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2018

472名無しさん:2020/09/26(土) 22:20:45
経済は拡大と縮小、弛緩と収縮を繰り返す。コロナをきっかけに経済が縮小に入った時期だからしばらく経済の低迷、不景気は仕方ないと諦めている。
だが菅義偉首相のいう「聖域なき改革」を断行すると、寒暖差がすごくてショック死する企業が続出するのでは?と不安。90歳の人が老衰でなくなるのとヒートショックで働き盛りの40代の人がなくなるのとでは同じ「一人の死」でも社会にもたらす影響が違う。
コロナ不況で実力や消費者の需要のない企業は自然と倒産している。やむなく倒産する企業に対しむやみな公的資金注入(延命治療)をしないだけで「老衰」として企業は淘汰されていくのに、わざわざ政府が憎まれ役になってまで地方銀行の統廃合や業界再編に介入する必要、緊急性があるのだろうか。菅義偉政権の中小企業再編への積極介入は「弱者がいると社会全体の負担が増え生産効率が上がらない。社会の循環が悪くなり活力が落ちるから」と弱者を間引くようなもの。
コロナ不況で実力のない企業は無理に助けず黙ってみているだけで自然に整理されると思うので焦らず…。
菅義偉首相が政府主導で地銀の経営統合を開始すれば、経営改善のため不良債権をできるだけ早く処理しようと中小企業に対する貸し剥がしが起きる可能性もある。そうやって経営や資金繰りがたち行かなくなった技術や特許を持つ中小企業を中国や韓国欧米の大手資本が安く買うだろう。
バブル崩壊後にむりやり貸し付けたり貸し剥がししたりで潰れなくてもいい有望な中小企業が沢山潰れた。「あのとき政府は銀行の無理を黙認した、なにも手助けしてくれなかった」という不信が今もなお企業の政府不信に繋がっている。
以前は好景気で儲けた利益を内部留保として溜め込む企業を「なぜ従業員に還元しないだろう」と批判的に見ていたが、コロナが起き安倍晋三政権ととは正反対、体力の弱いものはどんどん淘汰するという菅義偉政権が出てきて、政府を信用せず内部留保を溜め込んだ企業の方が正しかったと考えを改めた。
「雇用を生み出す源=企業」を守ろうとした安倍晋三氏と経済産業省が追い払われた今、生き残れるのは政府や社会にどんなに罵られても内部留保をがっぽり溜め込んだ堅実な企業だと思うと複雑な心境になる。
以前「菅義偉首相の政治は善政か悪政か、両極端になる」と書いたのは彼の性格が白黒きっぱりしていて「曖昧」「中庸」「バランス感覚」が感じられないから。
不思議なことに政治と性格は似てくる。だから政治家、特に最高責任者たる首相を選ぶときには頭の良し悪しより性格が大事だと最近は思う。
前向きポジティブな首相だと社会全体の雰囲気が違う。そして首相が前向きで明るいときは経済が不調でも国民の心は折れにくい。
ここで愚痴を書いても社会は変わらないとわかっている。だが「バタフライ効果」という言葉があるようにもしかしたら…と願っている。2017年からあてどなく世の中に対する所感を書き続けてきた。危険を察知して知らせる「炭鉱のカナリア」「カサンドラの予言」とまではいかないが…。(カサンドラの予言を)人々が信じず悲劇が起き予言が現実になる(予言が当たる)、予言を信じた人々がこれからの行動を変えることで予言が外れる。「菅義偉首相の改革により日本経済が急速に変化する」という予言が外れてほしいと思っている。


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