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147：名無しさん：2020/06/12(金) 16:13:54: トランプ氏、米軍の戦争犯罪捜査のICC職員に制裁
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/69bec95c738cab03224093c64aa20b08880cdd1a
＞＞アメリカ合衆国は連邦制をとっており、連邦政府よりも州のほうが多くの権限を有している。特に警察活動については、イギリスから引き継いだ伝統や、地域的な特性もあって、古来より地域の秩序・平和を維持する責任は地域住民各々が負うべきであるという自治の意識が強い。このため現代に至るも、一般警察活動については、州よりも更に末端のレベルで、地域住民が選んだ公安職や、その延長線上として郡や基礎自治体、またその他の公共団体が設置した警察組織（鉄道警察や公園警察など）が主体となっている[1]。このため、州や連邦政府の法執行機関は、ごく限られた特殊な領域を所掌するものが基本となってきた。しかし合衆国の発展や技術の進歩による社会情勢の変化に伴って、まず州、ついで連邦レベルでも一般警察活動を担当する組織が整備され、警察活動の統一化・規模の拡大が志向されている[1]。
勉強不足の為後追いでアメリカの制度を調べているのだが、アメリカの警察、地方自治、合衆国政府について調べるとマティス国防長官の「アメリカ建国当時の視点、原点に戻るべき」という提言はアメリカが「自由の国」でいるためには一番重要な視点だと断々わかってきた。日本と違いアメリカでは「地方自治＞連邦政府」「自分達でルール（法）を決めて自分達で秩序を守る」。地方自治の独立とそれに基づく州兵制度があるにも関わらず、合衆国大統領個人の考えで（州知事から要請もないのに連邦軍を派遣すれば）地方自治の原則が崩れ、中国や日本のような中央集権国家（中央の官僚による全国統治）になってしまう。日本の橋下徹氏ら「維新」はアメリカのように地方自治の力を全国を束ねる中央政府より強めたい。中央集権的な今の体制に批判的な勢力。地方自治権を強める方がよいかどうかは、その国の国民性や歴史、価値観によって違う。アメリカのように入植者（市民）の自由や権利（例：銃を購入し自衛する権利）を最大限容認する代わりに自助努力、自己責任社会にするか、日本のように市民が武装する権利を制限する（一般市民は銃を持てない、持てるのは政府だけにする『暴力の独占』）かわりに、警察や軍が市民の安全に最後まで責任を負うという考え方か。日本は豊臣秀吉による「刀狩り」から戦闘員と市民とで階層が分離（兵農分離）。江戸時代は内戦が起きないよう徳川幕府が（中央政府として）監視していた歴史的背景がある。大政奉還して明治新政府ができてからも天皇を中心に中央集権的な国家体制を維持してきたから、今からアメリカみたいに『地方自治＞中央政府』にしろと、言われると個人的に抵抗がある。
トランプ大統領がロシアやトルコ、韓国のように大統領が強大な権限をもつ中央集権国家を目指しているなら「暴力の独占」（市民の武装禁止）が必要。だがアメリカで市民による銃の保有を制限（市民の武装する権利を制限）したがっているのはトランプ大統領が現在所属する共和党ではなく、バイデン氏が候補の民主党。この時点でトランプ大統領はアメリカの国家体制そのものに知識がないとわかるが「連邦政府は思想の異なる州間の連絡・調整・連携をとる基地局というのが設置の目的。アメリカ合衆国は地方自治から始まった国だ」と指摘しない共和党議員もどうかしている。