込み手数料は1.62％（税込み）、信託報酬は年0.6912％（同）で、1万円から投資できるという。100万円申し込んだら、手数料として1万6200円が取られ、毎年6912円が信託報酬として差し引かれるのである。郵政3社を直接ネット証券で同額買えば、もちろん信託報酬などなく、手数料もはるかに割安で済む。
　投信会社が信託報酬を取るのはプロが多くの銘柄に投資するので、システムや人件費などの運用コストを投資家に求めるため。3銘柄しか投資しない投信に、高い手数料と信託報酬が発生するなど、銀行の儲け主義以外の何ものでもない。しかし、銀行ではおそらく「今話題の郵政3社が、お手軽な価格で購入できます」などというセールストークで個人投資家に売っているに違いない。10月16日現在で、純資産額はなんと約65億円に達している。信託報酬は4億円を軽く超える計算だ。
　郵政3社のIPOは、後々に禍根を残しそうな状況なのである。
（文＝編集部）
2586：とはずがたり：2015/10/24(土) 22:38:25: なんと東京に置きたかったのにひっくり返されたのか！

【マニラ発】中国主導のAIIBと日本主導のADBを比べてわかること
アジア開発銀行（ADB）の歴史から考える、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への懸念と対抗策
2015年10月23日（金）16時25分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/aiibadb.php
舛友雄大（シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員）

　フィリピンの首都マニラ――。SMメガモールというアジア最大級のショッピングセンターから少し大通りを進むと、背の高い柵の中に巨大で重厚な薄い褐色の建物が見えてくる。セキュリティーチェックを終え中に入ると、そこには木材を基調とした落ち着いた空間が広がっており、まるで西洋の城にやって来たかのような印象をうける。

　ここがアジア開発銀行（以下、ADB）の本部だ。1966年の設立以来、ADBは融資、グラント（無償支援）や技術協力などを通して、アジアにおける貧困の削減に取り組んできたほか、アジア地域の経済協力を推進してきた。67カ国・地域で構成され、職員3000人を擁し、アジア屈指の規模を誇る国際機関である。

　２年前に中国の習近平国家主席がアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）設立を提唱して以来、ADBが再び話題に上るようになってきた。ある日本の全国紙記者は「今まで、ADB総裁へのインタビューは紙面に載るようなネタにならなかった。これほど注目されるのは設立の時以来ではないか」と語る。

　今年３月に英・独・仏といったG7の一部が日本の事前の予想に反してAIIBへの参加を決め、世界を驚かせたのは記憶に新しい。中国主導のこの多国間開発銀行が年内に正式発足しようとするなか、ADBの歴史や現状をいま一度振り返ってみる必要があるだろう。

本部が日本に置かれなかったからこそ、ADBは国際的な銀行に
　ADBの軌跡は、戦後日本のありかたと密接に関係している。1963年、大蔵官僚であった渡辺武氏が私的な会合の中でADBの私案を作り上げた。だが、戦争の傷跡がアジアで生々しく残っていた時期だったからであろう、彼は結局、「このような話は日本がイニシアチブをとることは好ましくない」（『私の履歴書』より）と考えるにいたった。その頃は、米州開発銀行をはじめとして、他の地域でも多国間開発銀行が誕生しており、「アジアでも」という機運が高まりつつあった。

　ちょうどAIIBを提唱した中国が2008年に北京オリンピックを開催、2010年にGDPで世界２位になったのと同じように、日本は1964年に東京でアジア初のオリンピックを開催し、経済規模はその４年後に世界２位に躍り出ていた。そうしたなか、アジア唯一の先進工業国として日本がADBという国際機関を主導することになったのは自然な流れだった。

　後にADBの初代総裁に就任する渡辺氏は、その設立の過程で主に二つのことにこだわった。安定的な資金を確保するために域外の先進国をメンバーに迎えること、そしてADBを援助機関にするのではなく、あくまで銀行主義を貫くことだった。これらの努力は後々ADBの持続可能性に貢献することになった。

　当初、日本側は日本人の総裁就任に加えて、東京に本部を置くことを当然視していた。しかし、18の域内メンバーによる民主的な投票の結果、ADB本部の設置場所はマニラに決まった。１回目で東京選出を決めるという目論見とは裏腹に、１回目の投票で東京は過半数を得ることができず、テヘラン、マニラとともに２回目の投票へ。その結果、テヘランが脱落、３回目の決選投票でフィリピン９票、日本８票という大逆転が起きた。フィリピンはこれに遡ること２年前から水面下で誘致に向けて動き出しており、投票間近には、当時のマルコス次期大統領が活発にロビー活動を繰り広げていた。

　だが、本部が東京に置かれなかったことは、日本政府のADBへの影響を制限するという意味で、ADBが真に国際的な銀行になることに貢献した。一方、AIIBの本部は中国・北京の金融街に位置することがすでに決まっているが、どこまで中国政府の意向に影響されず運営できるかは未知数だ。
2587：とはずがたり：2015/10/24(土) 22:39:44: なんと東京に置きたかったのにひっくり返されたのか！今では日本に無いのは中立的で非常に良かった印象。

【マニラ発】中国主導のAIIBと日本主導のADBを比べてわかること
アジア開発銀行（ADB）の歴史から考える、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への懸念と対抗策
2015年10月23日（金）16時25分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/aiibadb.php
舛友雄大（シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員）

　フィリピンの首都マニラ――。SMメガモールというアジア最大級のショッピングセンターから少し大通りを進むと、背の高い柵の中に巨大で重厚な薄い褐色の建物が見えてくる。セキュリティーチェックを終え中に入ると、そこには木材を基調とした落ち着いた空間が広がっており、まるで西洋の城にやって来たかのような印象をうける。

　ここがアジア開発銀行（以下、ADB）の本部だ。1966年の設立以来、ADBは融資、グラント（無償支援）や技術協力などを通して、アジアにおける貧困の削減に取り組んできたほか、アジア地域の経済協力を推進してきた。67カ国・地域で構成され、職員3000人を擁し、アジア屈指の規模を誇る国際機関である。

　２年前に中国の習近平国家主席がアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）設立を提唱して以来、ADBが再び話題に上るようになってきた。ある日本の全国紙記者は「今まで、ADB総裁へのインタビューは紙面に載るようなネタにならなかった。これほど注目されるのは設立の時以来ではないか」と語る。

　今年３月に英・独・仏といったG7の一部が日本の事前の予想に反してAIIBへの参加を決め、世界を驚かせたのは記憶に新しい。中国主導のこの多国間開発銀行が年内に正式発足しようとするなか、ADBの歴史や現状をいま一度振り返ってみる必要があるだろう。

本部が日本に置かれなかったからこそ、ADBは国際的な銀行に
　ADBの軌跡は、戦後日本のありかたと密接に関係している。1963年、大蔵官僚であった渡辺武氏が私的な会合の中でADBの私案を作り上げた。だが、戦争の傷跡がアジアで生々しく残っていた時期だったからであろう、彼は結局、「このような話は日本がイニシアチブをとることは好ましくない」（『私の履歴書』より）と考えるにいたった。その頃は、米州開発銀行をはじめとして、他の地域でも多国間開発銀行が誕生しており、「アジアでも」という機運が高まりつつあった。

　ちょうどAIIBを提唱した中国が2008年に北京オリンピックを開催、2010年にGDPで世界２位になったのと同じように、日本は1964年に東京でアジア初のオリンピックを開催し、経済規模はその４年後に世界２位に躍り出ていた。そうしたなか、アジア唯一の先進工業国として日本がADBという国際機関を主導することになったのは自然な流れだった。

　後にADBの初代総裁に就任する渡辺氏は、その設立の過程で主に二つのことにこだわった。安定的な資金を確保するために域外の先進国をメンバーに迎えること、そしてADBを援助機関にするのではなく、あくまで銀行主義を貫くことだった。これらの努力は後々ADBの持続可能性に貢献することになった。

　当初、日本側は日本人の総裁就任に加えて、東京に本部を置くことを当然視していた。しかし、18の域内メンバーによる民主的な投票の結果、ADB本部の設置場所はマニラに決まった。１回目で東京選出を決めるという目論見とは裏腹に、１回目の投票で東京は過半数を得ることができず、テヘラン、マニラとともに２回目の投票へ。その結果、テヘランが脱落、３回目の決選投票でフィリピン９票、日本８票という大逆転が起きた。フィリピンはこれに遡ること２年前から水面下で誘致に向けて動き出しており、投票間近には、当時のマルコス次期大統領が活発にロビー活動を繰り広げていた。
2588：チバＱ：2015/10/26(月) 20:47:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015102600733
常陽銀、足利ＨＤ統合へ＝来年秋に共同持ち株会社－国内３位の地銀グループに

　北関東を地盤とする地方銀行の常陽銀行（水戸市）と、足利銀行（宇都宮市）を傘下に持つ足利ホールディングス（ＨＤ）が経営統合に向けた交渉を進めていることが２６日、分かった。２０１６年秋の共同持ち株会社設立を目指す。来月上旬に大筋合意する見通し。
　上位地銀同士の統合は異例。総資産額は単純合算で１４兆９２９６億円（今年３月末時点）となり、国内第３位の地銀グループが誕生する。
　関東圏では、最大手の横浜銀行（横浜市）が第二地方銀行の東日本銀行（東京都中央区）と１６年４月の経営統合で合意している。常陽銀と足利ＨＤの統合は、こうした動きに対抗する狙いもあり、地銀の覇権争いが本格化してきた。
　常陽銀は地銀業界で有数の資産規模を持つほか、足利銀も０３年の経営破綻からの再建を果たし、現在の経営状態は安定している。ただ、超低金利の長期化に伴う利ざや縮小で本業の貸し出しの収益改善は見込みづらい状況。特に経済規模の大きい関東圏では近年、銀行間の競争が激化している。このため、統合による経営基盤強化により、勝ち残りを図るべきだと判断した。（2015/10/26-20:21）
2589：チバＱ：2015/10/26(月) 21:28:44: http://www.sankei.com/economy/news/151026/ecn1510260020-n1.html
2015.10.26 21:19

足利ＨＤと常陽銀が統合へ　業界３位に…生き残りへ地銀再編加速

（1/2ページ）

常陽銀行の東京営業部が入るビル＝２６日夜、東京都中央区
　経営破綻から再建した栃木県最大手の地方銀行の足利銀行を傘下に置く足利ホールディングス（ＨＤ、宇都宮市）と、茨城県を地盤とする地銀の常陽銀行（水戸市）が経営統合に向けて最終調整していることが２６日分かった。北関東で最大規模の地銀が誕生する。資産規模は単純合算で１４兆９２９６億円と全国３位の地銀グループとなる見通し。

　関係者によると、１１月初旬にも基本合意を発表し、来年１０月の統合を目指す。常陽銀主導で株式交換方式により統合する方向。持ち株会社の傘下に両銀行がぶらさがる案も検討するとみられる。

　人口減少が進む中、肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）が１０月に統合するなど、地銀業界では生き残りに向けた再編が相次いでいる。足利ＨＤと常陽銀の統合でこうした動きが一段と活発になりそうだ。

　常陽銀は茨城県を中心に福島県や栃木県、埼玉県など首都圏の広い地域で営業を展開している。足利銀が地盤とする栃木県と隣接しており、統合で営業基盤の強化を図る狙いがあるとみられる。

　

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151026/k10010283161000.html
足利銀行と常陽銀行経営統合で最終交渉地銀３位へ
10月26日 18時02分

足利銀行と常陽銀行経営統合で最終交渉地銀３位へ
経営破綻から再建した栃木県最大手の地方銀行、「足利銀行」を中心とする「足利ホールディングス」と茨城県最大手の地方銀行、「常陽銀行」が経営統合する方向で最終的な詰めの交渉を進めていることが明らかになりました。統合すれば、地方銀行としては全国３位のグループが誕生する見通しです。
関係者によりますと、茨城県水戸市に本店を置く「常陽銀行」と、栃木県宇都宮市に本店を置く「足利銀行」を中心とする「足利ホールディングス」は経営基盤を強化するため、来年中をめどに経営を統合する方向で最終的な詰めの交渉を進めています。
具体的には、持ち株会社の傘下に「常陽銀行」と「足利銀行」をおさめる形で来月上旬の基本合意を目指しています。
これについて常陽銀行の寺門一義頭取は、２６日夜、「事業再編について幅広く検討しており、足利ホールディングスとの間で経営統合を含めさまざまな可能性について協議しております」というコメントを発表しました。
一方、「足利ホールディングス」の松下正直社長も「経営統合の可能性について検討しております」とコメントし、いずれも交渉を進めていることを認めました。
２つの銀行を合わせた資産はおよそ１５兆円となり統合が実現すれば、地方銀行トップの横浜銀行と東日本銀行でつくるグループのおよそ１７兆５０００億円に迫り全国３位の地方銀行グループが誕生することになります。
足利銀行は、バブル期の過剰な融資が裏目に出て不良債権が膨らんだことなどから平成１５年に経営が破綻しましたが証券最大手の「野村ホールディングス」を中心とする企業連合のもとで経営再建に取り組み、おととし１２月、東京証券取引所に再上場を果たしていました。
一方、常陽銀行は、地方銀行としては全国でも有数の資産規模があり日立製作所の関連企業をはじめ地元の中小企業との取り引きで高いシェアを持つなど強い経営基盤を持ちます。
２つの銀行は隣接する県の最大手の地方銀行で、今回の統合によって経営基盤を強化し、今後、横浜銀行のグループに対抗して首都圏での事業の拡大を目指す方針です。
2590：チバＱ：2015/10/26(月) 21:29:05: 足利銀行と常陽銀行
「足利ホールディングス」は、栃木県宇都宮市に本店がある明治２８年創業の地方銀行「足利銀行」を中心とする銀行グループです。
「足利銀行」は、栃木県のほか隣接する茨城県や群馬県などに支店や出張所、合わせて１５３の拠点を展開しており、ことし３月末の時点で総資産は５兆８４７３億円、預金量は５兆８５３億円と県内最大手の地方銀行です。
栃木県や県内の多くの自治体の指定金融機関として地域経済と密接な関係にあります。
しかし、かつてバブル期に行った過剰融資が痛手となって不良債権を抱え経営が悪化し、平成１５年１１月には地域経済に深刻な影響が出る恐れがあるとして地方銀行では唯一、一時国有化されました。
その後、平成２０年７月には野村グループを中心とする民間の企業連合が設立する銀行持ち株会社「足利ホールディングス」のもとで経営再建を進めました。そしておととし１２月、銀行の資本が強化され、経営も安定したとして、持ち株会社が東京証券取引所の１部に株式の再上場を果たしていました。

「常陽銀行」は、茨城県水戸市に本店を置く地方銀行で昭和１０年に、茨城県内の２つの地方銀行が合併して設立されました。
国内では、茨城県内を中心に支店や出張所、合わせて１７８の拠点を展開しています。また海外にも中国・上海やニューヨークなどに事務所を設けています。総資産はことし３月末の時点で９兆６５４億円、預金量は７兆７２８７億円と、茨城県で最大手、全国でも有数の規模の地方銀行です。
背景には厳しい経営環境
今回の経営統合の背景には、地域経済を支える「地方銀行」がおかれている厳しい経営環境があります。全国銀行協会によりますと、地方銀行６４行の９月末の時点の預金は前の年の同じ月と比べて６兆８０００億円余り、率にして２．９％増え、貸し出し金も前の年の同じ月と比べて６兆４０００億円余り、率にして３．７％増えています。
しかし、人口減少による市場の縮小や地場産業の衰退などで地方経済の市場が縮小するとみられることに加えて、低金利が続く中で、資金を国債で運用したり貸し出しを増やしたりしても利益が出にくくなっており、地方銀行を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増すとみられています。
金融庁は、平成３０年（２０１８年）の３月期には、かつての相互銀行であるいわゆる第２地方銀行を含めた地方銀行１０６行のうち２割程度の銀行で、昨年の３月期に比べて経常利益が半分以下の水準になると試算しています。
このため金融庁は、先月、発表した新たな方針の中で、「みずからビジネスモデルの持続可能性について検証し、中長期的な経営戦略を策定することが重要だ」として、ほかの銀行との再編も含め経営基盤の強化に向けた中長期的な戦略をつくるよう求めていました。
地銀再編の動き相次ぐ
銀行業界では、大手銀行が三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほという３大金融グループを中心に集約され、その後、地方銀行の再編が焦点になってきました。
平成１６年には、北海道に本店をおく「北海道銀行」と富山県に本店をおく「北陸銀行」が経営統合して「ほくほくフィナンシャルグループ」が発足したほか、平成１９年には福岡県に本店をおく「福岡銀行」と長崎県に本店をおく「親和銀行」、それに熊本県に本店をおく「熊本銀行」の３行を傘下にもつ「ふくおかフィナンシャルグループ」が誕生するなど、県をまたいだ地方銀行どうしの再編の動きも出ました。
ことしから来年にかけては地方銀行の再編の動きが相次いでおり、いずれも県内で最大手の熊本県の「肥後銀行」と鹿児島県の「鹿児島銀行」が今月１日、経営統合して「九州フィナンシャルグループ」が発足しています。
また、地方銀行大手の「横浜銀行」と東京に本店をおく「東日本銀行」も来年の４月に経営統合することを決めています。
これに加えて、「東京都民銀行」と「八千代銀行」を傘下に持つ「東京ＴＹフィナンシャルグループ」と「新銀行東京」も来年４月に経営統合することで合意しているほか、第二地方銀行の「香川銀行」と「徳島銀行」を傘下に持つ「トモニホールディングス」と大阪市に本店をおく第二地方銀行、「大正銀行」も来年４月に経営統合することを決めています。
2591：とはずがたり：2015/10/26(月) 21:57:18: おお，北関東フィナンシャルホールディングスっすね～。
あしぎんと常陽が組んで千葉・埼玉・東京へガンガン攻め込んで欲しい所。
特にあしぎん・常陽ともに一定の支店展開する埼玉が主戦場かと♪
2592：とはずがたり：2015/10/27(火) 12:48:29: アメリカンホームのブランド棄てるのか！

アメリカンホーム・ダイレクト、新規募集を終了
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151014-OYT1T50127.html?from=yartcl_popin
2015年10月14日 19時56分

　米大手保険グループＡＩＧ傘下で、医療保険が主力の「アメリカンホーム医療・損害保険」は１４日、２０１６年４月１日以降の新規契約の募集を終了すると発表した。

　通販の「アメリカンホーム・ダイレクト」のブランド名で知られてきたが、事業の効率化のため、同じ傘下の「ＡＩＧ富士生命保険」に医療保険の販売を集約することにした。

　これまで契約した保険の管理業務などは続けるため、保険料や保険金の支払いに影響は生じない。主な商品の契約更改にも、火災保険など一部を除いて応じていく方針だ。

2015年10月14日 19時56分
2593：名無しさん：2015/10/27(火) 20:45:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000009-mai-bus_all
＜足利・常陽銀統合へ＞人口減に危機感　首都圏営業拡大狙い
毎日新聞 10月27日(火)9時30分配信

　栃木県地盤の足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（ＨＤ、宇都宮市）と、茨城県地盤の常陽銀行（水戸市）が経営統合に向けて最終調整に入った。人口減少に伴う市場縮小や超低金利を背景に、地方銀行業界では再編の動きが活発化しており、また新たな広域地銀連合が誕生することになる。足利ＨＤと常陽銀は統合によって経営基盤を強化し、首都圏でのビジネス拡大も狙うとみられる。【和田憲二】

　首都圏では昨年１０月、東京都民銀行と八千代銀行が経営統合して東京ＴＹフィナンシャルグループが誕生。東京都が出資する新銀行東京も来年４月に東京ＴＹ傘下に入ることで合意している。昨年１１月には、地銀大手の横浜銀行（横浜市）と、東京を地盤とする第二地銀の東日本銀行が経営統合に基本合意し、来年４月に持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立する。首都圏以外でも、今年１０月に肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）の地場トップ行同士が経営統合するなど、再編が相次いでいる。

　足利銀行と常陽銀行も地場トップ行同士で、現時点で経営に問題を抱えているわけではない。それでも経営統合に踏み切るのは、将来の人口減少に伴う市場縮小や地域経済の衰退などへの危機感が強いためだ。足利ＨＤの松下正直社長は今年４月の毎日新聞のインタビューで「人口減少が続き、金融機関同士の貸出金利競争が激化して経営環境は非常に厳しい」と指摘。「健全性を維持しながらリスクマネーを供給するには、規模拡大による収益性も追求する必要がある」として、他の地銀との提携や経営統合も有力な選択肢の一つとの認識を示していた。

　２００３年に経営破綻して一時国有化され、野村証券系ファンドの下で再建を果たした足利ＨＤは、同ファンドが株式売却を模索しており、地銀再編の「台風の目」として注目されていた。足利ＨＤと常陽銀行は今後、統合によってシステムなどにかかるコストを削減し、成長が見込める首都圏市場などへの攻勢を強める方針とみられる。

　金融庁も地方銀行に抜本的な生き残り策を促しており、今後も地銀再編のうねりは続きそうだ。金融庁が７月に公表した報告書は「３年後に地銀の２割で経常利益が半減する」との厳しい試算を示し、地銀に再編も含めた持続可能なビジネスモデルの構築を求めた。金融庁幹部は足利ＨＤと常陽銀行の再編の動きについて「単に持ち株会社化するだけの統合では意味がない。融資や取引先紹介などのノウハウ共有、県境を越えたサービス拡大など、収益性向上が伴うかを注視していく」と語った。
2594：チバＱ：2015/10/31(土) 14:28:50: こんな感じかな・・・

■ほくほくＦＧ　地銀全国５位
　北海道：北海道銀行（地）道下２位
　富山　：北陸銀行（２）

＊札幌北洋銀
　北海道：北洋銀（２）
　北海道：札幌銀（２）

■じもとホールディングス
　宮城　：仙台銀（２）
　山形　：きらやか銀（２）　（殖産銀行+山形しあわせ銀行）
　
■フィディアホールディングス
　山形　：荘内銀行（地）県下２位　
　秋田　：北都銀行（地）県下２位　（羽後+秋田あけぼの）

■常陽銀+足利銀　地銀全国３位
　茨城　：常陽銀（地）
　栃木　：足利銀（地）

＊つくば銀　（関東銀+つくば銀+茨城銀）

■東京ＴＹフィナンシャルグループ
　東京　：東京都民銀行（地）
　東京　：八千代銀行（２）
　東京　：新銀行東京（信託）

■コンコルディア・フィナンシャルグループ　地銀全国1位
　神奈川：横浜銀（地）
　東京　：東日本銀（２）

■トモニホールディングス
　香川　：香川銀（２）
　徳島　：徳島銀（２）
　大阪　：大正銀（２）　ＭＵＦＪ系（旧三和系）

■山口フィナンシャルグループ
　山口　：山口銀（地）
　福岡　：北九州銀（地）　山口銀から分離
　広島　：もみじ銀（２）

■ふくおかフィナンシャルグループ　地銀全国２位
　福岡　：福岡銀（地）
　長崎　：親和銀（地）県下２位？
　熊本　：熊本銀（２）

■西日本シティ銀行
　福岡　：西日本シティ銀行（地）65千億　（西日本銀+福岡シティ）
　長崎　：長崎銀行（２）

■九州フィナンシャルグループ
　熊本　：肥後銀行（地）
　鹿児島：鹿児島銀行（地）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■りそな系
　埼玉　：埼玉りそな（都）（埼玉銀）113千億
　大阪　：近畿大阪銀（地）（住友系旧大阪銀+大和系近畿銀+なみはや銀）
　奈良　：りそな（都）（旧奈良銀）

■三井住友系
　大阪　：関西アーバン銀（２）（関西銀+幸福銀+びわこ銀）
　兵庫　：みなと銀（２）　県下１位
2595：とはずがたり：2015/11/02(月) 21:29:12: 銀行の窓口販売で出遅れたのが日生。ドコモと組んで反攻と行きたいらしい。

NTTドコモが生保の窓販開始、懸念される問題点
2015/11/02 in ビジネストレンド
http://zuuonline.com/archives/87637

　NTTドコモ <9437> と日本生命保険が業務提携を発表し、2016年夏からドコモショップの窓口にて生命保険の販売取り扱いを始める。全国各地にある約2400あるショップのうち、まずは十数店に限定しての取り組みとなるが、保険販売店舗を順次拡大する。ドコモ側としては、保険販売の手数料収入による増収を期待しているが、畑違いの金融商品を扱うことに対して懸念も声もある。
店内に保険専門カウンターを設置
　携帯電話の新規契約の獲得が頭打ちとなっており、携帯電話会社各社とも事業の多角化を模索している。保険窓口販売は、ドコモが日本生命の販売代理店として契約をし、ドコモの店頭にて来店客を相手に保険商品の販売を行う。
　販売カウンターは携帯電話のカウンターとは別に設け、専門のスタッフが顧客対応を行うが、当然、保険販売には保険募集人などの資格が必須である。ドコモは保険販売スタッフの確保と教育体制の整備が必要だが、教育研修や人材派遣、業務運営に関して日本生命が全面的にサポートをする提携内容だ。
　ドコモは従前より、携帯電話から申し込みができる保険サービスを自社の携帯サイト内で展開していた。東京海上日動火災保険との提携による自転車保険、医療保険、ワンタイム保険（傷害保険）、さらにはアイペット損保とのペット保険の提携により、取扱商品を徐々に広げつつあった。これらの保険については、月々の保険料金は携帯電話とまとめて支払いが行えるようになっている。同業他社であるauやソフトバンクも自社サイト経由の保険販売を同様に行っているが、実店舗での本格的な保険販売に乗り出したのはドコモが初めての試みとなる。
　布石を整えつつ、手数料収入による増収を目論むべく保険ビジネスへの本格的な参入を至ったわけだが、日本生命側にとってもこのたびの提携事業は、従来の販売チャネルである生保レディや保険販売代理店以外の販路開拓をすることを期待している。

一筋縄ではいかない保険の窓口販売
　保険商品は原則として値引き競争をすることができない。しかし、生命保険会社のプロパー商品ではなく、ドコモ専用の生命保険を開発して販売することや、保険契約者対象のお得な携帯料金プランの提供などの顧客優遇対策が企画される見込みだ。
　現状のところ、店頭で契約された保険の保険料は、顧客が保険会社へ支払う態勢だなっているが、将来的には月々の保険料金と携帯料金をドコモからまとめて一括請求できる顧客にとって利便性のあるシステムの構築も検討されている。
2596：とはずがたり：2015/11/02(月) 21:29:26: >>2595-2596
　しかし、保険販売は一見手軽そうにみえて、一筋縄ではいかない。金融商品販売法などにより多数の規制を受けている商品であるため、顧客とのトラブル防止のためにも販売には細心の注意が必要である。
　保険商品の窓口販売といえば、銀行が先行している。銀行での保険商品の窓口販売は2007年に全面解禁され、2014年度の販売総額は過去最高の6兆円にも達した。超低金利の円預金や定期よりも有利なリターンが期待できるため、特に外貨建て保険や一時払い終身保険を中心に人気を集めた。
　しかし、保険商品は預金と違って元本が保証される商品ではなく、いざという時に中途解約をしたいと申し出ても、場合によっては解約返戻金が当初の金額を下回ることがある。こういったトラブル事例が銀行でも起きており、販売時にそのリスクが十分に説明されていなかったとして、顧客とのトラブルになるケースもある。特に高齢者への販売の際は通常よりも慎重な取り扱いが必要だ。

販売員のスキルレベルはいかに
　保険は消費者契約法にのっとり、いったん契約をしても原則として8日以内であれば申し込みを撤回できるというクーリングオフ制度が適用されている。当然、商品知識に加え、クーリングオフの概要を販売員は十分に理解し、顧客に説明しなければならない。保険販売は、販売員に法令順守の精神と、十分な説明スキルという高い能力が求められる業務。金融のプロであるはずの銀行員による販売であるにもかかわらず、保険販売には数々の課題が存在しているなか、携帯電話会社の窓口で十分な商品説明と顧客の納得が得られるのかというところはいまだ未知数だ。
　現時点でのドコモの窓口販売における提携先は日本生命の1社だが、ゆくゆくは複数の生命保険会社の商品から保険商品を選べる、いわゆる保険ショップの役割も兼ね備える店舗に拡大することが想定されている。
　携帯ショップで保険も契約できると考えれば便利ではあるが、その反面、失われるものもある。まだ計画が発表されたばかりで、日生が教育など人材面でのサポートをするとのことだが、ドコモショップ内のカウンターで保険を販売するスタッフのレベルがどれほどのものかは、しっかりと見極める必要があるだろう。（ZUU online 編集部）
2597：チバＱ：2015/11/03(火) 16:57:43: http://www.sankei.com/region/news/151103/rgn1511030044-n1.html
2015.11.3 07:09

常陽銀・足利ＨＤ統合　新たな可能性に期待　茨城県経済界から歓迎の声

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　常陽銀行（水戸市南町）と、足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（ＨＤ、宇都宮市桜）が経営統合を目指すことで基本合意したことは、県内の経済団体などから歓迎をもって受け入れられた。ただ、持ち株会社の本社所在地をめぐっては、足利ＨＤの松下正直社長が２日の記者会見で「東京が一つの選択肢になる」と発言したことで、水戸市の高橋靖市長は重ねて反発。同市に置くことをなおも求めていく方針だ。

　◆中小への配慮を

　橋本昌知事はこの日、「経営統合により、円滑な金融機能の提供や地域の創生に対する貢献がこれまで以上になされることを期待する」とのコメントを発表した。

　県商工会連合会の外山崇行会長もコメントを出し、「経営基盤の強化が図られるものと歓迎する」と強調。その上で「地域経済を支えている中小・小規模企業に悪影響を生じさせないよう引き続き十分な配慮が望まれる」と、全国３位の地銀グループになっても、地域経済へ配慮を怠らないようくぎを刺した。

　県商工会議所連合会の和田祐之介会長は「北関東は、多様な産業や高い技術力を持った企業が集積しており、新たな成長の可能性に期待が持てる。地域に確かな成果がもたらされるよう金融機関の役割を果たしてほしい」と、中小企業への一層の支援に期待感を示した。県中小企業団体中央会の渡辺武会長は「地域経済の振興発展をリードしていくことを期待したい」とした。

　◆本社所在地で反発

　歓迎ムードが漂う中、やや異色のコメントを出したのは高橋市長。持ち株会社の本社所在地について「引き続き水戸市への設置について強く求めていきたい」と従来の姿勢を堅持し、「経営統合について正式に公表した以上、関係機関への情報開示や説明はもとより、地域の住民や企業関係者にも、十分に丁寧な説明に努めてほしい」と注文をつけた。

　そこに「歓迎」や「期待」の文字はなく、いかに本社所在地にこだわっているかをうかがわせた。
2598：とはずがたり：2015/11/10(火) 13:17:50: >金融庁によれば、3メガバンクは過去5年で約40兆円も海外貸し出しを膨らませ、3メガの国際部門の収益が全体に占める割合は15％から33％に倍増した。…本来、こうした海外貸し出しの原資は、ドルなどの現地預金で賄われるべきだが、リテール拠点が乏しい邦銀はドル預金を集める力が弱い。金融庁の調査では、外貨調達における預金の比率は3割にすぎず、大半は金融市場からの調達に頼らざるを得ないのが実情だ。

>米銀は預金を断るほどドルが余っているのに、海外へのドル供給が割に合わなくなる。そして、「ドルの出し手である米銀が資産の拡大を極端に嫌うようになり、ドルの供給を大幅に細らせてしまった」（加藤出・東短リサーチ社長）

メガはカネ余ってんだから米銀買収して直で弗集めに行けよなぁ。。

メガバンク海外戦略にドル調達コスト急騰で黄信号
http://diamond.jp/articles/-/81343
週刊ダイヤモンド編集部 2015年11月10日

ドル資金の調達コストが急騰して、メガバンクの好業績を支えてきた海外ビジネスに黄色信号がともっている。長期化が見込まれる構造問題の深層に迫った。（「週刊ダイヤモンド」編集部?鈴木崇久、山口圭介）
JPモルガンなどの米銀大手がドル供給を絞っており、邦銀の調達コストが急騰している?Photo:REUTERS/アフロ、Mario Tama/gettyimages

「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）からも目を付けられていて、これ以上、ドルを東京に融通することは難しい」。ある国内メガバンクの米ニューヨーク拠点に籍を置く中堅幹部は、本店からの度重なるドルの無心に、頭を悩ませていた。

?多くの邦銀が今、ドルの調達危機にひんしており、中堅幹部は「問題が長引けば、メガバンクの海外戦略は見直しを避けられない」と苦しい内実を明かした。

?邦銀は一見、わが世の春を謳歌している。2015年3月期には、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの純利益が初めて1兆円を突破するなど業績は絶好調だ。その原動力となっているのが、頭打ちの国内事業に代わって急拡大中の海外ビジネスである。

?金融庁によれば、3メガバンクは過去5年で約40兆円も海外貸し出しを膨らませ、3メガの国際部門の収益が全体に占める割合は15％から33％に倍増した。ところが、足元では海外ビジネスの土台となるドル調達にすら四苦八苦しているとは、何とも皮肉な話だ。

?本来、こうした海外貸し出しの原資は、ドルなどの現地預金で賄われるべきだが、リテール拠点が乏しい邦銀はドル預金を集める力が弱い。金融庁の調査では、外貨調達における預金の比率は3割にすぎず、大半は金融市場からの調達に頼らざるを得ないのが実情だ。

?ドルの調達手段として邦銀が重宝してきたのが、「ベーシススワップ」だ。異なる通貨同士の金利差をやりとりするデリバティブ取引なのだが、下図の通り、円を元手にしてドルを仕入れるコストが今年に入って上昇。特に8月以降、12年に欧州債務危機でドル調達が逼迫して以来の水準に達した。

?調達コスト急騰には、さまざまな思惑が絡み合っている。前述のような邦銀のドル需要に加えて、「中国の景気減速のあおりを受け、ドル資金の流出に見舞われた新興国の間でドル需要が強まっているから」と、ドルの調達側が抱える事情を指摘する市場関係者も多い。
2599：とはずがたり：2015/11/10(火) 13:18:08: >>2598-2599

?一方で、問題に一層の拍車を掛けているのが、ドルの供給側に対する“縛り”だ。「最大の元凶は、金融規制の過度な強化にある」（メガバンク市場部門幹部）。

?08年のリーマンショックのような金融危機が二度と発生しないよう、世界の金融当局は、金融機関のバランスシートの膨張を防ぐレバレッジ規制など、幾重にもわたる金融規制を導入してきた。中でも米国では、ドット・フランク法など独自の改革案によって金融機関はがんじがらめになった。

?その結果、米銀は預金を断るほどドルが余っているのに、海外へのドル供給が割に合わなくなる。そして、「ドルの出し手である米銀が資産の拡大を極端に嫌うようになり、ドルの供給を大幅に細らせてしまった」（加藤出・東短リサーチ社長）。その傾向は各四半期末に顕著となり、年末にはさらなるコスト上昇が危惧されている。

一部メガバンクは
金持ち企業からのドル調達にも食指

?そうなれば、他の調達手段を拡充したいところだが、「スワップの代替となるレポ取引によるドル調達も、レバレッジ規制の縛りが厳しくて欧米の銀行は取引をやらなくなっている」と外銀アナリストは打ち明ける。また、ＣＰ（コマーシャルペーパー）やＣＤ（譲渡性預金）といったドル調達手法も、同様に規制強化が足かせとなって不透明感を増しているという。

?そんな中で一部メガバンクが苦肉の策として、「キャッシュリッチな金持ち企業からの資金調達を始めた」（邦銀為替ディーラー）という。一般企業に加え、生命保険会社からもドルを仕入れており、なりふり構わぬドルあさりからは邦銀の焦りの濃さが透けて見える。

?それでも、「最終的には日銀とＦＲＢとの間で締結された通貨スワップ協定に基づくドル供給があるから大丈夫」との楽観論が日本側にはある。しかし、この“最後のとりで”も決して盤石ではない。

「米銀には、邦銀など海外の銀行が預金不足のくせにドルを大量に貸し出し、困ったら中央銀行が救うというのは、不公平だとの批判が根強くあり、ＦＲＢは通貨スワップを打ち切る方向で考えている」（外銀幹部）

?日本が金融危機に直面した1990年代後半、巨額の不良債権を抱えた邦銀勢にはドル調達の際、上乗せ金利「ジャパン・プレミアム」が一時的に付いた。しかし、今回のプレミアムは、規制による恒常的なものであり、調達コストは高止まりする可能性が高い。

?膨大なドル資産を維持するには、同様に大量のドルが不可欠だが、調達先は細る一方で、「ボリューム一辺倒では立ち行かなくなる」（大槻奈那・名古屋商科大学教授）。

?外貨資産の積み上げで稼いできた邦銀の海外ビジネスは限界を迎えており、戦略見直しは必至だ。
2600：チバＱ：2015/11/17(火) 21:29:56: http://mainichi.jp/select/news/20151112k0000e040216000c.html
第四銀：１００年定期満期に　旧新潟貯蓄銀が大正４年募集
毎日新聞　2015年11月12日　15時28分（最終更新　11月13日　14時34分）
　満期日「大正１０４年」－－。

　旧新潟貯蓄銀行（１９４４年に第四銀行と合併）が１００年前に募集した超長期型の１００年定期預金が今年、満期を迎えた。第四銀行には今年に入り、先祖から預金証書を受け継いだという市民から「どうしたらいいのか分からない」などの問い合わせが数件あったという。第四銀行広報室の職員は「当行でも１００年定期を知る人は少ない。代々伝わっていることに驚いた」と話している。【真野敏幸】

　同行によると、新潟貯蓄銀行が１９１５年（大正４年）、大正天皇のご即位大礼を記念し、５～１００年の長期定期預金を募集した。１００年定期は年利６％で１年複利だったという。当時の銀行員や国家公務員の初任給は４０～５０円程度。１円を預けると、満期には３３９円３０銭になっている計算で、子孫に一財産を残そうと申し込んだ人もいたとみられる。

　１００年定期証書を持つ人の名簿は、合併やデータ電子化の際に所在不明になったとみられ、実際に何人が持っているかは分からないという。同広報室は「当時の資料は残っていないが証書は有効で、貯金を下ろすことは可能」としている。

　ただ、現在の貨幣価値は当時と比べると数千分の１から１万分の１。仮に１００年満期を迎えても、今となっては「すずめの涙」程度の額にしかならず、問い合わせてきた持ち主らは、説明を聞くと「記念として保管する」などとして、いずれも解約しなかったという。
2601：とはずがたり：2015/11/18(水) 17:26:55: 日系企業が多いのか。そらあ反撥喰らうわ。。

韓国、消費者金融で借金苦＆自己破産者急増また「日系企業が悪い」の大合唱
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%80%81%e6%b6%88%e8%b2%bb%e8%80%85%e9%87%91%e8%9e%8d%e3%81%a7%e5%80%9f%e9%87%91%e8%8b%a6and%e8%87%aa%e5%b7%b1%e7%a0%b4%e7%94%a3%e8%80%85%e6%80%a5%e5%a2%97-%e3%81%be%e3%81%9f%e3%80%8c%e6%97%a5%e7%b3%bb%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%8c%e6%82%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%a4%a7%e5%90%88%e5%94%b1/ar-BBn5hkB?ocid=spartandhp#page=2
ビジネスジャーナル 1日前

　消費者金融を利用した挙げ句、自己破産する人が増えている韓国。2009年からの5年間で申請された自己破産の件数は38万4000件に上っており、個人再生の申請受付数は5年間で2倍近くも増えた。

　返すアテもないのに気軽に借金を重ねて自己破産するのは、自業自得ともいえるわけだが、なぜか韓国では借りた本人と同じくらい、貸金業者に非難の声が殺到する。とにかく貸金業者のイメージが悪いのだ。つい先日も、貸金業者のイメージが強いJトラストグループの企業CMに出演した人気女優コ・ソヨンが、「悪徳業者の片棒を担ぐなんて失望した」などと叩かれてCMを降板する事態が起こったほどだ（10月4日付当サイト記事『韓国の大人気女優、日本企業CM出演で韓国内から非難殺到＆降板「浅はかだった…」』参照）。

　そのJトラストグループをはじめ、韓国の貸金業界で大手を振るっているのが日系企業というところにも不満の種がありそうだ。日系企業と呼ばれているアフロファイナンシャル、三和マネー、ミズサラン、KJIの大手4社の資産総額は、14年上半期基準で4兆2836億ウォン（約4300億円）。この金額は、韓国貸金業界の42.4％を占めるという。それを知っているからか、インターネット上でも「日系貸金業者が悪い」「日系企業を追い出せ」「庶民を苦しめる日系企業を通じて金が海外に流れているのに、政府はむしろ奨励している」「悪質な保証人制度は禁止しろ。日系貸金業者が国家の根幹を揺らしている」といったコメントが相次いだ。

　こうした指摘が正しいかどうかは定かではないが、実際に韓国では借金苦から抜け出せない若者と女性が増加している。

　11月9日に韓国金融監督院が国会議員に提出した資料「年齢別、性別、貸金業者の貸出推移」によると、29歳以下への貸金額は12年末の8800億ウォン（約880億円）から、14年末は9454億ウォン（約950億円）に増加した。特に14年に自己破産を申請した20代は6000人を超え、13年に比べて9.4％も増加している。また、ミズサランなど女性をターゲットにした貸金業者も増えており、女性の利用率は12年の41.8％から15年上半期50.1％に上昇。女性への貸金額の急増はさらに顕著で、わずか3年間で67％も伸びている。新入社員や専業主婦は、どうしても銀行からお金を借りるのは難しい。その現実を利用して、審査の甘い貸金業者が入り込んでいるといえそうだ。
　
　韓国金融監督院が今年6月に発表した「14年度下半期・貸金業実態調査結果」から、韓国の貸金業の現状を見てみよう。同調査結果によると、貸金残高は11兆1600億ウォン（約1兆1160億円）で前年比11.4％増加。1人当たりの平均賃金額も13年の403万ウォン（約40万円）から448万ウォン（約45万円）に増えた。ちなみに、上限金利は06年当時66％だったが、そこからは低水準に推移。とはいえ現在も34.9％で、日本から見れば闇金のような金利が認められているのが現状なのだ。

　貸金業者の高い金利と甘い審査によって、自己破産、借金苦が若者や女性にまで及んでいる韓国。法律や制度の問題、消費者金融に頼ろうとする風潮を棚に上げ、日系企業にだけ矛先を向けるのは勘弁してほしいものだ。
（文＝編集部）
2602：とはずがたり：2015/11/21(土) 09:02:14: 2015年 11月 20日 10:58 JST
ローソン、銀行設立を検討　三菱ＵＦＪが出資含めて協力へ＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/2015/11/20/lawsonbank-idJPKCN0T904I20151120?rpc=188

［東京　２０日　ロイター］ - ローソン (2651.T)が振り込みなどの決済サービスを中心にしたコンビニ銀行の設立を検討していることが２０日明らかになった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306.T)が出資を含めて協力する。複数の関係筋が明らかにした。

収益基盤の強化とともに、顧客の囲い込みを進める。今後、ビジネスモデルを含めて検討を本格化させ、金融庁に銀行設立の認可を申請する。

流通業による銀行業は、セブン＆アイ・ホールディングス (3382.T)のセブン銀行 (8410.T)、イオン (8267.T)グループのイオン銀行がある。
2603：とはずがたり：2015/11/30(月) 12:07:57: 2015年 11月 13日 21:12 JST
３メガ決算、三菱ＵＦＪとみずほが増益　持ち合い株削減に本腰
http://jp.reuters.com/article/2015/11/13/mega-bank-results-idJPKCN0T218K20151113?rpc=188&sp=true

［東京　１３日　ロイター］ - ３大銀行グループが１３日発表した２０１５年４―９月期決算は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306.T)とみずほフィナンシャルグループ (8411.T)が増益を確保した一方で、三井住友フィナンシャルグループ (8316.T)は減益となり、明暗を分けた。

３グループは合わせて政策保有株の削減目標を発表し、売却を今後加速させる。

＜三菱ＵＦＪは海外、みずほは株式売却益がけん引＞

三菱ＵＦＪの４―９月期当期利益は前年同期比３．６％増の５９９３億円、みずほは同８．１％増の３８４１億円となった。三菱ＵＦＪは、米国事業やグループの米モルガン・スタンレーの収益が好調だった。みずほは、政策保有株の売却益が当初想定を大きく上回ったほか、国内で運用商品の販売手数料などが好調だった。

一方、三井住友の当期利益は同１９．１％減の３８８１億円となった。三井住友銀行が４０％を出資するインドネシアの商業銀行、ＢＴＰＮ(BTPN.JK)の株式を減損処理し、約５５０億円の損失を計上したことなどが響いた。

当期利益の通期予想に対する進ちょく率は、三菱ＵＦＪが６３％、みずほが同６０％、三井住友は５１％となった。

＜与信関係費用は、戻し入れ益から費用に＞

これまで収益を下支えしていた与信関係費用の戻し入れ益は、３グループとも費用計上に転じた。三菱ＵＦＪは前年同期の４１０億円の利益から３１０億円の損失、みずほは同７６０億円の利益から３９億円の損失、三井住友は同８８８億円の利益から２４１億円の損失になった。ただ、引き続き低水準の与信関係費用に収まっている。

＜政策保有株式の削減目標を発表＞

３メガグループは、政策保有株式の具体的な削減目標を発表した。すでにコーポレートガバナンス・コードで削減方針は明らかにしていたが、金融庁から具体策を求められており、応えた格好だ。

三菱ＵＦＪは今後５年をめどにＴｉｅｒ１（中核的自己資本）に占める政策保有株式の比率を現在の１９％から１０％程度にまで落とす。

みずほは、現在の政策保有株のうち、採算基準に乗っていない先が約４割あるとし、このうちの７割を２０１９年３月期までに売却するとした。

三井住友は、５年程度で普通株式等Ｔｉｅｒ１に対する比率を現在の２８％から半減させる。

「株価が下落しても金融仲介機能が発揮できる」（宮田孝一・三井住友ＦＧ社長）体制を整える。

(布施太郎)
2604：とはずがたり：2015/12/04(金) 21:19:31: >そんな自賠責保険をめぐる状況をシンプルに考えてみると、不思議なことがあります。日本の交通事故による死傷者はかつてと比べて激減しているのに、自賠責の保険料は2013年に料率改定で平均13.5%値上げされていることです。
>実は自賠責保険への請求件数も支払金額も横ばいで、減少はしておらず、収支もかつてに比べると厳しい状況が続いています。

あなたの自賠責保険が安くならないカラクリ
なぜ交通事故の死傷者減とリンクしないのか
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中泉拓也：関東学院大学経済学部教授 2015年11月24日

自動車やバイク（二輪自動車、原動機付き自転車）を運行する場合に、法律で加入が義務付けられているのが自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）です。自動車やバイクを運転中、他人をケガさせたり、死亡させたりした場合の対人賠償事故を補償してくれます。有効期限は原則として車検が切れるまでで、その都度、自賠責保険も更新する必要があります。

自賠責保険の保険料は自動車やバイクの大きさによってさまざまながら、新車購入時は軽自動車で3万7800円、普通乗用車で同4万0040円（37カ月で計算）が、車両本体価格とは別に自動車税、自動車重量税などと一緒に払う諸費用に含まれます。新車購入から最初の3年が過ぎると車検の時期を迎え、更新するなら2年分を軽自動車2万6370円、普通乗用車で同2万7840円を払わなければなりません。

実際には交通事故を起こしてしまって、自賠責保険がカバーする範囲では補償できない可能性がありますので、ほとんどの人が任意の自動車保険に入るのですが、それにしても自賠責保険の保険料も決してバカにはできない金額です。車の維持費は何かと高く、少しでも安ければドライバーにとってありがたいでしょう。

自賠責保険は2013年に平均13.5％値上げ

そんな自賠責保険をめぐる状況をシンプルに考えてみると、不思議なことがあります。日本の交通事故による死傷者はかつてと比べて激減しているのに、自賠責の保険料は2013年に料率改定で平均13.5%値上げされていることです。

交通事故の死亡者数は、直近ピークの1992年は1万1451人でしたが、2013年には4373人とかつての6割前後に減っています。負傷者数も2004年に118万人でピークを迎えた後、徐々に低下し、2013年には78万人にまで減少しています。この流れを受けてか、自賠責保険の保険料は2008年に引き下げ改定されたことがありますが、その後も死傷者数は減っているのにもかかわらず、逆に上がってしまったわけです。

これにはれっきとした理由があります。実は自賠責保険への請求件数も支払金額も横ばいで、減少はしておらず、収支もかつてに比べると厳しい状況が続いています。

損害保険料率算出機構によれば、自賠責保険の収入に当たる保険料と支出に当たる保険金支払い総額は、2003年度に9232億円のピークをつけています。

その後は、2009年に8000億円弱まで下がった後、横ばいです。保険料総額から保険金支払いを引いた収支もかつては収入の3割以上ありましたが、縮小傾向が続き、2009年、2010年にはほぼゼロに近くなりました。しかも、事業費を加味すると近年は赤字になっています。
2605：とはずがたり：2015/12/04(金) 21:19:45: >>2604-2605
自賠責保険金の支払い件数はあまり減っていない

なぜ、このような状況になっているのでしょうか。自賠責保険金の支払い件数、つまり交通事故による保険金支払は交通事故統計と異なり、横ばい傾向です。負傷者に対する保険金支払に関しては、ピークの約118万件から約116万件へと微減にとどまっています。

一方、死亡者の減少と自賠責保険の死亡保険金の支払は殆ど同様に推移しています。なお、ズレは死亡者の定義に関するもので、前者が24時間以内に対して、後者はそれ以降も含むこと、前者が暦年の統計に対して、後者が年度の統計であることが主因です。

つまり、交通事故の死亡者数が減っていても、自賠責保険の保険金支払件数が横ばいなために、自賠責保険の収支は改善していません。さらには、後遺障害への支払いも死者数と同じようには減少していません。

自賠責保険の制度変更とその後の運用の変更で、軽度の受傷の場合は、警察に人身事故でなく物件事故として届け出れば、後は医師の診断書に基づく受傷の事実を確認し保険金が支払われるケースが増えました。人身事故だけを集計した交通統計に掲載されていない事故の支払いが増えたのです。

従来から「人身事故証明書入手不能理由書」があれば警察に人身事故の届出を出さなくても自賠責保険の保険金は支払われたのですが、理由書を提出するための適用要件が厳しかったようです。

それが2002年に自賠責の支払いが政府による再保険から各損保の個別対応になったことで、保険会社の裁量が大きくなりましました。そこに、2005年から2007年頃の損害保険会社の保険金不払い問題と、その批判への対応で「人身事故証明書入手不能理由書」により、人身事故届出をせずに保険金を申請し支払われた件数が増加することになりました。

そのため、加害者と被害者双方の合意のもとで、警察に物件事故として届け出て示談で済ませるケースが多くなったといえます。実際、警察に届けることを加害者のみならず、被害者も躊躇するのは、届ける方が手続きは煩雑になり、検分に時間がかかるといった理由のほかに、警察に届けると加害者が刑事罰を受ける可能性があり、被害者もそれを気の毒に思って思いとどまる可能性があったのです。

軽微な事故は依然として大きく減っていない

さらに重要なのは、実際に軽微な事故は自賠責保険の申請件数に近いことです。それは警察統計のように減少せず、依然として高水準にあります。半面、死亡事故は確実に減っています。保険金の50％近くは死亡や後遺障害に支払われますので、仮に軽微な事故が減少していなくても、重大事故が減っていれば、保険金の支払い総額は減少すると考えても不思議ではありません。

しかし、日本損害保険協会によれば、交通事故の死亡に伴う人身損失額は大きく減っている一方で、後遺障害による人身損失額は若干ながら増えています。

交通事故では、後遺障害は「それ以上治療しても回復の見込みが無い状態（症状固定）」のため、治療が終了し、症状が固定して回復の見込みがないと医師が診断すれば、後遺障害認定の手続が開始されます。こういった後遺障害が死亡者数と全く逆に増加しているのも、保険金の不払いによる要件の緩和が影響しているといえるかもしれません。

軽微な事故の保険金申請が減少せず、後遺障害への支払いが増えていることが、交通事故の死傷者数が減っているのにもかかわらず、自賠責の保険料が上がってしまっている要因でしょう。衝撃軽減ボディや衝突回避などの自動車のハード面での技術が進歩する一方で、人間の過失やミスなどソフト面によって引き起こされる事故が、本質的に減っておらず、それを減らすための取り組みが不足しているということを示唆しています。