2018 - 1517587808 - したらば掲示板

361：名無しさん：2020/09/02(水) 14:38:14: 専門家じゃないから断言はできないが「安倍晋三政権以後、今までなら社会からドロップアウト、淘汰されていたキリギリスタイプの人も政府の助力で生きのびやすい『緩い社会』になった」のでは。自己破産や生活保護が増えているのに自殺率が減ったということは、死なないで政府の世話になる人が増えた（公的扶助に対する心理・社会的ハードルが下がった）、高齢者が増えた、以前なら亡くなっていた人も介護や医療、福祉サービスが充実しているため寿命が延びた、
今まで貧困層が安倍晋三政権の施策に不満を抱いていると思っていたが、実はマスコミ、知識人に代表されるような伝統的な富裕層ではなく、自分の実力だけで（一代で）成り上がった新興富裕層が公的資源・社会資源が貧困層にも寛大に分配されているのをみて怒っていたのではないかと思い始めた。自己破産件数が増えたのは生活苦ではなく量的緩和により貸し付け先がなくなった銀行が返済能力と計画性のない人にまで無理な貸し出しをしたため。堅実に真っ当に生きている人にすれば無計画にお金を借りて自己破産しても最悪生活保護で政府に救われ生きられる福祉社会は、真面目な人が損する社会だと思ったのかも。
確かに自動車保険料の改訂、軽自動車税の値上げなど日常の支出の中でも個人が社会全体にだす負担は増えている。強者に厳しく弱者に優しい政権なので、アメリカのような弱肉強食論者（完全な実力至上主義者）にすれば自分達から税金をたくさんとり弱者にも分配する安倍晋三政権は気にくわない、となるのもわかる。彼ら「リッチな左翼」は自分達が経済的に豊かになっても、貧しい他者まで豊かにしてあげる政策には反対、負担を惜しいと思う様子。
この仮説が当たっているなら、福祉の拡充を訴える野党の支持率がのびない理由も説明がつく。安倍晋三政権に怒っているのは新興富裕層で貧困層に富を分け与えたくないタイプの人々。とはいっても有効求人倍率↑なのに破産数↑生活保護受給世帯↑で見えたように政府を親代わりにして節約もせず働きもしない人が社会に増えているのは事実。ありとキリギリス、富裕層と貧困層とで対立、日本の社会でよりアメリカに近い実力至上主義思想をもつ人が増えたから野党は支持率が壊滅し、市場経済主義を唱えながらも所得再分配を重視する安倍晋三政権がNOと言われた。安倍晋三政権の政策で日本の右傾化が進んだのではなく、市民自らが（左翼のいう）保守化を始め階級闘争が始まったのかもしれない。マスコミや学識関係者は安倍政権さえ終われば格差社会は終わり日本は統一されると夢見ているが、この「貧困層に対する意識の違い（温度差）」は実際には経済格差ではなく「不寛容」「自己責任」意識からでた社会的な文化格差。コロナ禍が起き、（安倍晋三という）弱者に寛容な再分配者が消えた今、これから先は「経済格差」がハッキリと目に見える形にまで拡がるかも。