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金融機関観察スレッド

2457：とはずがたり：2014/12/18(木) 14:51:09
古い新聞記事の切り抜きが出てきた。この３行の提携はその後どうなったんかな？？
足利銀行の買収に際して手を組んだ気配がある>>1083>>1352(2006/11/03・結局野村Gに負ける)他，住宅ローン共同開発　横浜銀など地銀７行>>1394(2008/02/10)等にも参加してるがその後は余り気配無し？

一応，山梨中央銀行を含めて関東地銀業務研究会として現在も活動中のようだ。

１９９９年３月２３日
朝日新聞？
常陽・八十二・群馬
地銀３行が広域提携
商品開発や資産運用

…今後の投資負担を軽減する為にも，営業地域が競合しない三行で手を組むのが得策と判断した。

…三行は関東近辺の他の有力銀行にも参加を呼びかける。

提携の柱は①新規分野の商品開発や人材育成などでの連系②資産運用会社の共同設立③事務部門の共同化・効率化──など。

関東地銀業務研究会について
http://www.82bank.co.jp/hp/menu000001900/hpg000001843.htm

１．主旨と目的

　関東地銀業務研究会は、平成11年5月、各行の合理化施策や新たな事業への取り組み等について、共同で研究を行っていくことを目的に発足したものです。
　４行共同研究のねらいは、各行が地域のリーディングバンクとして強固な経営基盤を構築していくための「効率性の向上、交渉力・競争力の拡大」にあり、重複コスト削減、新たな情報戦略投資への対応、共同事業・開発・購入等の施策展開を主要なテーマとしてまいります。


３．活動状況

　平成12年(2000年)から東京都内に設置した推進事務局を中心に、業務・商品・サービス・事務システム等、さまざまな切り口からの共同化検討、共同研究を行なっております。
　これまでの主な成果として「確定拠出型年金業務」「有価証券システム」「東京手形交換業務」「4行専用投資信託」等の共同化を実現しております。
　引き続き4行の緊密な連携のもと、中長期的かつ広範な視点から研究テーマを選定し「業務の高度化」や「経営の効率化」に結びつく取り組みを実施することで、お客さまへの金融サービスの一層の向上と、より強固な経営基盤の確立を目指してまいります。
2458：チバＱ：2014/12/19(金) 07:39:18
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141218-00000134-jijnb_st-nb
筑波、栃木、東和が連携協定＝北関東3地銀で地域活性化
時事通信 2014/12/18 21:00

　北関東を地盤とする地方銀行の筑波銀行（茨城県土浦市）と第二地方銀行の栃木銀行（宇都宮市）、東和銀行（前橋市）は18日、地元産業の育成や雇用創出など地域経済活性化で包括的に連携する方針を固めた。近く連携協定を締結し発表する。営業エリアが隣接し、競合関係にある地銀同士の連携は異例。多くの地銀、第二地銀がひしめき、競争が激化する関東で勝ち残りを図る。
　関東では、地銀最大手の横浜銀行（横浜市）が東日本銀行（東京）と2016年4月の経営統合で基本合意するなど、合従連衡の動きが本格化している。
　筑波銀は茨城県を主な営業エリアとするが、栃木銀は栃木県、東和銀は群馬県の地元に加え、埼玉県内にも店舗を展開している。北関東一帯を広くカバーする営業体制を構築でき、連携の相乗効果を見込めると判断した。観光や農業など各行が持つ地元産業のネットワークを集約し、常陽銀行（水戸市）や足利銀行（宇都宮市）、群馬銀行（前橋市）など北関東の有力地銀に対抗する。

2460：とはずがたり：2014/12/26(金) 08:43:29

三井住友銀 シティ個人部門買収へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141225/k10014283101000.html
12月25日 18時09分

三井住友銀 シティ個人部門買収へ
大手銀行の「三井住友銀行」は、日本での事業の見直しを進めていたアメリカの大手金融グループ「シティグループ」から個人向けの銀行業務を買収することで合意しました。

発表によりますと、「三井住友銀行」は、シティグループの日本法人「シティバンク銀行」の個人向け業務を、来年１０月をめどに買収することで合意しました。
買収金額は公表されていませんが、関係者によりますと、およそ４５０億円だということです。
三井住友銀行は、シティバンク銀行の顧客や個人預金に加え、３２の支店やおよそ１６００人の従業員を引き継いだうえで、傘下の「ＳＭＢＣ信託銀行」と統合し、いわゆる富裕層や海外出張の多いビジネスマンなどに向けた事業の強化を図る方針です。
また、海外のＡＴＭ＝現金自動預け払い機で現地の通貨を引き出せるといったシティバンク銀行が提供してきたサービスは、買収後も継続するとしており、利用者はこれまでどおりシティバンク銀行のキャッシュカードを使えるということです。
シティグループは、世界的な事業の見直しの一環として、低金利が続く日本では十分な収益の確保が難しいことから個人向け業務の大幅な見直しを進めており、日本でのカード事業も売却する方針です。

三井住友銀がシティの国内個人部門を買収、富裕層業務を本格展開
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0K307C20141225
2014年 12月 25日 18:06 JST

［東京　２５日　ロイター］ - 三井住友銀行は２５日、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の国内個人部門を買収すると正式発表した。買収価格は公表していないが、関係筋によると４００億円超となる。来年１０月をめどに傘下のＳＭＢＣ信託銀行と統合させ、富裕層ビジネスを強化する体制を整える。

三井住友の車谷暢昭専務は記者団に対して「質の高い顧客基盤の拡充や、豊富な外貨調達がメリット」と買収の狙いを語った。

シティは国内で、シティバンク銀行として法人、個人ビジネスを展開している。三井住友が買収するのはこのうち個人部門で、預金残高２兆４４００億円、顧客数約７４万人。このうち、約１０万人が預金残高１０００万円以上だという。拠点数は全国３２カ所。預金のうち、外貨預金が約１兆円を占める。長引く低金利で運用環境が悪化し、恒常的な赤字体質に陥っていた。三井住友は従業員約１６００人を含めて個人業務を全面的に引き継ぐ。

ＳＭＢＣ信託は２０１３年に仏ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)から買収。預り資産は２７１４億円で、約１５００人の富裕層の顧客を持っている。

関係者によると、ＳＭＢＣ信託は統合後、２年間はシティのシステムを利用してシティが提供していた海外ＡＴＭ（現金自動受払機）サービスなどを利用できるようにする。この間に独自のシステムを構築し、３年目以降は自前のシステムで同様のサービスを提供できるようにする。

車谷専務は、シティと同様のサービスを提供することに加え、ＳＭＢＣ日興証券の投資商品や信託サービスを提供することで収益性を確保すると説明。ＳＭＢＣ信託は「早期の黒字化を図る」と語った。

一方、シティは個人業務を切り離し、法人業務に特化することで収益改善を図る。

(布施太郎、和田崇彦)

2462：とはずがたり：2014/12/26(金) 10:14:58

住宅金利、過去最低に　三菱東京ＵＦＪ銀、長期金利も
http://www.asahi.com/articles/ASGDT7HT3GDTULFA03T.html?iref=comtop_6_03
青山直篤、福田直之2014年12月26日07時09分

　メガバンク最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行は来月から、住宅ローン金利を同行として過去最低に引き下げる。１０年固定の最優遇金利を従来の年１・２５％から年１・１５％とする。日本銀行が市場から大量の国債を買う金融緩和を続けていることで、市場で金利の低下に拍車がかかっていることを反映した。他の大手行も追随するとみられる。

　２５日の東京債券市場では、長期金利の指標となる満期１０年の国債の流通利回りが過去最低の年０・３１０％まで下落。日銀が大規模な金融緩和を始めた直後の昨年４月５日につけた年０・３１５％を下回った。市場では「国債金利はこの先も下がっていく可能性が高い」（みずほ証券の上野泰也氏）との見方がある。

　財務省が２５日に実施した満期２年の国債の入札でも、平均の落札利回りがマイナス０・００３％となり、満期１年未満の短期国債以外の入札では、初めてマイナス金利がついた。マイナス金利だと満期まで持っていると損が出るが、日銀の買い入れで市場で国債が品薄なため、金融機関は不利な条件でも国債を買おうとしている。

2463：荷主研究者：2014/12/31(水) 15:57:22

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20141228303.htm
2014年12月28日05時22分　北國新聞
金沢と富山統合、北陸支社に　アクサ生命、１日新設

　アクサ生命保険（東京）は１月１日付で、金沢支社と富山支社を統合し、北陸支社を開設する。支社を大型化し、業務の効率化と顧客サービスの充実を図る。北陸支社は現在の金沢支社に拠点を置き、黒沢晃金沢支社長が初代北陸支社長を務める。

　富山支社が管轄している富山、高岡の両営業所はそのまま残す。そのほかの北陸関係分の異動は次の通り。

2464：チバＱ：2015/01/05(月) 00:28:11
http://www.sankei.com/economy/news/150104/ecn1501040002-n1.html
2015.1.4 17:00
【日本の議論】
地銀再編ドミノ波及　「横浜銀・東日本銀」に続くビッグカップルは…注目されるのは台風の目「りそな」





（1/5ページ）

横浜銀行と東日本銀行の経営統合は、地銀再編の呼び水になりそうだ
　次はどの組み合わせが来るのか−。金融業界はこのところ、地方銀行再編の話題で持ちきりだ。平成２６年１１月には横浜銀行と東日本銀行に続き、肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合にそれぞれ合意。安倍晋三政権が「地方創生」に力を入れていることも相まって、地域経済の担い手である地銀のサバイバル競争の行方にかつてない注目が集まっている。

“五輪マネー”争奪戦

　横浜銀と東日本銀は２７年９月に経営統合について最終合意し、２８年４月に持ち株会社を設立する計画。新会社の総資産額は１５兆７０００億円（２６年９月時点の合算）で、ふくおかフィナンシャルグループを超えて、国内最大の地銀グループに浮上する。新会社に別の地銀を迎え入れる可能性もあるという。

　「東京都内を中心に、収益を強化していきたい」

　横浜銀の寺沢辰麿頭取は東日本銀との統合の狙いについてこう語る。念頭にあるのは２０２０年に開催される東京五輪だ。

　東京の地域金融機関の勢力図はめまぐるしく変化している。平成２６年１０月には、東京都民銀行と八千代銀行が統合し、東京ＴＹフィナンシャルグループが発足。２７年１２月には、大東京信用組合と北部信用組合が合併する計画で、信用金庫や信用組合にも再編の波が押し寄せている。このほか、千葉銀行も都内での法人営業体制を強化するなど、従来の“垣根”を越えた動きも着々と進む。

　横浜銀は富裕層を中心とした個人向けビジネスを得意とするのに対し、東日本銀は中小企業向けが強い。両行がそれぞれのノウハウを持ち寄って収益構造を強化することで、一段と資金需要の高まる東京都心部を舞台とした生存競争を勝ち抜く戦略を描く。

　横浜銀は昨年１０月下旬、三井住友信託銀行との間で資産運用会社の設立を決めた。その後１週間もたたない間に東日本銀との経営統合を発表。矢継ぎ早の競争力強化策は地銀の再編が避けられないことを印象づけた。

勝ち組同士の再編

　横浜銀と東日本銀に続き、昨年は肥後銀と鹿児島銀の統合交渉も明るみに出た。ともに県内シェア４割前後を握るトップ行同士であるだけに、「殿様同士が手を組んだことには正直驚いた」（大手証券アナリスト）という声が上がるほど、業界にとって大きなサプライズだった。

　かつての地銀再編は不良債権処理で経営が行き詰まった中小金融機関を救済する形が一般的だった。このところ目立つのは「健全な銀行同士が将来を見すえて前向きに対応していこう」（東日本銀の石井道遠頭取）とする勝ち組同士の組み合わせだ。

　地銀が再編を急ぐ背景には、金利競争による利ざやの縮小がある。全国地方銀行協会によると、加盟６４行の本業のもうけを示す「コア業務純益」の合計は７年連続で減少。貸出金利息も５年連続で減っている。

2465：チバＱ：2015/01/05(月) 00:28:41
　日銀の大規模な金融緩和によって歴史的な低金利が続く中、海外でも稼げるメガバンクとは対照的に、地銀各行は地域社会でいかに生き残っていくか、戦略の見直しを迫られている。

　少子高齢化や中小企業の後継者不足のほか、遺産相続絡みで地方から都市部への資産の移動も、地銀には頭の痛い問題だ。郵便局ネットワークの強みを生かせるゆうちょ銀行が今年９月にも上場を目指していることも、地銀再編に追い打ちをかける。

永田町、霞が関の圧力

　政府・与党も地銀各行に再編圧力をかけ続けた。

　「業務提携、経営統合を経営課題として考え、今年は答えを出す年にしてほしい」

　昨年１月には、金融庁の畑中龍太郎長官（当時）が地銀トップらを前に異例の要請を行った。昨年７月には、「現在のビジネスモデルは中長期的に成立しない可能性がある」と警告も発した。

　また、自民党は昨年５月にまとめた成長戦略の提言に、地銀の統合・再編をにらんだ広域金融機関の創設を盛り込んだ。

　こうした地銀再編“ドミノ”が全国に波及する中、「再編の台風の目」として注目を集める大手行がある。

　傘下に全国展開するりそな銀行に加え、埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行を抱えるりそなホールディングス（ＨＤ）だ。一時３兆円超あった公的資金の完済が目前になったことに加え、実質国有化の前から広域金融機関を目指してきたことも、こうした見方を強める理由となっている。

　ただ、りそなＨＤの東和浩社長は地銀との連携について、「資本提携ありきでは考えていない。お互いに顧客を増やせるような関係を結んでいくことが先だ」と述べており、業務提携も含めた幅広い選択肢を持っているようだ。

　それでも、りそなＨＤに「地銀再編の旗振り役」（メガバンク首脳）を期待する関係者は多い。

「地方創生」で高まる存在感

　安倍晋三政権はアベノミクスの第３の矢の成長戦略に「地方創生」を掲げている。

　地域経済を支えようと、地銀も工夫を凝らしている。愛媛県を地盤とする伊予銀行は大手メーカーのＯＢなどで構成する専門チームを立ち上げ、県内のものづくりを支援。また、青森銀行と岩手銀行、秋田銀行は３行で連携して、北東北３県の中小企業の販路拡大を後押ししている。

　地銀の存在感の高まりは、データ上でも読み取れる。帝国データバンクが全国１４５万社にメーンバンクと認識している金融機関を尋ねたところ、都市銀行５行のシェアは２０．１４％と前年から０・１５ポイント低下。調査を始めた２１年以来縮小を続けている。一方、地銀は前年から０・０２ポイント多い３８・９２％とわずかに伸びた。

　急速な円安や人口減少で、地方経済は停滞への懸念が強まっている。メガバンクが海外に軸足を移していく中、地銀には地域の経済や産業を支えるインフラとしての期待がかかっている。地銀の生き残りをかけた戦いはこれから本格化する。（米沢文）

2466：チバＱ：2015/01/05(月) 00:29:14
http://www.sankei.com/economy/news/141224/ecn1412240030-n1.html
2014.12.24 17:23

大東京信組と北部信組合併、１５年１２月めど　地銀再編の波が信組にも

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　大東京信用組合（東京都港区）と北部信用組合（同台東区）は２４日、２０１５年１２月をめどに合併することで基本合意したと発表した。地方銀行再編の波が信用金庫や信用組合にも及びつつあるようだ。

　大東京信組は貸出金残高２８８３億円、総資産５５２７億円で４３店舗を展開する国内４位、都内最大手の信組。北部信組は台東区と足立区に４店舗を持ち、貸出金残高は６２億円、総資産３１９億円。

　大東京信組が存続信組となり、新理事長には、大東京信組の安田真次理事長が就任する。合併後の大東京信組の全国順位は４位のまま。当面、両信組の店舗は減らさない。

　東京都内で記者会見した安田理事長は「顧客と常に顔を合わせる取引関係が銀行と差別化できる信組の強み。合併で中小・零細企業への資金供給を強化したい」と語った。

　北部信組の田中照恭理事長は「当信組のレベルを上げるために合併を申し入れた」と説明した。

2467：とはずがたり：2015/01/06(火) 11:54:29

三菱東京ＵＦＪバンコク支店、アユタヤ銀を統合
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150105-OYT1T50097.html?from=ycont_navr_os
2015年01月05日 22時13分

　三菱東京ＵＦＪ銀行は５日、同行バンコク支店と子会社のタイ商業銀行大手、アユタヤ銀行を統合した。


　貸出額でタイ５位の規模になる。アユタヤ銀の名前で業務を続ける。タイ周辺のラオス、カンボジア、ミャンマーなど、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全域の事業基盤を強化する。

　三菱東京ＵＦＪはアユタヤ銀行の株式の７割を２０１３年末に約５３６０億円で取得して子会社化し、統合作業を進めてきた。アユタヤ銀はタイ国内に約６００支店を持ち、中堅・中小企業向け融資や自動車ローン、住宅ローンに強みを持つ。三菱東京ＵＦＪのバンコク支店では、日系の製造業を中心に約４０００社と取引している。

　三菱東京ＵＦＪは、ＡＳＥＡＮ全域の貸出額でも５位の規模になる。５日の統合式典で、アユタヤ銀の後藤謙明頭取は「タイの顧客は国際化が進んでおり、域内の他国への進出も支援したい」と述べた。

2015年01月05日 22時13分

2468：とはずがたり：2015/01/09(金) 00:41:39

＜西日本シティ銀行＞九州活性化ファンド設立へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150107k0000m020129000c.html
毎日新聞2015年1月6日（火）23:27

　西日本シティ銀行（福岡市）は６日、政府系ファンドなどと共同で、地場企業を支援するファンド「ＮＣＢ九州活性化投資事業有限責任組合」を１月末をめどに設立すると発表した。総額は５０億円。

　地場企業を対象に、事業の改善、拡大、承継を支援するのが目的で、西シ銀のほか、地域経済活性化支援機構（東京）と、日本政策投資銀行（同）が共同出資する。存続期間は７年間。

　支援先の要望に応じ、事業基盤強化や拡大に必要な資金を供給したり、専門家を派遣したりするなど、幅広い支援をする。第１号の支援先企業は、今年度内に決める方針。

　ファンド設立に先立ち、地場投資ファンド運営会社「ドーガン」を加えた４者が共同で、運営会社を担う「ＮＣＢキャピタル」（資本金１０００万円）を今月５日に設立した。【小原擁】

2469：とはずがたり：2015/01/11(日) 15:10:38

【2014年の振り返りと2015年の展望】地方銀行の再編話が続出しても、ただ大きくなるだけでは不十分
http://economic.jp/?p=45109
2015年01月04日 20:11

■史上最低金利の国債を保有していても……

　2014年12月26日、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.300％まで低下し、「第1次黒田日銀サプライズ緩和」直後の2013年4月5日につけた0.315％を突破して過去最低を更新した。長期金利0.300％は明治時代に始まる日本の金融史だけでなく、世界の金融史でも最低水準。17世紀のイタリアの都市国家ジェノバで記録され、1998年に日本に破られるまで最低記録を保持し続けた1.125％よりもずっと低い。

　その日本国債は2014年12月1日、ムーディーズにより「Aa3（ダブルAプラス相当）」から「A1（シングルAプラス）」に1段階格下げされていた。しかし日銀が国債の大量買入オペの手をゆるめず、その後も市場金利は低下し続けた。26日に史上最低金利を更新した直後、メガバンクなど大手銀行は住宅ローン金利の引き下げを相次いで発表した。

　金利の低下は国債価格上昇を意味するから銀行の保有資産が増えるからいいと思うかもしれないが、1億円を10年間預けても利子が300万円しかつかない0.300％では、預金金利との差で銀行業務に伴うコストをまかなうなど、とてもできない。住宅ローンは採算ラインぎりぎりの史上最低水準。国内では、リスクを取って企業貸付に活路を見出すか、投資信託や保険の販売など手数料収入が得られる業務を開拓していく以外に活路はない。

　それでも、三大メガバンクには新規IPOの際の新株引受などで手数料収入を得ている証券子会社があり、信託銀行とも提携し、海外業務も行っているのでまだ恵まれているほう。2014年11月に発表された4〜9月期決算では、みずほ＜8411＞は通期業績見通しを据え置いたが、三菱UFJ＜8306＞は経常利益を上方修正、三井住友FG＜8316＞も最終利益を上方修正した。3グループとも最終利益の通期見通しに対する進捗率は6割を超えている。金利低下で国内の貸出が苦戦して業務純益が減少しても、みずほ以外は海外事業の粗利率に占める割合が拡大して収益を押し上げていた。

　三大メガバンクは2013年4月の日銀緩和以降、国債保有残高を長期債を中心に減らしているが、2014年4〜9月の半年間でその総額は3％近く減少した。債券は金利低下で高く売り抜けることができ、その売買収益も全体の収益に貢献している。

　
　■再編で広域地銀が誕生しても状況は厳しい

　だが、第二地銀も含めると100行以上ある地方銀行はメガバンクとは事情が異なる。海外業務は微々たるもので国内業務が大部分。保有する国債の利子収入が減る一方で、信託との提携もごく一部だけ。投資信託の窓口販売の手数料に依存する度合いが高まっている。しかも高齢化、人口減少が続く地方経済はアベノミクスの恩恵が及ぶのが遅れ、安倍内閣は「地方創生」を唱えて地方経済の活性化を優先させているような状況。地元の資金需要が盛り上がるような時期が来るとしてもまだまだ先になりそうだ。「生き残るには再編しかない」という認識は、大部分の地銀の経営陣も金融庁も同じだろう。

　2014年は、東京が基盤の東京都民銀行と八千代銀行が10月1日に経営統合して東京TYFG＜7173＞が発足し、東日本銀行＜8536＞と横浜銀行＜8332＞が2016年4月に統合することも決まった。肥後銀行＜8394＞と鹿児島銀行＜8390＞が2015年10月の統合を検討というニュースも流れた。茨城県の筑波銀行＜8338＞、栃木銀行＜8550＞、群馬県の東和銀行＜8558＞の間で包括連携協定も結ばれた。

2470：とはずがたり：2015/01/11(日) 15:11:22
>>2469-2470
　2015年はこの地銀再編の動きが加速する年になるのはまず確実だろう。2014年は再編含みで地銀銘柄全体の株価は好調だったが、2015年も「あそことあそこか？」という噂が出たり、それが新聞記事になればマーケットも敏感に反応しそうだ。そんな再編の動きの追い風になりそうなのが、秋頃とみられるゆうちょ銀行の上場である。上場してマーケットから資金を調達すれば、利益をあげてそれを株主に還元するために積極的な戦略に打って出ることは、まず間違いない。地銀が当面の収益源として頼みにする投信の窓口販売も、地域に密着した郵便局がどんどん攻勢に出て、侵食してくることだろう。

　となると、あとはリスクを取って地域の企業への貸付に活路を見出す道しかない。だからこそ金融庁は貸付能力が高める地銀再編を促しているわけだが、もし大規模再編で県境をまたぐ「広域地銀」が誕生したとしても、総合的な貸付能力という点ではメガバンクとは決定的な違いがある。それはリスクを取れるようなノウハウと人材がどうしても不足していることである。

　地銀の企業貸付はおおむね保守的で、信用保証協会の保証付きか、不動産など十分な担保があるものにほぼ限定されてきた。投資ファンドと提携して地域のベンチャーファンドを立ち上げるなど外面はとりつくろっても、支店レベルでは旧態依然たるもの。たとえば、地元企業が海外企業と提携してプロジェクトを始めたいと地銀の支店に相談を持ちかけても、支店にはそのプロジェクトの価値や成長性やリスクを正当に評価できるだけのノウハウもなければ、評価や与信で大きな責任を移譲されている人材もいない。そこで本店審査マターにされている間に遅れをとる。そうやって将来有望な企業やプロジェクトへの貸付のチャンスをみすみす逃してしまう。この点は、一部の先進的な信用金庫のほうが地銀よりも先をいっている。

　そのままでは、県境を超える地銀の大再編が行わたとしても、統合した日からまるで魔法にかかったようにメガバンクにもひけをとらないノウハウと人材が揃う、はずはない。旧態依然たる支店の数ばかり増えるだけ。資金量は大きくなっても、その数字だけが貸付能力ではない。それをうまく使って稼げるパフォーマンスが決定的に不足していたら、現状のままじり貧になっていくだけである。

　
　■重要なのは「積み木」ではなく再編の中身

　2015年、地銀の再編話が頻繁に聞かれるようになると、再編という材料に対するマーケットの見方も変わってくるはずだし、そうなることを期待したい。

　最も時代遅れな見方が数字の「積み木」である。「A銀行とB銀行が統合したら地銀○位になる」とか「××地方でトップ地銀に躍り出る」といった紋切り型のフレーズだ。資金量がいくら大きくても、それをうまく使って稼げなければ宝の持ち腐れになる。マーケットはもう、合計の資金量のような数字だけでは地銀再編を評価しなくなるだろう。

　積み木よりも、パフォーマンスを向上させるためにどんな対策をとるかが注目されてしかるべき。企業やプロジェクトを正当に評価し、リスクを取った貸付に積極的に乗り出せるように、こんな企業とアライアンスを組んだ、こんな人材を招いた、こんな新組織を立ち上げたといったニュースがより重視されるようになるだろう。新組織も銀行の外部に付け加えるだけでは不十分。支店の組織までメスを入れるような内部改革が必要になる。

　たとえば、先進的な信用金庫と提携してその教えを請うぐらいなら改革は本物。「我々は腐っても銀行だ。信金なんかに頭を下げられるか」などと、つまらないプライドが邪魔するようではまだまだ。これはほんの一例だが、そこまでやってこその地銀再編である。「地方創生」の政策効果を十分に享受して業績に反映させられる地銀、生き残れる地銀は、そんな改革に意欲的な姿勢を見せるところに他ならない。マーケットもそれを評価して株価は右肩上がりになるだろう。投資家もそろそろ積み木の発想から脱却して、再編の中身を詳細に吟味して行動するようにしたい。（編集担当:寺尾淳）

2471：チバＱ：2015/01/12(月) 22:11:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000529-san-bus_all
再編の末に長すぎる社名「損保ジャパン日本興亜ＨＤ」　不評と苦労
産経新聞 1月11日(日)18時12分配信
　「長すぎる社名」として話題になっていた損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）。今年９月の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の経営統合から３カ月近くたって、ようやく持ち株会社の正式な略称が決まった。再編を繰り返してきた金融業界で、“社名問題”は常に存在してきた。銀行、保険の再編劇は一段落したが、同社の略称をめぐっては、競合他社も巻き込んだ新たな社名問題として注目されている。

■年末調整で“悲鳴”

　「こんな狭いスペースに書ききれない」

　「ウェブで申請しようとしたら文字数が多くてエラーになってしまう」

　年末調整の時期を迎えた昨年１１月ごろ、インターネット上にこんな会話が飛び交った。同社の子会社、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の加入者が、保険料の控除を申請する際に上げた戸惑いの声だ。

　こうした事態に、同社も素早く対応した。ホームページの「よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）」のコーナーに、「社名を省略して書いてもいいですか？」という件名を設けたのだ。回答の欄には、「『ＳＪＮＫひまわり生命』とご記入ください。保険料控除申告書のご記入にあたり、便宜上ご使用いただくものです」などと掲載した。

　同月１９日には、損保ジャパン日本興亜ＨＤが社名とグループ名の略称を「ＳＯＭＰＯ（ソンポ）ホールディングス」とすることを公表した。

　もともと「なぜジャパンと日本が入っているのか」という疑問の声も出ていたことから、同社は２社統合前から、短くて覚えやすい略称を検討していた。ＳＯＭＰＯは海外子会社名に取り入れられ、すでに海外で浸透し始めており、これからグローバル展開を加速したい同社にとってはうってつけの名前に映った。

2472：チバＱ：2015/01/12(月) 22:11:29
■損保業界を代表？

　だが、これで一件落着とは行かないようだ。

　競合損保のある幹部は「ＳＯＭＰＯなんて、まるで損保業界を代表するような名前。あり得ないでしょう」と吐き捨てる。

　業界団体である日本損害保険協会が緑色とオレンジ色のアルファベット文字で「ＳＯＮＰＯ」と記したロゴを採用していることも、批判に拍車をかけているようだ。

　損保ジャパン日本興亜ＨＤは８月ごろ、一部の部署の担当者を通じて新しい略称を他社に通告。噂は短期間のうちに業界内を駆け巡った。さすがに表だって文句をつけることはないものの、ＳＯＭＰＯを冠した略称に複雑な思いを抱く関係者は多い。

　懸案はもう一つある。同社は今年、テレビＣＭなどを活用し、新しい略称の宣伝を本格化する。だが、同社はすでにこの秋から、人気アイドルグループを起用し、新会社発足をＰＲするＣＭを流してきた。「タイミングをずらして『損保ジャパン日本興亜』と「ＳＯＭＰＯホールディングス」の２つの名称を宣伝すると、消費者が混乱するのではないか」と懸念を示す関係者もいて、悩ましい限りだ。

　テレビＣＭの放映には一般的に数千万円の広告宣伝費が投入される。同社は今後、個別の商品やサービスを伝えるＣＭに付け加える形で、略称を広めていきたい考えだ。パンフレットなど印刷物への記載も徐々に進めていく。

■刷新か？　並記か？

　社名問題は、再編を繰り返してきた金融業界には欠かせない話題だ。保険に先んじて大規模な再編劇を経験した銀行業界でも、行名をめぐってさまざまな変遷があった。

　みずほ銀行（第一勧業銀行と日本興業銀行、富士銀行が合併）と、りそな銀行（大和銀行とあさひ銀行が合併）は統合を機に、まったく新しい行名にした。

　みずほは「お客さまに豊かな実りを提供していく」という意味を込め、「瑞穂の国」から取った。りそなの由来は共鳴するという意味のラテン語から。「お客さまの声に耳を傾け、共鳴しあいながら絆を築く」という決意が込められている。

　一方、合併する各行に配慮し、行名を並記する形を取っているのは、三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行。いずれも旧財閥のブランドを生かした行名だ。このうち三井住友銀は、太陽神戸三井銀行からさくら銀行（旧三井銀行）を経て、平成１３年から現行の２つの旧財閥を並べるスタイルに回帰した。

　一方、損保業界では、東京海上ＨＤは持ち株会社発足当時、ミレアＨＤとしてスタート。約６年後に東京海上のブランドを重視した現名称に変更した。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤは、中核の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の両社の頭文字を取った。

■１２年前の苦い記憶

　損保ジャパン日本興亜自身も、社名の変更とブランドの維持には苦労を重ねてきた。特に、１４年の安田火災海上保険と日産火災海上保険が合併して発足した損保ジャパンについて尋ねると、苦い顔をする関係者は多い。ある社員は「代理店を中心に、営業員がお客さまへの説明にとても苦労した」と明かしてくれた。

　当時の経験を生かすため、同社は慎重に統合に向けた作業を進めてきた。統合の２年以上前から、業務やシステムの統一化を順次行ってきたのだ。

　ブランドの浸透に欠かせない略称の決定は、一連の統合作業の集大成とも位置づけられるものだ。ＳＯＭＰＯホールディングスの略称がどこまで浸透するかが今後注目される。（米沢文）

2473：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:49:54

http://kumanichi.com/news/local/main/20150108002.xhtml
2015年01月08日　熊本日日新聞
ソニー損保、熊本市にコールセンター開設へ

立地協定調印後に握手を交わす（左から）熊本市の大西一史市長、ソニー損害保険の丹羽淳雄社長、県商工観光労働部の真崎伸一部長＝県庁

　ソニー損害保険（東京）は７日、熊本市中央区花畑町に、コールセンター「熊本コンタクトセンター」（仮称）を開設すると発表した。７月に業務を始める。２０１５年度内に地元を中心に約１００人を雇用し、１７年度には２００人態勢に拡充する計画。

　ソニー損保は、インターネットや電話で契約するダイレクト自動車保険で業界トップ。熊本は東京、札幌に続く３カ所目のセンターで、増加する契約者への対応や、大規模災害時の補完機能を強化する。

　同市中心部のオフィスビルの７、９階の計約６６０平方メートルを賃借。自動車保険の契約変更や内容確認などに電話やメールで対応する。投資額は約１億６千万円。正社員３５人を含む６０人でスタートし、大半を地元から採用する。

　この日は、同社の丹羽淳雄社長が大西一史市長と県庁で立地協定に調印した。丹羽社長は「熊本市は政令市であり、九州新幹線全線開業で利便性が増し、安定的な人材確保も見込める。新センター開設で顧客サービスを拡充していきたい」と語った。

　同社は１９９８年設立。主力の自動車保険の契約者数は約１５０万件。１４年３月期の正味収入保険料は８８６億円。（原大祐）

2474：とはずがたり：2015/02/02(月) 19:32:33
一番手嫌いの俺だから当然強固なアンチ三菱であるけど横浜正金銀行以来の伝統を組む東京銀行と合併した三菱東京UFJの海外ネットワークには一目置いている俺である。頑張って欲しいところ。まあ三井住友銀行推しだけど。

三菱東京UFJ銀行、バンコック支店とアユタヤ銀行の統合が完了
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1106560.html
マイナビニュース2015年1月7日（水）09:58

三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下MUFG)の子会社である三菱東京UFJ銀行は5日、関係当局の承認を得て、連結子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limited(以下アユタヤ銀行)との間で締結した2013年9月18日付支店統合契約(Conditional Branch Purchase Agreement)に基づき、三菱東京UFJ銀行バンコック支店(以下旧バンコック支店)とアユタヤ銀行を統合したと発表した。

三菱東京UFJ銀行は、2013年9月18日付でアユタヤ銀行との支店統合契約を締結後、タイ中央銀行による規制(One Presence Policy)への対応、ならびにアユタヤ銀行との広範な戦略的協業関係の最大化を企図し、このたび、旧バンコック支店とアユタヤ銀行を統合するに至ったという。

統合後はアユタヤ銀行のタイにおけるリテール・中小企業の顧客基盤とMUFGおよび三菱東京UFJ銀行のグローバルコーポレートバンキング業務における金融商品・サービスのノウハウを融合し、幅広い顧客に対し高付加価値の金融サービスをワンストップで提供できる体制を構築するとしている。

○三菱東京UFJ銀行バンコック支店とアユタヤ銀行の統合の概要

統合の方法
三菱東京UFJ銀行が旧バンコック支店の事業をアユタヤ銀行に対して現物出資し、旧バンコック支店とアユタヤ銀行を統合。三菱東京UFJ 銀行はその対価として、アユタヤ銀行の普通株式1,281,618,026株を取得価格1株につき40.49バーツで受領した。統合後の三菱東京UFJ銀行のアユタヤ銀行の普通株式所有株式数は5,655,332,146株となり、株式所有割合は76.88%となる。

旧バンコック支店機能のアユタヤ銀行への継承及び統合後の組織について
(1)旧バンコック支店の窓口業務および預金、タイ国内決済業務

・旧バンコック支店所在地に新設されるアユタヤ銀行バンコックサトーン支店(BangkokSathorn Branch)が引き継ぎ担当する。なお、既存の顧客の口座店呼称は同支店名に変更となる

(2) 旧バンコック支店の法人営業業務

・日系企業取引、グローバル企業取引および大手グローバル金融機関取引は、同バンコックサトーン支店所在地に新設されるJapanese Corporate / Multinational Corporate BankingGroup に継承され、原則、引き続き現営業担当者が業務を担当する体制をとる。また、タイ系企業取引も、一部を除き同バンコックサトーン支店所在地に新設されるCorporate Banking Group に継承され、引き続き現営業担当者が業務を担当する。なお、旧バンコック支店の派遣行員は、5日よりアユタヤ銀行への出向となり、また現地採用スタッフは同行に転籍し、業務に従事する

統合後のポジショニング
統合後のアユタヤ銀行はMUFGおよび三菱東京UFJ銀行のタイにおける唯一の商業銀行プラットフォームとなる。アユタヤ銀行のタイ国内における営業基盤・ローカルネットワークと、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行が有するグローバルネットワークを併せ持つ新たな銀行として、付加価値を提供していく。具体的には、日系の顧客に対し、タイ国内ネットワークの拡充による決済事業およびビジネスマッチングの拡充、タイ地場の顧客に対しては、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行のネットワークを活用したトレードファイナンスや海外進出支援等を提供する。

旧バンコック支店は、1962年の開設以来50年以上に亘り、主に法人の顧客の支援に従事しており、2014年3月末時点でタイにおける外国銀行の中で最大の資産規模を有しているという。

アユタヤ銀行はタイにおいて 69年の歴史を有し、同国第5位の資産規模を誇る商業銀行。タイ全国における600を超える支店を通して、個人の顧客から中小・大企業の顧客に対して、法人金融、消費者金融、投資、資産運用等の包括的な金融サービスを展開している。また、子会社を通じ、620万口座を有するタイ国内最大のクレジットカード発行体であり、その傘下には、近年急成長を遂げている資産運用会社Krungsri Asset Management Co., Ltd.およびマイクロファイナンスを営むCFG Services Co., Ltd.などを有しているという。

旧バンコック支店の事業のアユタヤ銀行に対する現物出資を含む同統合が、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行の業績に与える影響は軽微としている。

2475：とはずがたり：2015/02/02(月) 19:46:57
三井住友信託銀行、タイに子会社として現地法人(銀行)を設立
http://news.mynavi.jp/news/2014/06/16/183/
金野和子　 [2014/06/16]

三井住友トラスト・ホールディングス(以下同社)とその子会社である三井住友信託銀行は、12日開催の取締役会において、三井住友信託銀行がタイに子会社として現地法人(銀行)を設立することを決議した。

同社と三井住友信託銀行は、5月16日付「タイにおける現地法人(銀行)設立認可取得について」にて公表のとおり、タイ財務省(Ministry　of　Finance)から現地法人(銀行)設立の認可を取得した旨、タイ中央銀行(Bank　of　Thailand)を通じて確認しているが、12日、上記認可に係る現地法人(銀行)を設立することを決議した。三井住友信託銀行は、引き続き、関係する当局からの認可取得に向けた手続き等を行い、2015年度中の銀行業務の開始に向けた準備を進めていくとしている。

タイは、日系企業にとって東南アジア最大規模の製造業拠点であると共に、メコン広域経済圏の中心としての重要性は年々高まっているという。また、創設が予定されているASEAN経済共同体の中での貿易・サービスの自由化を通じ、周辺諸国と一体となった更なる経済発展が見込まれている。

三井住友信託銀行は、1993年にバンコク駐在員事務所を開設して以来、タイにおける情報収集に努めてきたという。戦略エリアと位置づけているアジアにおいて、タイは、経済発展に伴い金融に対するニーズが拡大。アジアNo．１の信託銀行グループを目指す同社グループは、タイ当局が外国銀行に銀行免許を与えるこの機会を生かし、現地で成長する日系企業をはじめとした顧客の様々なニーズに応えしていきたいとしている。現地法人(銀行)を開業した後、ファイナンス業務や同社グループが培ってきた信託銀行ならではの良質な金融サービスを提供し、顧客とタイ経済の更なる発展に貢献していくという。

なお、タイ国内の政治情勢の変化と経済活動への影響に関しては、引き続き最大限の注意を払っていくとしている。

2478：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:49:17

2014年12月17日（水）
なぜ有能社員が「嘱託」「参事」に祭り上げられ給料激減するのか
プレジデント・マネーNEWS【19】
http://president.jp/articles/-/14068

第一生命、永久劣後債で10億ドル調達へ
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6134881

［東京　１５日　ロイター］ - 第一生命保険＜8750.T＞が海外市場で１０億ドル規模の永久劣後債を発行する。関係筋が１５日、ロイターに述べた。(ロイター)

第一生命、米プロテクティブライフを5822億円で買収合意
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPGA20140604
2014年 06月 4日 09:31 JST

［東京　４日　ロイター］ - 第一生命保険 は４日、臨時報告書を提出し、米保険プロテクティブライフ を買収することで合意したことを開示した。買収総額は約５８２２億円（約５７億ドル）。同時に２５００億円を上限とする普通株の発行登録も行った。これにより第一生命は公募増資を行い、プロテクティブライフ買収の原資にする。

2479：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:51:51
2014.10.18 05:00
日本生命　インドネシア生保に人材派遣　商品開発、販売などノウハウ供与
http://www.sankei.com/economy/news/141018/ecn1410180006-n1.html

　日本生命保険が、出資先のインドネシア中堅生保セクイスライフとの人材交流を来年に始める方針であることが１７日、分かった。日本でセクイスの従業員向け研修をする一方、セクイスに業務支援などの人材を派遣し、同社に商品開発、販売、資産運用など保険の実務ノウハウを供与する。セクイスの成長を後押しし、将来の収益源に育てる。

　日生はセクイスの株式の２０％を取得する手続きを１７日に完了した。セクイスのタタン・ウィジャジャ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日までに産経新聞の取材に応じ「日生の出資を単なる投資とは考えておらず、将来的な協業を見据えている」と話した。

　両社はまず、人材交流を通じて相互にノウハウを共有し、成長著しいインドネシアの生保市場を取り込む。セクイスは売上高にあたる収入保険料を年率１８〜２０％のペースで拡大していく計画。課題である商品や販売網などの強化で日生の支援を受ける。

　タタンＣＥＯは「販売では職域開拓、商品では退職者向けの年金保険に興味を持っている」とした。外部委託する運用も将来は内製する方針で、リスク管理などのノウハウも得たい考えだ。

　インドネシアでは生命保険の加入率が低いが、経済成長に伴う中間層の拡大で今後は年率２割の市場成長が続く見通し。日本の大手生保４社すべてが同国に進出するなど競争も激化している。

2480：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:52:13

2014.11.28 20:11
生保の首位争い激化　第一生命は海外進出に活路
http://www.sankei.com/economy/news/141128/ecn1411280054-n1.html

　売上高に相当する保険料等収入で第一生命保険が日本生命保険を上回った。株式会社化で資金調達の自由度が増した第一生命は、新商品の開発や海外進出で規模拡大を目指す。日本生命との“首位争い”は激化しそうだ。

　「日本最大にこだわってきた。この状況は看過できない」

　２８日の決算会見で、日本生命の児島一裕常務執行役員は、第一生命に首位をさらわれた悔しさをあらわにした。首位を奪われた要因は「銀行の窓口販売で差がついた」（児島常務執行役員）ことだ。

　第一生命は、子会社「第一フロンティア生命」を通じて販売した、外貨建ての一時払い年金が好調だった。日本生命は保障内容を充実した商品を打ち出したが振るわなかった。児島常務執行役員は「対応を図る」と宣言した。

　ただ、保険料等収入で首位となったとはいえ、日本生命の国内における最大手の地位はまだ揺るがない。第一生命も「保有契約数や総資産ではまだ及ばない」（幹部）と認める。

　２６年３月期の保険料等収入見通しは日本生命が前期比横ばいの４兆８千億円。第一生命は２５年３月期（４兆３５３２億円）より「増加の見込み」と記載するにとどめた。来年３月までに第一生命がどれだけ差を縮められるかが注目される。

2481：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:52:46
生保「仁義なき戦い」熾烈に　日生vs第一、抜かれたら抜き返す
http://www.j-cast.com/2014/12/12222708.html
2014/12/12 11:56

生命保険業界の2014年9月中間連結決算で「異変」が起きた。売上高に当たる保険料等収入で、最大手の日本生命保険が第一生命保険に初めて首位を明け渡したのだ。
日本生命は総資産や利益では依然、他社を圧倒しているが、戦後ほぼ一貫して守ってきた売上高のトップ陥落は到底容認できない事態。2014年3月期通期の決算に向けて総力を挙げて首位を奪還する構えで、両社の攻防が激化しそうだ。

「日本最大であることにこだわっている当社としては、非常に看過できない状況だ」。日本生命の児島一裕取締役常務執行役員は11月28日の9月中間決算発表会見で、悔しさを隠さなかった。第一生命の保険料等収入は前年同期比22.1％増の2兆5869億円。日本生命も2兆4682億円と同4.0％増やしたものの、2ケタ増の第一生命には及ばなかった。
第一生命が保険料等収入を大きく伸ばした要因は、銀行窓口を通じて販売した外貨建て個人年金保険の売れ行きが好調だったことだ。日銀の「異次元緩和」により超低金利が続く中、円預金より利回りが高い点が人気を集め、銀行窓口販売向けの商品を扱う子会社「第一フロンティア生命保険」の保険料等収入が同6割増と急伸した。
第一生命は今年6月に発表した米プロテクティブ生命の買収を近く完了させる予定で、2015年度以降は米プロテクティブ生命の保険料等収入もフルに加算される。相互会社から株式会社へ転換し、機動的に資金調達できる強みを生かし、今後も米国などで買収を重ねる方針。人口減少で国内市場が縮む中、海外事業の拡大は第一生命の「安定的首位」確立に向けて大きな武器になりそうだ。

2482：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:54:35

第一生命､戦後初めてニッセイを抜く
上場を機に積極策に｡窓販専門会社が奏功。
http://toyokeizai.net/articles/-/55830
大西 富士男 ：東洋経済 編集局記者 2014年12月14日

保険料等収入で戦後初めて第一生命が首位に

首位戦線に異変あり――。2014年度中間期（4〜9月期）決算。第一生命保険が、新契約および保険料等収入で、日本生命保険を追い抜いた。

新契約は営業成績を示し、保険料等収入は売上高に相当する重要な指標だ。保険料等収入は第一生命が前年同期比22％増の2兆5869億円、日生が同4％増の2兆4682億円。半期とはいえ、第一生命が保険料等収入で首位に立つのは戦後初だ。

日生は15年度が最終年度となる中期計画の中で、新契約シェア首位を掲げている。その２年目で計画頓挫となればメンツは丸潰れだ。決算説明会では、「下期に向けてそうとう努力をしないといけない」（児島一裕常務執行役員）と、危機感をあらわにした。

第一生命の業績を牽引したのは、銀行窓口での保険販売を手掛ける第一フロンティア生命だ。中間期の新契約年換算保険料（ANP、一時払いや月払いなどを期間で調整し1年分の保険料に直した総額）は、前年同期比5割増の833億円と、第一生命単体を上回る。保険料等収入も同6割増の9558億円に達した。

第一フロンティアの強みは、銀行窓販専門部隊ならではのきめ細かさ。銀行や保険利用者の声を迅速に反映する商品開発力に加え、定額や変額、終身、個人年金など豊富な品ぞろえに定評がある。

一方、日生は、銀行窓販部門を本体内に抱える。体制が原因とは言い切れないが、結果的に商品展開をはじめ、売り手の銀行や顧客のニーズをとらえる点で、後れを取った。日生の中間期時点のANPは204億円。説明会で「商品開発や供給など、今後（改善策を）検討する」（児島常務）としたが、すぐに挽回するのは難しい。

海外企業買収も奏功

ただ、銀行窓販事業だけで、第一生命が優勢と見なすのは早い。上期は円安が急激に進んだことで、銀行窓販経由の外貨建て保険が伸びたが、今後は円安余地が小さくなるとみられる。実際、10月に入って外貨建て保険の実績は上期に比べやや落ちており、第一生命も下期については慎重な見方を示している。

また、銀行の窓口で売られるのは、大半が加入時に多額の保険料を払い込む一時払い商品。こうした貯蓄性保険は、死亡保険や第3分野など保障性保険に比べ、収益性が低い。実際、保険会社の実力値を示す、過去の契約の積み上げである保有契約や、保険本業の収益力を示す基礎利益では、日生が依然優位にある。

とはいえ、日生も安穏としてはいられない。保有契約や基礎利益についても、第一生命が海外事業の急拡大をテコに迫ってきているからだ。

12年に子会社化した豪TALは、約90億円の純益貢献をするまでに成長。今年6月には5800億円を投じて、米中堅生命保険会社プロテクティブを買収した。

プロテクティブは他社契約を買収するユニークな手法で業績を伸ばしており、1〜9月期の収益は2ケタ成長を記録。13年通期では円安効果もあって、700億円近い税引き前利益になりそうだ。

10年4月の上場を機に、成長路線へ大きく舵を切った第一生命。首位奪取は、無風地帯といわれ続けてきた生保業界に、変化の風が吹き始めたことを表している。

（「週刊東洋経済」2014年12月13日号<8日発売>「核心レポート05」を転載）

2483：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:10:06

“行方不明”のデブリを宇宙線で透視　福島第１原発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000521-san-soci
産経新聞 2月9日(月)14時43分配信

　国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）などは９日、東京電力福島第１原発事故で溶け落ちた燃料（デブリ）を調べるため、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を使った実証試験に乗り出した。デブリはこれまでどこにあるかすら分からず、強い放射線を出すため廃炉の最大の難関となっていた。数カ月でデブリの位置や量が把握できるという。

　ミュー粒子は建物や山も通り抜けるほど透過力が強いが、核燃料に含まれるウランなど密度の高い物質にぶつかると、物質に吸収されたり、進路が変わったりする性質がある。この性質を使い、壊れた原子炉建屋の周囲で一定期間、観測すれば、レントゲンのようにおおまかにデブリの形状が分かる。

　高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）が９日、１号機の原子炉建屋付近で、測定機器の準備作業を始めた。観測は今月中旬から始まり、結果は３月末までに公表する。

　高エネ研はすでに平成２４〜２５年、東海第２原発（茨城県）でミュー粒子を使った実験に成功している。ただ、分厚いコンクリートや鋼鉄越しに原子炉内を透視するのは前例がない。

　福島第１原発の廃炉作業で最も困難な作業がデブリの取り出しだ。事故から４年近くたっても、高い放射線量に阻まれて、どこにあるのか、その位置すら分かっていない。１号機のデブリでは、ほとんどが格納容器の底に落ちていると推定されているが、実態は不明。

　政府は３２年以降にデブリ取り出しに着手する目標がある。今回の実証試験でも、格納容器の底に落ちたデブリは把握できないとされており、４月以降にロボットを投入して、詳細を調べる。（原子力取材班）

2484：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:10:28
りそな「攻め」に転換　生保出資で個人向けさらに強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000093-san-bus_all
産経新聞 2月7日(土)7時55分配信

　りそなホールディングスが、第一生命保険と日本生命保険から追加出資を受け入れる方向になったのは、今夏に見込む公的資金完済で、新たな成長ステージに入ることを意味する。経営の自由度が高まることで販売が伸びている保険商品を拡大し、「個人向け分野でナンバーワンの銀行を目指す」（東和浩社長）“攻め”の戦略にかじを切る。また、今後は国の後ろ盾がなくなるため、新たな安定株主を確保する側面もあったようだ。（飯田耕司、米沢文）

　りそなが持つ自社株約１億３千万株すべてを第一生命と日本生命に持ってもらうことで、第一生命が筆頭株主になり、日本生命も第５位の大株主になる見通し。りそなは、今年４月から傘下の銀行間の口座であれば、２４時間３６５日いつ振り込みしても即時に送金が完了できるようにサービスを拡充。個人客の取引行動に関する膨大な情報（ビッグデータ）を分析して金融サービスを提供する仕組みを整備するなど、得意の個人向け分野の強化に余念がない。

　今回、資本提携が強化されれば、第一生命に続き日本生命もりそな専用の保険商品を開発する見込み。実現すれば「保険に強い銀行」として、メガバンクや地方銀行など他銀行との差別化が図れるメリットがある。豊富な品ぞろえで保険に関心を持つ顧客を取り込むなどの実績を積み重ね、「個人向け分野での地位がさらに高められる」（りそな関係者）とみている。

　りそなは早ければ月内にも公的資金の完済後の新しい経営戦略を公表する見通し。今回の保険大手２社との提携強化は、新戦略の柱になる。

　また、公的資金完済後はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や海外展開など戦略投資を進める計画で、攻めの経営に転じる構えをみせている。

　地銀再編が相次ぐ中、積極的な動きをみせようとするりそなは「地銀再編の『台風の目』になる」と市場からみられている。

　一方、りそなへの追加出資で、第一生命と日本生命は銀行での保険販売の拡大が見込める。第一生命、日本生命ともメガバンクにも保険商品を供給しているが「系列の保険会社の保険商品の販売比率が高い」（大手銀関係者）という。系列を持たず、個人向け販売に力を入れるりそなとの関係を強化したい思惑があったようだ。

2485：とはずがたり：2015/02/12(木) 11:04:41
首都圏スーパー地銀３強のうち横浜・埼玉(都銀化したけど埼玉→協和埼玉→あさひ→りそな→りそな埼玉)は再編始めてあとは千葉だけえが。

2015.1.4 17:52
地銀再編　「横浜銀・東日本銀」に続くビッグカップルは…注目は台風の目「りそな」
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150104/ecn15010417520010-n1.html

　次はどの組み合わせが来るのか－。金融業界はこのところ、地方銀行再編の話題で持ちきりだ。平成２６年１１月には横浜銀行と東日本銀行に続き、肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合にそれぞれ合意。安倍晋三政権が「地方創生」に力を入れていることも相まって、地域経済の担い手である地銀のサバイバル競争の行方にかつてない注目が集まっている。

■“五輪マネー”争奪戦

　横浜銀と東日本銀は平成２７年９月に経営統合について最終合意し、２８年４月に持ち株会社を設立する計画。新会社の総資産額は１５兆７０００億円（２６年９月時点の合算）で、ふくおかフィナンシャルグループを超えて、国内最大の地銀グループに浮上する。新会社に別の地銀を迎え入れる可能性もあるという。

　「東京都内を中心に、収益を強化していきたい」

　横浜銀の寺沢辰麿頭取は東日本銀との統合の狙いについてこう語る。念頭にあるのは２０２０年に開催される東京五輪だ。

　東京の地域金融機関の勢力図はめまぐるしく変化している。２６年１０月には、東京都民銀行と八千代銀行が統合し、東京ＴＹフィナンシャルグループが発足。２７年１２月には、大東京信用組合と北部信用組合が合併する計画で、信用金庫や信用組合にも再編の波が押し寄せている。このほか、千葉銀行も都内での法人営業体制を強化するなど、従来の“垣根”を越えた動きも着々と進む。

　横浜銀は富裕層を中心とした個人向けビジネスを得意とするのに対し、東日本銀は中小企業向けが強い。両行がそれぞれのノウハウを持ち寄って収益構造を強化することで、一段と資金需要の高まる東京都心部を舞台とした生存競争を勝ち抜く戦略を描く。

　横浜銀は昨年１０月末、三井住友信託銀行との間で資産運用会社の設立を決めた。その後１週間もたたない間に東日本銀との経営統合を発表。矢継ぎ早の競争力強化策は地銀の再編が避けられないことを印象づけた。

■勝ち組同士の再編

　横浜銀と東日本銀に続き、今年は肥後銀と鹿児島銀の統合交渉も明るみに出た。ともに県内シェア４割前後を握るトップ行同士であるだけに、「殿様同士が手を組んだことには正直驚いた」（大手証券アナリスト）という声が上がるほど、業界にとって大きなサプライズだった。

　かつての地銀再編は不良債権処理で経営が行き詰まった中小金融機関を救済する形が一般的だった。このところ目立つのは「健全な銀行同士が将来を見すえて前向きに対応していこう」（東日本銀の石井道遠頭取）とする勝ち組同士の組み合わせだ。

　地銀が再編を急ぐ背景には、金利競争による利ざやの縮小がある。全国地方銀行協会によると、加盟６４行の本業のもうけを示す「コア業務純益」の合計は７年連続で減少。貸出金利息も５年連続で減っている。

2486：とはずがたり：2015/02/12(木) 11:05:15
>>2485-2486
　日銀の大規模な金融緩和によって歴史的な低金利が続く中、海外でも稼げるメガバンクとは対照的に、地銀各行は地域社会でいかに生き残っていくか、戦略の見直しを迫られている。

　少子高齢化や中小企業の後継者不足のほか、遺産相続絡みで地方から都市部への資産の移動も、地銀には頭の痛い問題だ。郵便局ネットワークの強みを生かせるゆうちょ銀行が来年９月にも上場を目指していることも、地銀再編に追い打ちをかける。

■永田町、霞が関の圧力

　政府・与党も地銀各行に再編圧力をかけ続けた。
　「業務提携、経営統合を経営課題として考え、今年は答えを出す年にしてほしい」
　昨年１月には、金融庁の畑中龍太郎長官（当時）が地銀トップらを前に異例の要請を行った。昨年７月には、「現在のビジネスモデルは中長期的に成立しない可能性がある」と警告も発した。

　また、自民党は昨年５月にまとめた成長戦略の提言に、地銀の統合・再編をにらんだ広域金融機関の創設を盛り込んだ。

　こうした地銀再編“ドミノ”が全国に波及する中、「再編の台風の目」として注目を集める大手行がある。
　傘下に全国展開するりそな銀行に加え、埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行を抱えるりそなホールディングス（ＨＤ）だ。一時３兆円超あった公的資金の完済が目前になったことに加え、実質国有化の前から広域金融機関を目指してきたことも、こうした見方を強める理由となっている。
　ただ、りそなＨＤの東和浩社長は地銀との連携について、「資本提携ありきでは考えていない。お互いに顧客を増やせるような関係を結んでいくことが先だ」と述べており、業務提携も含めた幅広い選択肢を持っているようだ。
　それでも、りそなＨＤに「地銀再編の旗振り役」（メガバンク首脳）を期待する関係者は多い。

■「地方創生」で高まる存在感

　安倍晋三政権はアベノミクスの第３の矢の成長戦略に「地方創生」を掲げている。
　地域経済を支えようと、地銀も工夫を凝らしている。愛媛県を地盤とする伊予銀行は大手メーカーのＯＢなどで構成する専門チームを立ち上げ、県内のものづくりを支援。また、青森銀行と岩手銀行、秋田銀行は３行で連携して、北東北３県の中小企業の販路拡大を後押ししている。

地銀の存在感の高まりは、データ上でも読み取れる。帝国データバンクが全国１４５万社にメーンバンクと認識している金融機関を尋ねたところ、都市銀行５行のシェアは２０．１４％と前年から０・１５ポイント低下。調査を始めた２１年以来縮小を続けている。一方、地銀は前年から０・０２ポイント多い３８・９２％とわずかに伸びた。

　急速な円安や人口減少で、地方経済は停滞への懸念が強まっている。メガバンクが海外に軸足を移していく中、地銀には地域の経済や産業を支えるインフラとしての期待がかかっている。地銀の生き残りをかけた戦いはこれから本格化する。（米沢文）
2487：とはずがたり：2015/02/12(木) 11:14:06

損保ジャパンの時点であり得ないネーミングセンスだったけえが，その後も酷いね。。
さくら損保とか損保富士でええやん。

2015.1.11 17:28
再編の末に長すぎる社名「損保ジャパン日本興亜ＨＤ」　不評と苦労
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150111/ecn15011117280008-n1.html

　「長すぎる社名」として話題になっていた損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）。今年９月の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の経営統合から３カ月近くたって、ようやく持ち株会社の正式な略称が決まった。再編を繰り返してきた金融業界で、“社名問題”は常に存在してきた。銀行、保険の再編劇は一段落したが、同社の略称をめぐっては、競合他社も巻き込んだ新たな社名問題として注目されている。

■年末調整で“悲鳴”

　「こんな狭いスペースに書ききれない」
　「ウェブで申請しようとしたら文字数が多くてエラーになってしまう」
　年末調整の時期を迎えた昨年１１月ごろ、インターネット上にこんな会話が飛び交った。同社の子会社、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の加入者が、保険料の控除を申請する際に上げた戸惑いの声だ。

　こうした事態に、同社も素早く対応した。ホームページの「よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）」のコーナーに、「社名を省略して書いてもいいですか？」という件名を設けたのだ。回答の欄には、「『ＳＪＮＫひまわり生命』とご記入ください。保険料控除申告書のご記入にあたり、便宜上ご使用いただくものです」などと掲載した。

　同月１９日には、損保ジャパン日本興亜ＨＤが社名とグループ名の略称を「ＳＯＭＰＯ（ソンポ）ホールディングス」とすることを公表した。

　もともと「なぜジャパンと日本が入っているのか」という疑問の声も出ていたことから、同社は２社統合前から、短くて覚えやすい略称を検討していた。ＳＯＭＰＯは海外子会社名に取り入れられ、すでに海外で浸透し始めており、これからグローバル展開を加速したい同社にとってはうってつけの名前に映った。

■損保業界を代表？

　だが、これで一件落着とは行かないようだ。

　競合損保のある幹部は「ＳＯＭＰＯなんて、まるで損保業界を代表するような名前。あり得ないでしょう」と吐き捨てる。

2488：とはずがたり：2015/02/12(木) 11:14:33
>>2487-2488
　業界団体である日本損害保険協会が緑色とオレンジ色のアルファベット文字で「ＳＯＮＰＯ」と記したロゴを採用していることも、批判に拍車をかけているようだ。

　損保ジャパン日本興亜ＨＤは８月ごろ、一部の部署の担当者を通じて新しい略称を他社に通告。噂は短期間のうちに業界内を駆け巡った。さすがに表だって文句をつけることはないものの、ＳＯＭＰＯを冠した略称に複雑な思いを抱く関係者は多い。

　懸案はもう一つある。同社は今年、テレビＣＭなどを活用し、新しい略称の宣伝を本格化する。だが、同社はすでにこの秋から、人気アイドルグループを起用し、新会社発足をＰＲするＣＭを流してきた。「タイミングをずらして『損保ジャパン日本興亜』と「ＳＯＭＰＯホールディングス」の２つの名称を宣伝すると、消費者が混乱するのではないか」と懸念を示す関係者もいて、悩ましい限りだ。

　テレビＣＭの放映には一般的に数千万円の広告宣伝費が投入される。同社は今後、個別の商品やサービスを伝えるＣＭに付け加える形で、略称を広めていきたい考えだ。パンフレットなど印刷物への記載も徐々に進めていく。

■刷新か？　並記か？

　社名問題は、再編を繰り返してきた金融業界には欠かせない話題だ。保険に先んじて大規模な再編劇を経験した銀行業界でも、行名をめぐってさまざまな変遷があった。

　みずほ銀行（第一勧業銀行と日本興業銀行、富士銀行が合併）と、りそな銀行（大和銀行とあさひ銀行が合併）は統合を機に、まったく新しい行名にした。

みずほは「お客さまに豊かな実りを提供していく」という意味を込め、「瑞穂の国」から取った。りそなの由来は共鳴するという意味のラテン語から。「お客さまの声に耳を傾け、共鳴しあいながら絆を築く」という決意が込められている。

　一方、合併する各行に配慮し、行名を並記する形を取っているのは、三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行。いずれも旧財閥のブランドを生かした行名だ。このうち三井住友銀は、太陽神戸三井銀行からさくら銀行（旧三井銀行）を経て、平成１３年から現行の２つの旧財閥を並べるスタイルに回帰した。

　一方、損保業界では、東京海上ＨＤは持ち株会社発足当時、ミレアＨＤとしてスタート。約６年後に東京海上のブランドを重視した現名称に変更した。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤは、中核の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の両社の頭文字を取った。

■１２年前の苦い記憶

　損保ジャパン日本興亜自身も、社名の変更とブランドの維持には苦労を重ねてきた。特に、１４年の安田火災海上保険と日産火災海上保険が合併して発足した損保ジャパンについて尋ねると、苦い顔をする関係者は多い。ある社員は「代理店を中心に、営業員がお客さまへの説明にとても苦労した」と明かしてくれた。

　当時の経験を生かすため、同社は慎重に統合に向けた作業を進めてきた。統合の２年以上前から、業務やシステムの統一化を順次行ってきたのだ。

　ブランドの浸透に欠かせない略称の決定は、一連の統合作業の集大成とも位置づけられるものだ。ＳＯＭＰＯホールディングスの略称がどこまで浸透するかが今後注目される。（米沢文）

2489：とはずがたり：2015/02/17(火) 17:33:27
常陽銀行（水戸市）
十六銀行（岐阜市）
南都銀行（奈良市）
百十四銀行（高松市）
山口フィナンシャルグループ傘下の山口（山口県下関市）、北九州（北九州市）、第二地銀のもみじ（広島市）
地銀７行、相互に融資先紹介…共同で貸し出しも
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150217-567-OYT1T50012.html
読売新聞2015年2月17日（火）12:48

　常陽銀行（水戸市）や十六銀行（岐阜市）など地方銀行・第二地方銀行７行は、お互いの取引企業を紹介し合い、共同で融資する仕組みを作ることで大筋合意した。

　例えば、岐阜県の企業に対し、十六銀行だけでなく、他の地区の銀行も融資する。地域金融機関の新たな試みとして注目される。

　提携するのは、両行や南都銀行（奈良市）、百十四銀行（高松市）のほか、山口フィナンシャルグループ傘下の山口（山口県下関市）、北九州（北九州市）、第二地銀のもみじ（広島市）の３行を含めた計７行。

　大手行より経営規模の小さい地銀や第二地銀は１００億円を超えるような大口融資の申し込みを受けても、融資が焦げ付いた場合に、経営への影響が大きいため、単独で全額融資できないことがある。

　７行は貸し出しや預金といった主要業務を扱う基幹システムを共同開発するなど親密な関係にある。各地域で競合しておらず、新たな提携に踏み切る。ただ、他の地域の銀行が、取引企業の経営内容をどこまで正確に把握できるのか、という点では課題もありそうだ。

2491：とはずがたり：2015/03/02(月) 14:35:12
排外と融和のデモ応酬　仏紙襲撃、欧州で反イスラム拡大
http://www.asahi.com/articles/ASH1F5Q1MH1FUHBI022.html
ドレスデン＝玉川透、パリ＝青田秀樹
2015年1月13日21時55分

　仏週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件の後、反イスラム感情をかき立てる動きが欧州に広がっている。ドイツ東部ドレスデンで１２日夜、事件後初めてとなる大規模な「反イスラム」デモがあり、参加者は過去最多の約２万５千人（地元警察発表）に膨れ上がった。対抗して「寛容な社会」を訴える集会もドイツ各地であり、参加者は全国で約１０万人に達した。

　１２日夜、旧東独の古都ドレスデンの広場は国旗やプラカードを持った人々であふれた。「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人」（通称ペギーダ）を名乗る団体の反イスラム集会。参加者の腕や胸には、仏紙襲撃事件の犠牲者を悼む黒いリボン。同紙の風刺画を掲げた人もいる。

　壇上の男性が声を張り上げた。「パリの事件は我々の（反イスラムの）行動が正しいと証明した」「イスラム過激派による欧州への宣戦布告だ！」

2492：とはずがたり：2015/03/03(火) 14:55:19

事なかれ主義がはびこってんちゃうか。

団体名に「イスラム」、口座開けず　沼津信金が拒否
http://www.asahi.com/articles/ASH2V64S9H2VUTPB01Q.html
長尾大生
2015年3月1日07時45分

　静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫（本店・静岡県沼津市）に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。

　男性は斉藤力二朗さん（６６）。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、１０年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と１月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、２月２４日に沼津信金上町支店（御殿場市）に電話で相談すると、職員から「イスラムという名前が入った団体では口座は開けない」と言われたという。

2493：とはずがたり：2015/03/11(水) 14:27:46
三菱東京ＵＦＪが中途採用 草刈り場になる大和証券
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150311/Diamond_68196.html
ダイヤモンド・オンライン 2015年3月11日 09時00分 (2015年3月11日 13時56分 更新)

「このような転職の流れが生まれるとは思ってもいなかった」
　金融業界の転職事情に詳しいヘッドハンターはそう明かした。今、証券業界の人材をめぐってある異変が起きている。
　三菱東京ＵＦＪ銀行（BTMU）が個人向け部門の「総合職」の中途採用を強化しているのだ。
　草刈り場となりそうなのが、厳しいノルマで知られる大手証券の20代後半〜30代前半に当たる営業担当者である。規模にして20〜30人ほどを採用するとみられる。
　かつてほどではないとはいえ、大手銀行の総合職といえば、今でも有名大卒エリートの人気就職先だ。「証券の営業マンを受け入れることはまれで、過去にも採用自体はあったが、ここまでの規模は聞いたことがない」（前出のヘッドハンター）という。
　しかも、これはBTMUに限った話ではない。他の大手銀行もヘッドハンターらに依頼して、同様に証券会社の営業マンの中途採用を積極化している。転職市場の水面下に大きなうねりが起きているといっていいだろう。
氷河期世代を確保
　背景には、銀行側の事情がある。国内では低金利の時代が長く続き、銀行のビジネスモデルは本業の融資ではもうけづらい構造に陥っている。そこで個人向けに強化してきたのが投資信託などの販売だ。リスクのある商品を販売した手数料収入で、本業の落ち込みを補っている。
　とはいえ、銀行マンは証券マンほど相場に敏感ではないし、リスク性商品の販売に慣れていない。
「顧客に損失が出たとき、証券マンのように頭を下げてうまく丸め込むこともできない」（大手証券の支店営業マン）。そこでお鉢が回ってきたのが、厳しい営業で鍛えられた証券マンというわけである。
　さらに、銀行側からすれば、法人営業との相乗効果への期待もある。大手証券の営業マンは、企業の創業者に食い込み、資産運用を提案していくことに長けている。そのため、「法人営業で築いた会社との関係を利用して、オーナー一族の資産管理にまで踏み込めるかもしれない」（銀行関係者）という算段が働くのである。
　一方で、就職氷河期世代の数合わせという意味合いもある。大手銀行は、公的資金が注入された1999年から2005年ごろまで採用を大幅に抑制したため30代の人材が不足しているとされる。そのため、氷河期世代は喉から手が出るほど欲しいのが現状なのだ。
　いずれにせよ、大手銀行が食指を動かしてきたことで、銀行傘下でない独立系の大手証券が“草刈り場”となるのは必至の情勢だ。中でも業界の盟主、野村證券に比べて、給料が相対的に低い大和証券の営業マンへの引きが強いとみられる。証券マンの人材獲得の動きはますます活発化するだろう。
（週刊ダイヤモンド編集部　小島健志）

2494：とはずがたり：2015/03/12(木) 11:32:19

セブン銀、新移動ＡＴＭ車を公開、災害時に威力
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1503110018.html
産経新聞2015年3月11日（水）15:23

　セブン銀行は１１日、災害など緊急時に被災地を巡回するＡＴＭ（現金自動預払機）を搭載したトラック（１・５トン）を公開した。仙台市で１４日から開催される第３回国連防災世界会議の会場で、実際にサービスを提供する。

　ＡＴＭを車内だけでなく、車両外側にも設置できるようにした。バリアフリーに対応し、車に乗り込まずに利用できるのが特長。発電機と１０時間保つバッテリーを常備し、電源がない場所でも稼働できるようにした。

　東日本大震災の直後、同社はレンタカー使った移動ＡＴＭ車両３台を、宮城県塩釜市や石巻市の仮設住宅のほか、セブンイレブン店舗跡に派遣。平成２３年５〜８月に稼働し、約１６００件の利用実績があった。自社で専用のＡＴＭ車両を保有することで、緊急時にすぐに現場に駆けつけられるように体制を整えた。

セブン銀行、但馬銀行と23日よりATM利用提携を開始
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1146913.html
マイナビニュース2015年3月12日（木）10:27

セブン銀行はこのたび、但馬銀行と23日よりATM利用提携を開始すると発表した。

これにより、但馬銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、｢お引出し｣、｢お預入れ｣、｢残高照会｣のサービスをセブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国のセブン銀行ATMで利用できるようになる。

セブン銀行ATMは、2月末現在47都道府県に20,939台設置されている。

但馬銀行のATMでは、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。

高知銀行、セブン銀行との提携ATM利用手数料を一部無料化
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1141948.html
マイナビニュース2015年3月5日（木）10:51

高知銀行は、同行とATMの利用について提携しているセブン銀行のATMについて、同行のキャッシュカードを持っている顧客の利便性向上を図るため、6日からATMの利用手数料を一部無料化するとともに、取扱時間帯を拡大すると発表した。

これにより、セブンイレブン、イトーヨーカドーなどに設置している全国20,000台以上のセブン銀行のATMで、上記サービスを利用できることになる。なお、平日日中の「お引出し」、ならびに平日・土・日・祝日の「お預入れ」(終日)の利用手数料を「無料化」する金融機関は、高知県では同行が初めてだという。

○利用手数料を無料とするサービス並びに取扱時間帯
○取扱時間帯の拡大:土日祝日の稼働開始時刻午前9時を午前8時とする
利用できるサービスは、「お引出し」「お預入れ」「残高照会」。同行のATMで、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。

セブン銀行、中国とフィリピンの銀行口座宛て海外送金を3/16開始
http://news.mynavi.jp/news/2015/02/27/077/
金野和子　 [2015/02/27]

セブン銀行はこのたび、3月16日より中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金を開始すると発表した。

また、中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金サービスの開始を記念して、3月16日(月)から9月30日(水)までの期間に、通常2,000円の送金手数料を半額にするキャンペーンを行うとしている。

中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金サービスの概要

内容:銀行口座宛て海外送金
開始日:3月16日(月)
受取方法:銀行口座での自動受取
送金可能な銀行:ウエスタンユニオンを通じてサービスの提供が可能な中国の銀行(約100行)とフィリピンの銀行(約60行)
1回あたりの送金限度額:100万円

送金手数料:キャンペーン期間中(3月16日から9月30日まで)1,000円、キャンペーン期間終了後(10月1日以降)2,000円
セブン銀行ATMでの送金は、時間帯によって別途ATM利用手数料がかかる。海外送金サービスの通貨換算に適用されるセブン銀行所定の外国為替レートには、所定の手数料が含まれている。

2495：とはずがたり：2015/03/27(金) 18:36:36
>>2448-2450>>2452
どやって福岡に進出するかですね〜♪
肥後銀行は福岡市の天神と博多駅に２店舗あり，鹿児島銀行は博多駅に１店舗。
博多銀行とかつくって進出するには足掛かり有るとはいえないなぁ。。

肥後・鹿児島銀が経営統合で合意　「九州ＦＧ」１０月に設立
http://qbiz.jp/article/58969/1/?utm_campaign=qbizrss&amp;utm_source=nnp&amp;utm_medium=toppage_freelink
2015年03月27日 18時19分 更新

　経営統合について最終合意したと発表し、握手する鹿児島銀行の上村基宏頭取（左）と肥後銀行の甲斐隆博頭取＝２７日午後、熊本市
　地方銀行の肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）は２７日、経営統合で契約書を締結し、最終合意したと発表した。１０月に持ち株会社「九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）」を設立し、両行が傘下に入る。< ...

2496：名無しさん：2015/03/29(日) 16:47:08
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150322-00000000-biz_fsi-nb
“約束ほご”怒り心頭の生保・銀行　かんぽ生命、ゆうちょ銀上場…民業圧迫懸念
SankeiBiz 2015/3/23 08:15

　政府が全額出資する持ち株会社の日本郵政と、傘下のかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の日本郵政グループ３社の親子同時上場が今秋に迫るなか、民間金融機関が危機感を強めている。政府が日本郵政株を持ち続けるため、稼ぎ頭のかんぽ生命、ゆうちょ銀行の金融２社の実質的な政府出資が継続するためだ。政府関与が続くことに対し、生保や銀行は「いざとなれば、国が守ってくれるという“暗黙の保証”があり、民間よりはるかに有利」とかみついている。しかも、３月に入り急遽（きゅうきょ）、かんぽ生命、ゆうちょ銀の加入限度額の引き上げ議論も始まった。民業圧迫を恐れる生保関係者からは「政府の関与を連想させる『かんぽ』の名前を外せ」という強硬論すら出始めた。上場が近づくにつれ、対立は一段と先鋭化しそうだ。
　生保各社は、かんぽ生命が上場を果たせば、一般の金融機関と同じく、保険料やサービスで勝負せざるを得なくなる。公正な競争条件が整うとの期待から当初、「民営化に向けた大きな一歩」（生命保険協会の渡邉光一郎会長）と評価する声が上がっていた。
　一方、銀行業界もゆうちょ銀に対し、「肥大化した郵便貯金事業は段階的に縮小すべきだ」（全国銀行協会の平野信行会長）との主張は変えていないものの、民営化という観点などから「銀行界としても円滑な上場を期待している」（同）との立場をとっていた。
　ところが、この期待や評価は裏切られる。改正郵政民営化法では「かんぽ生命、ゆうちょ銀行の株式すべてを上場時に処分する」とされていた。これに対し、昨年末に公表した上場計画では「ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の５０％程度を段階的に処分する」とあるだけで、政府保有株の完全処分に向けた具体的なスケジュールは示されなかった。民間金融業界が、“約束”をほごにされたと憤るのも無理はない。
　これに加え、今月３日には、自民党の郵政事業に関する特命委員会（委員長＝細田博之幹事長代行）が初会合を開き、株式処分の問題が残ったまま、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額引き上げ（現在のかんぽ生命の保険の加入限度額は１３００万円、ゆうちょ銀の貯金限度額は１０００万円）に向けた議論を開始した。
　民間金融機関は「公正な競争条件が担保されないまま、議論が進んでいる」と、さらに態度を硬化させている。なぜ、金融業界がここまで、公平性を主張するのか。大手生命保険会社の元営業担当者は、営業担当時代のある出来事を振り返る。

2497：名無しさん：2015/03/29(日) 16:47:17
>>2496
　かつて、ある地方の自宅を訪問した際に、玄関で「◯◯生命です。保険の新商品のご案内にきました」と話すと、インターホン越しに「うちは保険は興味がないんです」と告げられた。「まあ、よくあることだ。仕方がない」と心の中でつぶやきながら、後ろを振り向くと、「初めまして。かんぽです。ごあいさつに参りました」との声が…。すると、「来るのを待っていました。どうぞお入りください」と玄関に案内されていたという。
　この生命保険担当者はその後、何度も似たような場面に遭遇したという。その際、痛感したのが「政府がバックにいる『かんぽ生命』に対する高齢者の絶大な信頼感だった」との苦い思いだ。銀行にとっても、状況は同じだ。特に地方銀行は個人資産の預け入れで、「信頼感」のあるゆうちょ銀行に大きく水をあけられている。
　全国地方銀行協会の寺門一義会長は８日の定例記者会見で、「（ゆうちょ銀行に）“暗黙の政府保証”を背景とした資金調達の優位性があることは否定できない。限度額引き上げは、地域金融機関の経営への影響は極めて大きく、金融市場に混乱が生じる可能性もある」などと批判した。
　このまま「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」という名前をそのままに、限度額の上限を引き上げる事態となれば、さらに巨大化しかねない。民間金融業界にとって、「政府保証のイメージが残る『かんぽ』『ゆうちょ』の名前を外せ」という要求は極めて切実なものといえる。
　しかも、政府保有株の比率が５０％を下回った時点で、かんぽ生命とゆうちょ銀行の新規事業は現行の認可制から届け出制へと緩和される見通しだ。実質的な政府による“暗黙の保証”を残したまま、事業を拡大すれば、民業圧迫に歯止めがかからなくなる心配もある。
　民間金融業界が求めていた「政府保証を完全に取り払い、完全民営化することによって公平な競争条件を確保する」という姿にはほど遠い。一方、自民党の郵政事業に関する特命委員会では、出席者から限度額引き上げへの反対意見は出なかったもようだ。中には上限撤廃を訴える議員さえいたとされる。
　一体、なぜか。実は、昨年の衆院選で、自民党は選挙公約に「現在のゆうちょ銀行の貯金限度額、かんぽ生命の保険加入限度額の引き上げ」を掲げていた。目前に迫った統一地方選で「４０万票ともいわれる郵政票を取り込む見返り」（証券アナリスト）との見方が、もっぱらだ。もっとも、政府・与党にとっては「上場で得た売却益を東日本大震災の復興財源に充てる」との大義名分がある。
　多くの復興財源を確保するには「何とかして親子上場させ、少しでも上場益を確保したい」（証券会社幹部）というわけだ。民間金融機関からは「われわれを納得させるには、せめて政府保有株の売却完了時期を明記すべきだ」（生保大手関係者）と、求める意見も出ている。かんぽ生命とゆうちょ銀の上場をめぐる民間金融業界の不満や不信感は募る一方だ。政府・与党はこうした声にどう応えるのか。（飯田耕司）

2500：とはずがたり：2015/04/28(火) 19:09:22
三菱ＵＦＪ、利益１兆円に…国内銀行グループ初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00050000-yom-bus_all
読売新聞 4月28日(火)7時10分配信

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、２０１５年３月期連結決算で、税引き後利益が１兆円を超える見通しとなった。

　三菱ＵＦＪは経営統合後の０６年３月期連結決算で、旧行の税引き後利益との合算ベースで１兆円を超えたが、単独では国内の銀行グループで初となる。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復で貸出先の業績が上向き、融資の焦げ付きに備えて計上していた貸し倒れ引当金が不要となって利益（戻り益）が増加したことが要因だ。買収した海外の金融機関の利益も、底上げにつながった。

　１４年３月期の税引き後利益は約９８００億円だった。

2501：チバＱ：2015/04/28(火) 20:20:35
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆市長選開票結果

　◇瑞穂市
　＝選管最終発表

当　　７５９１　棚橋敏明　６５　無新

　　　７３００　堀孝正　７３　無現

　　　２７３４　鳥居佳史　６０　無新

　◇土岐市
　＝選管最終発表

当　１９７１９　加藤靖也　６０　無現

　　　８９４８　加藤修　４２　無新

　◆市長当選者略歴

　◇瑞穂市
棚橋敏明（たなはし・としあき）　６５　無新（１）

　［元］市副議長▽本巣松陽高校ラグビー部ＯＢ会副会長［歴］穂積町ＰＴＡ連合会長▽近畿大中退＝［自］

　◇土岐市
加藤靖也（かとう・やすなり）　６０　無現（２）

　東濃研究学園都市推進協議会長［歴］建設会社員▽市立病院事務局長▽市消防長▽京大＝［自］［公］

　◆町長選開票結果

　◇垂井町＝選管最終発表
当　７７７６　中川満也　６０　無現

　　５２１７　藤墳理　５４　無新

　　１４７３　井上正貴　４９　無新

　◇坂祝町＝選管最終発表
当　２１２６　南山宗之　５９　無現

　　２０９８　和田雅彦　５５　無新

　◆町長選当選者略歴

　◇垂井町
中川満也（なかがわ・みつや）　６０　無現（４）

　県町村会副会長▽県砂防協会長［歴］町議▽中大

　◇坂祝町
南山宗之（みなみやま・むねゆき）　５９　無現（３）

　県国保連副理事長［歴］パジェロ製造社員▽町議長▽中大

2502：チバＱ：2015/04/28(火) 20:20:59
http://www.chunichi.co.jp/article/senkyo/chihosen2015/gifu/CK2015042702000165.html
「フェアに市政運営」瑞穂市長選、棚橋さん現職ら破る
2015年4月27日

笑顔で支持者と握手する棚橋敏明さん（左）＝瑞穂市穂積の事務所で
写真
　瑞穂市長選で初当選した無所属新人の棚橋敏明さん（６５）は、同市穂積の事務所で「厳しい選挙戦だった。ほっとしている」と笑顔をみせ、支援者から拍手を浴びた。

　告示直前まで自民系市議で、市議会最大会派「新生クラブ」に所属していた。自民の全面支援を受け、新生クが激しく対立してきた現職堀孝正さん（７３）らを退けての勝利。「（棚橋さん側を批判する）相手の論戦に乗らず、フェアに、誠実に市政を運営するという主張を、地道に訴えたことが支持につながったと思う」と声を弾ませた。

　選挙戦では、新生クの議員がそれぞれの地盤を固めた。地元選出の自民県議も「棚橋さんを当選させ、（市長と議会の）ねじれを解消しよう」と訴えた。

　棚橋さんは、住民の反対運動がある下水道整備計画や、具体化が遅れている運動公園整備構想について「現場に足を運ぶことから始めたい」と述べた。

◆反対勢力との対話を

＜解説＞

　瑞穂市長選で、自民系の市議会最大会派「新生クラブ」の支援を受けた新人棚橋敏明氏が、僅差で勝利した。新生クとの対立を続けてきた現職堀孝正氏の市政運営のあり方に、有権者が疑問を抱いた結果ともいえる。ただ、市政の舵取りを任される棚橋氏には、堀氏を支持した勢力との対話も求められる。

　投票日前日の二十五日段階で、全市議十六人のうち新生ク所属は七人。これに対し、堀氏を支持した議員は保守系も含めて五人いる。新生クの影響力は絶対的ではない。

　堀氏と新生クの対立も、堀氏一人に非があったわけではない。新生クは昨年、堀氏が親族の会社に対し、市道認定で不正な便宜供与をした疑いがあるとして、議会に百条委員会を設置して追及したが、捜査当局が強い関心を示すほどの決定的事実は示せなかった。

　今回の市長選をにらみ、政敵のイメージダウンを図るために、「百条委設置」という議会の伝家の宝刀を抜いたとの批判は、他会派で今も根強い。

　瑞穂市は人口増加が続き、子育て支援や生活道路整備など課題は山積している。市政発展のため、首長と議会の各会派が理性的に議論を重ね、知恵を出しあう－。そんな自治を実現する責務が、棚橋氏と新生クにはある。

　　（磯部旭弘）

2503：とはずがたり：2015/05/01(金) 20:11:37
HSBC秘密口座で世界に激震
HSBC's Tax Evasion Service
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/02/hsbc.php
脱税幇助の実態を記した機密文書「スイスリークス」が明らかに
2015年2月19日（木）16時28分
オーウェン・デービス

　英金融大手ＨＳＢＣが、顧客情報に関する秘匿性の高さで知られるスイスの銀行制度を利用し、超富裕層や武器商人などに秘密口座を提供して利益を得ていた──そんな驚きの事実が先日、明らかになった。ワシントンを拠点とする国際調査報道ジャーナリスト連盟（ＩＣＩＪ）が公表した機密文書、いわゆる「スイスリークス」によれば、不正が疑われる口座の残高は１２００億ドル近くで、その大半は脱税によるものだった。

　ＨＳＢＣのプライベートバンキング部門は、個人の顧客を企業として登録するなど、国際税法の抜け穴をくぐり抜けるサービスを提供して超富裕層の顧客を獲得してきた。脱税を幇助するため、未申告の「ブラック口座」を開設していた疑いも持たれている。顧客側も偽名の使用を銀行に指示するなど、資産隠しに積極的に関与していた。

　88?07年の顧客名簿に載っている顔触れは、ティナ・ターナーやデビッド・ボウイといったアーティストから、企業の役員や国際的な指名手配犯、王族、政治家など10万人以上で、国籍は２００カ国以上に及ぶ。武器の密売人、紛争鉱物や紛争ダイヤモンドのディーラーもいる。公的資金を使い込んだ罪で有罪判決を受けたラシド元エジプト通産相は、３１００万ドル相当の口座を管理していた。

　情報をリークしたのは、ＨＳＢＣの元従業員でコンピューターシステムの専門家のエルベ・ファルチアニ。08年にファルチアニから通報を受けたフランス当局はデータを各国に提供し、米国税庁など10カ国以上の税務当局が捜査に乗り出している。

　ＨＳＢＣは12年にも、メキシコの麻薬カルテルなどの約20億ドルに上るマネーロンダリング（資金洗浄）に関与し、米司法省と和解している。今回の件で同社は、「コンプライアンス（法令遵守）と資産査定の基準が著しく低かった」と認めた。ただし、個々の顧客についてはノーコメントを貫いている。

[2015年2月24日号掲載]

2504：とはずがたり：2015/05/04(月) 17:52:55

＜地震保険料＞３割上げ、業界検討…「首都直下」確率反映
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00000003-mai-bus_all
毎日新聞 5月4日(月)7時30分配信

　住宅向けの地震保険料を決める損害保険業界の団体が、政府による首都直下地震の発生確率予測が大幅に上昇したことを受けて、保険料を全国平均で約３０％引き上げる必要があるとの試算をまとめたことが分かった。これまで上げ幅が最大だったのは、東日本大震災を踏まえて損保各社が２０１４年７月に実施した１５．５％。今回は約２倍に上り、契約者の負担が大きいことから、損保業界と保険料を認可する金融庁は数年かけて段階的に上げ、最終的に３０％程度にする方向で検討している。年内にも方針をまとめ、早ければ来年から実施したい意向だ。【朝日弘行】

　試算したのは損害保険料率算出機構。地震保険料は、政府の発生確率予測をもとに機構が計算し、金融庁の認可を得て決める。

　政府の地震調査委員会は１４年末、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率について、関東地方を中心に引き上げ、東京都新宿区４６％（１３年末２６％）▽さいたま市５１％（同３０％）▽横浜市７８％（同６６％）▽千葉市７３％（同６７％）－－とした。これを受け機構が必要な保険料の検討を進めていた。

　大手損保によると、都内のマンションに住む人の地震保険は、補償上限が１０００万円で契約１年の場合、現行の保険料は約２万円（１４年７月の値上げ分含む）だが、３０％引き上げられると、値上げ幅は約６０００円になる計算だ。既に加入している人も契約更新時に値上げが適用される。

　ただ、保険料は住んでいる都道府県や住宅の構造によって異なる。地震の発生確率が高い地域は上げ幅が３０％を超える可能性がある一方、住宅の耐震性能が優れていれば３０％を下回る可能性もある。首都圏以外の地震保険加入者も相互扶助の観点から一定の値上げの対象となる見通し。

　東日本大震災の保険金支払額が約１．２兆円（１２年４月時点）だったのに対し、首都直下地震での保険金支払額は最大３．１兆円に達する見込み。だが、保険料を一気に３０％上げると、契約者離れにつながりかねない。契約者の負担の急激な増加を避けるため、機構と金融庁は引き上げる期間や段階をどのくらいとするかなど具体的な実施方法を検討する考えだ。

　住宅向け地震保険は、地震や津波などによる住宅や家財の被害を補償する。火災保険とセットで契約する必要がある。東日本大震災後に普及が進み、１３年度に火災保険を契約した人の５８．１％が地震保険に加入し、過去最高を更新した。

2505：とはずがたり：2015/05/10(日) 14:23:51
日本郵政の株式上場「成功させる」…安倍首相
2015年05月08日 20時30分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150508-OYT1T50118.html?from=yartcl_blist

　安倍首相が本部長を務める郵政民営化推進本部が８日、首相官邸で開かれた。

　首相は、今秋に予定する日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式上場について、「東日本大震災の復興財源にもなる重要な取り組みだ。上場を成功させ、郵政民営化の歩みをより確かなものとする」と強調した。

　推進本部は８日、政府の郵政民営化委員会が４月にまとめた日本郵政グループの経営に関する意見書を国会に報告した。意見書は、株式上場について「準備は着実に進んでいる」とする一方、日本郵政傘下の日本郵便には宅配便の取引条件の見直しなどを求めた。
2015年05月08日 20時30分

2506：とはずがたり：2015/05/14(木) 12:16:01
>欧州の金融資本市場は目下､機能不全である
>規制当局や市場参加者は、欧州の金融市場は機能不全だとの見方で一致している。銀行資産はEU域内総生産（GDP）の約300％に上り（米国では約70％）、貯蓄の大部分が使われていない。
>さらに欧州企業は資金調達の80％も銀行に頼り、資本市場からの調達は20％に満たない（米国では比率が逆転する）。

銀行資産はEU域内GDPの約300％に膨張
http://toyokeizai.net/articles/-/62705?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
ハワード・デイビス ：パリ政治学院教授 2015年03月15日

ギリシャが債務の帳消し、緊縮策の終結などを求める中、ユーロ圏の存続がまた疑わしくなっている。が、銀行同盟は発展の初期段階にとどまっており、欧州委員会は次の冒険（いわゆる「資本市場同盟」）に着手している。

この計画が単一の欧州資本市場創設を目指していないことは確かだ。欧州連合（EU）首脳は、新たな条約を必要とする野心的な計画を発表するほど愚かではない。結局、欧州の有権者はさらにEUへ権限を移譲する気分ではないのだ。

新たに生まれた多くの疑問

この「資本市場同盟」はスローガンとして始まった。金融市場担当欧州委員の英国のジョナサン・ヒル氏が、「資本市場同盟」の肉付けをする大変な仕事を任された。本件に関する欧州委の「グリーンペーパー」の審議会では、回答された疑問よりも多くの疑問が新たに生まれた。

シンクタンク、ロビー団体、国家レベルの規制当局はすぐさまヒル委員の取り組みに働きかけ、自分たちの利益に害を与えうる動きに歯止めをかけようとした。国家の中央銀行を犠牲にして欧州中銀に新たな権限を与えた銀行同盟と同じことを繰り返すべきではない、とイングランド銀行（英中銀）は論じた。英中銀によれば資本市場同盟は、「制度上の変更を必要としない」ので、強大な規制当局は創設されるべきではない。

欧州委は今のところ、この結論を受け入れたが、ヒル委員の側近の1人が「ある時点で監督業務の問題が持ち上がるだろう」との見方を示した。実際、米国証券取引委員会（SEC）の欧州版を創設することは、EU官僚の長期目標だ。

が、EUの古株が好んで話題に取り上げる制度上の問題を調査する前に、資本市場同盟がどんな問題を解決すると考えられているのかを検討するべきだ。

規制当局や市場参加者は、欧州の金融市場は機能不全だとの見方で一致している。銀行資産はEU域内総生産（GDP）の約300％に上り（米国では約70％）、貯蓄の大部分が使われていない。

さらに欧州企業は資金調達の80％も銀行に頼り、資本市場からの調達は20％に満たない（米国では比率が逆転する）。資本ベースを再構築する（さらには、より厳しい規制に合わせる）銀行の取り組みが信用割り当てにつながったため、不均衡を是正する必要は最近の金融危機以来、より明確になった。経済成長の制約を緩和すれば、欧州経済の底力を上げることにつながる。

資本市場同盟の目的は単純だが、達成は難しい。理由の1つは、欧州の銀行金融依存が構造的かつ文化的な要因に端を発していることだ。

欧州全域に及ぶ私募債発行市場を育成したり、カバードボンド規格を統一したりすることは助けになるかもしれない。だが、どちらの戦略も重大な法的障壁に直面するだろう。

提案されたアイデアはソルベンシー基準に逆行

ヒル欧州委員の初期計画は害がないが、その先の方策は強い妨害に直面する。欧州全体で破産の仕組みを統合し、借入金への税優遇（株式より有利）を減らすのは理にかなったことだが、EU加盟国に残された主権の核心を突いてしまう。提案されたアイデア、たとえば長期投資に対する資本基準の緩和は、来年実施される保険会社や年金基金に対するEUのソルベンシー基準に逆行している。

老いぼれ馬がまたコースを一回りさせられるため、馬小屋から引きずり出された。目論見書の「合理化」や、中小企業に対し一部の会計基準を免除することは、以前に個々の国で試され失敗している。発行者に対する基準を緩和すると、投資家保護を弱くする。新規発行に対する規制が緩いと、投資家の需要が弱まり、資金調達コストが上昇してしまう。

資本市場同盟が欧州の"銀行好き"を終わらせる公算は非常に小さい。 市場構造に対する最大の影響は引き続き、所要資本の増大によってもたらされる。銀行融資がより高くつくようになり、借り手はほかを探すことになる。
（週刊東洋経済2015年3月14日号）
2507：名無しさん：2015/05/16(土) 19:54:11
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150512-00010001-bjournal-bus_all
あの名門金融機関、暴力団と取引発覚で金融庁が異例の長期検査！衝撃事実が次々発覚でマヒ
Business Journal 5月12日(火)6時1分配信

　1年以上も金融庁の検査が続くという異常事態に陥っている信用金庫がある。東京都立川市に本店を置く多摩信用金庫だ。多摩信金は全国信用金庫協会の副会長信金を務め、東京都信用金庫協会の会長金庫を兼務する東京の名門信用金庫でもある。

　4月1日、多摩信金の支店長会議が開催された。挨拶で八木敏郎理事長は次の旨の発言をした。

「昨年5月に始まった金融庁の検査が、まだ終わっていない。当局から指摘のあった問題点について何度も改善策を提出しているが、受け取ってもらえない」

　この発言は、半分は正しく半分は間違っている。確かに、金融庁は多摩信金から提出された改善策を受け取っていないが、検査自体は終了しているのだ。金融庁は金融機関に検査に入ると、その結果見つかった問題点について改善策の提出を求める。その改善策が妥当なものであれば了承し、次回の検査で改善が行われているかを検証する。

　多摩信金の場合、検査は終了しているものの、改善策に対して金融庁がその有効性を認めず、改善策の練り直しを何度も求めており、いまだに受理していないというのが実態なのだ。
　
　多摩信金の問題の発端は内部告発だった。前理事長の佐藤浩二会長が暴力団組長の葬儀に出席していたことが一部雑誌に掲載され、この内部告発に対する“犯人捜し”が始まった。さらに、社内の内部通報制度に不正を告発した職員が左遷されるなどの事態が相次ぎ、その上、反社会的勢力への融資が内部告発により表面化した。そして一連の情報は、内部告発として金融庁へも通報された。
　
　これを受け金融庁は昨年5月のゴールデンウィーク明けに、多摩信金へ検査に入った。通常、信用金庫の検査は財務局が行うのが通例だが、本省の肝入りで検査が進められ、検査も通常は1カ月間程度の立ち入り検査が3カ月の長期に及ぶという異例ずくめだった。
　
　こうした事態が複数のマスコミに取り上げられ、さらに「週刊新潮」（新潮社）が佐藤会長による菅直人元首相の実家に対する情実融資を掲載するなど、コンプライアンス面での問題が次々と表面化していった。

●名門ゴルフクラブが利用拒否

　影響は多摩信金内にとどまらなかった。関係者によると、多摩信金が取引先などを招いて毎年開催している「多摩コミュニティカップ アマチュアゴルフトーナメント（多摩カップ）」が、開催コースとなっていた「東京よみうりカントリークラブ」から使用を断られたという。 同クラブは読売新聞社主であった正力松太郎氏が開設し、「ゴルフ日本シリーズ」も開催されている名門コース。同信金にとって、このコースでトーナメントを開催することは誇りでもあった。

　しかし、多摩信金のさまざまな問題が表面化するに至り、「よみうりクラブは、特に反社会的勢力と多摩信金との関係を問題視したようだ」（関係筋）という。今年は「八王子カントリークラブ」での開催に変更になったという。

　度重なる金融庁からの指導により、多摩信金は監査委員会を設置して問題点の洗い出しを行い、その結果をもって改善策を策定する方針を打ち出した。しかし、肝心の監査委員会報告が日程通りに提出されないなど、事態は混迷を深めている。
　
　金融庁は、多摩信金の提出した改善策に対してコンプライアンス面での対応が不十分なこと以上に、経営のガバナンスが機能不全に陥っていることを問題視している。十分な改善策が打ち出されなければ、行政処分も厭わない姿勢だ。

　すでに弥縫策で事態を打開できる状況ではない。多摩信金には抜本的に体質改善が求められている。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

鷲尾香一／ジャーナリスト

2508：名無しさん：2015/05/16(土) 19:56:17
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150512-00010003-bjournal-bus_all
仁義なき銀行再編戦争が勃発！発火点は三菱UFJ、弱肉強食の淘汰が加速
Business Journal 5月12日(火)6時1分配信

　地方銀行の再編が関西、四国に広がっている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）系列の第二地銀・大正銀行と、四国の第二地銀・香川銀行、徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングス（HD）が、2016年4月をメドに経営統合することで合意した。トモニHDは株式交換方式で大正を買収、完全子会社化する。

　統合後は、トモニHDの傘下に3つの銀行がぶら下がるかたちになる。将来的には、香川、徳島、大正の3行合併も視野に入れているという。トモニHDは、10年に香川と徳島の経営統合により発足した持ち株会社だ。現在は香川が86店、徳島が80店を構え、2行の合計預金残高は2.6兆円となっている。

　一方、MUFGが株式の25％を保有している大正は、大阪府、兵庫県、京都府に26店舗を構え、預金残高は4000億円と少ないが、貸出金残高の5割以上が不動産業界という特徴がある。統合後、トモニHDの預金残高は3兆円規模となり、第二地銀の上位5行に迫る勢いだ。

「四国は人口減少が加速度的に起きる。大阪というマーケットで成長するため（統合に踏み切った）」（トモニHDの柿内愼市会長）

「システムが同じため、将来的なコスト削減につながる」（大正の吉田雅昭社長）

　大阪市内で記者会見した両トップは、経営統合の狙いをこう説明した。トモニHDは、地元の香川と徳島で、それぞれトップバンクの百十四銀行、阿波銀行の壁が厚く、越境進出する道を選ばざるを得なかった。一方、大正は大阪や兵庫に拠点網を持ち、地域再編の際にネックとなりがちな基幹システムがトモニHDと同じという利点があった。

　大阪を含む5府県の貸出金残高の業態別シェアは、かつては大手行が圧倒的だったが、大手行が貸し出しを縮小しているため、地銀が逆転して上位となった。トモニHDにとっては、事業拡大のまたとないチャンスだ。大阪が地盤で、不動産融資の専門といえる大正をうまく活用してシェアを伸ばせるかどうかに、経営統合の成否がかかっている。

●MUFGの地銀保有株整理が決め手に

　関東では昨年11月、横浜銀行と東日本銀行が経営統合を発表した。九州では、肥後銀行と鹿児島銀行が今年10月に持ち株会社の九州フィナンシャルグループ（FG）を設立し、統合する。九州FGは総資産9.6兆円規模になり、九州・山口地区では、ふくおかフィナンシャルグループに次いで、山口フィナンシャルグループや西日本シティ銀行に匹敵する金融グループとなる。

「次の再編はどこか」とさまざまな噂が飛び交う中、続いたのがトモニHDと大正の鳴門海峡をまたいだ広域統合だった。そして、それを後押ししたのがMUFGだ。大正の25％の株式を保有するMUFGが、地銀の保有株の整理に動いたことが決め手になった。

　大手行はかつて、地銀に出資して関係を強化することで、地銀を勢力下に置いてきた。大正は、00年に旧三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）が第三者割当増資により同行の株式を取得したことで、旧三和の持分法適用会社となっていた。

　メガバンクは、縮小が続く国内市場から、成長が見込める国際業務の強化に軸足を移しており、MUFGは米モルガン・スタンレーへの出資や、タイのアユタヤ銀行の買収など海外事業に力を入れている。

　そういった背景もあり、MUFGにとっては地銀を傘下に抱える必要性が薄れている。経営統合の記者会見に同席した、三菱東京UFJ銀行の荒木三郎常務は、メガバンクと地銀のビジネスモデルや顧客層の違いを挙げて「地銀に出資する必要性が薄れている」と語った。

2509：名無しさん：2015/05/16(土) 19:56:36
>>2508

●次なる再編のキーマンは、中京銀行と千葉興業銀行

　トモニHDと大正に続く再編は、3メガバンク傘下の地銀だろう。金融機関同士の株式保有の規制が強化されたことも、メガバンクの地銀離れを招いた。

　13年から適用が始まった国際規制「バーゼル3」の影響で、金融機関同士の株式持ち合いが難しくなった上、今年6月には金融庁と東京証券取引所が定めたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の適用も始まる。メガバンクは、地銀株を保有する意味を厳しく問われることになる。

　3メガバンク傘下の地銀について、見てみよう。MUFGは、大正のほかに中京銀行に39.2％を出資している。みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社は、23.4％出資する千葉興業銀行だ。三井住友フィナンシャルグループは、53.5％出資の関西アーバン銀行と、44.9％出資のみなと銀行を連結子会社にしている。

　引く手あまたなのが、中京と千葉興銀だ。愛知県で三番手の第二地銀である中京は、自動車産業が集積し、今後も成長が見込まれる東海地方が営業地盤だけに、東海各県に本店を置く地銀からのオファーが引きも切らない。MUFGが保有株の売却に踏み切れば、東海地方の地銀による争奪戦が繰り広げられることになるだろう。

　千葉興銀も、首都圏に拠点が欲しい地銀にとっては、魅力的な統合相手となる。そうした事情を踏まえて、次なる再編カードとして、中京と千葉興銀に衆目が集まっている。メガバンクによる地銀株の売却が、新たな地銀再編の発火点となるだろう。

文＝編集部

2510：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:40:26
アメリカに制裁金課されるのは日本の製造業ばかりの印象で日本叩きの一環のイメージあるけどちゃんとアメリカの金融機関も叩いている様だ。製造業は日本が強くて金融は欧米が強いから活動の活発度の反映って事か。

ＪＰモルガンなど大手5銀行に制裁金57億ドル、外為相場不正操作
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O51VA20150520
2015年 05月 21日 06:50 JST

［ニューヨーク／ワシントン　２０日　ロイター］ - 外国為替相場の不正操作問題で、当局は米ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手銀行５行に対しおよそ５７億ドルの制裁金を科した。米司法省が２０日、明らかにした。このうち４行は米国で有罪を認めることで合意した。

ＪＰモルガン・チェース、シティグループはそれぞれ５億５０００万ドル、９億２５００万ドルの罰金を支払う。

英バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)は６億５０００万ドル、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)は３億９５００万ドルを支払う。

司法省によるとスイスの金融大手ＵＢＳUBSN.VX(UBS.N: 株価, 企業情報, レポート)も今後、有罪を認める。

５７億ドルには米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５行に科した罰金１６億ドルも含まれる。

バークレイズはこれとは別に、ニューヨーク州金融サービス局、 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、英金融行動監視機構（ＦＣＡ）と和解するため１３億ドルを支払うとしている。

ニューヨーク州金融サービス局によると バークレイズは合意の一環として、指標金利の不正操作に関わった社員８人を解雇処分とする。

またこれとは別に、ＦＲＢは米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)に対し、不健全な外国為替取引の慣行があったとして２億０５００万ドルの支払いを命じた。

2511：名無しさん：2015/05/24(日) 18:25:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00000524-san-bus_all
「３億枚市場」はウソ　クレジットカード統計“大幅水増し”はなぜなされたか
産経新聞 5月19日(火)10時1分配信

　「クレジットカード保有枚数は１人３枚、３億枚市場」は業界の“常識”ではなかった－。

　日本クレジット協会（東京都中央区、大森一廣会長）が昨年末に訂正した統計について業界内で物議を醸している。過去１０年分のカードの発行枚数と取引額などの統計数値が大幅に下方修正され、長年誤った数値を公表し続けたずさんな管理体制が発覚した格好だ。クレジットカードといえば信用取引の代名詞のような存在だが、そのおひざ元で信頼が根本から揺らぎかねない事態を招いた背景には業界特有の事情があった。

■仕事納めの日に“ひっそり”訂正

　「だましだましの集計に限界がきたのではないか」。日本総合研究所の岩崎薫里・上席主任研究員は、今回の統計訂正についてこう指摘する。

　日本クレジット協会は、昨年１２月２６日、クレジットカードの利用額や発行枚数などの過去１０年分（平成１５年〜２４年）の数値の訂正をホームページにひっそりと掲載した。例えば、カード利用額は２４年の５３兆２５４１億円（前年比７．４％増）から４０兆６８６３億円（同７．７％増）に修正。発行枚数（２５年３月末時点）も３億２３５２万枚（同０．６％増）から２億５９７９万枚（同０．２％減）といずれも大きく減少した。発行枚数にいたっては微増傾向から、実際は３年連続で前年割れしていることが新たにわかるなど、統計の信憑（しんぴょう）性に疑問符がついた格好だ。

　クレジットカードに関する統計は、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査などがある。だが、協会の統計は全国の主要カードをほぼ網羅し、カード業界や官庁、大学や研究機関など幅広く活用され、事実上日本最大だ。大がかりな訂正を余儀なくされたにもかかわらず、記者会見は開かれず、「御用納めの日にどさくさに紛れて」（業界関係者）公表したようにも映る。公表のタイミングについて協会側は「統計の精査に時間がかかり、いち早く公表することを最優先にしたらその日になった」と説明する。

　協会によると、統計修正のきっかけは（１）調査対象企業の情報管理体制が厳しくなり、詳細な情報を得にくくなった（２）参考指標である家計調査など政府統計が定期的に公表されないケースが散見（３）統計が２年遅れで業界から有効性を疑問視－の計３点を理由に一昨年以降、統計の見直しを検討。その過程で経産大臣の指定信用情報機関であるシー・アイ・シー（ＣＩＣ）のデータと協会の統計を照合したところ、市場規模が大きく異なっていることが判明した。同協会は原因について「一部企業が報告するべき数値を間違えていた」としている。

■数値を水増し？

　ただ、ある業界関係者は、今回の統計修正の背景について、某大手クレジットカード会社が数値を二重計上し、数値を水増しした可能性を指摘する。「発行枚数や利用金額はカード会社の勢力図の象徴。顧客がメーンカードとして使っているかわかってしまう」ためだ。

　１人あたりのカードの月間利用金額は約５万円。大半の利用者は決済に伴うポイントを集めるため、１枚のカードに利用が集中する傾向がある。つまり、会員数が多くても利用総額が少なければそのカードの利用頻度が低いとみられる。カードの発行枚数と取引額は、新規顧客や加盟店の獲得、提携先拡大などを左右する指標ともいわれ、業績に直結しかねない“生命線”。インターネットでの買い物が浸透し、カードでの支払いが広がる中、カード業界は銀行系、流通系、自動車系など競争は熾烈を極めており、今回の統計訂正はカード会社の競争激化が背景にありそうだ。

　さらに、クレジットカードは割賦販売法に基づき、経産省が所管するが、統計訂正について同省は「民間団体の調査のため行政処分などの対象外」（商務情報政策局商取引・消費経済政策課）。そのため、ずさんな統計調査が長年続いても国としての対応策は乏しく、結果的に問題放置につながった面も否めない。

2512：名無しさん：2015/05/24(日) 18:25:47
>>2511

■実害が発生したわけではないが…

　クレジットカードをめぐっては、政府は昨年６月の改定版日本再興戦略で、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を踏まえ、「訪日外国人の増加を見据えた海外発行クレジットカード等の利便性向上策、クレジットカード等を消費者が安全利用できる環境の整備等について年内に対応策を取りまとめる」と明記。金融庁が銀行に対する規制緩和など決済システムの高度化へ向けた議論を本格化している。

　統計訂正で消費者やカード会社に目立った実害が発生したわけではない。ただ、カード決済のビジネスは政府の成長戦略に位置づけられている中、ずさんな統計調査が業界全体で見過ごされ、結果として“ウソ”の統計が使われ続けた事実は重いと言わざるを得ない。

　協会側は今年３月、ＣＩＣのデータを活用し、統計の集計方法を大幅に変更し、２５年以降の統計分から適用している。２年遅れで開示していた利用額なども迅速に公表できるようになるなど「使い勝手をよくした」という。

　ただ、電子マネーの多様化や、「おサイフケータイ」など決済機能が内蔵された携帯電話の普及が進む中、日本総研の岩崎氏は「クレジットカードという“世界”がいつまで意味を持つのか疑問だ」と指摘する。岩崎氏は「決済システムが国民に欠かせない重要な社会インフラになりつつある中、官民でクレジットカードの統計のあり方自体を考えるべきだ」と話す。

2513：チバＱ：2015/05/26(火) 22:12:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092801000.html
新銀行東京 地銀グループと経営統合へ
5月26日 21時03分

新銀行東京 地銀グループと経営統合へ
東京都の当時の石原知事の発案で都が多額の出資をし、自治体が初めて設立した銀行、「新銀行東京」は、東京に本拠を置く地方銀行グループと経営統合し、傘下に入る方向で交渉を進めていることが明らかになりました。
統合が実現すれば、新銀行東京に対する都の影響力は大幅に低下することになり、銀行経営への関与から事実上、退くことになります。
関係者によりますと、東京都が議決権のある株式の８０％余りを持つ「新銀行東京」は、東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ地方銀行グループ、「東京ＴＹフィナンシャルグループ」と経営統合する方向で交渉を進めているということです。
具体的には、東京都が持つ新銀行東京の株式と東京ＴＹフィナンシャルグループの株式を交換し、新銀行東京はこの地方銀行グループの傘下に入る方向で、詰めの協議を進めています。
経営統合が実現すれば、新銀行東京に対する東京都の影響力は大幅に低下することになり、都は銀行経営への関与から事実上、退くことになります。
新銀行東京は、当時の石原知事の発案で、中小企業を支援しようと都が１０００億円を出資して自治体が初めて設立し、平成１７年に開業しましたが、ずさんな融資で経営危機に陥り平成２０年に都から４００億円の追加出資を受けて、経営の再建を進めていました。
最近は景気の回復などで６年連続して黒字を確保していて、都は経営の再建に一定のめどが立ったことから、経営統合を判断したものとみられます。
「新銀行東京」とは
「新銀行東京」は平成１５年、東京都の当時の石原知事が選挙公約のなかで、貸し渋りなどに苦しむ中小企業を救う目的で設立を提唱し、平成１７年に都が１０００億円を出資して開業しました。
しかし、融資先の経営実態を十分に把握しないまま融資を増やしたことなどから、開業まもなくして経営危機に陥り、平成２０年に都から４００億円の追加出資を受けて経営再建を進めています。
この結果、ことし３月期の決算まで６年連続で最終黒字を確保しており、現在は総資産が４３００億円余り、中小企業を中心に１８８０件の貸し出し先があります。
しかし、新銀行東京を巡っては、経営体力の低下や営業網の縮小により、小規模事業者への貸し出しを十分に行えていないという指摘があることや、都が投入した多額の税金を回収できるかどうかなど、多くの課題が残されています。
▽平成２７年３月末総資産 ４３１４億円
▽預金量 ２６１５億円
▽貸出先数 １８８１件（うち中小企業１７９９件）
▽純資産 ５５０億円
「東京ＴＹフィナンシャルグループ」とは
「東京ＴＹフィナンシャルグループ」は、去年１０月に東京を拠点とする「東京都民銀行」と「八千代銀行」が経営統合して設立されました。
グループの総資産は、新銀行東京の１０倍を超える４兆９４００億円と、東京に本店を置く地銀としては最大の金融グループで、貸出残高の８０％以上が中小企業など向けと、中小企業への融資を強みとしています。
しかし、長引く低金利に加えて、メガバンクや信用金庫などとの貸し出し競争が激しくなっています。
さらに、ほかの地方銀行が首都圏に進出してくる動きが強まる可能性があるなかで、どのように顧客基盤を維持していくかを課題としています。
▽平成２７年３月末総資産 ４兆９４３８億円
▽預金量 ４兆４９１３億円
▽東京都民銀行の総資産 ２兆６８７３億円、預金量 ２兆３７９７億円
▽八千代銀行の総資産 ２兆２５４５億円、預金量 ２兆１２２７億円

2514：とはずがたり：2015/05/27(水) 15:12:33
勧銀，興銀と役目を終えた政策投資銀行は民営化が本筋でしょうけど，この場合は最終的に効果上げられず失敗で処理という感じかな。。まあ東京地盤の地銀の体力強化に役立てば御の字か。

＜新銀行東京＞東京ＴＹと経営統合交渉　東京都は経営撤退へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000125-mai-bus_all
毎日新聞 5月26日(火)23時28分配信

　東京都が出資する新銀行東京（新宿区）が、地方銀行グループ「東京ＴＹフィナンシャルグループ」（同）と経営統合し、傘下に入る方向で交渉していることが関係者の話で分かった。石原慎太郎元知事の主導で都が設立した銀行だったが、経営統合が実現すれば、都は経営から事実上、退くことになる。

　都は新銀行東京の株式を議決権ベースで８０％超保有している。関係者によると、都が持つ株式と同グループの株式とを交換し、グループの傘下に入る方向で協議しているという。近く寺井宏隆社長が退任を発表し、週明けにも株主総会を開いて、経営統合と新社長を決める見通しだ。

　新銀行東京は当時の石原知事の発案で、資金繰りに苦しむ中小企業を支援しようと設立された。都が１０００億円を出資して２００５年に開業した。しかし、ずさんな融資で経営が悪化し、０８年３月期決算での累積赤字は１０００億円を超え、同年に都から４００億円の追加出資を受けた。０７年には旧経営陣を刷新し、０８年に最大１０あった店舗を本店だけに統廃合するなど経営再建を進めてきた。

　１５年３月期の最終利益は１５億円で６期連続の黒字となっており、都は再建に一定のメドが立ったと判断し、東京ＴＹとの経営統合を判断したとみられる。１５年３月期決算で預金残高は２６１５億円、融資残高は２００７億円。

　一方、東京ＴＹは東京都民銀行と八千代銀行が経営統合し、１４年１０月に誕生した。【武本光政】

　◇東京ＴＹフィナンシャルグループ

　東京都民銀行と八千代銀行が２０１４年１０月に経営統合して発足した共同持ち株会社。両行が傘下に入る。両行を合わせた預金残高は４兆４９１３億円（１５年３月時点）で、統合時は関東の地銀で６番目の規模だった。本社は東京都新宿区。

　◇中小企業への影響懸念

　石原都政の象徴として、自治体による中小企業支援を目的に設立された新銀行東京が、その役目を事実上終える見通しになった。地方銀行グループ「東京ＴＹフィナンシャルグループ」の傘下に入る方向で協議が進められているが、今後は東京都が新銀行に投入した税金の行方や融資を受けていた中小企業への影響が焦点になる。

　都が東京ＴＹと新銀行東京の株式を交換するにあたり、どういった比率で協議が進められているのか、現時点で明らかになっていない。都の財産の処分を巡っては都議会の議決が必要となるだけに、今回の株式交換で、都がこれまでに投入した税金がどういった形で処理されるのかが注目点となる。

　経営危機に陥った新銀行東京に対し、当初の１０００億円に加え４００億円を追加出資する補正予算案について、都議会が２００８年に可決した際、追加出資分を毀損（きそん）させないことを確約させる付帯決議をした経緯がある。この点は都が東京ＴＹとの交渉にあたり、最も重視したポイントだったとみられる。だが、グループ傘下に入ることは新銀行救済の側面が色濃いと言え、都のペースで協議を進めることは困難だ。

　今後、経営統合の詳細が明らかにされることになるが、内容次第では、新たな都議会での「火種」となる可能性は否定できない。

　一方、首都圏では、地銀最大手の横浜銀行（横浜市）と都内が地盤の東日本銀行（中央区）が１６年４月の経営統合で合意するなど、銀行間の競争が激しさを増しており、そうした中での今回の動きは波紋を呼びそうだ。

　元東京都副知事の青山?（やすし）・明治大大学院教授は「銀行への不信感が募っていた当時、中小企業のためにとつくった銀行だったが、その目的を達したかというと厳しい評価をせざるを得ない。経営統合で長年の懸案にケリをつけるなら評価できる。新銀行東京により経営が支えられている中小企業もあり、統合したとしても支障がないよう努める必要がある」と指摘した。

　醍醐聡・東京大名誉教授（財務会計論）は「開業当初から赤字が続いているなど、銀行としての存在価値はないに等しい。融資を受けたり預金したりしている中小企業が保護されるか、統合時の条件を見極めることが重要だ」と話した。【山本浩資、山下俊輔、高木香奈】

2515：とはずがたり：2015/05/27(水) 15:17:15
去年の７月の記事。
ほぼ定常状態に到達してるといっていいけど，金融株全然上がらないのは寧ろ定常状態に達しちゃってこれ以上成長の伸び代がないって判断か（；´Д｀）
最近は銀行規制の国際的な動きもあるしねぇ。。

不良債権:１４年３月期、４分の１に縮小　金融庁、育成にカジ　検査・監督転換、収益力後押し
2014年07月19日
http://mainichi.jp/graph/2014/07/19/20140719ddm008020041000c/001.html

2516：名無しさん：2015/05/31(日) 22:00:15
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150529-00071102-toyo-bus_all
3メガバンクの上を行く「最強の地方銀行」
東洋経済オンライン 5月29日(金)6時0分配信

世の中にあふれるさまざまな統計やデータ。これをもとにしていろいろなランキングが作られるワケだが、中にはなぜそうなるのかの理由が、すぐにはわからないような"世にも不思議なランキング"がある。
TBSテレビ『世にも不思議なランキング なんで？　なんで？　なんで？』(次回は6月1日よる7時＜一部地域はよる8時＞放送)は、そんなランキングデータの謎を解き明かす番組だ。「なんで△△が○位にランクインしているのか？」。その裏側を探ると、驚きの事実が次々に明らかになってくる。■　AKB48の姉妹グループではない

　突然だが、「OKB45」をご存知だろうか？　

　かの秋元康氏がプロデュースしたAKB48の姉妹グループ、ではなく、岐阜県大垣市にある地方銀行の「大垣共立銀行」がPRのために、女性行員45名を募って結成したユニットだ。大垣(Ogaki)共立(Kyoritsu)銀行(Bank)の頭文字を取っている(以下、大垣共立銀行をOKBと呼称していきたい)。

　「推しメン」ならぬ「推し行員」に会いに行ける――。PRのためにこんな取り組みをする地方銀行なんて、かつてあっただろうか？　　そんなOKBにまつわる、第11回日経金融機関ランキング調査(2015年1月発表)の顧客満足度ランキングをご覧いただきたい。

1位　ソニー銀行
2位　イオン銀行

3位　住信SBIネット銀行

4位　大垣共立銀行

5位　セブン銀行

　実はOKBの顧客満足度は、全国的に有名な銀行と比べても遜色のないほどの高評価を得ている。もっと言えば、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行といった3メガバンクをしのいでいる。従業員数約3400人、総資産5兆2700億円。総資産100兆〜200兆円級の3メガバンクと比べると規模は大きくなく、国内の銀行では30〜40番手とみられる地方銀行がである。

　そもそもガチガチのお堅いイメージがある銀行で、失礼ながらいち地銀が、どのように顧客満足度を高めるのだろうか。TBSテレビ『世にも不思議なランキング なんで？　なんで？　なんで？』取材班は、この謎に迫った。

2517：名無しさん：2015/05/31(日) 22:01:11
>>2516

　岐阜県大垣市は、県内では岐阜市に次ぐ人口約16万の中型都市。そこにOKBはある。大垣市内では約7割の地元民が利用するという、地域で圧倒的な強さを誇る。

■　OKBが考える顧客目線のサービスとは

　「銀行とは、金融業ではなくサービスだと思うのです」

　土屋嶢(つちや・たかし)頭取は就任以来、行員の意識改革に取り組んできた。その一環として他行にはない人材育成制度がある。それはコンビニエンスストアやホテル、テレビ局、新聞社などとのコラボ研究だ。行員にサービス業の従事者として自覚してもらう狙いがある。

　OKBの具体的なサービスを紹介しよう。

　便利なサービスのひとつが、手のひらをかざしただけでおカネの出し入れができる、手の平認証ATM「ピピット」だ。今や全国の銀行でこの生体認証を目にするようになったが、実はこれを日本で初めて取り入れたのは、OKBなのである。

　導入のきっかけは2011年の東日本大震災。通帳やカードを無くした人でもおカネを引き出せるように、翌年から導入した。まさに「顧客第一」の理念を象徴している。

　ATMでさらに驚くのが、おカネを預けると画面がピンボールのような表示に変わるシステム。ボールが枠に入ると、少額ながら現金が当たる。さらには、おカネを引き出す時にはスロットゲームが登場し、当たると時間外手数料がタダになる。こうしたシステムの導入も全国の先陣を切った。おカネを出し入れするだけの些細な日常の一コマにワクワクを与えているのが、満足度の高さにつながっている。

　年中無休・手数料無料ATMの設置やポイント制サービス導入のほか、年末年始を含めた土日祝日の窓口営業など、OKBが先駆ける取り組みは枚挙にいとまがない。仰天するのが、車に乗ったままおカネの取引ができるATM。名付けて「ドライブスルーATM」だ。これも全国初で手掛けた。

　ドライブスルーATMは、窓口が車の大きさや停車位置に合わせて、なんと上下左右に幅寄せしてくれる。さらに周りの人に暗証番号を聞かれないよう、その場でPHSを渡してくれて、窓を閉めたままやり取りができるという念の入れようである。まさに痒いところに手が届きまくるこまやかさだ。

　極めつけは、これまた日本初の移動型店舗。その名も「スーパーひだ1号」である。窓口業務のためスタッフが常駐し、ATMも搭載されている。まさに銀行機能がぎっしり詰まったこの移動型店舗は、飛騨の山深い場所に住む利用者のために巡回する。

　利用者が満足する理由は、目白押しの「全国初」だけにとどまらない。女性向けサービスの充実も特筆したい。OKBでは女性行員のアイデアを主体に生まれた数々の女性向けサービスがある。例を挙げていこう。

■女性行員のアイデアを主体に生まれた数々の女性向けサービス
「シングルマザー応援ローン」
「不妊治療関連ローン」
「離婚関連専用ローン」
「エステや美容整形専用ローン」

　顧客目線でサービスを考えるという理念は確実に形として現れそして、結果に繋がっている。大手じゃなくても、大都市にいなくても勝負はできる。OKBに学べることは少なくない。

TBS『世にも不思議なランキング なんで?なんで?なんで?』取材班

2518：とはずがたり：2015/06/02(火) 18:48:15

ＨＳＢＣが最大２万人削減目標提示も、９日株主総会で-スカイ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPACP16TTDS101.html?cmpid=yjp
2015/06/02 07:49 JST

　　（ブルームバーグ）： 欧州最大の銀行である英ＨＳＢＣホールディングス は、数千人の削減を目指してリストラを加速させる計画を来週発表する見通しだ。英スカイニューズが事情に詳しい複数の関係者からの情報を引用して伝えた。

スカイによれば、スチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日の年次株主総会で最新戦略を公表する際、人員削減の目標を提示し、１万－２万人の行員が合理化の影響を受ける可能性が高い。スカイが引用した関係者の１人によると、人員削減の数を確定する作業は今も続いている。

ＨＳＢＣの広報担当ハイディ・アシュリー氏（ロンドン在勤）は、報道に関するコメントを控えている。昨年末時点の同行の行員数は約25万8000人に上る。

スカイによれば、今回の人員削減目標には、ブラジルとトルコの事業売却や、リテール（小口金融）と投資銀行の分離を求める要求に応じて実施する可能性がある英国部門分離に伴う潜在的影響は含まれていない。ＨＳＢＣは銀行税や世界でも有数の厳しい規制の導入を理由に、英国から移転する可能性をほのめかしている。

原題：HSBC Preparing Job Cuts That May Target 20,000 Workers, Sky Says（抜粋）

2519：とはずがたり：2015/06/09(火) 10:09:08

ドイツ銀、頭取交代へ＝相次ぐ不祥事で引責
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/179/f5f09f6ba0a64b7706f2465597ef50d4.html
(時事通信) 06月08日 12:23

　【フランクフルト時事】ドイツ銀行の監査役会は７日、監査役のジョン・クライアン氏（５４）が７月１日付で頭取に就任する人事を決定した。現在のトップであるアンシュ・ジェイン氏（５２）ら２人の共同頭取は、２０１７年３月末の任期満了を待たずに辞任する。

　金利不正操作など相次ぐ不祥事を受けた、事実上の引責辞任。同行は５月下旬に、ジェイン氏に組織再編の権限を集中するなど取締役の担当の変更を発表したばかり。欧州金融界の雄とされる同行の迷走ぶりが際立っている。

2520：とはずがたり：2015/06/09(火) 11:23:12
>>2516
昔から積極経営(というか色々試みる)の大垣共立は心情的に応援してます♪
北陸銀行と名古屋地盤の地銀のどれかと経営統合して東海北陸銀行目指して欲しかったけど，北陸銀行がほくほくFGに成っちゃった今は，名古屋の地銀１個買収して本格的に名古屋のリージョナルメガバンクとして新東海銀行を目指して欲しいと思ってます。
そういう拡大経営は好まれないんかもしれないし小回りの利く良さが犠牲になっちゃうかもだけど名古屋地盤の地銀１行ぐらいなら良さは失われないと思う。是非金融庁にはUFJ取りつぶしの時に見せた不透明な行政指導で新東海銀行に向けて頑張って欲しい(名古屋地盤に加えて三重地盤の銀行も加えられたら尚良い♪)。

2521：とはずがたり：2015/06/09(火) 23:33:46
>>2518>>2503>>825
イギリス以外の何処がありえるんだ？香港？上海？（；´Д｀）

英金融ＨＳＢＣ、最大５万人削減へ　為替不正操作で苦境
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH6952YWH69UHBI01K.html
19:28朝日新聞

　英金融大手ＨＳＢＣは９日、２０１７年までに全従業員の５分の１にあたる最大約５万人を減らすと発表した。外国為替取引の不正操作などを受けて事業環境が厳しく、金融機関への資本規制強化への対応も迫られていた。

　トルコやブラジルでの事業売却や顧客サービスのＩＴ化で、世界で４万７千〜５万人を減らす見込み。１７年までに年４５億〜５０億ドルのコスト減をめざす。

　また、本社所在地を金融規制が厳しくなっている英国から移す検討もしている。ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日の投資家向け説明会で、年末までに結論を出し、必要なら２年後に移転する考えも明らかにした。（ミュンヘン＝寺西和男）

2522：とはずがたり：2015/06/11(木) 15:53:59

事務所“指定”の支店だった可能性も……りそな銀行からジャニーズタレントの個人情報がダダ漏れに!?
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20150611/Cyzo_201506_post_18565.html
日刊サイゾー 2015年6月11日 11時00分 (2015年6月11日 15時03分 更新)

　大手りそな銀行で、前代未聞ともいえる不祥事が発覚した。

　りそな銀行が8日夜、公式ホームページに謝罪文を掲載し、中目黒支店（東京都目黒区）に来た芸能人の来店情報がTwitter上に漏えいしていたことを明らかにした。

　謝罪文では「特定のお客さま」として個人名を明らかにしていないが、すでにネット上では“被害者”が、関ジャニ∞の大倉忠義や俳優・西島秀俊であることが明らかに。同支店に勤務する従業員が、来店情報を家族に伝え、家族がその内容をTwitterに書き込んでしまったというのだ。

「どうやら母親が従業員だったようだが、その娘のジャニーズファンが書き込んだと思われる。大倉については『関ジャニ∞大倉忠義さん　りそな銀行中目黒店ご来店　来店理由※カードの損失　中目黒店ざわつきwwww』『母が帰ってきたら　大倉くん情報たくさん頂こう。住所はざっくりとはさっき電話で教えてもらったし』（原文ママ、以下同）。西島については『この前母は西島秀俊さんの免許証顔写真のコピーとってきた笑』と、いずれも銀行員としてあるまじき行為。正社員ならば懲戒解雇される可能性が高く、パートならば即クビになっているだろう」（週刊誌記者）

　さらに、2月に父親が亡くなったSMAPの中居正広について「お父さんの遺産手続きの為に　母親が勤めてる中目黒の銀行に　中居くんとマネきたらしいよ」という今回と同一人物と思われる書き込みもあったが、問題の行員からジャニーズタレントの個人情報大量流出の可能性が浮上しているというのだ。

「基本的にジャニーズ事務所のタレントは多忙なため、不動産の物件や駐車場を自分で探したりすることが難しく、そういう雑務を専門に行っている社員がいる。そのため、大倉、中居のみならず、タレントたちが同じ銀行の同じ支店で口座を作るよう事務所から決められている可能性が高い。そうなると、その問題行員がこれまで何人ものジャニタレの情報を漏えいしており、たまたま大倉と中居のことを書き込んだため発覚してしまったのでは。しかし、こうなった以上、ジャニタレの口座をすべて解約されても仕方ないだろう」（芸能プロ関係者）

　中居や大倉レベルになると、とんでもない金額を預金していると思われるだけに、りそなにとっては預金額も信頼も、そう簡単に取り戻すことはできない。

2523：とはずがたり：2015/06/12(金) 13:26:41
2015.06.12
楽天、ヤフー…IT企業、金融事業強化で金融地殻変動　銀行との融資争奪戦勃発か
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10311.html
文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト

「旧態依然」といわれ続けた銀行業界にとって転換点になるかもしれない――。
　金融庁が金融持ち株会社の規制緩和の検討に入った。金融持ち株会社傘下の子会社の業務範囲を拡大することで、電子商取引やスマートフォンを使った決済に参入しやすくする。すでに米国では金融とITの融合が進む。日本でもIT企業や物流企業が金融業界に参入し始め、地殻変動が確実に迫っている。

低くなる垣根が新業態を生む

「ICT（情報通信技術）の発達をてこにした他業態の金融事業への進出、これは間違いなくある」
　3月19日に会見した全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京UFJ銀行頭取）は、協会会長としては最後になる会見で業界の未来を語った。
「例えば、リテール商流を自ら持っているような業界・企業が、それに決済やファイナンス等の金融機能をつなぐことで、顧客との複層的な関係を築き、極めて柔軟なビジネスモデルを創ることができる。プライシングにしても、こちらは無料にして別のところで収益を上げるといったこともできる」
　実際、海外ではITと金融の垣根が低くなっている。IT関連企業が決済サービスを始めることで、既存の金融機関しか手にできなかった購買履歴を自社で囲い込む。そうした情報をもとに融資業務にも手を広げ始めている。
　米アマゾンは12年に自社サイトの出店者向け融資を米国で始め、14年には日本でも同様のサービスを開始した。中国のアリババ集団は04年にネット決済サービスを始めて、10年にはショッピングサイトの取引状況で融資を判断する取り組みを始めた。14年には民間銀行の設立認可を取得するまで金融事業を成長させている。

楽天、ヤフーらが相次いで金融事業に参入

　こうした既存の金融機関を「中抜き」する動きは、すでに日本でも現実になっている。その先端を行くのが楽天だろう。通販サイト「楽天市場」で知られるが、グループ営業利益の5割近くを金融事業が稼ぎ出す。カード、証券、保険にとどまらず、ショッピングサイト出店者である中小企業や個人事業主向けに、楽天カードが無担保融資をこのほど始めた。　　
　通販サイト出店者向け融資はヤフーも展開。「Yahoo!ショッピング」出店事業者向けに1月、出資先のジャパンネット銀行が限度額1000万円で貸出業務を開始した。

　いずれも既存の金融機関に比べて短期間での審査が特徴だ。「IT企業に融資の判断などできるのか」とメガバンク関係者は冷ややかな視線を送るが、金融への新規参入業者は意に介さない。既存金融機関が融資を決算書で判断する一方、自社で通販サイトを運営する企業はモノの動きをリアルタイムで把握できる強みがあるからだ。特にジャパンネット銀行の場合、融資申し込み時に決算書の提出を求めず、Yahoo!ショッピングでの直近一定期間の売り上げ推移などで判断する。
　楽天は融資希望企業に対し決算書の提出を求めるが、強みはデイリーの販売履歴や出店者に対するサイト上の評価だ。楽天関係者は「貸し倒れは既存の銀行より少ないはず」と胸を張る。　
メガバンクが軒並み撤退した市場


　皮肉なことに中小事業者向けの少額無担保ローンはかつてメガバンクも手がけていたが、軒並み撤退。「どちらが融資判断をできていないのか」（IT企業関係者）との声も聞こえてくる。
　楽天カードの無担保融資は現時点で上限3000万円だが、グループ会社の楽天銀行が法人向け融資への参入を検討しており、中小企業向け融資の市場を既存銀行から奪う姿勢を隠さない。
　メガバンクの中には「彼らは我々が届かない隙間で動いているに過ぎない」と余裕を見せる関係者も多い。確かに、資金量からしても既存の銀行と金融村を出自としない新規参入組の一部サービスを比較するのは、馬鹿げた話に映るかもしれない。
　だが、「蟻の穴から堤は崩れかねない」（メガバンク中堅社員）との指摘もある。持ち株規制緩和の議論が始まったのは危機感の表れであることが間違いないだけに、その行方から目が離せなさそうだ。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）

2524：とはずがたり：2015/06/12(金) 20:23:44
東京スター銀行、中小の海外進出に新サービス　詳しいシニアを人材派遣
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1506060006.html
06月06日 05:33産経新聞

　東京スター銀行は５日、取引先の中小企業向けに、海外ビジネスの知見が豊富な上場企業役員ＯＢらを紹介するサービスを８日から本格展開することを明らかにした。海外市場に詳しい人材の確保やノウハウの蓄積に悩む中小企業を囲い込む狙いがある。

　経営コンサルティング会社のサイエスト（東京都港区）と４月に提携した。サイエストは、要望のある東京スター銀の取引先に、海外現地法人社長などの経験があるシニア人材を“顧問”として派遣する。海外事業戦略の立案のほか、海外での販路開拓、海外での労務管理や税制対応を支援する。

　東京スター銀は昨年、台湾最大手民間銀行、中国信託商業銀行の傘下に入った。今回の提携を機に、中国信託のネットワークを生かし、中小企業の海外での口座開設需要などを取り込みたい考えだ。

2525：とはずがたり：2015/06/13(土) 07:34:18
カネあまっとんなぁ，東京海上。。

２０１５年　ＨＣＣインシュアランス・ホールディングス買収提案
２０１１年　デルファイ・ファイナンシャル買収http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&amp;sid=939552
２００８年　フィラデルフィア・コンソリデイティッド買収http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&amp;sid=618874

コラム：東京海上、巨額買収に見合う経費削減追求を
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0OR0AH20150611?sp=true
2015年 06月 11日 13:57 JST

［ニューヨーク　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 東京海上ホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)はやっとのことで、企業価値の評価についての貴重な教訓を得ようとしているのかもしれない。

１０日に提示した米保険会社ＨＣＣインシュアランス・ホールディングス(HCC.N: 株価, 企業情報, レポート)買収額に乗せたプレミアムは３８％で、「法外さ」の点で過去に手掛けた２件の米企業買収からはようやく半分ほどになったにすぎない。それでもこうした大盤振る舞いは経費削減の余地を生み、変化をもたらすには十分だろう。

東京海上の経営陣にとって、一連の買収後に経費削減の方法を探ることの優先順位がかなり低いのは確かだ。１０日のＨＣＣ買収発表時の説明でも、過去２件と同じように経費削減について具体的な提案は打ち出されなかった。東京海上は２０１１年のデルファイ・ファイナンシャル買収と０８年のフィラデルフィア・コンソリデイティッド買収では約８０％のプレミアムを支払った。

経費削減よりも強調されたのは、どのようにしてＨＣＣが東京海上の海外保険事業比率を４６％まで高めていくかという点で、デルファイ買収時にも似たような主張が展開された。また東京海上は、ＨＣＣの買収によって株主資本利益率（ＲＯＥ）が１．５％ポイント高まるとも力説した。これは魅力的に聞こえるとはいえ、同社の１５年３月期のＲＯＥは７．８％程度とはかばかしくはない。

東京海上による初めての本格的な米企業のＭ＆Ａ案件になったフィラデルフィア買収の際に、経費節約の相乗（シナジー）効果が欠けていた点に驚きはなかった。この買収が東京海上に提供したのは、米国における足がかりだったのだ。だが少なくとも次のデルファイ買収においては、途方もない大幅なプレミアムには見合わなくとも何がしかの経費を減らすことはできたはずだった。

それでも東京海上の永野毅社長は、ＨＣＣを統合するに当たってある程度経費を切り詰める方法を見つけられるだろう。昨年の数字を用いるとＨＣＣの経費は２０億ドルで、１５％を減らせば税金などを考慮すると株主にとっては２０億ドルの価値をもたらす。これはちょうどプレミアム分をカバーしてくれる。もちろんそれがかつての浪費の言い訳にはならないものの、遅まきながら少しでも規律が形成されるなら、何も生まれないよりはましだ。

●背景となるニュース

＊東京海上ホールディングスは１０日、米保険会社ＨＣＣインシュアランス・ホールディングスを７５億ドルで買収することで合意したと発表した。買収額は、ＨＣＣ株の９日終値に対して３８％、過去１カ月平均に対しては３６％のプレミアムを乗せた水準。第１・四半期末の資産価値の１．９倍に相当する。

＊東京海上は買収資金を手元資金と新規借り入れで賄う方針だ。

2526：とはずがたり：2015/06/13(土) 08:00:40
gpifに続いて郵貯銀か。

焦点：巨艦・ゆうちょ銀の進路変更、思わぬ横波に警戒の声
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OH1VR20150601?rpc=223&amp;sp=true
2015年 06月 1日 18:22 JST

［東京　１日　ロイター］ - 年内にも株式上場が予定されている「ゆうちょ銀行」の運用姿勢見直しに、市場の注目が集まっている。「国債傾斜」から株式、外債などのリスク資産の比率を上げることになるが、焦点はそのテンポ。

２００兆円超と巨額の資産運用を変更するには、一定の時間がかかるとの見方が多いものの、「巨艦の進路変更」による思わぬ横波の発生に、市場は神経をとがらせている。

＜利害重なるゆうちょと日銀＞

日本郵政の西室泰三社長は５月２９日の記者会見で、リスク管理を強化しながら、国債中心の運用体制を見直す方針をあらためて表明。同時に日銀の黒田東彦総裁と１週間前に会談した事実を明らかにした。黒田総裁との話し合いについて「国債そのものの運用を大幅に変えると話したが、それについて別に指示はなかった」という。

大規模な国債買い入れを進める日銀と、国内最大の機関投資家である日本郵政のトップ同士の面談。異例ともいえる動きに、ＳＭＢＣ日興証券・金融財政アナリストの末澤豪謙氏は「保有国債を減らして運用多様化を進めたい郵政側と、国債買い入れを軸にした異次元緩和の枠組みを維持したい日銀との間で、協力関係を確認することが目的だったのではないか」とみる。

日銀にとって、限界説もささやかれる国債買い入れの枠組みを維持する上でも、国債を大量保有する投資家の協力は重要ともいえる。

＜すでにハイテンポの国債売却進む＞

もっとも、ゆうちょ銀による脱国債の流れは既定路線だ。決算資料によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は２０１５年３月末現在、１０６．７兆円と前年同月比１９．６兆円減少した。

国内金融機関の債券運用担当者は「年明け以降、国債マーケットで、ゆうちょの買いが聞かれなくなった。ゆうちょの国債保有年限が短いことを踏まえると、国債償還到来による自然減によって、かなりのピッチで国債残高が減少しているのではないか。むしろ減少ペースが速過ぎるほどだ」と話す。

こうした見方を裏付けるように、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が３月末に発表したゆうちょ銀運用計画によると、１６年３月末の債券（国債・地方債、政府保証債）残高見通しは１１１．５兆円と、１５年３月（１１７．２兆円）から５．７兆円の減少にとどまっている。前倒しで残高削減が進み、今年度は削減ペースを落としている印象だ。

＜大胆な運用転換に警戒感も＞

国債離れの動きに一服感が見え始める中で、市場が注目するのは、ゆうちょ銀が進める新運用体制の構築だ。日本郵政は２９日、ゆうちょ銀の市場運用トップに、ゴールドマン・サックス証券・前副会長の佐護勝紀氏を迎え入れる人事を発表している。

新体制の運用方針次第では、国債の中途売却の動きが出てくる可能性も否定できないが「ダイナミックな運用を可能にする新体制をできるのは、早くても今秋から年末になりそうだ」（国内金融機関）との見方が出ている。

また、ゆうちょ銀は２００兆円を超える大規模な運用資産を保有するだけに、各マーケットへの影響を配慮すると「新しいポートフォリオ構築は、数年がかりの極めてゆっくりとしたペースになるのではないか」（国内証券）との見方が出ている。

＜株式市場には根強い期待感＞

株式市場でも、ゆうちょ銀の動向に神経質だ。「自己資本比率が低下するため、ゆうちょ銀がどこまで買えるかは見極めにくい」（ネット系証券）との指摘もある一方、公的資金全体では、今後の相場を下支えする投資主体という認識は根強い。

日本取引所グループが発表する投資主体別売買動向によると、直近の５月第３週（５月１８━２２日）における信託銀行の現物・先物合計の売買は、今年度に入り初めて買い越しに転じた。現物株に限れば売り越しが続いているが、年度初めの利益確定売りは、ほぼ一巡したとみられている。

内藤証券の投資調査部長・田部井美彦氏は、信託銀行の売り越し基調が弱まりつつあるとしたうえで、海外投資家の買いが鈍れば、公的年金などの買い余力に市場の関心が移る可能性を指摘している。日本郵政などの大型上場で株式市場の需給が一時的に崩れることが警戒されるなか「公的資金が下値を買う動きも予想される」と話している。
(星裕康　長田善行　編集：田巻一彦)

2527：とはずがたり：2015/06/13(土) 22:46:28
>>2525

東京海上HD、米保険会社を買収。海外事業を強化
http://economic.jp/?p=50144
2015年06月13日 18:44

　東京海上ホールディングス＜8766＞は10日、アメリカの保険会社HCCインシュアランス・ホールディングス を買収すると発表。買収額は約75億3000万ドル（約9413億円）とのことで、保険業界の企業による外国企業の買収額としては過去最大のものとなる。同社によればHCCインシュアランス・ホールディングスの株式すべてを買い取り、年内にも手続き完了を目指す。日本市場が縮小傾向にあるなか、海外企業を買収することで海外保険事業の規模や収益の拡大をはかると共に、地域や事業リスクを分散したい考えだ。

　今回東京海上ホールディングスが買収を発表したHCCインシュアランス・ホールディングスは、本国アメリカ以外にも英国やスペインなどで事業を展開しており、農業や航空分野など一般的な保険では対象にならない特定リスクを対象とする「スペシャルティ保険」に特化している。

　東京海上ホールディングスによれば、同社はHCCインシュアランス・ホールディングスの発行済み株式をすべて買い取ることで同意。買取価格は1株あたり78ドル（約9750円）となっており、過去1ヶ月の平均株価と比較して35.8％と高水準となっている。東京海上ホールディングスがアメリカに特別目的会社を設立し、年内にも手続きを完了させる予定だ。

　国内の損害保険業界は、人口減少などのよう要因により縮小傾向にあるため、各社ともにアジア地域や欧米などの地域での事業拡大や急務となっている。今回の東京海上ホールディングスの買収も海外事業を強化する狙いがあり、同社は海外保険事業の規模や収益を拡大することで、グループとしてグルーバルな成長のための機会としたいとしている。
　
　これまでにも東京海上ホールディングスは、英国のキルン社やアメリカのフィラデルシア社、デルファイ社などを買収したほか、東南アジア地域や中南米地域で生損保事業を展開してきた。今回の買収により同社のグループ利益に占める海外保険事業の割合は、38％から46％に拡大することとなる。（編集担当：滝川幸平）

2528：名無しさん：2015/06/14(日) 20:47:15
>>2522

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00000211-sph-soci
りそな銀が関ジャニ大倉、西島秀俊の個人情報漏えいか
スポーツ報知 6月8日(月)23時26分配信

　りそな銀行は８日夜、中目黒支店（東京都目黒区）に来店した特定客の情報がツイッター上に漏えいしたことへの謝罪文を公式ホームページ上に掲載した。

　謝罪文では「特定のお客さま」として来店客の個人名を挙げていないが、ネット上では、同支店に勤務する従業員が「関ジャニ∞」の大倉忠義（３０）や俳優・西島秀俊（４４）が来店したとの情報を家族に伝え、家族がその内容をツイートをしていた。さらに、大倉の住所や、西島の免許証の顔写真のコピーなどを入手したとのツイートもあり、情報漏えいを指摘する声が相次いでいた。

　以下、りそな銀行が掲載した「お詫びとご報告」と題した謝罪文の全文

　６月８日（月）、特定のお客さまが中目黒支店にご来店された情報が、Ｔｗｉｔｔｅｒ上に漏えいしていたことが判明いたしました。

　お客さま並びに関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。

　現在、事実関係については調査中ですが、調査結果に基づき、厳正に対処してまいります。

　弊社では、全ての従業員に対して、守秘義務等に関する研修を行ったうえ、全社員から誓約書の提出を受けておりますが、金融機関としてあってはならないことであり、今回の事態を厳粛に受け止め、今後かかることが二度と発生しないよう、再発防止に全力を挙げて取り組んでまいります。

　ご迷惑をお掛けしましたお客さま並びに関係者の皆さま、ご心配をお掛けしました皆さまに対しまして、心よりお詫びを申し上げます。

2529：名無しさん：2015/06/20(土) 22:58:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000156-jij-bus_all
ゆうちょ限度額上げに反発＝「共存の道断たれる」―金融界
時事通信 6月18日(木)21時0分配信

　全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は18日の記者会見で、ゆうちょ銀行の預入限度額（現行1000万円）の引き上げが自民党の提言の原案に盛り込まれたことについて、「（民間金融機関とゆうちょ銀との）共存の道が断たれる」と厳しく批判した。第二地方銀行協会の石井純二会長（北洋銀行頭取）も反対を表明。今秋に株式上場を計画するゆうちょ銀などの業務拡大を後押しする自民党内の動きに対し、金融界の反発が強まってきた。
　ゆうちょ銀の預入限度額について、自民党の「郵政事業に関する特命委員会」は月内にも見直しの提言をまとめる。原案には、同限度額を9月中に2000万円に、2年後に3000万円までそれぞれ引き上げる方針が盛り込まれている。
　全銀協の佐藤会長は、政府の事実上の関与が残る中でゆうちょ銀の預入限度額を引き上げることに、「預金流出など地域の金融システムにじん大な影響を与えかねない」と懸念を表明。その上で「不公正な競争条件の下での引き上げは許すべきではない。従来以上に強く反対していく」と述べた。
　第二地銀協の石井会長も会見で「（ゆうちょ銀への）資金シフトが起これば地方創生の支障となる恐れがある」と指摘。ゆうちょ銀が求める地域金融機関との連携については「限度額が引き上げられないことが前提だ」と強調した。
　原案には、かんぽ生命保険の契約限度額（現行1300万円）の引き上げも盛り込まれている。これに関し民間生保各社は「当然慎重であるべきだ」（大手生保）と反発し、自民党特命委の幹部らに撤回を求めていく構えだ。

2530：とはずがたり：2015/06/24(水) 16:45:24
「殿様」地銀の統合承認、株主に残る不満と不安
http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20150624150521433.html
15:05qBiz 西日本新聞経済電子版

　肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合が議題になった23日の両行の株主総会では、反対意見が出ることはなく統合はすんなりと承認された。今後、10月の九州フィナンシャルグループ（FG）の設立に向けた準備が本格化する。両行は「統合に向けた協議は順調」としているが、経営方針や企業文化の違いは大きく、どのような統合効果が表れるのかなお見通しにくい。

　「統合に対する質問が出ると思ってたけど、あっけなく終わった」

　20年以上前から鹿児島銀の株主総会に出席しているという男性（73）は首をかしげ、会場を後にした。「大手行ほど人材がいないので、肥後銀と一緒になって知恵を出してほしい」と統合には賛成だが、釈然としない様子。別の株主は「個人への融資に厳しい面があるので『殿様商売』の行風が変わるきっかけになれば」と期待を込めた。

　肥後銀の株主総会でも統合に伴う株式移転の比率に関する質問が出たものの、反対の声はなく予定通り1時間半で閉会したという。

　統合の正式決定を受け両行は、金融庁への設立認可の申請や、東京、福岡両証券取引所への上場手続きを進め、九州FGとしての中期経営計画を策定する。

　統合を前に鹿児島銀は、9月の沖縄支店新設に続き、宮崎市内への支店増設を検討するなど、県外への積極展開に踏み出す。一方、肥後銀は4月に公表した中期経営計画で、2017年度末時点の業務純益を14年度末から10億円減の159億円としており、慎重な経営姿勢を取っている。

　さらに、鹿児島銀が頭取の記者会見を毎月開くのに対し、肥後銀は年に2回。行風の違いも大きい。そんな違いを超え、統合によって地域や顧客、株主たちにどんな効果がもたらされるのか。両行はなおその「答え」を示し切れていない。

　◆経営主導権で懸念の声も

　23日に開かれた鹿児島銀行の株主総会は、肥後銀行（熊本市）との10月の経営統合をすんなりと承認した。鹿銀は「統合に向けた最後の関門」（上村（かみむら）基宏頭取）とみていたが、質問もなく議事は順調に進み、株主のほとんどが統合議案に賛成した。総会を終えた株主は統合をおおむね評価しつつも、「経営規模の大きな肥後銀に主導権を握られるのでは」「地域密着の姿勢が変わっては困る」と懸念も漏らした。

　鹿児島市中山2丁目の杉尾義輝さん（59）は祖父の代からの株主。今回は経営統合の説明を直接聞きたくて足を運んだが、進行があまりにスムーズで拍子抜けしたという。「統合が明らかになって半年が過ぎ、業績も良いから異議が出なかったのでは」と分析。「地方の人口減少や銀行間の競争激化を考えると、統合は正しい選択だと思う」

　ただ、「肥後銀に経営を牛耳られるのでは」との不安は残るという。「総会で上村頭取は『鹿銀を良くするための統合』と強調していたが、その言葉を信じるしかない」と語った。

　鹿児島市大黒町の松崎勉さん（65）も、経営統合を承認した総会の結論に納得していた。「九州新幹線の全線開通から4年たち、鹿児島が福岡経済圏に取り込まれる恐れを感じる。福岡に対抗する意味では、肥後銀との統合は必要だ」。ただ、やはり「肥後銀主導の経営になりはしないか」と心配も語った。

　鹿児島市武岡1丁目の女性（84）は「決まったことだし、反対してもしょうがない」と統合に賛成票を投じた。「統合で混乱が生じれば、県のトップ行だけに地域経済に大きな影響が出る」と反対も考えたが、経営陣を信じることにした。鹿銀OBで支店長も務めた夫は、「地域の信頼」を何よりも重視していたという。「統合後も地元をおろそかにせず、地元に信頼される銀行を目指してほしい」

2531：名無しさん：2015/06/27(土) 21:43:24
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150624-00015554-president-bus_all
日本生命が本気になった“第一生命潰し”の新戦略
プレジデント 6月24日(水)14時15分配信

■揺るぎない国内トップの地位確保へ

　国内生命保険最大手の日本生命保険が、なり振り構わぬ「攻めの経営」に転じている。生保業界の「ガリバー」に君臨し、泰然自若の姿勢が常だった日生の豹変ぶりには、同業他社も目を見張らせるほどだ。何が日生に起こったか。

　そのきっかけを作ったのは、日生をライバル視しながら常に後塵を拝してきた同業第2位の第一生命保険だった。2015年3月期に、一般事業会社の売上高に当たる保険料収入で、第一生命は戦後初めて日生を抜き、首位に立つ歴史的な逆転劇を演じたからだ。同期に、第一生命は銀行での保険商品の窓口販売が伸び、保険料収入が前期を25％上回る5兆4327億円と大幅増収につなげた。

　一方、日生は11％増の5兆3371億円と伸ばしたものの、第一生命に及ばなかった。首位を明け渡した日生が、この事態に危機感を持ったのは言うまでもない。本業のもうけを示す基礎利益こそ日生は6790億円と第一生命の4720億円を圧倒し、ガリバーの底力を見せつけた。

　しかし、日生のプライドが大きく傷付けられたのは紛れもない事実だ。5月28日の決算発表記者会見で、日生の児島一裕取締役は「重く受け止めている。国内ナンバーワンにこだわる」と述べ、露骨なまでに第一生命への対抗心をむき出しにした。これを裏付けるように、日生は15〜17年度の中期経営計画で国内外の保険会社の買収に1兆円超の資金を投じる方針を打ち出すなど、「揺るぎない国内トップの地位確保」に向けて、攻めの積極経営に大きく舵を切った。

■矢継ぎ早に打ち出した新機軸

　盤石な営業基盤を抱える国内事業については、複数の保険会社の商品を扱う乗り合い代理店中堅のライフサロン(東京・千代田)を5月下旬に買収し、傘下に収めた。日生は営業担当者が顧客を直接、訪問する伝統的なスタイルが継続して顧客との関係を築いていくうえで最適な営業手法とし、今後も営業手法の中核に位置付ける。しかし、最近は複数の商品を比較して選びたいニーズの高まりから、乗り合い代理店の市場が急速に拡大しており、日生としても無視できない存在になっていた。子会社としたライフサロンは、現在の50店舗を10年後に300店舗に拡大し、日生がこれまで取り込められなかった層へのアプローチを進める。

　また、6月にはシステム大手の野村総合研究所への出資比率を3％程度に引き上げ、資本・業務提携した。両社の協力関係を強化し、ビッグデータを活用した新たな保険ビジネスモデルの構築などに乗り出す。こうした矢継ぎ早に打ち出した新機軸は、さながら尻に火が付いたガリバーがなり振り構わず首位奪還を目指す豹変ぶりに映る。

　さらに、これまで慎重だった海外事業展開についても、積極的なM＆A(企業の合併・買収)を検討する方針に転換した。6月はじめには、豪大手銀行のナショナル・オーストラリア銀行傘下の保険事業の買収交渉が伝えられた。買収額は2000億〜3000億円規模に上るとみられ、実現すれば日生の海外M＆Aで最大規模となり、日生の攻めの経営への変身を印象付けられる。

　一方、第一生命は10年に株式会社の経営形態に転換し、上場を果たして以降、米中堅生保プロテクティブ生命の買収を今年完了するなど、株主を意識した成長戦略を展開し、日生との差を縮めてきた。さらに海外M＆Aを通じ、20年までに利益水準などで世界トップ5入りを目指すと鼻息も荒い。その意味で、引き続き相互会社の形態を維持する日生は、成長戦略で後手に回っているとの印象は拭えない。攻めの経営への転換で、盤石な国内トップに復権できるか。この3年が正念場となる。

経済ジャーナリスト　水月仁史＝文　宇佐美利明＝撮影

2532：とはずがたり：2015/06/30(火) 13:01:31
三井住友Ｆ:ＧＥの欧州ＰＥ金融事業買収で近く合意へ－関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQQLWG6K512S01.html
2015/06/30 12:33 JST

　　（ブルームバーグ）：三井住友フィナンシャルグループ 傘下の三井住友銀行が、米ゼネラル・エレクトリック （ＧＥ）の欧州プライベートエクイティ（ＰＥ）ファイナンス事業の買収に向けて交渉していることが分かった。早ければ30日にも合意して発表する可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、買収額は20億ドル超で、現在も三井住友銀とＧＥは交渉を続けている。
三井住友銀広報の森田高氏は「具体的に決まった事実はない」とコメントした。ＧＥの小池純人広報担当はコメントを控えた。
三井住友銀がＧＥの欧州ＰＥファイナンス事業買収で合意することが近いと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が30日に報じていた。

2533：とはずがたり：2015/07/04(土) 08:35:38
都銀(都市銀行)と云う括りがメガバンクの成立で雲散霧消してしまったけど地銀(地方銀行)と云う括りも地域銀行に取って代わられるのかな？

地域銀行の８割超で経常利益減少へ…金融庁試算
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150703-OYT1T50168.html?from=ycont_navr_os
2015年07月03日 21時11分

　金融庁は３日、地域銀行１０６行（地方銀行６４行、第二地方銀行４１行、埼玉りそな銀行）の８割超で、２０１８年３月期の経常利益が、１４年３月期より減るとの試算を発表した。


　２２行は経常利益が半減以下か赤字になるという。金融庁は、各行に対し、経営統合による経費節減などにより、収益力を高めるよう促す。

　試算は、今後の融資残高や金利が過去３年間の平均と同じペースで推移するなどの前提で行った。

　地域銀行のうち、経常利益が増えるのは１７行。１７行は半減以下となり、５行は赤字に陥るとみられる。貸出先の地方人口の減少や、金利の低下が続き、収益が悪化する可能性が高いと指摘している。

　これまでは景気回復で不良債権が減ったり、株価が回復したため、利益が確保できた。だが、本業の貸し出しは苦戦が続いており、１５年３月期の地域銀行の税引き後利益の合計値は６年ぶりに減少した。

　金融庁は「地銀も問題意識を持っていると感じている。（経営統合での）規模拡大や独自の経営モデルの追求など、各行と議論を進めたい」としている。

2534：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:05:04
地方創生と云う胡散臭い単語見る度に虫酸が走るが。。

東京海上日動と宮銀が連携協定　地方創生実現へ
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/news/20150706-OYTNT50104.html?from=yartcl_blist
2015年07月07日

　宮崎銀行と東京海上日動火災保険（東京）は６日、地方創生の実現に向けた取り組みを強化するための包括連携協定を結んだ。両社によると地方銀行と損害保険会社が地方創生に関する包括連携協定を結んだのは全国で初めて。

　県と県内各市町村が今年度中に策定する地方版の総合戦略を踏まえ、双方の強みや特徴を生かした幅広い分野での連携を目指す。

　具体的には、宮銀は東京海上日動が持つ海外の情報ネットワークを県内企業の海外進出に役立てる。東京海上日動は、県内の農家や企業が事業を拡大する際のリスクに備えた保険商品の販売などを行う。

　締結式では、宮銀の原口哲二常務取締役が「宮崎ブランドを世界中に発信する素晴らしい機会を得た」とあいさつ。東京海上日動の柴崎博子常務執行役員は「地方創生の実現に貢献したい」と述べた。

2535：とはずがたり：2015/07/17(金) 18:14:06
なんだこの契約は。

みずほ銀、破産女性と争う ３０年前の保証契約めぐり
共同通信 2015年7月17日 17時20分 (2015年7月17日 17時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150717/Kyodo_BR_MN2015071701001781.html

　夫が経営する会社の債務を無制限で保証するとした銀行との契約を３０年間知らされず、破産に追い込まれたとして、東京都の女性（７６）がみずほ銀行に１億２５００万円の返還を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日、東京地裁であり、みずほ銀は請求棄却を求めた。終結した破産手続きをめぐる返還請求訴訟は異例。
　訴状によると、女性は１９７８年、みずほ銀（当時は富士銀行）との間で、夫の会社の債務を保証する内容の「包括根保証」契約を締結。実際の手続きは夫の会社がしており、女性はみずほ銀から契約内容の説明を受けなかったとしている。

2536：チバＱ：2015/07/20(月) 13:15:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150720-00000500-san-bus_all
りそなが時間外サービスを拡大、２４時間決済や無休店舗　銀行界に波紋
産経新聞 7月20日(月)8時0分配信

りそなが時間外サービスを拡大、２４時間決済や無休店舗　銀行界に波紋
全銀システムのしくみ（写真：産経新聞）
　夜間や休日は「役立たず」－。そんな銀行業界に対する“レッテル”を覆そうと、りそなホールディングス（ＨＤ）が挑んでいる。すでに取り組んでいる年中無休店舗の拡大などに続き、傘下の３銀行間でいつでも振り込み可能なサービスを今春から始め、反響を呼んでいる。業界に追随機運が高まる一方、戸惑いも聞かれ、波紋を広げている。（石川有紀）

　多くの企業で給与支給日にあたる毎月２５日。大阪・北浜のオフィス街では、昼休みになると引き出しや振り込みのため、銀行窓口やＡＴＭ（現金自動預払機）に長蛇の列ができる。

　そんな光景を横目に、ゆっくりランチに時間をかけるのが、りそな銀を使う大阪市の会社員男性（４６）だ。「帰宅後や土日でも、ネットバンキングで振り込めば即座に着金する。銀行の営業時間を気にしなくなった」。りそなの振り込み２４時間化で、日常のストレスからも解放された。

　りそなＨＤ広報は「利便性を感じてもらえているようだ。ネット通販の商品の受け取りと代金回収も早まる」と手応えを口にする。

　これまでも、りそなは「銀行の常識は世間の非常識」として、銀行界のタブーに挑んできた。営業時間の延長に続き、傘下３銀行が週末も営業する店舗を増強しており、休日も住宅ローンの融資を行うサービスを今年度中にも始める。

　同一銀行内での２４時間決済は、インターネット専業銀行やゆうちょ銀行などの新興勢が先行。英国やスウェーデンでも導入が進むなど世界の潮流で、りそなＨＤの東和浩社長は「ライバルは身内（大手行）ではない」と危機感を隠さない。

　公的資金注入を受けた銀行として、きめ細かいサービスで信頼回復に取り組みたい事情も見え隠れする。

　全国銀行協会も平成３０年度に２４時間決済できるシステムの稼働を目指す。ネット通販や冠婚葬祭など急ぎの送金に活用したいとの調査結果も後押しした。

　ただ、全銀協は、肝心の加盟銀行の決済時間については個別行の判断に委ねた。「対応しなければ顧客に選別される」（関西の地銀関係者）と前向きな動きがある一方、「トラブル対応などのコスト負担が重い」（業界関係者）との声も少なくないためだ。

　多くの銀行の足並みがそろわねば、顧客も恩恵を実感しにくい。富士通総研の松原義明シニアコンサルタントは「利用者に分かりにくく混乱を招く恐れもある」と指摘している。

2537：とはずがたり：2015/07/24(金) 23:38:53
明治安田生命、米生保を６２００億円で買収＝海外事業強化へ最大規模
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/156/b6383a0d780405d5814b96e5851c5bd0.html
(時事通信) 13:09

　明治安田生命保険は２４日、米国の中堅生保スタンコープ・ファイナンシャル・グループを買収することで合意したと発表した。日米関係当局の認可などを条件に、来年１月にも完全子会社化する予定。買収額は４９億９７００万ドル（約６２４６億円）。国内生保による買収案件では、第一生命保険が今年２月に買収した米中堅生保プロテクティブの約５５億ドル（当時の為替レートで約５７５０億円）と並び過去最大規模となる。

　少子高齢化で国内市場の縮小が見込まれる中、世界最大市場の米国に足場を設け、海外事業の強化により収益拡大を図る。

　記者会見した殿岡裕章副社長は買収の狙いを「事業構成の多様化や事業リスクの分散が進み、より安定的で持続的な収益基盤の強化を図れる」と強調した。

2539：とはずがたり：2015/08/01(土) 00:23:46
最近じゃあ五大銀というのか？

五大銀、全グループ増益＝海外収益が貢献―４?６月期
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150731X536.html
07月31日 19:52時事通信

　大手銀行５グループの２０１５年４?６月期連結決算が３１日、出そろった。国内の貸し出し利ざやが引き続き低迷したものの、海外向け貸し出しの増加などを背景に、純利益は全グループが増加した。中でも海外収益が大幅に伸びた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや、証券売買が好調だった三井住友フィナンシャルグループは２桁の増益となった。

　国内貸出金利は５グループとも低下しており、「楽観的な見通しはまだ持てない状況」（みずほフィナンシャルグループ）。預金と貸出金の利息収支などで構成する資金利益は、みずほ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングスで減少した。

　一方、債券売買や投資信託・保険商品の販売は堅調。本業の収益を示す実質業務純益（単体・傘下銀行合算）は、そろって増加した。

　取引先企業の業況改善を背景に前年同期に利益を押し上げた与信関係の損益は、全グループで振るわなかった。三菱ＵＦＪと三井住友トラストが引当金を積み増したほか、三井住友など３グループも過去に計上した与信関係費用の「戻り益」が大幅に減少した。

2540：とはずがたり：2015/08/05(水) 18:08:20
１６００キロの距離を越え　宮崎と北海道の信金が提携
http://www.asahi.com/articles/ASH7W5J02H7WTIPE03C.html?iref=com_alist_6_03
角田要
2015年8月5日16時21分

　都城信用金庫（宮崎県都城市）と北空知信用金庫（北海道深川市）が業務提携を結んだ。両信金は直線距離で１６００キロ以上離れていて、本店間の移動には車と飛行機を乗り継いで６時間以上かかる。全国の信金の中央機関である信金中央金庫によると、これほど離れた信金同士の提携は珍しいという。

　都城信金は都城市を中心に９店舗を展開。北空知信金は深川市や旭川市など道内２３市町が営業エリアで、１３店舗を持つ。ともに地域に密着した金融機関で、農畜産物を扱う取引先が多い。両信金のトップが先月２７日、東京・八重洲の信金中金本店で提携に調印した。

　提携のきっかけは、北空知信金の広上（ひろがみ）光義理事長が今年１月、仕事で都城市を訪れたことだった。文化や気候が地元とあまりに違うことに驚いた広上氏が、都城信金の岸良徹朗・前理事長と話をするうちに提携の話が一気に進んだという。

　都城信金の地元は牛肉や鶏肉、芋焼酎が特産品で、北空知信金の地元ではコメやソバ、ワインの生産が盛ん。両信金ともに取引先企業の販路拡大を手伝うことに難しさを感じていたが、得意の農産物の旬の時期が重ならないため、補完し合えると考えた。

　まずは地元の道の駅に互いの特産品を置いたり、地域のイベントに出展しあったりして、取引先の販路拡大に協力することを検討している。来年度から職員の交流も始める計画で、観光面での連携も模索する。

2541：とはずがたり：2015/08/07(金) 00:34:04
>野村・大和・三菱UFJ(国際・モルガンスタンレー)・SMBC日興・みずほ(新日本・和光・興銀)
大和は三井住友信託と一緒になったりしないんかねぇ？？

証券５社４〜６月期、相場活況追い風　全社が大幅な増収増益確保
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150731019.html
08月01日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　証券大手５社の２０１５年４〜６月期連結決算が３１日、出そろった。日経平均株価が４月に約１５年ぶりに２万円台を回復するなど株式相場が活況を呈し、株式や投資信託の手数料収入が増えたことなどを背景に、全社が前年同期に比べ大幅な増収増益を確保した。

　野村ホールディングス（ＨＤ）の最終利益は４?６月期としては８年ぶりの高水準。投信関連が伸び、個人営業部門と資産運用部門は大幅増益だった。顧客の預かり資産は６月末で約１１３兆４０００億円と３月末から４兆円近く増えた。

　大和証券グループ本社は「活況な市場環境の追い風」（小松幹太最高財務責任者）もあり、収益の中核である個人営業部門や法人部門を中心にすべての部門で増収増益を達成した。

　三菱ＵＦＪ証券ＨＤは、売上高に当たる純営業収益が、０５年に前身の２社が合併して以降では四半期ベースで過去最高を更新した。ＳＭＢＣ日興証券は、子会社株式の売却益計上が最終利益を押し上げた。

　今後の経営環境については「ある程度の上下を伴いながらも、安定的な収益を確保していけるのではないか」（三菱ＵＦＪ証券ＨＤの山本慎二郎財務企画部長）との声が聞かれた。

2542：とはずがたり：2015/08/11(火) 09:15:42

明治安田､｢過去最高額｣で米生保を買う狙い 堅実生保も"高値"買収に駆り立てられたワケ
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-78447.html
07月30日 07:04東洋経済オンライン

日本の生命保険業界第3位、明治安田生命保険が約6200億円で米中堅生保のスタンコープ・ファイナンシャル・グループを買収すると発表した。2014年6月に発表された第一生命保険による米プロテクティブの買収額約5800億円を抜く、日本の生保で過去最大の海外事業の買収になる。

スタンコープ社は団体生命保険で米国8位、団体就業不能保険で第5位、安定成長性、ROE、財務の健全性などで高水準を誇る。顧客や収益安定性を重視するなど経営理念などが「ほぼ同じ」（殿岡裕章・明治安田副社長）点でも両経営陣が共鳴し、買収に至った模様だ。明治安田は2014年度からの3年間で2500億円の投資枠を設け、10年後には海外利益を全体の1割に拡大するの目標だが、この買収でスタンコープ社の当期利益260億円が上乗せとなり、その達成が視野に入る。

円安で買収額が膨らんだ
ただこれだけの巨額案件のわりに、内外の反応は冷めている。実は、ドルベースでの買収額は49億9700万ドルと、第一生命によるプロテクティブの買収額57億0800万ドルを下回る。円換算ベースで最大になったのは、ここ1年間で2割も円安が進んだ結果だ。明治安田はその分多く払うことになる。

「過去の日系保険会社の買収例から見て一定の範囲内だ」（殿岡裕章副社長）と言うが、ドルベースでの買収額の割高感も強い。買収対象の過去1か月の平均株価に対し、買収価格にどれだけ上乗せをしたか（プレミアム）を見ると、第一生命の35％に比べ今回は50％。東京海上ホールディングスが今年6月に発表した米損保HCCインシュアランス・ホールディングス買収のプレミアム36％に比べても、明治安田が払うプレミアムは大きい。純資産対比（PBR）でも第一生命が1.29倍、東京海上が1.90倍なのに対し、明治安田は2.24倍だ(すべて買収発表時のリリースベース)。

日本での記者会見では明らかにされなかったが、米国スタンコープ社からの発表資料には、「当社から相手先を探したことはないが、明治安田の提案内容が良かった」旨の文章があり、この買収劇が明治安田側からの求婚劇であったことがうかがえる。

日本の大手保険会社の企業買収における米国詣では顕著だ。市場規模が大きく安定成長性が見込め、一気に収益拡大につながる米国企業の買収は魅力的だからだ。逆にこれが買収金額を押し上げている。明治安田に限らず、日本企業が高値づかみの危険性と隣り合わせの状況にあることは十分に注意してみていく必要がある。

経験のない大型買収に不安の声
今回の買収で不安な点はまだある。明治安田は5カ国6社で海外事業を展開。米国ハワイをのぞき従来は現地の法規制などもあり、マイナー出資が基本だった。そこから一気に100％出資の大型買収に踏み切った。一定の取締役、社員は派遣するものの、スタンコープ社の経営陣は温存。引き続き経営の舵取りは任す。ただスタンコープ社の統合作業を含めて、はたして買収先企業を成長させていくことがいくことができるのかという難問が残っている。

第一生命の場合はプロテクティブ社の買収前に豪TAL社でマイナー出資から始めて100％子会社化に至る慎重なステップを踏み、成功させた経緯がある。東京海上は2008年の英キルンから始まる一連の欧米大型買収に先立ち、1980年に当時としては巨額の価格で買収した米国損保のヒューストン・ゼネラル社を結局1998年に売却する、という手痛い経験が隠れた財産になっている。明治安田にはこのステップを飛び越えた壮大な実験に踏み込むこととなり、そこにはいくばくかの不安が拭えないことも確かである。

日本生命も10年間で最大1.5兆円の巨額投資枠を用意して、海外での大型買収を進める方針。これも人口減少圧力の中、10年タームでの国内市場縮小が確実に視野にあるからだ。その意味で成長余地のある海外事業の本格強化は、日本の大手保険会社にとっては待ったなし。日本の大手生保では保守的な社風、堅実経営で知られる明治安田の今回の"変身"劇。海外事業に関しては、ルビコン川を渡った同社が内外の不安を払拭することができるか。今回の買収案件が、その大きな試金石となることは間違いない。

2543：とはずがたり：2015/08/11(火) 09:16:11

日本生命─模索中→？(10年間で最大1.5兆円の巨額投資枠)
第一生命─2014発表→プロテクティブ(5800億/プレミアム35%)
明治安田─2015発表→スタンコープ(6200億/プレミアム50%)
住友生命─検討→シメトラ(4000億超見込)

住生、米生保の買収検討＝中堅シメトラを４千億円超で
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/156/99b35189028720f608c6384ce8de70f7.html
(時事通信) 08月09日 13:33

　住友生命保険が米中堅生保のシメトラ・ファイナンシャルの買収を検討していることが９日、分かった。人口減少で国内市場が縮小する中、世界最大の市場である米国に足場を築き、安定的な収益の確保を目指す。詳細は今後詰めるが、買収額は４０００億円超となる見通し。

2544：とはずがたり：2015/08/17(月) 21:06:26
火災保険料、企業向けも値上げ＝１０月から大手損保
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150817X674.html
14:43時事通信

　大手損害保険会社は１０月から企業向けの火災保険料を引き上げる。台風や大雪などの被害に伴う保険金の支払いが増えていることに対応する。損保関係者によると、引き上げ幅は全国平均で１?２％程度となる見込み。

　引き上げ幅は建物の所在地や使用目的、構造などにより異なり、台風、大雨の被害が多い九州で全般に大きくなる。また、事務所や店舗に比べ工場が大きくなりやすい。

　今回の火災保険料の値上げを踏まえ、三井住友海上火災保険は築年数に応じた割引制度を設ける。損保各社も支払保険金の上限を抑えて保険料負担を軽くするなどの提案を顧客に行う。

　各社は一般家庭向けの火災保険も１０月に引き上げることを決めている。

2545：とはずがたり：2015/08/18(火) 13:55:35
2014.04.15
三井住友海上、社内で社員が首吊り自殺か〜背景に上司のパワハラと、根強い旧社意識？
http://biz-journal.jp/2014/04/post_4619.html

…　同社は、2001年10月に三井海上火災保険と住友海上火災保険が合併して誕生した。いまだに、社内では“三井派”と“住友派”が派閥抗争を続けている。そんな状況の中で、この悲劇は生まれた。
　三井住友海上内では、2社の合併後も旧三井財閥、旧住友財閥の主要企業との取引は合併相手側には渡さない。旧社の派閥意識を抱えたままの体制となっている。
●豪腕上司の下で孤立無援だった

　そんな中で非常に珍しいケースだが、住友海上の出身者が三井物産などの旧三井財閥の主要企業を得意先とする重要部署の営業課長となった。上司も部下も三井海上出身者で、“孤立無援”の状況だったのだ。加えて、所属する部の部長がパワハラ上司だったという。
　部長は、部内の女性社員が直接自分に口をきくことを許さず、机の引き出しの開閉音がうるさいといって、部下全員に引き出しにスポンジを装着することを強要し、ホチキスの音が煩わしいといって、自分の在席時にはホチキスの使用を禁じていた。さらにこの部長は、朝礼などで「自分は社長を目指しており、邪魔者は断固除外する」などと公言していたようだ。
　このような人物だから、それまでにも何度かパワハラで問題になっているが、良い営業成績を上げていることや、上司に取り入るのが非常にうまいことから、なんのお咎めもなく切り抜けてきた。…

（文＝鷲尾香一）

2546：とはずがたり：2015/08/18(火) 13:57:15
元エリート日銀マンの転落人生　過剰な自信崩壊、悪徳企業に騙され巨額賠償請求裁判も
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1580
08月16日 06:11Business Journal

　政府がコーポレートガバナンス強化を掲げる中で関心が集まる「社外取締役」をめぐる議論に、一石を投じる裁判が進行中である。

　2010年に経営破綻した日本振興銀行から損害賠償請求権を譲り受けた整理回収機構が、木村剛元会長ら旧経営陣7人に50億円の賠償を求めた裁判で、社外取締役だった作家の江上剛（本名・小畠晴喜）氏ら3人の和解が7月16日、東京地裁で成立した。

　ほかに和解したのは、自民党の平将明衆院議員と公認会計士の森重榮氏。3人は社外取締役としての責任遂行が不十分だったことを認め、連帯して6000万円を支払うことになった。元取締役2人はすでに訴訟が終結しており、木村氏ら2人は係争中だ。

2547：とはずがたり：2015/08/22(土) 21:47:51

地銀１４行が大災害時に協力　西日本シティと大分銀も　広域連携広がる
http://qbiz.jp/article/62042/1/
2015年05月13日 18時14分 更新

　地方銀行１４行が、大規模な災害が発生した際に、必要な物資や人員の融通で協力する協定を結ぶ方針を固めたことが１３日、分かった。地震や津波で被災しても拠点が離れた別の地銀が支援することで、業務の継続を後押しする。

　１４行は青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、足利銀行、千葉興業銀行、北越銀行、福井銀行、愛知銀行、京都銀行、池田泉州銀行、鳥取銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、大分銀行。いずれもＮＴＴデータが運営する基幹系システム「地銀共同センター」を利用しており、以前から関係が深い。

2550：とはずがたり：2015/08/25(火) 22:24:51
アイフル、借入金完済＝銀行団の支援終了
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/403/6ee71712972bf2e618dca8bb85b85f7f.html
(時事通信) 17:55

　消費者金融大手のアイフルは２５日、返済を猶予されていた借入金５２７億円を完済し、銀行団による金融支援が終了したと発表した。景気回復に伴う事業環境の改善などを背景に、主要取引銀行が通常融資への切り替えに応じた。

　過払い利息の返還で資金繰りが悪化したアイフルは２００９年１２月、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を活用した経営再建に着手。総額約２８００億円に上った債務を、１４年７月のＡＤＲ終了時点で５２７億円に圧縮していた。

2551：とはずがたり：2015/08/26(水) 01:34:48
地震保険加入率、５９％＝１２年連続増―１４年度
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/35/fd75fb89866e4735f7f200ac754ddc6c.html
(時事通信) 16:49

　損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は２５日、２０１４年度の新規火災保険契約者のうち地震保険に加入した割合（付帯率）が前年度比１．２ポイント増の５９．３％になったと発表した。付帯率は０３年度以降、１２年連続で増えた。

　都道府県別では、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城や、南海トラフ地震で被害が想定されている高知など７県で付帯率が７割を超えた。一方、佐賀、長崎は５割に届かなかった。増加幅が大きかったのは栃木、群馬、山梨（いずれも２．５ポイント増）だった。

2552：とはずがたり：2015/08/27(木) 08:08:33
三井住友生命成らなかったかぁ。。

日生、三井生命を買収へ…１１年ぶり大型再編
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00050003-yom-bus_all
読売新聞 8月26日(水)3時23分配信

国内生命保険の保険料収入(売上高・億円)
　日本生命＋三井生命　5兆8822
1 第一生命　5兆4337
2 日本生命　5兆3371
3 明治安田生命　3兆4084
4 住友生命　2兆5971
…
8 三井生命　5451

　国内生命保険２位の日本生命保険は、同８位の三井生命保険を買収する方向で最終調整に入った。

　実現すれば、第一生命保険を抜いて首位に立つ。少子高齢化に伴う国内市場の先細りに備え、規模の拡大で生き残りを図る狙いがあり、両社は９月中の正式合意を目指す。国内生保では、明治生命保険と安田生命保険の合併で明治安田生命保険が発足した２００４年以来の大型再編となる。

　日本生命は三井生命に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、株式を取得する方向だ。買収額は２０００億〜４０００億円で交渉を進めている。

　両社の合意を踏まえ、三井生命の大株主である三井住友銀行、三井住友信託銀行などはＴＯＢに応じ、保有株式の大半を売却する。三井生命は日本生命の子会社となるが、三井ブランドは残す方向で調整している。三井生命の契約者は、契約内容などに影響はない。

最終更新:8月26日(水)3時35分

日生が国内外で買収攻勢…三井生命、豪銀と交渉
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150827-OYT1T50000.html
2015年08月27日 03時07分

国内生損保による最近の主な買収案件
発表時期　保険会社　買収先　価格
2014年6月　第一生命保険　プロテクティブ生命(米生保)　約5800億円
　15年6月　東京海上ＨＤ　HCCインシュアランスHD(米生損保)　約9400億円
　15年7月　明治安田生命保険　スタンコープ・ファイナンシャル・グループ(米生保)　約6200億円
15年度中?　日本生命　三井生命・ナショナルオーストリア銀行(濠)の保険事業　──

　国内生命保険２位の日本生命保険が豪州の大手銀行「ナショナルオーストラリア銀行」（ＮＡＢ）が持つ保険事業の買収に向け、本格的な交渉を進めていることがわかった。

　年内の合意を目指す。日本生命は、業界首位の奪還を狙って三井生命保険を買収する方向で最終調整していることも明らかになっており、国内外で買収攻勢をかける。

　日本生命は２０１５年３月期決算で第一生命保険に抜かれるまで長らく国内生保市場のトップを独走し、自力で業容を拡大する「自前路線」を貫いてきた。少子化で国内市場が縮小するのを見据え、国内外での積極的な買収を通じて拡大を目指す戦略にかじを切る。

　日本生命はさらなる買収にも意欲を示しており、業界の再編機運が高まる可能性がある。

　豪州は医療保険などの加入率が低く、市場拡大の余地が大きいとされる。約２３００万人の人口も増加基調にあり、東南アジアなどの新興国と比べて所得も高く、有望な市場だ。海外での収益源を広げ、少子高齢化で日本市場が縮小する中でも利益を確保する。ＮＡＢの保険事業の買収額は２０００億〜３０００億円程度になる可能性がある。

2554：とはずがたり：2015/08/27(木) 08:12:44

日本生命が三井生命買収で大詰めの交渉
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150826/k10010204061000.html
8月26日 1時38分

　国内最大手の生命保険会社、日本生命は人口の減少で今後、国内市場が縮小することが見込まれるなか、経営基盤を一気に強化するため、国内７位の三井生命を買収する方向で両社が詰めの交渉を進めていることが明らかになりました。
　関係者によりますと、日本生命は外資系を除く国内７位の生命保険会社である三井生命が発行している株式の３分の２以上を取得して買収する方向で最終的な交渉を進めています。買収総額は数千億円に上るとみられ、両社は来月の大筋合意を目指しています。
　日本生命は総資産で国内最大手ですが、ことし３月期の業績で一般企業の売り上げに当たる保険料収入でライバルの第一生命に抜かれ、戦後初めて収入ベースでの業界首位の座を明け渡していました。
今回の買収が実現しますと、両社のグループ全体を合わせた保険料収入は５兆９０００億円余りとなって第一生命を上回り、首位の座に返り咲きます。生命保険の業界では人口の減少で今後、国内市場が縮小することが見込まれていることに加えて、歴史的な低金利の長期化で利益が減るなど、経営環境が厳しさを増すことが予想されています。
　このため、両社は買収を通じて経営基盤を強化し、収益が見込まれる事業に共同で取り組むなど収益力の向上を図るねらいがあります。
　大手生命保険会社の再編は平成１６年に当時の明治生命と安田生命が合併して明治安田生命となったほか、太陽生命と大同生命が持ち株会社、Ｔ＆Ｄホールディングスの下で経営統合して以来で今後、業界全体で再編が加速することも予想されます。

日本生命「ガリバー」の異名も

　日本生命は、明治２２年に創業された国内最大手の生命保険会社です。営業職員が契約者を訪問して販売を行う営業方式を定着させるなど一環して業界をリードしてきました。ことし３月期のグループ全体の総資産は６２兆円余りに上り、２位の「第一生命」の４９兆円余りを大きく引き離しており、その規模の大きさから「ガリバー」とも呼ばれています。しかし、銀行の窓口を通じて販売する貯蓄型の保険の開発が遅れたことや、海外での事業拡大にも慎重だったことからライバルの第一生命に追い上げられ、ことし３月期の業績では、一般企業の売り上げに当たる保険料収入で戦後初めて、国内首位の座を第一生命に明け渡していました。

三井生命 「逆ざや」が重荷に

　三井生命は、前身の会社が大正３年に創業しました。ことし３月期のグループ全体の総資産は７兆４３４８億円余り、一般企業の売り上げに当たる保険料収入は５４５１億円です。平成１６年に、財務基盤の強化や経営の透明性を図るためとして、会社の形態を相互会社から株式会社に転換し親密な三井グループの企業が株式を保有しています。三井生命は東京証券取引所への株式の上場を目指していましたがサブプライムローン問題の影響で株式市場が低迷していることを理由に平成２０年になって上場を延期しました。三井生命は、長引く低金利の影響で実際の運用利回りが契約者に約束した利回りを下回るいわゆる「逆ざや」が重荷となるなど厳しい経営環境が続いていて収益力の強化が課題となっていました。

2555：とはずがたり：2015/08/31(月) 13:27:41
そうやった。
>出資先の旧ニッセイ同和損害保険が三井住友海上火災保険と経営統合した経験もあり

三井住友銀行─三井生命＋日本生命─SMBC日興證券，三井住友信託─住友生命─大和証券的な親密さの違いもあるかな？

>保険料収入は過去20年で約5分の1に落ち込んでおり
5分の4ではなく？！
三井生命はガンガン銀行や証券が潰れてた時期にさくらとくっつくという話しが既に出てたけどやばかったんですねぇ。。

>日生も三井も国内の営業職員が稼ぎ頭。買収すれば、大勢の生保レディーを必然的に抱え込むことになる。
>三井は労働組合が強い。人員に余剰感もあるし、従業員の権利意識も強い
>「思い切った決断ができるようだったら、そもそも第一に抜かれない」
リストラしないとやばそうだが出来る感じがしないなぁ。。

2015.08.31
日本生命、「まさか」の買収で背負った火種と荷物　首位奪還以外に恩恵なしか
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11331.html
文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト

　日本生命保険の恐るべき執念を見せつけた一手――。
　8月26日、日生が三井生命保険を買収することが明らかになった。買収金額は3000〜4000億円に上り、買収を完了すれば、売上高に相当する保険料等収入は単純合算で5兆8822億円（2015年3月期ベース）と、国内トップの第一生命（同5兆4327億円）を上回る。ただ、王者のプライドを維持するための買収策は「ガリバー」を苦しめる諸刃の剣にもなりかねないことを、業界内のだれもが感じ始めている。
「まさか本当に買うとはね」
　中堅生保幹部はこう苦笑する。日生が三井生命に関心を示していたのは、業界内では周知の事実だった。15年3月期に保険料等収入で首位陥落が確実になった後、第一を抜き返すための案件を探し続けていた。競合の大手生保に比べて、日生はリスクの高い海外企業の買収には消極的。まずは国内企業の買収で首位奪還にメドをつけるとの見方が支配的だった。
　三井は保険料等収入が5000億円程度と首位奪還の規模としては十分だ。出資先の旧ニッセイ同和損害保険が三井住友海上火災保険と経営統合した経験もあり、三井生命のメーンバンクである三井住友銀行との関係も遠くない。

　一方の三井も中長期的な成長戦略を自社では描きにくいのが現状だった。国内市場の成長が緩やかになった前提に立っても凋落が止まらない。保険料収入は過去20年で約5分の1に落ち込んでおり、早晩、提携相手を探す必要性があった。

2556：とはずがたり：2015/08/31(月) 13:28:05
>>2555-2556

買収の効果

　焦点は今回の買収の効果だ。団体保険の強化や銀行での保険商品の底上げにつなげると報じられているが、額面通り受け止める業界関係者はいない。
「日生にとって、三井の買収が首位奪還以外にもたらす恩恵は見当たらない。三井が三井系企業の多くの団体保険を抱えているのは事実。だが、銀行窓販は強いわけでない。4000億円も投じる価値があるのか疑問だ」（経済記者）
　むしろ、日生は負の遺産を抱え込むことになりかねない。日生も三井も国内の営業職員が稼ぎ頭。買収すれば、大勢の生保レディーを必然的に抱え込むことになる。
「三井は労働組合が強い。人員に余剰感もあるし、従業員の権利意識も強い。かつて、銀行が送り込んできた『傭兵』を返り討ちにした事件があったほど。日生の悩みの種になるのでは」（外資系生保社員）

　事件が起きたのは2012年のことだ。三井の改革が進まない状況にメーンバンクの三井住友銀行がしびれを切らし、外部人材の登用を積極化した時期があった。例えば、三井生命の津末博澄会長（当時）は、片岡一則氏（現オリックス生命保険社長）を営業担当役員に招聘。片岡氏は米AIGグループを中心に外資系金融機関を渡り歩き、リストラの手腕を期待されて登用された。
　日本企業も外部から優秀な人材を役員登用するのは今や珍しい話ではないが、旧態依然とした日系の生命保険会社では極めて異例。加えて片岡氏が登用されたのは生保会社の「聖域」とされる営業畑だけに、前代未聞の人事だった。
　片岡氏はかつて勤めていた旧AIGエジソン生命保険（現ジブラルタ生命保険）の部下を引っ張ってきたほか、新しい営業職員の採用制度の開始に伴いコンサルタントを雇い入れた。新陳代謝を急いだが当然、逆風も強く、1年半あまりでオリックス生命に転じた。表向きは業績不振の責任をとらされた格好だが、メーンバンクのお墨付きの肝いりの人事だっただけに、業界内が騒然となったのは想像に難くない。
「片岡さんが新卒後に入社したのは千代田生命保険（現ジブラルタ生命保険）。護送船団方式時代の『ゆるい時代』を知っている。その後、外資畑を歩み、久々に日系生保に戻ったわけだが、営業所の現場を見て『ここの会社は何十年も時が止まっているのでは』と驚いていた。解任されたともっぱらだが、自ら見切りをつけたのかもしれませんね」（三井生命元社員）

大きな「荷物」

　住友生命との合併が過去何度も噂に上ったが実現しなかったことの背景には、そうした三井の体質があるともいわれている。住友生命関係者は「あっち（三井）はうちとくっつけば助かるかもしれないが、言葉は悪いがこっちは迷惑なだけ」とささやく。
　三井の買収によって、日生は必達目標である「首位奪還」を果たすであろうが、同時に大きな「荷物」を背負わされることにもなる。もちろん、業態が近い会社だけに大規模なリストラを断行できれば効果は大きいが、大ナタを振るう覚悟は日生にあるのか。「思い切った決断ができるようだったら、そもそも第一に抜かれない」（生保関係者）と揶揄する声も聞こえてくる。
　三井という首位奪還の起爆剤は、大きな火種になる可能性も高い。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）
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