日本式で勝つコロナ戦──PCR検査こそ少ないが死者は100分の1
＞＞Our World in Dataのデータをもとに、EUを除くG20の19カ国で、人口100万人あたりの累計検査数と死者数を比較した。事実として、日本の検査数はとても少ない。5月10日時点までの累計で、100万人あたり1676人。14番目の少なさだ。検査数4万1584人でトップのイタリアと比べると25分の1、2万6313人のアメリカの16分の1、3万7335人のロシアの22分の1しか実施できていない。
同時に累計の死者数を集計したところ、日本は4.9人でやはり14番目に少なかった。数の少なさを一つの成果と考えれば、G20各国中で極めてうまくいっているグループに入る。505.4人のイタリアの100分の1、240.3人のアメリカの50分の1、13.1人のロシアの3分の1程度だ。もちろん、日本よりもさらに少ない国は5つ存在するが、欧米諸国と比べればわずかな差だ。症状があり重症化する患者が多ければ多いほど、検査数が増えるのは当然。ロシアやオーストラリアなど、死者数に比べて極端に検査数が多い国を除けば、発症する患者が多いから結果的に検査数が多くなるということに過ぎない。悲惨な結果に終わっている欧米各国を、検査数で日本が見習う必要はまったくない。
日本での死者数がなぜ少ないのか。要因はまだ明らかではない。BCGの接種なのか、手洗いの励行なのか、マスクなのか、靴を脱ぐ文化なのか、握手やハグをほとんどしない文化なのかは、分からない。しかし、結果として、死者が極めて少ないのは事実だ。一部には、全国民にPCR検査を実施すべきとする意見もあるようだが、全く無意味だ。PCR検査は、症状があり、所見から新型コロナ陽性の疑いがある患者に対し、感染を確定するときのみに実施する検査だ。疑わしい症状がある患者に関しては、速やかに制限なくPCR検査が行えるよう、検査態勢を整備すべきだ。しかし、無症状で感染している人を発見するために大規模な調査を行うことは、リソースの無駄だ。
感染状況は日々変化する。今日陰性の結果が出ても、明日感染し陽性になるかもしれない。仮に一斉に全国民を対象に実施し、陽性者を全員隔離したところで、次の瞬間からまた、新たな陽性者が生まれる可能性がある。PCR検査で陰性だったとしても、ずっと陰性である保証はどこにもない。検査の時点で陰性になった、というだけの話だ。モグラ叩きのような検査を繰り返してもほとんど意味をなさない。
当面、感染の恐れがない抗体があるかどうかを調べる抗体検査には意味がある。新型コロナウイルスの抗体については、まだ解明されていない部分も多いが、一般的なコロナウイルスの場合、抗体が作用する期間はおよそ6カ月といわれている。有効な抗体が確定すれば、少なくとも数カ月はうつしもしないし、うつされもしないことが分かる。進めるべきは抗体検査の充実だ。14日の記者会見で安倍首相は「わが国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7、主要先進国の中で圧倒的に少なく抑え込むことができている」と発言した。分かりやすくするために、死者はイタリアの100分の1、アメリカの50分の1など具体的な数値を語ってほしかった。それだけ「圧倒的な差がある」からだ。今後日本がイタリアにならないという保証はないが、これまでの戦いでは大いに健闘し大いに成果を生んだ。胸を張って日本式でコロナ戦に打ち勝とう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7eaec85bb82648c040da27a2150e1fd978a2ad46
6億人が月収1万5千円、中国 李克強首相の発言が波紋
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2f24d7aaf8f64784a0fef763bbd4492486c71eab
トランプ政権・前国防長官が語る「組織の本質」（篠田真貴子）
ttps://note.com/tuttlemori/n/na67e43b99683
マティス前国防長官の若い頃 (“Call Sign Chaos”) ｜ きのう、なに読んだ？
ttps://note.com/hoshinomaki/n/n425df6575ed8
「リーダーの仕事は問題解決だ。問題が好きじゃないなら、リーダーシップから離れた方がいい。」(“A leader’s role is problem solving. If you don’t like problems, stay out of leadership.”)
「アイゼンハワー大統領の言葉をやっと理解した。『リーダーシップとはなにか、教えよう。説得と、仲裁と、教育と、忍耐だ。長期間、なかなか進まない、厳しい仕事だ。』」(“Finally, I understood what President Eisenhower had passed on. “I’ll tell you what leadership is,” he said. “It’s persuasion and conciliation and education and patience. It’s long, slow, tough work.””)
「初代大統領のジョージ・ワシントンは、「聞く、学ぶ、助ける、それから率いる」という原則にのっとって独立戦争で軍を率いたという。ワシントン方式を私も真似させてもらった。」(“George Washington, leading a revolutionary army, followed a “listen, learn, and help, then lead,” sequence. I found that what worked for George Washington worked for me.”)
「成果を出そうという情熱のあまり、部下に対して人として思いやることを忘れてはならない。コーチ役となり、励ましてやれ。中傷するな。特に人前で貶めてはいけない。」(“You cannot allow your passion for excellence to destroy your compassion for them as human beings. Coach and encourage, don’t berate, least of all in public.”)
「会議のおわりや立ち話の時にも、必ず海兵隊員たちに「私が困って答えられなさそうな課題をひとつ、出してくれ。君たちが夜中に目が冴えてしまうほど心配していることを教えてくれ」とかなり強く言っていた。それを習慣にしていた。」(“It was already my habit, at the close of staff meetings and even chance encounters, to push my Marines by insisting they put me on the spot with one hard question before we finished our conversation. I wanted to know what bothered them at night.”)
マティス国防長官が本を書いたという記事を以前みていた。河野太郎防衛大臣が「（コロナで）予定があいた時間は歴代国防長官の著作を読むのに使う」と話していたからマティス国防長官の著作も読んだだろう。その上で『リバティバランスを射った男』を佳作とあげたのなら…。河野大臣はつくづく気のきく人だ。マティス国防長官による「リーダー論」をみると（コロナ対策では）専門家チームに自由にやらせ自分は国民やマスコミからの叩かれ役に徹した安倍晋三首相もなかなかの「リーダー」だと思うのだが…。一部マスコミがコロナの最中未来の首相にと推薦していた元知事の橋下徹氏や菅直人氏、吉村知事は「全てを独りで決め一方的に部下に命令、組織をぐいぐい引っ張る独裁型」。軍隊なら死者が続出するタイプの指揮官を日本の首相にしたら大変だ。
ジェイムズ・マディソン［*第4代アメリカ大統領］は、フェデラリスト［*マディソン、アレクサンダー・ハミルトンらによって、アメリカ合衆国憲法の批准を推進するために書かれた85編の連作論文］の１４番目の論文で、「わずかな軍隊とともに団結した、あるいはただ一人の兵士も持たずとも団結したアメリカは、戦闘準備万端の十万人の熟練兵がいながらも団結していないアメリカよりも、外国勢力にとって侵しがたいものとなる」と書いた。抗議に対応するのに軍事力を用いる必要はない。私たちに必要なのは、共通の目的の下で団結することだ。そして、それは、私たち全員が法の前では平等であることを保障することによって始まる。
ノルマンディ上陸前、私たちの部隊は、軍当局から、「我々を打ち砕くためのナチスのスローガンは"Divide and Conquer"（分断し征服しろ）だが、それに対する我々アメリカ軍の答えは"In Union there is Strength"（団結にこそ、力がある）だ」と教えられた。私たちは、この団結により、この危機を克服しなければならない－政治家たちよりもよりよいやり方をできるという自信を持って。
ドナルド・トランプは、私の生涯において、米国民を団結させようとしない－そのふりさえしない－、初めての大統領だ。その代わり、彼は私たちを分断しようとする。私たちが目撃しているのは、この3年間のこの意図的な努力の結果だ。この3年間の成熟した指導者の欠如の結果だ。私たちは、彼なしで、我々の市民社会に内在する力によって、団結することができる。この数日間が示したように、これは簡単なことではないだろう。しかし、私たちは、同胞の市民、私たちの約束を守るために血を流した過去の世代、そして私たちの子供たちのために、その責務がある。
私たちは、この困難な時を克服し、私たちの目的と互いへの敬意を新たにして、より強くなることができる。パンデミックが示したのは、私たちのコミュニティの安全のために究極の犠牲を払うのは軍隊だけではないということだ。病院や、食料品店や、郵便局やその他で働くアメリカ人たちが、市民とこの国のために命をかけたのだ。ラファイエット広場［*デモ参加者が強制排除されたホワイトハウス前の公園］で見たような権力の濫用よりもよりよいやり方があることを私たちは知っている。私たちの憲法をあざわらう政府の人間は拒絶し、その責任を取らせなければいけない。同時に、団結に向かって努力する上で、私たちはリンカーンのいう「よりよき天使たち」［*リンカーンが大統領就任演説で、奴隷制度を巡る分断の危機に団結を訴えた際に用いた表現で、人間の本性にある善の部分のこと］を思い出し耳を傾けなければいけない。
新しい道をとることによってのみ－それは実際、私たちの建国の理想の道に戻ることであるのだが－、私たちは再び、国内でも海外でも賞賛され尊敬される国になることができるだろう。
ttps://note.com/djtakahashi/n/n14c8575839bd
米国が一線越えの果たし状、風雲急を告げる南シナ海
＞＞7月13日、それらの強硬論がようやく日の目を見ることになった。マイク・ポンペオ国務長官が、「南シナ海における中国による全ての主権的主張は国際法上認められるものではなく完全に違法である」「アメリカ政府はフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイの排他的経済水域や当初に関する領有権の主張などを支持する」との立場を明記した公式声明を発したのである（「U.S. Position on Maritime Claims in the South China Sea」）。アメリカ外交当局は、これまでの外交鉄則を大きく変針した。これにより、FONOPも含めてアメリカ海軍や空軍による南シナ海での対中軍事牽制行動も新たな局面を迎えることになるのは確実である。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a7cd3dfd4a015e4eb7fa223106bb292705507687?page=3
2020年7月13日に戦闘機の爆音、7月14日大規模な在日米空軍を抱える在日米軍三沢基地に新司令官就任。13日、14日２日間に渡り近隣に鳴り響いた戦闘機の爆音は新しい司令官を迎える在日米軍なりの「祝砲」だったのか、米中戦争開始の号砲か。14日には国道を移動する自衛隊車両をいつになく多数見かけた。災害派遣にしてはものすごい数の移動でまるで2017年にあった北朝鮮ミサイル発射前のように緊迫した印象をうけた。いつもはのんびりとしている基地や駐屯地周辺地域の雰囲気の変化に唖然としていたが。この記事によると「米中冷戦」の号砲がなり正式に米軍が対中包囲が始まった。
ようやくアメリカ国務省とトランプ政権がアメリカ国防総省の箴言に従ったようで安心した。あとは中国と繋がりのあるジャレド・クシュナー顧問をトランプ政権から追い出せばアメリカ軍は正常に「機能回復」する。トランプ大統領（クシュナー顧問）だけが日本にとって最大の不確定要素。
イギリスから生まれフランスの助けを借りて独立したアメリカ合衆国がドイツ人の末裔でビジネスマンのトランプ大統領を制御し、イギリス発祥のスカウト文化を発展・普及させた頃のアメリカ人に戻ればアメリカ帝国の凋落は止まる。
今回のアメリカ軍の主導権回復にマティス前国防長官らが関わっていたら日本はアメリカを信頼できるが…。軍の主導権を誰が掌握したかで日本政府も方針がかわる。アメリカ軍が政治に優越したなら東軍（徳川幕府）のように最強だろうが、まだ政治や制服組が強いなら西軍（大阪の豊臣）のように長期的には衰退する可能性も。インド軍がつけばアメリカが勝つが、中立を標榜する「世界最大の民主主義国家」インドが戦争という勝負に乗るかどうか…見極めるまで日本政府も迂闊には動けない。
エマニュエル・カント
「あらゆる事物は価値を持っているが、人間は尊厳を有している。人間は、決して、目的のための手段にされてはならない」
「われは孤独である。われは自由である。われはわれみずからの王である」
NHKの『G20人物紹介』が攻めすぎと話題に 「キャラ紹介かよ」「この情報いる？」
＞＞コンテ首相 イタリア（Italy）
就任前までは大学法学部の教授。政治経験ゼロで去年６月に首相に就任し、誰もを驚かせました。新興政党と反移民の右派政党という前代未聞の連立政権で重要な調整役を担います。スーツ＆ポケットチーフの着こなしに甘いマスクの54歳は、ひざを痛めるまでフットサルをプレーする愛すべきファンタジスタ。
NHK NEWS WEB ーより引用
＞＞エルドアン大統領 トルコ（Turkey）
190センチクラスの長身のエルドアン大統領。恵まれた体格を生かしてプロのサッカー選手として活躍した異色の経歴を持つ。好物は、日本で言えばお茶漬けのような、質素なヨーグルトかけ御飯。執務室の机の上は孫の写真だらけ。大国と互角にやりあう「こわもて」の素顔は、実は庶民的だ。
NHK NEWS WEB ーより引用
＞＞ボルソナロ大統領 ブラジル（Brazil）
元軍人で、「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる、ボルソナロ大統領。差別的な発言で、物議をかもしているが、軍人時代も過激な行動で有名だった。
軍人の給与が低すぎると、雑誌に勝手に投稿して逮捕。さらに、抗議の意志を示すため、軍兵舎の風呂場で、爆弾を爆発させる計画を企てたとして、逮捕された経験も。その発言がＧ20でも注目される。
NHK NEWS WEB ーより引用
＞＞メルケル首相 ドイツ（Germany）
歴代最年少で、ドイツ史上初の女性首相となったメルケル氏。大学では物理学を専攻し、博士号を取得。誰かと１日を交換できるとしたら、宇宙飛行士になって地球の周りを飛んでみたいという。好きな動物はハリネズミ、ゾウ、野ウサギ。かまれた経験のある犬は少し苦手。サッカー観戦、オペラ鑑賞が趣味で、料理も得意。庭ではジャガイモを育てている。
NHK NEWS WEB ーより引用
ttps://grapee.jp/697579
NHKによる首脳解説が責めすぎでおもしろい。特にボルソナロ大統領のぶっ飛びぶり、メルケル首相は物理学者出身の知性派なのに庭に芋植えてるとかどこかほのぼの。
●菅首相に懸念される「皇室利用」…宮内庁長官“更迭”過去も
●菅首相に懸念される「皇室利用」…宮内庁長官“更迭”過去も
＞＞政治評論家の有馬晴海さんは、安倍政権で菅氏が果たしてきた役割についてこう語る。
「日本の政治体制が政権に都合のいいような官邸主導型に変わったのは、'14年に内閣人事局を創設してからです。日本の官僚トップの人事を、安倍政権が掌握したということです。外交と安全保障に強い関心を示してきた安倍さんですが、実は内政には疎く、官房長官の菅さんに丸投げ状態でした。すなわち菅さんこそが、この安倍政権の内政人事を握ってきたわけです」
人事によって官僚を動かすことに長けていた菅官房長官は、自身が主導した内閣人事局の創設により、その権力を揺るぎないものとしたというのだ。来年には東京五輪も開催される予定になっている。内政には強い菅氏だが、外交に関しての実力は未知数だ。
「政治家としての菅さんは合理主義者で、成果がはっきりと数字に表れる分野に強いといえます。五輪を是が非でも成功させるという明確な目的に向かって、招致活動のときのように強引な手法を取る可能性もあります」（前出・皇室担当記者）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b19e7e583dc3ba8b21aad485e04e8912ae4ea5a8
●「ハマのドン」が明かす菅義偉新首相の素顔と人物像
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7b70c6631fcd0b307bc7635e44b723a0ba59115d
●「早期解散」なしか、菅首相の自信と野望を分析する
＞＞「影の宰相」「最強の官房長官」など、辣腕(らつわん)ぶりを表す異名は数あれど、普段の無表情ゆえか、その“素顔”はイマイチ見えてこない。菅義偉の人物像を聞きたい――。そう問うと、ドンはこう続けた。
「菅くんの根底には、『銀のスプーン』で生まれた連中への嫌悪感があるんでしょう。有名な高校大学を出て、良い背広を着てるけど、中身は空っぽ。そんな連中は、菅くんにとっては『敵』(かたき)なんだよ」
かくいう藤木氏も父親から藤木企業を引き継いだ2代目だ。同氏は「菅くんからすれば私も『敵』だよ」と笑う。
長年支援を続けてきた藤木氏にすらも隠さない、ボンボン連中への嫌悪感。それほどの感情を抱く背景には、「己の力でのし上がった」という菅の強い自負があるのかもしれない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e2418c86cf63a7661ac9f5ede22896f2f2d731e9?page=3
●トランプの“アサド暗殺命令”をマティスが握りつぶした…超大物記者が暴露
＞＞「我々は異常な場所にいる。何故、こんなところにいるのか理解に苦しむ。人生で最悪の仕事についてしまった」
"We’re in Crazytown. I don’t even know why any of us are here. This is the worst job I’ve ever had."
と毒づいたことがあるという。
ttps://www.fnn.jp/articles/-/5610
ケリー前首席補佐官は海兵隊大将まで登り詰めた猛者。その猛者に「なんで今の自分がここにいるのかわからない」こんな弱音を吐かせた超絶ブラックな職場ホワイトハウス、そしてトランプ大統領、トランプ大統領をうんだアメリカ合衆国は「人智を超越した存在」だと思う。
この記事をみたら今の首相は話が通じるから十分大丈夫、話が通じない鳩山由紀夫時代でさえ崩壊しなかったのだから日本はまだまだ大丈夫だと思うことにした。
●トランプ流「世論の専制政治」を200年前に予言していたフランスの天才
＞＞そのコナー氏がいつも言っていた言葉がある。「ジャーナリズムの目的は民主主義の確立にある。しかし、民主主義は言葉としては存在するが、現実に作り上げることは永遠に不可能だ」というのである。そして、ジャーナリズムに携わる者がすべきことは、その困難に挑戦することであり、挑戦を続けることが社会を民主主義に近づけていくのだと教えてくれた。この話をするとき、彼女はいつも決意と誇りに満ちた表情になった。
トランプ大統領は、自分に批判的なジャーナリズムをすべて「フェイク」だと攻撃し、一切受け入れない。自分を持ち上げていたFOXニュースだけに何度も何度も登場し、そのFOXがトランプ氏の選挙後の態度を批判すると、今度はFOXさえも攻撃対象にした。民主主義を確立するのがジャーナリズムの役割であるなら、FOXにせよ、反トランプの立場のCNNやMSNBCにせよ、立場や主張の違いを認め、常に公平・公正に議論する姿勢が必要だ。右と左の対立を煽り続けるトランプ氏の手法が国全体に広がっている今、その大切さが浮き彫りになっている。
ジャーナリズムの側も反省と覚悟が必要だろう。コナー氏と並び、筆者が直接影響を受けたのは、ケーブルテレビ時代より前にテレビジャーナリズムのスターとして活躍したCBSの伝説的キャスター、ウォルター・クロンカイト氏とダン・ラザー氏であり、ニューヨーク・タイムズ記者としてベトナム戦争を徹底取材して名を馳せたデイヴィッド・ハルバースタム氏であった。いずれも、権力者に屈しない精神と、公平・公正であろうとするプロ根性の持ち主だった。89歳のラザー氏を除き、2人は鬼籍の入ってしまったが、彼らがトランプ氏の言動と、それを許してしまう今のメディアの在り方を見て何を言うだろうかと考えずにはいられない。コナー氏が指摘するように、民主主義を「確立」することは不可能なのかもしれないが、彼らであれば、トランプ氏に対しても、「賛成か反対か」といった単純な評価はしなかっただろうし、困難な挑戦を辛抱強く続けただろうと思う。
そして、もう1人の「恩師」に挙げたいのが、19世紀フランスの思想家、法律家、政治家であったアレクシ・ド・トクヴィルだ。もちろん、筆者が生まれるはるか前に亡くなった歴史上の人物で、明治時代に福沢諭吉が日本に紹介し、黎明期の日本の民主主義に大きな影響を与えている。筆者は学生時代にその代表作である『Democracy in America（アメリカの民主主義）』（原書はもちろんフランス語で、原題はDe la democratie en Amerique）を、辞書を引き引き読み、強く心を打たれた。
トクヴィルは、19世紀初頭に、新興の民主主義国家であったアメリカを旅した経験をもとに同書を執筆し（第1巻は1835年刊）、そのなかで、当時のアメリカが近代社会の最先端を突き進んでおり、新時代の先駆的役割を担う国家になるだろうと予言している。アメリカの独立宣言は1776年、まだ南北戦争前のよちよち歩きの国をそこまで評価した先見の明もさることながら、もっと驚くのは、すでにその時点で、アメリカが将来は経済と世論が腐敗して混乱に陥るとも指摘していることだ。トクヴィルは、民主政治とはすなわち「多数派（の世論）による専制政治」であると断じ、その多数派を構築するのは新聞、つまり現代で言うならメディアになると結論づけた。
トランプ氏は、良くも悪くもメディアの寵児だ。世論を動かし、煽り、多数派を作るのはお手のもの。それが現実に政治的なパワーとなる今のアメリカを作ったのは、トランプ氏ではなく国民であり、メディアだ。200年も前にフランスの天才が予言した通りの混乱と腐敗を乗り越えられないなら、アメリカは衰退の道を歩むことになる。
●サウジなど4か国、カタールと国交完全回復 3年の対立に幕
＞＞【AFP＝時事】（更新）サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン（Faisal bin Farhan）外相は5日、同国を含むアラブ4か国とカタールの間で3年以上にわたり断絶していた国交が完全に回復したと表明した。サウジアラビアは2017年6月、カタールがイランと親密な関係にあり、イスラム過激派を支援しているとして、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、エジプトと共にカタールとの国交を断絶し、同国との交通を遮断した。カタールは一貫して、サウジ側の主張を否定してきた。サウジアラビアなどアラブ6か国で構成する湾岸協力会議（GCC）はこの日、同国のウラー（Al-Ula）で首脳会議を開催。ファイサル外相は閉会に当たり開いた記者会見で、「きょう起きたのは（中略）すべての相違点のページがめくられ、外交関係が完全に回復したということだ」と表明した。国営サウジ通信（Saudi Press Agency）によると、同国の事実上の支配者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）は、カタールのタミム・ビン・ハマド・サーニ（Tamim bin Hamad al-Thani）首長と空港で公に抱擁を交わした後、個別会談を実施。「この会談で両者は、兄弟のような両国の二国間関係と、GCCの共同行動を確立する方法を再検討した」という。GCCを構成する6か国の首脳らは同日、GCC首脳会議の開催地名を冠した「ウラー宣言（Al-Ula Declaration）」と、最終コミュニケ（共同声明）の両文書に署名した。3年半にわたるカタール封鎖に参加したのはサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンのGCC構成3か国とエジプトの計4か国。GCC構成国にはカタールも含まれる。残るGCC構成国のクウェートとオマーンは中立な立場を維持した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1ef5a0ef91785f43fa5bf87d3a20dcfd4a28c081
●南ア変異種へのワクチン効果に疑問符 英専門家ら
＞＞【ロンドン＝板東和正】南アフリカで確認された強い感染力があるとされる新型コロナウイルスの変異種をめぐり、開発されたワクチンの有効性を疑問視する英専門家が相次いでいる。ワクチンが変異種に効かないとの証拠は現時点で提示されていないものの、変異種に特化したワクチンの開発を想定する関係者も出始めている。ロイター通信などによると、英オックスフォード大のジョン・ベル欽定教授は３日、ワクチンは英国で発生した変異種には「効果があると思う」とした上で、南ア変異種への有効性には「大きな疑問がある」との見解を明らかにした。ベル氏はワクチン開発などについて英政府に助言している。こうした見方が示されるのは、南アの変異種にはより深刻な変異が起きているとみられているためだ。英レディング大のサイモン・クラーク准教授（細胞微生物学）は英メディアに対し、南アの変異種は英国の変異種に比べ、ウイルスが体内に侵入する上で重要な役割を果たすタンパク質により多くの変異があり、ワクチンが誘発する免疫反応の影響を受けにくくなる恐れがあると指摘した。南ア変異種の感染者は昨年１２月、英国のほか日本でも確認された。ハンコック英保健相はこの変異種について「（英国で最初に検出された変異種より）感染力が高く、さらに変異が進んでいるように見えるので、非常に懸念される」と語っている。＞＞ロイターによると、英民放ＩＴＶのロバート・ペストン政治部編集長は政府に助言する科学者の発言を匿名で引用し、「ハンコック氏が南アの変異種を非常に心配するのは、ワクチンが有効かどうかについて科学者らが確信を持っていないからだ」と述べた。米製薬大手ファイザーとワクチンを共同開発した独バイオ企業、ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）は独メディアに対し、最初に英国で見つかった変異種にはワクチンが有効だとの認識を表明。その一方でサヒン氏は、必要であれば、強い変異種に対応したワクチンも６週間以内に開発できるとの見通しを示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cea0fda63f3b4690f7d56f10f1f3d9a596df9df9
●「感染ゼロ」うたう北朝鮮、国際機関にワクチン供給求める
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cc470a556ae8d5b0c8b842c61c88312e13b18ec2
●「バイデンよ、中国の罠にはまるな!」幻の駐日アメリカ大使がアメリカ新政権に物申す
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ea0c1072dfe8fa6a552927aac8922756ff024a9d
＞＞今回、分裂の瀬戸際にあるアメリカを見るにつけ思い出すのは、やはりエイブラハム・リンカンの言葉です。彼も分裂の危機にあった、というかすでに分裂しはじめたアメリカを前に、立場を超えて人を結びつけるようと懸命に言葉を発しているからです。たとえば南部諸州が連邦から離脱する中で行なわれた1861年の大統領就任演説では、「連邦は一つであり続けなければならない」と、分裂をなんとか避けようと訴えかけます。「私たち(北部人と南部人)は敵ではない、友である」「この広い国土のあらゆるところにある古戦場と愛国者の墓から今生きる我らの心につながる共通の記憶、その絆が記憶を呼び起こす時、我々の心の中にある善くあらんとする本能が蘇り、再び統一をもたらすだろう」という内容です。南北戦争でもっとも大規模な戦闘であったゲティスバーグの戦いの後になされた、有名な「ゲティスバーグ演説」では、「人々の自由を重んじ、生まれながらに平等であるという原則に基づいて創設されたアメリカという国が、果たして今後も存続することができるのか、できないのか、いまそれが試されている」。そして、「戦死者の遺志をついで私たちは、残された大きな仕事をやり遂げねばならない」と述べました。また、南北戦争中の議会への教書の中で、“The Last Best Hope of Earth”ということも言っています。「私たちは歴史によって評価されることを免れない」と述べたうえで、リンカーンは、アメリカの民主主義がうまくいくかどうか。うまくいかないと思っている人も多いかもしれないが、私たちはアメリカという「最後で最善の希望」をなんとか生き延びさせるべく、失敗を恐れず全力を尽くさねばならないと締めくくります。彼の言葉は、今のアメリカにそのまま当てはまるように思います。
これからのアメリカで、現在の「分極化」「分断」と言われる国内の激しい対立状況がどう変わっていくかはわかりません。バイデン新大統領は就任演説で統一という言葉を繰り返しましたが、良くなるという保証はありません。リンカーンの呼びかけにもかかわらずアメリカは内戦に突入し、60万人以上の兵士が命を落としました。もしかすると、この暴動は始まりにすぎず、もっとひどいことが起きる可能性もあります――ナチスが台頭したのは、ミュンヘンでの一揆が失敗した後でした。
しかし、繰り返しになりますが、暴動の当日に選挙結果を憲法と法律が定める手続きに従って認め、バイデン候補の大統領就任を可能にした共和党の議員が新たに出てきたことには大きな意味があったと思います。そしてリンカーン、ローズヴェルト、ケネディ、レーガンの就任演説と同様、バイデン大統領の就任式での言葉は、どんなに事態が深刻でも希望を持ち続けるという、アメリカの伝統の一部なのです。
フランクファーターという1939年〜1962年に最高裁判事を務めた人物は、「自由の歴史は、その大半が手続き上の保障を守る歴史からなっている」と言っています。今回の事件では、そのことがある意味で逆説的に証明され、人々にその貴重さを思い起こさせたのではないでしょうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1f8b8143b352a7ef19be203f266b6a22668ce809?page=1
