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2018

453名無しさん:2020/09/23(水) 14:21:40
●茂木外相、国連安保理改革を訴え 常任理事国入りで「平和貢献」
>>外務省は22日、米ニューヨークの国連で開催された国連創設75年を記念する高官級会合に寄せた茂木敏充外相のビデオメッセージを公開した。茂木氏は国連安全保障理事会について、理事国拡大など改革の必要性を訴えた上で「日本は常任理事国として平和な国際社会実現に貢献する覚悟だ」と述べた。
 茂木氏は現在の安保理について、国連憲章に定められた目的を十分には果たしていないと主張。「重責を担う能力を持つ国が拡大された安保理に席を占めるべきだ」と強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dfadd0f7af55050b9a7fa0f39ca7bf87a186b787
●インド、中印係争地上空で戦闘機「ラファール」 飛行
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/01408516a216ed68bbf5883c103d86f624322fa5
●シェル、生産コスト最大40%削減へ 再生エネへの移行加速
>>ロンドン 21日 ロイター] - 英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>は、石油・ガス生産コストを最大40%削減することを検討している。経費節約で事業を見直し、再生可能エネルギーと電力市場へさらに重点的に取り組む。関係筋がロイターに明らかにした。  
「プロジェクト・リシェイプ」として社内で呼ばれるコスト削減の点検計画は、主要事業にも影響が及ぶ見通し。新型コロナウイルス危機をきっかけに設定した40億ドルのコスト削減目標はさらに増えることになりそうだ。  
利幅が比較的低い、電力や再生可能エネルギー部門への移行計画を目指すシェルにとって、コスト削減は重要課題。世界各国が環境に優しいエネルギー事業に参入する中、電力会社に加え、市場シェア獲得に奮闘する同業大手の英BP<BP.L>や仏トタル<TOTF.PA>との競争が激化するとみられている。  
関係者によれば、シェルはメキシコ湾、ナイジェリア、北海を含む主要拠点に生産能力を絞ることを検討。液化天然ガス(LNG)事業などのガス部門でも大幅なコスト削減を想定している。中でも、流通や販売を担う「下流部門」での削減は今後の移行計画実行において重要な意味を持つという。
関係者は、こうした事業では、コスト圧縮や迅速な意思決定のため、数千人の人員削減による事業の再構築などの方策を点検していると明かした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5df7746b269c97e0cce678870ff89cfba23abbcb
●インドと中国、ヒマラヤ係争地への部隊増派停止などで合意
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5ddfc962aa56d6b35ffda41c609ef88bea64d662


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