大中華世界的話題(その３) - 1566824423

603：チバQ：2020/05/18(月) 09:51:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-00000524-san-cn

中国で言論人拘束相次ぐ　全人代を前に新型コロナで批判、不満を警戒　取材を大幅制限「封鎖式」に　　

5/17(日) 19:06配信

産経新聞

中国で言論人拘束相次ぐ　全人代を前に新型コロナで批判、不満を警戒　取材を大幅制限「封鎖式」に　　

全人代が２２日に開幕する北京の人民大会堂前の天安門広場＝１６日（ロイター）

　【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が２２日に北京で開幕するのを前に、共産党政権に批判的な学者やジャーナリストらの拘束が国内で相次いでいる。全人代の開催時期は例年、当局による言論統制が強まるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政権への不満や批判が党内外で広がり、習近平指導部は神経をとがらせている。感染の第２波への懸念も強く、内外の記者の現場取材を大幅に制限する「封鎖式」会議となりそうだ。

　「武漢の地方政府は長期にわたり感染状況を隠し、情報を発信しようとした市民を厳しく弾圧した」

　上海在住の法学者、張雪忠氏は１０日、全人代の代表にあてた公開書簡をネット上で発表し、当局の対応を厳しく批判した。張氏は、中国で国民に給付金が支給されないのは「政府幹部が選挙で選ばれておらず、民衆の訴えを無視することがより容易だからだ」と指摘。普通選挙の実施規則の制定を要求したほか、国家指導者の直接公選制などを明記した憲法草案を示した。

　張氏は発表翌日の未明、警察当局に一時拘束された。また中国の人権派弁護士グループによると、湖北省武漢で感染状況を調査していた上海出身のジャーナリスト張展氏が１４日に失踪した。警察当局に拘束されたとみられるという。さらに香港メディアなどは、言論の自由を求めていた山東省聊城市の詩人、魯揚氏が国家政権転覆容疑で１日に拘束されたと伝えた。

　中国当局が警戒するのは、いわゆる民主派だけではない。武漢での感染拡大の悲劇を受け、習指導部の支持基盤である保守派や左派の間でも「今回は人災だとの主張や、多様な意見を認めるべきだとの声が広がっている」（北京の中国人ジャーナリスト）という。

　さらに、全人代の開催を機に感染の第２波が拡大すれば、習指導部は大きな批判を受けかねない。当局は通常１０日以上の会期を１週間に短縮するほか、例年約３０００人が参加していた内外記者の取材機会を大幅に制限し、映像配信などによる取材に切り替える方針だ。
604：チバQ：2020/05/18(月) 11:42:06: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200518-00060549-jbpressz-asia

コロナ禍で加速化するインドネシアの独裁政権回帰

5/18(月) 8:01配信

JBpress

コロナ禍で加速化するインドネシアの独裁政権回帰

与党の暴走リスクを抱えながらの政権運営を強いられるインドネシアのジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領（写真：ロイター/アフロ）

　新型コロナ感染者数と同時に増加する数値

　3月初に新型コロナウイルスの第一感染者が確認されてから、2カ月で1万人を突破したインドネシア。現在は世界平均と同等の7％程度に低下したが、4月上旬の致死率9.5％は世界的に見ても高く、その対策は国際社会から批判されている。

　インドネシア政府は4月3日に新たな保健省令を発効し、自治体が発行するガイドラインに基づく強制性の低い行動制限「大規模社会的制限（PSBB）」を発動した。

　この実行性担保を目的として、警察長官は翌日に5つの警察内部向け通達文書を発出したが、この中の一つ「サイバー空間での犯罪対応について」に注目が集まっている。政府・大統領への侮辱行為を告発する項目が含まれていたのだ。

　コロナ禍で政府への侮辱行為の容疑で逮捕された人数は、公開された情報だけでも3名以上。この容疑による身柄の拘束は、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が着任した2014年7月から2020年3月の新型コロナ流行前の6年間でたった10人程度。ここ2カ月の間に政府のコロナ対応を侮辱したことで逮捕された人数は。明らかに特異に見える。

　新型コロナ感染者数と同時に増える政府批判の逮捕の裏には、インドネシアで起きている政界でのうねりが透けて見える。

■　世界4位の経済大国になるインドネシア

　国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）が達成される2030年、インドネシアは日本に迫る経済大国になっている。金融機関などが示す将来のGDPランキング（購買力平価ベース）において、2030年のインドネシアのGDPは中国、アメリカ、インドそして日本に続く世界5位になる見通しだ。2050年にはさらに順位を上げ、世界4位になるとされている。

　2005年以来、インドネシアは安定的に年間5％以上の成長を遂げており、2020年末には人口2億6000万人の2割が「中間層」（日平均出費額が2～20 ドル）に達する見込みだ。

　活況な個人消費を加速させるキャッシュレス化とEC（電子商取引）化も進んでおり、関連ビジネスもアジアをリードしつつある。インドネシアのユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ企業）の数は東南アジアで最多の5社であり、消費者間取引の市場を牽引する存在だ。

　2030年に人口ボーナス期に突入し、人口の成長と同時に生産年齢人口比率は59％から64％に伸長することを考えれば、今後もさらなる経済発展が期待できるだろう。

　そんなインドネシアの国内政治が、大きな転換点を迎えている。

　中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、そしてトルコのエルドアン大統領など、インドネシアが横目で見る旧来の「大国」が長期政権による国家主義的な様相を強める中、世界4位の経済大国になるこの国が独裁政権に回帰する兆候が見えている。

■　圧政のスハルト政権、混沌のジョコウィ時代

　現在こそ民主国家であり、世界最大規模の2億人近くを巻き込む大統領選挙を5年に一度行うインドネシアだが、かつては「新秩序」という名の独裁政権が32年間も続いており、軍出身のスハルト元大統領が絶対的存在だった。

　国の隅々まで政府の監視が行き届いており、言論の自由は皆無。スハルト家とその側近者たちによる汚職も絶えなかった。スハルト大統領自身は3兆5000億円規模を横領したとされ、最も腐敗したリーダー「The World’s All-time Most Corrupt Leader」（Transparency International）の1位になった。民主国家として当時も選挙は実施されたものの、国民協議会（上院にあたる地方代表会議と、下院にあたる国民議会で構成される立法府）による間接選挙のうえ、そもそも実質的に一党制度のため、スハルト氏の当選は確実だった。

　そして1998年アジア通貨危機とともに、大規模ストライキでスハルト政権は閉幕。インドネシアで民衆主権の時代が始まったが、このとき国民が謳歌した自由は度が過ぎていた。言論の自由の過剰な開花が引き起こした問題として、最も深刻だったのはイスラム過激主義の蔓延だった。さらに地方分権が進展したことにより、国家予算の流れが不透明になったという面もある。そして、人権問題や汚職が後を絶たない混沌としたときに国民に希望を与えたのが、現大統領のジョコ・ウィドド氏だった。
605：チバQ：2020/05/18(月) 11:42:30: 　公平かつクリーンな政治を標榜し、市民を中心とした大衆主義の色が強い政策を多く打ち出すことで、ジョコ・ウィドド氏はまず地方政治において一躍その名を轟かせた。小さな港町ソロの市長からジャカルタ都知事にまで上り詰めた後、勢いはさらに増した。都知事就任後わずか2年で、2014年7月の大統領総選挙で華々しく勝利した。今もなおインドネシア政治の舞台で現役を続けている「新秩序」出身の政治家たちとは無縁のジョコ・ウィドド氏は、スハルトの右腕だったプラボウォ氏に圧勝を収めた。

■　まるでスハルト「新秩序」の続編

　ジョコ政権は、まず汚職撲滅の進展で成果を出し始めたように見えた。Transparency Internationalが公開したCorruption Perception Indexはジョコ・ウィドド氏が着任した2015年の36点（100点満点）と比較して、2018年には38点まで上昇。別の機関PERCが公開した同等指標においても、ゆるやかに汚職リスクのスコアを改善した。

　しかし、周辺国のフィリピンやマレーシアと比較すると、インドネシアの水準は劣位が続いている。

　ジョコ・ウィドド氏の大統領着任4年目の2018年は、汚職撲滅委員会（KPK）にとって苦難の絶えない1年だった。2月に国民議会（下院）はKPKを「国政調査権（Hak Angket）」の適用対象とした。これによって、およそ181億円に上る住民登録証の開発費用の横領を巡る調査が妨害されるようになったと専門家は指摘した。

　さらに、4月には同横領事件を巡る調査の最中に、KPKの捜査官の一人が酸を振りかけられて左眼を失明した。1年を経てようやく実行犯人の特定に至ったが、真相はいまだ不明のままだ。ジョコ・ウィドド大統領は、国民の期待とは裏腹に自身の公約である「汚職撲滅委員会（KPK）強化」を放置していた。

　言論の自由に関して言えば、ジョコ政権はかえって望ましくない方向に走っている。「新秩序」の勢力に乗っ取られるかのように、就任後早くも言論の自由を制限する兆しを見せた。

　ジョコ・ウィドド大統領は前大統領任期中に発効された「情報および電子商取引に関する 2008 年度法令第 11 号（UU ITE）」における「名誉棄損」に係る項目の削除案を却下した。この法律では名誉棄損の成立条件が曖昧なため、政府や大企業などによって恣意的に使われかねないと批判の声が殺到していた。

　実際に2020年3月までには少なくとも10人がジョコ・ウィドド大統領への侮辱的発言・行為を理由に逮捕された。その数は、民主化後の歴代政権の中でも最多だ。これを受け、インドネシアの民主の成熟度を測るフリーダムスコアは、「完全自由」から「部分的に自由」に降格。インドネシア中央統計局（BPS）が2017年に発表した民主スコアも72点から70点に下がったのだ。

　過去の人権問題の解決においても、進展は見られなかった。特にパプア州では、軍人による先住民への圧力が今もなお続いている。さらに、1998年の学生デモ隊への暴力や東ティモールでの人権問題に関わりを持つ容疑者を大臣に抜擢したことも、ジョコ政権に多くの疑問が持たれることにつながった。

■　国民のさらなる懸念を招く3つの法案

　2019年の総選挙で再度出馬したプラボウォに勝ち、ジョコ・ウィドド氏の再選が決定されると、事態はさらに悪化。同年の8月から10月、ジャカルタを中心に数万人の大学生による反対運動が全国で勃発した。きっかけは、3つの問題法案だった。

　2019年9月、KPKの独立性をさらに脅かす「汚職撲滅機関に関する2019 年度法令第 19 号（UU KPK）」が可決された。発効後、特別機関だったKPKは行政機関として区分され、証拠の入手や聞き込みなどを含むあらゆる捜査行為は立法機関である国民議会（下院）への事前報告が義務付けられた。ジョコ・ウィドド大統領は可決を取り消す大統領令の発行を拒んだが、これまでのKPKと国民議会（下院）の対立関係に鑑みれば、賢明な決断とは言い難い。

　同年に国民議会（下院）が提出した新しい刑事法（UU KUHP）法案には、問題が多い項目が多く含まれるとして議論が紛糾した。同案には、大統領への侮辱行為が刑事罰の項目として明記された他、共産主義・社会主義等に関わる書籍の売買禁止や、中絶・婚前交渉の禁止など国民の自由を軽視する項目が含まれていた。

　そして同じく国民議会（下院）から提出されたサイバーセキュリティ法（UU Keamanan Siber）にも、国民は危機感を持った。これが可決されると、国家サイバー暗号庁「BSSN」が持つネットワーク監視の権利が強化され、政府は国民のインターネット情報を自由に閲覧する権利を手に入れることになる。

　ジョコ・ウィドド大統領はこれら法案の策定に関与していなかったと公言し、UU KUHPおよびUU Keamanan Siberへの署名を延期としたが、同内閣の法務・人権大臣が法案策定プロセスに関与していると報道されている。
606：チバQ：2020/05/18(月) 11:43:02: ■　新内閣は人権よりも経済成長を優先

　選挙結果を巡る混乱の中、2019年10月、ジョコ・ウィドド大統領の第二期就任式は行われた。就任演説は、第一期に期待された「クリーンな政治」のメッセージはなく、「経済成長」一色だった。「汚職撲滅」や「人権問題の解決」「言動の自由の保護」などの言及はなく、他方で「外部環境の変化への対応」「産業育成」「経済成長」が強調された。

　このメッセージは新内閣の選定にも表れている。産業を支える大臣ポストに、3人の名だたる実業家が就任したのは初の試みだ。国営企業大臣には、名門サッカーチームインテル・ミラノの元オーナー、エリック氏が抜擢された。航空会社ガルーダインドネシアや石油会社ペルタミナなど“問題児”の経営立て直しが期待されている。次に、2つの大手テレビ局も立ち上げたウィシュヌタマ氏が観光・文化大臣に任命された。そして、最も注目を浴びたのは、Gojek創業者ナディム氏の教育文化大臣としての着任だろう。ナディム氏は、ジョコ・ウィドド大統領の政策主要柱である人材育成に重要不可欠な役割を握っている。

　ちなみに、第一期内閣で海洋調整大臣を務めたルフッド氏は、産業投資も担うことになり、ニッケル含む第一次産品の輸出制限、完成品の輸入規制、ローカルコンテンツ規制（TKDN）の強化など、保護主義的な前期方針の続行が読み取れる。

　総選挙の対戦相手、かつ最大の野党勢力を率いるプラボウォ氏を防衛大臣に任命したことは国内専門家の懸念を呼んだ。これに加え、プラボウォ氏の政党、Gerindra党の副党院長エディ氏にも同じく大臣の座が与えられた。こうしてGerindra党がジョコ内閣に組み込まれた今では、野党は議席数の1割まで圧倒的に弱くなった。

　もちろん野党が弱いからといって民主政権が悪いということはできない。しかし、ジョコ政権に関しては前期の問題法案に鑑みれば、国民は不安を隠せない。実を言えばGerindra党は問題法案への署名の延期、可決の取り消しを訴えていた一党でもあった。仮にも同法案が再び持ち上がれば、可決される可能性は高まるだろう。

　野党勢力の不在や国民の自由を軽視する法案、インドネシアはどこに向かうのだろうか。
607：チバQ：2020/05/18(月) 11:43:24: ■　独裁政権時代に戻ってしまうのか

　この疑問のヒントになるのは、ジョコ・ウィドド氏が所属するPDI-P党の党首である元大統領メガワティ氏の演説内容だ。メガワティ氏は2019年8月にバリ島で開催された党総会で、スハルト独裁政権の象徴「国策大綱（GBHN）」復活の必要性を語った。

　国の長期的な開発計画である「国策大綱（GBHN）」は国民協議会（下院・上院）/国民議会（下院）によって策定される。この場合、国民による直接選挙に大統領の選出を委ねるよりも、両院を通じた「間接選挙」のほうが議会が与しやすい大統領を選ぶことができる。

　これに加え、現在5年間2期と定められた大統領任期期間の延長の議論も進行している。強い権限を持ちすぎる政権が長期化することへの懸念は、スハルト時代に十分経験したにもかかわらずだ。

　この動きにはジョコ・ウィドド大統領自身は反対を示しているが、次のインドネシア政権がメガワティ氏の与党が間接選挙で選出する傀儡大統領による独裁政権になる可能性は排除できない。インドネシアは今、大統領の意思や主張を尊重せず与党PDI-Pが暴走している状態とも見ることができるだろう。

　与党PDI-Pの行動を理解するには、この政党の歴史を理解する必要がある。

　そもそもこの党は、政権与党だった経験が至極浅い。1973年に設立されたPDI-Pが与党だった期間は、現政権を除けば2001年から2004年までのわずか3年間。「偉大なるスカルノの跡継ぎ」と讃えられたメガワティ氏は、国営通信会社インドサットを外国に売却したことへの反感などから一瞬にして支持率を失った。

　それから10年間、民主党の陰でPDI-Pは不人気から挽回できる人物が現れることを待っていた。ジョコ・ウィドド氏のお陰でようやく手に入れたいまの地位は是が非でも守り通す必要がある。2024年の選挙でもそう簡単に手放すわけにはいかない。

　しかしながら、憲法の改正などがない限り、ジョコ・ウィドド氏が2024年に立候補することは考えにくい。今でさえ、ジョコ・ウィドド氏とPDI-Pとの関係も揺れ始めている。メガワティ氏が内閣の人選に関与しすぎたことや、ジョコ・ウィドド氏の長男ギブラン氏をソロ市の選挙にPDI-Pから立候補させないこと、汚職撲滅機関のためのUU KPKを取り消す大統領令の発行を引き留めたなど、数々の衝突が舞台裏で起きている。専門家はジョコ・ウィドド氏が離党する可能性があるとすら見ているぐらいだ。

　メガワティ氏も含め、今の与党PDI-Pにジョコ・ウィドド氏ほど国民を魅了できる人物はいない。1999年からメガワティ氏一人が党首を務めてきたことがまさしくその証拠だ。このような背景の中、PDI-Pが「国策大綱（GBHN）」の提案に踏み込むことで長期政権化を狙うことは自然な流れであろう。与党PDI-Pが最多の128議席を押さえる国民議会（下院）の議長をメガワティ氏の長女であるプアン氏が担っており、野党勢力が脆弱な今が与党にとって攻勢の好機というわけだ。

　成長が約束されている市場のインドネシア。今後の国内政治は注目に値する。
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カリス C. ヌグロホ
608：チバQ：2020/05/18(月) 17:32:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000060-jij-cn

台湾、WHO総会への参加不可能に　「中国に屈服」と抗議へ

5/18(月) 16:22配信

時事通信

　【台北時事】18日に開幕する世界保健機関（WHO）の年次総会について、オブザーバー参加を求めている台湾の呉※（金ヘンにリットウ）燮外交部長（外相）は同日、「WHO事務局から総会への招待がなかった」と述べた。

　これにより台湾は4年連続で総会に参加できないことになった。呉氏は「WHOは中国の圧力に屈服した」と批判。WHOに抗議文を送る方針だ。
609：チバQ：2020/05/18(月) 17:35:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-35153929-cnn-int

中国で新型コロナ「第２波」の可能性、専門家チームトップが警告

5/18(月) 13:15配信

CNN.co.jp

中国で新型コロナ「第２波」の可能性、専門家チームトップが警告

中国で新型コロナ対策に当たる専門家チームのトップが「第２波」の可能性を警告した（写真は３月１１日の上海の様子）

（ＣＮＮ）　新型コロナウイルス対策で中国政府の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は１８日までにＣＮＮの単独取材に応じ、地域社会に免疫がなく、中国が新型コロナウイルスの「第２波」の発生の可能性という「大きな挑戦」に直面しているとの見方を示した。

鍾氏はまた、新型コロナウイルスが最初に報告された武漢市の地元当局者が当初の拡大の規模に関して重要な詳細を明らかにしていなかったと語った。

国家衛生健康委員会によれば、中国では新型コロナウイルスについて８万２０００件以上が報告されており、死者の数は少なくとも４６３３人。新規感染者の数は１月下旬に急速に増加し、都市封鎖や全国規模の旅行の禁止などにつながった。

２月上旬には新規感染者が１日で３８８７人を記録した日もあった。しかし、１カ月後には新規感染者の数は２けたに下落した。

中国では大部分で新型コロナウイルスを抑制しており、生活も通常の状況に戻りつつある。都市封鎖は緩和され、学校や工場の一部も再開している。

鍾氏はそれでも、第２波の危険性はあるとして、当局は満足すべきでないとした。中国ではここ最近、各地で新たなクラスター（感染者集団）が確認されている。

鍾氏は、免疫がないため、中国人の大部分は依然として新型コロナウイルスに感染しやすい状態にあると指摘。「大きな挑戦」に直面しており、現時点では外国よりもよい状況にあるとは考えていないとした。

鍾氏は２００３年に流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）への対応で知られる。

鍾氏は１月２０日、メディアを通じて、新型コロナウイルスが人から人に感染すると明らかにした。これより前、武漢市の当局者は数週間にわたって、新型コロナウイルスが人から人に感染する明確な証拠はなく、感染拡大は回避できるなどとしていた。

鍾氏は１月１８日に武漢市を訪問したが、「地元当局者は当時、真実を語りたがらなかった」と述べた。当局者が当初沈黙を続けたため、鍾氏は、より多くの人が感染している可能性があると指摘したという。

海外で感染が拡大しているにもかかわらず、武漢市で報告された件数が１０日以上にわたって４１人にとどまっていたことで疑念を抱いた。そこで、本当の数字を出すよう求めたという。

鍾氏は１月２０日、北京市で、武漢市の感染者の数は１９８人で３人が死亡し、医療従事者１３人も感染していると告げられた。
610：とはずがたり：2020/05/18(月) 20:42:00: 【日韓経済戦争】日韓衝突から11か月韓国が「勝利宣言」？日本の輸出規制中、ついに官民一体で「脱日本」に成功！
5/13(水) 17:20配信
https://article.yahoo.co.jp/detail/afb4c6ef7d62ff3ba1ed8c551155ae15aabea704
J-CAST会社ウォッチ

「脱日本」を官民一体で取り組んだ文在寅大統領
2019年7月の日本政府による半導体部品の輸出管理強化（輸出規制強化）に端を発した「日韓経済戦争」。韓国で日本製品不買運動の猛烈な嵐が吹き荒れるなど、両国の衝突は11か月にも及んだが、どうやら韓国側の勝利で決着がついたようだ。

新型コロナウイルスの感染拡大問題に追われ、日本のメディアがこの問題をすっかり忘れていた2020年5月11日、韓国政府が「日本側が輸出規制に指定した3品目すべての安定供給に成功した」と事実上の勝利宣言を行ったのだ。いったいどういうことか。韓国紙で読み解くと――。

「大変な努力の末、『やればできる！』という自信を得た」
韓国政府の日本に対する「勝利宣言」は、ソウル市の大韓商工会議所に経済団体代表を集めて行われたた「第2次ポストコロナ産業戦略会議」の場で発表された。韓国ではすでに新型コロナ収束後の本格的な経済再開に向けて動き出しているのだ。

聯合ニュース（2020年5月11日付）が「日本による輸出規制強化3品目　韓国政府『供給安定した』」で、こう伝える。

「韓国政府の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は5月11日、日本政府が昨年７月に韓国への輸出規制強化に踏み切った半導体・ディスプレー材料3品目について、供給の安定化を実質的に達成できたと評価した。素材・部品・装備（装置や設備）のうち（日本からの）輸入に頼る割合が相対的に高い100品目も、在庫確保の水準を平均の2～3倍に引き上げたと説明した」

日本が輸出規制を強化したのは「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「レジスト（感光材、フォトレジスト）」の3品目だ。いずれも韓国の基幹産業である半導体生産に欠かせないものだが、ほとんどを日本製に依存していた。ソン長官によると、昨年8月から政府と民間が一丸となり、「脱日本」に取り組んできた。

日本製に代えて米国、中国、欧州の製品を使ったり、外資系企業の投資誘致や韓国企業の生産拡大などのさまざまな対策を動員したりすることで、ついに供給の安定化を達成したという。

聯合ニュースが続ける。

「フッ化水素は韓国企業が生産能力を2倍に増強できる工場を新増設するなど、国内の需要に十分な供給能力を確保した。米国や中国製品の試験も終え、一部の製品は現場に投入された。（難関だった）フォトレジストは欧州製品へと調達先を多様化した。米化学大手デュポンが韓国に生産施設を設けることを決めた。フッ化ポリイミドは、韓国化学大手が独自に技術を確保して供給先と共に試作品をテストしており、供給能力が大幅に向上する見通しだ」

また、「脱日本」の一環として日本以外からの調達を目指している素材・部品・装備の主要100品目に関しては、338品目に拡大。日本以外の全世界に供給先を広げて、在庫量を週単位から月単位にまで徐々に増やした。たとえば、電子制御装置(1週から1.5か月に)、基板素材(2週から2か月に)、バッテリー主要素材(2週から3か月に)といった案配だ。

しかも、これらの338品目の供給網のリスクを政府が徹底管理する。各企業が第2次、第3次の下請け会社に至るまで部品の供給・生産状況の情報を共有する一方、政府が開発から原資材・副資材の購買と最終製品販売までにいたるすべての過程をリアルタイムでモニタリングするシステムを用意することにしたというのだ。

「脱日本」に関しては、官民一体となった一大国策企業態勢で臨むというわけだ。

ソン長官は、こう語って胸を張ったのだった。

「今では高い費用を甘受しても、主要品目を国産化・多角化しなければならないという共感が企業間にも広がっている。日本の輸出規制措置など需給不確実性の中で、大変な努力の末に素材・部品・装備の供給安定化に大きな成果を成し遂げた。『やればできる！』という経験と自信という大きな資産を得た」…
611：チバＱ：2020/05/18(月) 21:42:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/e68faf88546644b5020914fe344def51e5b50ded
台湾、WHO総会の招待状届かず呉外相「深い遺憾と強い不満」表明
5/18(月) 16:39配信

中央社フォーカス台湾
呉釗燮外交部長

（台北中央社）台湾時間18日午後6時にテレビ会議形式で開幕する世界保健機関（WHO）総会について、外交部（外務省）の呉釗燮部長（外相）は18日午後2時すぎ、台湾に招待状が届かなかったと発表した。また、WHO事務局が中国政府の圧力に屈し、2300万の台湾人の健康権を無視し続けていることに対し、外交部として「深い遺憾と強い不満を表明する」と述べた。

中央感染症指揮センターの記者会見で語った。会見に同席した陳時中衛生福利部長（保健相）は、WHO事務局に抗議の書簡を送る方針を明らかにした。

WHO非加盟の台湾は2009年から8年連続でオブザーバーとしてWHO総会に参加してきたが、17年以降は中国の圧力を背景に出席できていない。今年は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本や米国、欧州など各国の政治家や議員が台湾のWHO総会参加に支持を表明していた。呉部長によれば、台湾支持の声は43カ国の政界から寄せられたという。

（編集：名切千絵）
612：チバＱ：2020/05/18(月) 21:43:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/b46f45faa33bcc2b3053f11c6f42a094a76da7c3
香港の立法会で乱闘騒ぎ、民主派と親中派　議事進行巡り今月2回目
5/18(月) 18:44配信

ロイター
香港の立法会（議会）で１８日、今月２回目の乱闘騒ぎがあった。中国国歌の侮辱を禁じる条例案などを審議する内務委員会で議事を進行させようとする親中派議員らに対して、民主派議員らが猛反発。議場内で衝突する騒ぎとなった。写真は５月１８日、議会内で撮影（２０２０年　　ロイター/Tyrone Siu）

［香港　１８日　ロイター］ - 香港の立法会（議会）で１８日、今月２回目の乱闘騒ぎがあった。中国国歌の侮辱を禁じる条例案などを審議する内務委員会で議事を進行させようとする親中派議員らに対して、民主派議員らが猛反発。議場内で衝突する騒ぎとなった。

民主派の反対を押し切って親中派の陳健波議員が内務委員会の委員長席に座ったことから、民主派議員らが委員長席を取り囲んだ警備員に詰め寄った。数人の民主派議員が警備員によって議場の外に引きずり出された。

議席から人垣を越えて委員長席に飛び移り、委員長席を奪回しようとした民主派議員もいたが、警備員や親中派議員に押し戻された。

民主派議員は「反則だ」と叫んだり、「中国共産党は香港の立法会を踏みにじっている」と書かれたプラカードを掲げて抗議した。

中国国歌への侮辱を禁じる「国歌法」などの早期成立を求める中国政府は、民主派議員が「悪意のある」議事進行妨害で立法会をまひ状態に陥れていると非難している。

内務委員会は、本会議の審議日程などを決める役割を担う。昨年１０月に新たな立法会の会期が始まったが、民主派議員が審議を遅らせ、ほとんど議事が進行していない。
613：チバＱ：2020/05/18(月) 21:52:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/e23cab1ce3b80fddd8626a636b841221a2dd9554
金正恩氏が姿消した３週間　北朝鮮で防疫厳格化　感染にピリピリ
5/18(月) 19:16配信

産経新聞
　新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に深刻化していた４月上中旬、北朝鮮でぜんそく症状の住民が、結核患者が入所している施設に強制隔離されていたことが分かった。隔離は新型コロナの検査や治療技術、資機材がない中、ぎりぎりの感染拡大防止策とみられ、北朝鮮当局が感染に神経をとがらせていた様子がうかがえる。（加藤達也）

　北朝鮮各地の住民と連絡を取り合う脱北者の男性（韓国在住）が明らかにした。防疫が厳格化された時期は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の活動が公式に伝えられなかった３週間と一致。日本の情報当局も同様の情報を得ており新型コロナと金氏の動静の関係に注目している。

　金氏をめぐっては４月１１日の朝鮮労働党中央委員会政治局会議への出席を最後に公式報道が途絶え、同月下旬は米メディアが重病説を報じるなど去就と動静に注目が集まっていた。姿を見せなかったのは政権中枢への感染予防の一環だった可能性もある。

　男性が４月中旬、中朝国境の茂山（ムサン）の知人に連絡したところ４月１５日の金日成主席の誕生日を迎え、「中国からのコロナ感染を防ぐ」として警備が強化されたという。

　現地には少なくともその時点でコロナ感染確認のすべはなく、感染者の特定はできなかったが、郊外の結核病院に数十人を隔離。知人は「元々入院していた結核患者も混在しており、『コロナ』を理由に隔離された者の正確な数や症状も判然としていない」と話したという。

　現地の防疫部署には中央機関から「異状が現れた者は必ず隔離しろ」と指示が降り、「該当者がいない」と報告すると「そんなはずはない」と検閲団の調査を受ける。

　知人は男性に「検閲を受けると面倒なので、（仕事をしているところを示すために）ぜんそくや風邪の患者を結核病棟で強制的に隔離せざるを得なかったようだ」と明かしたという。

　経済活動も死活的に縮小し、恵山（ヘサン）では「チャンマダン（自由市場）」を閉鎖。だが商人は携帯電話で直売を続け、駅前やバス停など人が集まる場所にも小規模な取引場が自然発生した。

　経済開発に力を入れる羅先（ラソン）や新義州（シンウィジュ）では４月中旬に突然、中国からの物流統制が緩和されたという。男性は「この２地域は物流の大動脈。長期に遮断すれば餓死者が出る恐れもあり、緩和せざるを得なくなったのではないか」とみている。

　一方、平壌（ピョンヤン）では同じ時期、住民に「社会主義保健制度の優越性と正当性」の宣伝や「防疫こそが最高尊厳（金氏）を守ることになる」という認識の浸透が図られ始めた。

　「クラスター化」を避けるためか、集会ではなくスピーカーや戸別放送で音声のみによる「録音講演」が多用されているといい、所属ごとに自己批判などで忠誠心を確認する「生活総和」も個人報告に移行。

　新型コロナについて北朝鮮は現在も感染者の存在を認めないが、４月初旬の平壌では建物の消毒や食堂での“３密”回避などが厳格に実施され、「重苦しい暮らしを強いられている」と訴える人もいたという。

　外出時のマスク着用は北朝鮮でも義務化。ただ未着用者もおり、「大学生らが臨時編入された防疫監視チームが調べてマスクの不携帯が分かると反省文を書かせる」（住民の報告）。

北朝鮮情勢に詳しい麗澤大の西岡力客員教授の話「現地からの情報では、北朝鮮住民の間には『飢えて死ぬか、肺炎で死ぬかだ。黙って死んではいかない』などという声が全国に広がり、金正恩、与正の兄妹の責任を問う者も出て、暴動を恐れる治安機関は３月２２日から非常警戒態勢に入ったと聞く。ウイルスの蔓延（まんえん）で独裁体制が揺らぐほどの大打撃を受けている」
614：チバＱ：2020/05/18(月) 22:08:13: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor2005170022.html
ＷＨＯが１８日から総会　米中対立の構図　「新たな冷戦」に拍車
2020/05/17 19:19産経新聞

　【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日から年次総会をテレビ会議方式で開催する。総会では、米国と中国が、台湾の総会へのオブザーバー参加や新型コロナウイルス対応の初動をめぐり、激しく対立する見通し。米中の緊張関係が一段と高まり、「新たな冷戦」に拍車がかかりそうだ。

　年次総会は、当初の４日間の予定を２日間に短縮。ＷＨＯ予算案の審議時間を削り、新型コロナ対策の協議に集中する方針で、ＷＨＯのテドロス事務局長は１５日、「１９４８年のＷＨＯ設立以降、最も大事な総会の一つだ」と強調した。ただ、中国が反対する台湾のオブザーバー参加の可否や、ＷＨＯや中国のこれまでの新型コロナ対応の評価も協議するとみられる。

　米メディアなどによると、総会では米国などが主張する台湾の参加について投票が行われる可能性がある。投票が実施されれば、参加には加盟国の過半数が必要という。米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１２日の報告書で、台湾のワクチンや治療薬の知見をＷＨＯ加盟国が共有できず、世界全体の保健衛生が脅かされていると指摘した。

　米国は中国の初期対応も批判するとみられる。トランプ米大統領は情報を隠蔽して感染を拡大させた責任を明確にしたいと訴えており、「中国との全ての関係を絶つこともできる」と強硬姿勢を示している。

　総会では、ＷＨＯが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した時期も議論されそうだ。テドロス氏は１月２２、２３両日の緊急委員会で緊急事態宣言を見送った。中国が圧力をかけたとみられ、医療機関の検査態勢整備を促す同宣言が遅れたことで感染拡大を招いたと非難されている。トランプ氏はＷＨＯを「中国寄りだ」として資金の拠出停止を発表した。

　総会で米中関係の悪化は避けられず、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１５日、「新型コロナへの対応をめぐる緊張の急激な高まりは、新たな冷戦の恐怖を引き起こした」と指摘した。同紙は、米中対立が貿易や技術、南シナ海など幅広い問題で緊張を招くと危機感を示す。米中は１月に通商分野で“休戦”したが、米商務省は今月１５日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置を強化すると発表し再び緊迫化してきた。

　総会後も、米中の緊張は続く見通しだ。米海軍は１３日、駆逐艦に台湾海峡を通過させた。台湾の蔡英文総統の２期目の就任式を２０日に控え、中国を牽制したとみられる。総会で対中批判が高まれば、習近平指導部は２２日に開幕する中国の立法機関、全国人民代表大会で反論する可能性もある。
615：チバQ：2020/05/19(火) 10:03:35: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800772&g=int

蔡総統、２０日に２期目就任　新型コロナ対策で追い風―支持率７割以上・台湾

2020年05月19日07時08分
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台湾の蔡英文総統＝４月１日、台北の総統府

台湾の蔡英文総統＝４月１日、台北の総統府

　【台北時事】台湾の蔡英文総統が２０日、２期目入りする。１月の総統選で再選された後、徹底した新型コロナウイルス対策で感染拡大を抑え込み、台湾社会から幅広い支持を得ている。国際社会からも高い評価を受けており、追い風の中でのスタートとなる。

　２期目の蔡氏にとって喫緊の課題は、新型コロナで減速が顕著な景気の回復だ。悪化する中国との関係改善も重要課題の一つと位置付けられている。蔡氏は２０日の就任式で演説し、新型コロナ対策の成果を強調するとともに、対中関係についても言及する見通し。
　民間団体「台湾制憲基金会」が１８日発表した最新の世論調査によると、蔡氏の支持率は７２．６％と、２０１６年の就任後で最高を更新した。ほかの世論調査でも軒並み６割以上を維持している。同基金会は、新型コロナ対策や景気対策を主導し、続投が決まった蘇貞昌・行政院長（首相）の手腕も「蔡氏の高い支持率を支えている」と分析している。
　台湾総統は、連続しての３選を禁じられており、蔡氏にとっては折り返し点となる。２０日の就任式は、新型コロナで海外からの来賓を呼べないことから、規模を大幅に縮小して実施。陳建仁副総統が退任し、与党・民進党の総統候補を選ぶ党内予備選で争った頼清徳・前行政院長が新たに副総統に就任する。
616：チバＱ：2020/05/19(火) 21:19:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/27d54c784f661adaa1dcb3d55f44d7cd5b6c5dd0
【解説】台湾はなぜWHOから排除されるのか？今後の見通しは？
5/19(火) 16:06配信

ＡＦＰ＝時事
台湾・台北で新型コロナウイルスの新規感染者が2日続けてゼロだったことを示すホテルの照明（2020年4月17日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって、世界保健機関（WHO）から台湾が締め出されている問題に改めて注目が集まり、米国主導で台湾のWHO加盟かオブザーバー参加を認めるよう要求する国々が増え、中国と一部の欧米諸国の間で外交摩擦が起きている。

■なぜ台湾はWHOから排除されているのか？

　台湾（正式名称は中華民国）は、WHOが1948年に設立された当初は創設メンバーとして加わっていたが、国連(UN)の「中国」の代表権が中華人民共和国に移った翌年の1972年にWHOから締め出された。

　中国国民党が中国共産党との内戦に敗れ、台湾に逃れた1949年以降、台湾と中国は別々に統治されてきた。中国政府は台湾を自国の領土と見なし、必要なら実力行使してでも台湾を奪うと宣言。台湾が国際社会に主権国家として認められることに反発し、近年、台湾に対する経済的・外交的・軍事的な圧力を強めている。WHOなどの国際機関からの締め出しも、その一環だ。

■台湾はずっと排除されてきたのか？

　そうではない。2009～2016年の間は、中国政府は台湾に対し、「中華台北」という名前でオブザーバーとしてWHO年次総会の世界保健総会（WHA）に参加することを許可していた。

　この当時は台湾政府と中国政府は今よりも友好的な関係を築いていたが、関係が冷え込んだのは、2016年に現職の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統が選挙で当選を果たしてからだ。

　蔡氏が所属する党は、台湾を事実上の独立国と見なしており、台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」という方針を掲げる中国政府の考えには同意していない。

　WHOへの加盟を求める台湾政府の要請には外交的な支持がこれまでほとんど集まらなかったが、その流れを劇的に変えたのが新型コロナウイルスの感染拡大だ。

　中国は、新型ウイルスへの初期対応と、独裁的な政府のせいでこの病気が世界中に広がったのではないかという疑いをめぐり、疑問の目を向けられるようになった。

　それとは対照的に、民主的な台湾は5月18日時点で死者7人、感染者440人しか出しておらず、新型コロナウイルス感染症への対応が模範的だとして評価を受けている。

■なぜ台湾の排除が重要なのか？
　台湾および台湾を支持する人々は、特に今回のような大規模な健康上の危機の最中にWHOから2300万人の台湾人を排除することは不公平だと訴える一方で、各国の指導者や医師らは新型ウイルスとの闘いにおいて台湾の専門知識から得るものがあると主張している。

　米国で研修を受けた疫学の専門家でもある台湾の陳建仁（Chen Chien-jen）副総統は14日、記者団に対し、「保健ネットワークの中では、誰一人として孤児として扱われるべきではない」とし、「WHOは政治を重視し過ぎて、機関の専門性と中立性を忘れている」と語った。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権も、WHOが「公衆衛生より政治を優先する」ことを選んだと非難している。

　一方、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、自身の在任中、WHOが中国政府に肩入れし過ぎているという意見を否定している。

■台湾の希望通りに展開する？

　可能性としては非常に低い。WHO加盟国は11日、台湾に対するWHAのオブザーバー資格の付与に関する決定を延期した。

　中国ではなく台湾と国交を結んでいるのは15か国のみで、その大半は中南米と太平洋地域の経済小国だ。WHOに加盟している194の国と地域の中には、あえて中国政府の怒りを買おうとするところはほとんどないだろう。だが、台湾が事実上の主権国家として多くの国に認められることは、台湾政府にとっては勝利であり、中国政府にとっては打撃となる。

　そして、これこそが、新型ウイルスが感染拡大した間に台湾がつかんだ大きな成功だ。

　この数週間で、米国に加えてオーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド政府からも、台湾にWHAのオブザーバー資格を付与するよう求める声が上がり、中国政府の怒りを買っている。【翻訳編集】 AFPBB News
617：チバＱ：2020/05/19(火) 21:23:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/1b61b2c87754e94dba6fcf2413ab163c725c91e6
韓国は「防疫の模範」が裏目でクラスター、それでも「世界を先導」という自己暗示
5/19(火) 16:01配信

デイリー新潮
集団感染が発生した梨泰院のクラブ

　韓国を新型肺炎の第2波が襲う。「世界を先導する防疫模範国」の自信は揺らぐのか。韓国観察者の鈴置高史氏が読む。

第2波がソウルに到来
新型コロナ　韓国の首都圏累計感染者

――韓国で新型肺炎の感染者がまた出ています。

鈴置:5月19日午前0時現在の感染者数は前日と比べ13人増えました。1日当たりの新規感染者数は5月4日以降、1桁（けた）に落ちていましたが、5月8日に2桁に載せた後はそれが続いています。

　ソウルの梨泰院（イテウォン）という歓楽街の複数のクラブを舞台に、集団感染が発生したのが主な原因です。

　新規感染者数は2月末から3月上旬にかけては1000人に迫る勢いでした。第4の都市、大邱（テグ）と、その周辺の慶尚北道（キョンサンプクド）で感染爆発がおきたのです。

　ただ、4月以降は韓国の防疫当局の死に物狂いの努力で、感染者は急速に減っていました。4月2日以降は100人を割り、8日からは50人以下、4月18日以降は20人以下に……といった具合です。

　感染が収束局面に入ったと判断した韓国政府は「社会的距離をとれ」との指示を5月6日から解除しました。ところが同じ日に集団感染を疑われるケースが発生したのです。

第2の大邱に？　
――「第2の大邱」になるのでしょうか。

鈴置:まだ、分かりません。今回の舞台は首都圏――ソウル特別市と仁川（インチョン）広域市、京畿道（キョンギド）です。

　首都圏の累計感染者数をグラフにすると、5月9日に突然、跳ね上がったのがよく分かります。もっともその後の伸びは直線的。指数的ではなく、感染爆発と呼ぶ状況には至っていません。

　感染を抑え込んだと安心していたら、また「ぶり返す」のは世界でしばしば見られる現象です。例えばドイツ、身近なところでは北海道です。ただ、韓国の防疫当局は冷や水を浴びせられました。「韓国型防疫」と誇ってきた手法が裏目に出たからです。

　韓国の政府・地方自治体は感染者を発見すると、その人がいつ、どこにいたか――動線をネット上で公開します。国民はそれを見て、感染者に濃厚接触した可能性を自分でチェックできます。

　濃厚接触を危ぶんだ国民が自発的に検査を受ける。防疫当局はその中から新たに感染者を発見、隔離して感染拡大を食い止める――作戦です。

　患者の名前は公開されず、感染者に振られる番号で呼ばれます。とはいえ、住んでいる自治体、年齢、性別は明らかになるので、感染者は周辺から「何番とはあの人だな」と、かなりの確率で見抜かれると言います。

　結局、感染者は「あんな場所に行っていたのか」と個人生活まで世間に知られかねない。人権侵害だ、との批判もありました。

　ただ「恐ろしい感染症を防ぐためだ」との名分が勝って、反対は大きな声にはなっていません。それをいいことに政府は「ITを駆使した先端的な防疫法」と世界に喧伝しています。「IT」とは動線を確認する際に、携帯電話の位置情報なども活用するからです。

裏目に出た監視型防疫
――今回、「裏目に出た」とは？　

鈴置:感染拡大の舞台となった梨泰院の5つのクラブがゲイ――今風に言えば、性的少数者の溜り場だったのです。ゲイだと世間に知られるのを嫌がって、名乗り出ない人もいる。すると、防疫当局は感染経路を追えなくなってしまう。

　防疫体制のトップを務める丁世均（チョン・セギュン）首相が「梨泰院訪問以外のことは絶対に聞かないから検査を受けてくれ」と訴えましたが、効果のほどは不明です。

　聯合ニュースの「丁総理『梨泰院訪問以外は何も聞かない』」（5月13日、韓国語版）が、政府の必死の呼びかけを伝えました。

――携帯の位置情報を使って割り出せばいいのでは？　

鈴置:もちろん、その手は使っています。しかし、韓国人もいざとなれば、政府が携帯の位置情報を覗くことは知っている。ゲイ・クラブに行く際は携帯の電源を切ってしまう人も多いでしょう。

　上に政策あれば、下に対策あり――です。「ITを駆使した先端的な防疫法」を政府が喧伝すればするほど、国民は対抗手段に乗り出すものなのです。

　実際、自宅での隔離を命じられた人が携帯を置いたまま外出して拘束された事件も起きました。韓国で携帯は一種の電子手錠化したのです。

　4月末からは本格的な電子手錠が登場しました。自宅隔離者の手首にはめて、位置を確認する「安心バンド」です。装着には本人の同意を得ます。

　もし、断った人が違反して外出した場合、装着を強制されます。それが嫌なら隔離施設に収容です。5月18日までに47人が安心バンドをはめました。
618：チバＱ：2020/05/19(火) 21:23:49: 「先進国に昇格」で支持率上昇
――「裏目」を批判する人は出ないのですか？　

鈴置:そこが興味深いところです。文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政を常に嗅ぎまわる保守が、突いてもいいはずです。ところが、少なくとも5月18日まではそんな批判は起きていない。

――なぜでしょうか？　

鈴置:「ITの駆使」を含め、韓国の防疫法が世界でもっとも優れたものであり、世界が学んでいる――との誇りを韓国人が持つに至ったからです。

　5月10日の就任3周年特別演説で、文在寅大統領が「我々は防疫で世界を先導する国になっています。K防疫は世界標準になったのです」と国民に呼びかけました。

「K防疫」という単語は「K-POP」の転用ですが、「K」とは単に「韓国独自」の意味に留まりません。韓国人にとって「自分の国が世界をリードする先進国になった」ことの象徴なのです。

　韓国人が「ついに先進国民だ」と喜んでいる時に「それは違うぞ」と水をかける勇気のある保守系紙はまず、ないと思います。

　この政権が上手いのは「防疫の成功」を「先進国への昇格」と重ね合わせたことです。仮に、少々失敗しても自らに批判の矛先が向かいにくい。そして人気を得るには、政権の手柄を強調せずとも「先進国に昇格」だけで十分なのです。

　韓国ギャラップによると、文在寅大統領が「国政運営を上手くやっている」と考える人は5月第1週（調査日=5月6-7日）には71％という、政権後半期としては異例の高さとなりました。一方、「上手くやっていない」は21％にとどまりました。

　さすがに、梨泰院での集団感染が判明した後の5月第2週（調査日=5月12-13日）の「上手くやっている」は65％に落ちましたが（「上手くやっていない」は27％）、それでも歴代政権の同じ時期と比べ、相当に高い水準です。

一貫して「韓国すごいぞ」
――「K防疫」プロパガンダはいつから？
619：チバＱ：2020/05/19(火) 21:24:47: 鈴置:その単語をメディアが使い始めたのは4月からだったと思いますが、この政権は新型肺炎の流行以降、一貫して「韓国の防疫体制はすごいぞ」と、要は「K防疫」を宣伝してきました。

　2月13日、財界人を青瓦台（大統領府）に招いた文在寅大統領は以下のように語りました。

・国外からの流入など緊張せねばならない部分は残っているが、幸いなことに、国内の防疫管理はある程度、安定的な段階に入ったようだ。防疫当局が最後まで緊張感を持って最善を尽くしているので、新型肺炎はまもなく終息するだろう。

　すると、保守系紙を含め韓国各紙は一斉に「韓国すごいぞ！」と叫び始めました。デイリー新潮の記事「韓国で新型肺炎の患者が急増　保守派は『文在寅政権の無能、無策』と総攻撃」（2月21日）でご覧になれます。

　興味深いのは同時に、韓国紙が「日本の無能」を強調したことです。当時、日本はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で発生した集団感染への対応で世界から「ドジを踏んだ」と見なされていました。

「日本はだめだぞ」
――なぜ、「日本の無能」を強調したのでしょうか。

鈴置:韓国人にとってもっとも身近な先進国が日本です。その日本より「上」になれば、自動的に韓国も先進国ということになるからです。韓国メディアの常套手段です。

　わざわざ日本語で「韓国すごいぞ！　。日本はだめだぞ」とアピールする韓国人もいました。元・在日韓国人で、その頃は「The Korean Politics」編集長を名乗っていた徐台教（ソ・テギョ）氏です。

　徐台教氏は2月15日、韓国がなぜ日本と比べうまくやっているかをツイッターで説明し、誇りました。以下です。

・韓国政府は4月15日の総選挙を控え、感染拡大への対策において失態が許されないという緊張感があるのも大きい。さらに、過去のSARSやMERSを通じ整備された国家システムがある程度の水準で機能している。
・コロナウイルスに対する日韓の対応の差の一つは、予算投入の差というのは明白。具体的には調べていないが、韓国は1/28の段階で20億円以上を、その後も矢継ぎ早に予算を出し、さらには2000億円を超える予備費の投入も見越している。ニュースにも「～～自治体がコロナに～～億を投入」というのが目立つ。

　その前日、2月14日の徐台教氏のツイッターはクルーズ船で日本があたふたする姿を「検疫崩壊」と揶揄するものでした。

・今のダイヤモンド・プリンセス号と同じことを、韓国で、文大統領がやっていたらと考えてみてください。日本のワイドショーはずっ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～と付きっきりで取り上げるでしょう。「韓国検疫崩壊」とか言って。

韓国を馬鹿にする安倍
――わざわざ日本語で……。

鈴置:「もう、韓国の方が上なのだ。いつまでも日本が上ではないのだぞ」と日本人に理解させることが重要なのです。韓国人同士でそう言い合っても、内輪褒めで終わってしまう。日本人に平伏させて初めて、韓国人は先進国入りを実感できるのです。

――でも、間もなく大邱で感染爆発が発生した。

鈴置:それが判明したのは2月19日のことです。韓国はその処理に追われ、日本を馬鹿にしている暇はなくなりました。

　それでも韓国人は日本を意識し続けました。自分たちがそれまで日本を下に見ていた以上、今度は日本人が韓国を馬鹿にしているに違いない、と考えたのです。

　ハンギョレは大邱の感染爆発が収まった5月1日、社説「安倍首相、今になって『韓国と新型コロナ対応で協力』言及」（日本語版）で以下のように書いています。

・安倍政権はこれまで韓国のCOVDI-19防疫の成功を無視し、韓国をこき下ろすことに汲々としていた。日本の政府とメディアは、事態の初期に自国の対応を自画自賛し、韓国が「医療崩壊」状況に陥ったと主張した。

　この記事は「安倍政権が韓国をこき下ろしてきた」具体例を一切挙げていません。被害妄想記事、と言われても反論できないでしょう。

「日本より上か、下か」「日本に勝ったか、負けたか」ばかりを考える――。韓国人のそんな異様な思考方式が、新型肺炎の流行で改めて明らかになったのです。
620：チバＱ：2020/05/19(火) 21:25:33: 日本は検査していない
――大邱の感染爆発で「日本に負けた」後、韓国はどう対応したのでしょうか。

鈴置:日本が感染者数を少なく見せるために、敢えて検査をしないのだ、と韓国人は言い始めました。普通の人だけではありません。

　文在寅大統領の医療分野の参謀である国民健康保険公団の金容益（キム・ヨンイク）理事長が3月3日、左派の政治家が主宰するYouTubeチャネルに出演し、次のように述べました。

・（日本の感染者数は）韓国よりも格段に多い可能性が高いが、極めて政治的判断を下している。夏に（東京）五輪があるので診断しようとはしないのだ。

「安倍首相が新型肺炎に罹ればいい」とも語っています。よほど「日本に負けた」のが悔しかったのでしょう。

「『安倍が新型肺炎に罹ればいい』　文在寅“医学参謀”の品性なき発言のウラ」（3月9日）で読めます。専門家の扇動もあって「安倍の感染者隠し」「日本の過少検査」はすっかり韓国の常識となりました。

――証拠も無しに「日本は検査していない」と言い切るとは。

鈴置:韓国では議論に証拠は要りません。「自分がそう思うからそうなのだ」式の主張が普通です。

インチキしたい韓国
――それにしても「日本はインチキしている」と決めつけるとは。

鈴置:韓国人が「日本はインチキしている」と言う時は、自分がインチキしているか、そうしたい時です。この頃、「感染者数を増やさないよう、検査を減らせ」との声が韓国で上がっていました。

　2月末までに、韓国の感染者数は中国に次ぐ世界2位に躍り出ていました。それに伴い、韓国からの入国を制限する国も急増。そこで検査を減らして見せかけの感染者数を減らすべきだ、との世論が――たぶん、政権内部からも――高まっていたのです。

　聯合ニュースが「毎日1万件に達する患者の早期発見努力が大量の感染者確定をもたらす」（3月4日、韓国語版）で、こうした声と中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長の「我が国が大量の検査をするのは正しい」との反論を報じています。

　韓国人こそがインチキをしたかった。そこで「日本がインチキしている」と叫んだ。しかし、防疫当局は圧力に屈せず、必要な検査は実施し続けた――構図です。

　なお、問題になった「大量の検査」。「大量」と言っても感染者の家族や同僚など、濃厚接触者を検査していただけ。日本と同じ手法です。大邱で感染爆発が起きたため、結果的に「大量」になったに過ぎないのです。

「『防疫で世界を先導』と胸を張る文在寅、『反面教師に』と冷ややかな安倍晋三」（5月11日）で指摘した通りです。

発展途上国に逆戻り
――入国を制限されることより、感染の拡大を防ぐほうが重要ではないのですか？　

鈴置:それも「先進国化」に関係します。韓国人はビザ無しで入国できる国の数が多いことが先進国の証（あかし）と考えています。歴代政権は各国政府に対し、執拗に「韓国人をビザ無しで入国させよ」と迫っています。

　新聞にも年中、「どこそこの国が韓国人に対するビザ無し入国に応じた。後、何か国がビザ無しになれば、日本に追いつける」といった記事が載ります。

　新型肺炎が理由であっても、韓国からの入国を制限する国が増えれば「発展途上国に逆戻り」と韓国人は落胆するのです。

　聯合ニュースが3月20日「日本からの入国制限・行動制限　韓国を超え209カ国・地域に」（日本語版）を配信しました。

　見出し通り「韓国は日本に勝った」という記事です。こんな時まで「韓国は日本より上である」というネタを韓国メディアは探し回るのです。

　最近、韓国政府が日本に対し「輸出規制をやめよ」と迫っています。これも、いわゆる「ホワイト国」から外され「途上国待遇」に落とされた、という不快感の反映なのです。
621：チバＱ：2020/05/19(火) 21:29:25: 検査数が多いから先進国
――結局、防疫当局は世論に迎合せず、検査を減らさなかった。感染者数の急増に直面した文在寅政権はどうしたのですか？　

鈴置:「韓国は検査数が多いから進んだ国なのだ」という逆張りのロジックを開発、世界に向け発信しました。

　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は3月15日のBBC出演を皮切りに、世界のメディアや各国外相に「大量検査で感染拡大を抑えた」と自慢し始めました。

　3月15日現在の韓国の新型肺炎による死者は75人。人口100万人当たりでは1・45人で当時、アジアでは中国に次ぐ多さでした。しかし、韓国政府は死者数には一切、触れませんでした。それを知られれば相手にしてもらえないからです。

　韓国人の臆面のなさは驚くべきものがあります。事実には基づかず、とにかく「言ったものが勝ち」。でも、これが功を奏し、欧米のメディアは宣伝を鵜呑みにしました。その結果、「韓国すごいぞ！」が世界の常識となったのです。

欧米メディアも合唱
――なぜ、欧米は「韓国はすごいぞ」を鵜呑みにしたのでしょうか。

鈴置:ちょうどその頃、欧米で感染拡大が大問題になったからです。「検査が不足している」と自国の政権を攻撃したいメディアにとって、韓国は「模範」として引き合いに出すのに格好だったのです。

　CNNの「Health and Human Services Chief says ‘we don’t know‘ how many Americans have been tested for coronavirus」（3月10日）の議論が典型です。開始40秒後からご覧下さい。

　米国のエイザー（Alex Azar）保健福祉省長官にCNNのレポーターが「なぜ、韓国は大量検査ができて、米国にはできないのか」と激しく迫りました。

　エイザー長官は「能力の問題ではない。何をすべきかの問題だ。韓国は爆発的な感染が起き、クラスター（感染者の集団）が見つかった。だが、米国は状況が異なる」と答えました。が、米国民の納得は得られなかったようです。

　医療の発達した先進国の国民は「検査至上主義」に陥りがち。さらには米国でも韓国同様に感染爆発が起きて、大量の検査が必要になったからです。

　世界から「お墨付き」を得た韓国人は有頂天になりました。もちろん、日本への侮蔑も忘れませんでした。中央日報のユン・ソルヨン東京特派員は「バカか、問題は検査だ」（4月24日、日本語版）で「大量の検査ができない日本」を罵倒しました。

「ニュースタンス編集長」を名乗るようになった徐台教氏も4月7日、安倍首相がPCR検査を1日2万件に増やすよう指示したのに対し、日本語で「やっと動いたのか」とツイートしました。
622：チバＱ：2020/05/19(火) 21:29:50: 中国も見下す対象に
　韓国人が見下す対象は中国にも広がりました。例えば、ハンギョレの「韓国に防御壁築いた国々が『韓国の新型コロナ対応モデルから学ぼう』」（3月21日、日本語版）です。

　見出しから「我々を見下していた国を見返してやった」という気分が韓国にあふれているのがよく分かります。そしてこの記事は「中国よりも韓国が上」と主張したのです。

・「韓国型モデル」に関心が高まっている背景には、「中国型モデル」と対比しようという意図もある。
・米国と欧州のマスコミは中国の権威主義モデルと異なり、個人の権利と自律性を侵害せずに防疫の効率性を発揮する韓国モデルに注目している。
・米国や欧州、日本が独自のモデルを示せない中、韓国は民主主義体制を維持しながらも社会的災害に効果的に対応できることを示す巨大な実験場になっているわけだ。

「民主的だから韓国が中国よりも上」との論理です。政権もさっそく取り入れました。4月19日の演説で文在寅大統領は以下のように語ったのです。

・我々は開放性、透明性、民主性を基盤とした強力な「連帯と協力」により、必ずや「コロナ19」を克服し、世界の希望となるでしょう。

　個人情報をさらされた感染者は「どこが開放性、透明性、民主性だ」と恨み節を言いたくなるでしょうが。でも、これに「ITを駆使」も加わって、韓国人の自信は頂点に達したのです。

劣等感を癒すのがコツ
――結局、韓国での統治のコツは国民に自信を与えることなのですね。

鈴置:そこです、そこなのです。韓国人は我々には想像できないほどの劣等感を抱いて生きています。だから「韓国人は偉大である」との証拠を見せてくれる政権には付いて行くのです。

　日本人には「日本よりも韓国が上」との言説が目に付きやすい。でも、正確に言えば韓国人が追い求めているのは「西洋から尊敬される」とか「中国よりも上」といった――一口で言えば、我が国は先進国なのだ、劣った存在ではない、との確証なのです。

　1988年のソウル五輪で「我が国は日本以外のアジアでは一番」と韓国人は自信をつけました。アジアでの五輪開催は日本に次ぎ2番目だったからです。でも、1997年の通貨危機で自信は崩壊しました。

　21世紀に入ってからは「通貨危機からもっとも早く回復した国」「2008年の世界同時不況をもっとも上手に乗り切った国」「G20をアジアで初めて主催した国」との称号を自ら開発し、自信を取り戻しかけました。

　ところが2014年のセウォル号事件や2015年のMERS（中東呼吸器症候群）で、韓国には「これでも国か」との声があふれました。「先進国では起きない事件」が起きたからです。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾も、その一環でした。1人当たりGDPでは日本と肩を並べるようになったのに、大統領に近い人が堂々と利権をあさる。これでは先進国と言えません。弾劾運動の現場でも「これでも国か」が叫ばれました。

　弾劾後の選挙で成立した文在寅政権は、暴力を使わずに大統領を引きずり下ろしたのは「世界に例のない革命」と国民をおだてました。そして今、防疫でも先進国となったと自信を与えたのです。

　こうした心の動きは、拙著『米韓同盟消滅』の第3章「中二病にかかった韓国人」をご覧ください。
623：チバＱ：2020/05/19(火) 21:31:18: どちらに転んでも厄介の素
――今度こそ、韓国人は自信を付けるのでしょうか？　

鈴置:あまり、期待はできません。彼らの劣等感は恐ろしく根深い。できたての自信はちょっとしたことで吹っ飛びます。それに今後、少子高齢化で韓国経済の規模が縮小するのはほぼ確実です。

するとまた自信を失い、精神が不安定になるでしょう。恨みのこもったまなざしでこっちを見ながら「先進国になれないのは日本が邪魔をしているからだ」などと言い出しかねないのです。

　仮にも、経済成長を続けることに成功すれば、日本を上から目線で罵倒したり、無理難題を吹っ掛けてくるでしょう。

　どちらに転んでも韓国は厄介の素です。日本にとっては困ったことですが、これが現実です。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年5月19日掲載

新潮社
624：チバＱ：2020/05/19(火) 21:33:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/44baa052fa46f50916b365527c170f175c8a3303
行政院、新内閣の顔ぶれ発表／台湾
5/19(火) 19:43配信

中央社フォーカス台湾
新内閣の顔ぶれを発表する記者会見の様子

（台北中央社）行政院（内閣）は19日、20日に発足する蔡英文政権2期目の新内閣の顔ぶれを発表した。32人の部会（省庁）トップのうち、8人が新任するのを除き、続投がすでに発表されていた蘇貞昌行政院長（首相）をはじめ主要閣僚のほとんどが再任された。

新任するのは文化部（文化省）、科技部（科学技術省）、客家委員会、金融監督管理委員会、国家発展委員会、僑務委員会、移行期の正義促進委員会（促進転型正義委員会）、国家通訊伝播委員会の8省庁のトップ。このうち、文化部長には客家委員会の李永得主任委員、科技部長には呉政忠政務委員（無任所大臣に相当）が起用された。

一方、新型コロナウイルス対策で世界的に高く評価された陳時中・衛生福利部長（保健相）をはじめ、、呉釗燮外交部長（外相）、林佳龍交通部長（交通相）などは再任される。

行政院の報道官を務めたKolas Yotaka（グラス・ユタカ）氏は総統府報道官の就任が決まっており、後任には同院で秘書を務める丁怡銘氏が充てられる。

（顧セン、游凱翔／編集：荘麗玲）
625：チバQ：2020/05/20(水) 10:48:47: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00000001-jij_afp-int

パンチェン・ラマ認定の男性、大卒後「普通の生活」送る？中国が異例発表

5/20(水) 1:58配信

ＡＦＰ＝時事

パンチェン・ラマ認定の男性、大卒後「普通の生活」送る？中国が異例発表

スペイン・バルセロナの中国領事館前で行われたチベット支持派のデモの参加者が掲げた、チベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマに認定されたゲンドゥン・チューキ・ニマ氏の写真（写真右奥、2013年5月17日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世により、同教第2の高位者パンチェン・ラマ（Panchen Lama）に認定された後、25年前から行方不明になっている男性について、中国政府は19日、この男性が大学を卒業し、現在は「普通の生活」を送っていると発表した。米国は中国に対し、この男性の所在を明らかにするよう要求していた。

【写真】中国の支配に抗議、焼身自殺するチベット人

　世界的な支持を得ているノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者で、亡命中のダライ・ラマ14世は1995年5月14日、当時6歳だったゲンドゥン・チューキ・ニマ（Gedhun Choekyi Nyima）氏をパンチェン・ラマの生まれ変わりと認定した。

　パンチェン・ラマはその3日後に拘束され、以来一度も姿が確認されていない。人権団体はパンチェン・ラマを「世界最年少の政治犯」と呼んでいる。

　マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は18日、「チベット仏教徒は、他のあらゆる宗教団体の信徒らと同様、政府に干渉されることなくその伝統に従って宗教的指導者を選出、教育、崇拝できなければならない」「パンチェン・ラマの居場所を直ちに公表するよう中華人民共和国政府に求める」と述べていた。

　これを受けて中国外務省は、ゲンドゥン・チューキ・ニマ氏が「国の義務教育」を受けた後、大学に入学したとし、同氏とその家族は「自分たちの普通の生活に、部外者が介入することを望んでいない」とする異例の発表を行った。

　同省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は定例記者会見で、同氏は「すでに働き始めた」と明かすとともに、米国に対しては「中国の国内問題に干渉するために、チベット問題を利用」しないよう警告した。

　中国政府は独自にパンチェン・ラマを任命しており、厳格に行動を指示された上で公の場に何度か姿を現しているが、多くのチベット人はこの人物をパンチェン・ラマとは認めていない。【翻訳編集】 AFPBB News
626：チバQ：2020/05/21(木) 11:29:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00000589-san-cn

蔡英文総統、高支持率も政権基盤に不安　経済再生が課題

5/20(水) 21:38配信

産経新聞

　【台北＝矢板明夫】２０日に２期目を始動させた台湾の蔡英文総統は、就任演説で、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の建て直しに長い時間をかけた。現在、高い支持率を誇る蔡政権だが、政権基盤は決して盤石とはいえない。与党、民主進歩党内の派閥抗争の動きが顕著になっており、野党、中国国民党も政権奪還を狙う。経済問題で成果を出さなければ、政権の支持率は一気に急落する可能性もある。

　台湾の大手テレビ局ＴＶＢＳが５月中旬に行った世論調査によると、蔡氏の支持率は６１％で、就任後の４年間で最も高い数字となった。２０１８年１１月の統一地方選挙で与党、民進党が大敗した直後の支持率は１５％まで落ち込んでおり、１年半で４０ポイント以上、回復させた。その理由は２つあるといわれている。

　一つは昨年の香港の反中デモによって、香港の若者に同情した台湾の有権者の間で反中感情が高まり、結果として、中国に距離を置く蔡氏の支持率が上昇したこと。もう一つは、今年１月からの新型コロナ問題で、中国に対する不信感が強い蔡政権が直ちに中国大陸との人的往来を断ち切ったことで、感染源を減らしたことだ。その後、衛生当局の努力もあり、コロナ対策に成功したことで支持率はさらに上昇した。いずれも幸運に恵まれた側面があった。短期間で上昇した支持率だけに、短期間で急落する可能性もある。

　今、台湾で暮らす人々は日常生活を取り戻しつつあるが、多くの業種の関係者が収入減に直面している。台湾の３月の失業率は３・７２％で、今年第１四半期の経済成長率は１・５４％だった。感染症の被害を大きく受けた周辺国と比べて悪い数字ではないが、多くの市民は生活苦を感じている。経済の活気をいかに素早く取り戻すかが政権の勝負になっている。

　蔡氏は１９日、蘇貞昌（そ・ていしょう）行政院長（首相に相当）を続投させるなど、新しい部・会長（閣僚）人事を発表した。経済を重視する布陣と強調しているが、一部メディアからは総統選や新型コロナ対策での「論功行賞人事」と批判されている。

　与党、民進党内では早くも「ポスト蔡英文」を争う動きが出てきており、２０２４年の任期満了を待たずに派閥間の主導権争いが始まっている。野党の国民党は蔡政権と全面対決の姿勢を示しており、蔡氏の失敗を待ってさらに攻勢を強める構えだ。
627：チバＱ：2020/05/21(木) 22:14:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/d139c71266c47dbb75e3642b0411f8f0f01d0c35
経済再生、新冷戦は…中国全人代、２２日開幕　国防費伸びも注目
5/21(木) 20:57配信

産経新聞
中国全人代の主な焦点

　【北京＝西見由章、三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が２２日に開幕する。会期は２８日まで。本来は３月５日に開幕予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期されていた。中国経済の立て直しをはじめ、コロナの初動対応をめぐり圧力を強める米国との「新冷戦」への対処、国内からも批判を受ける習近平指導部の求心力回復など、山積する課題に関し、どのような路線を打ち出すか注目される。国防予算の伸びもコロナ後の世界で覇権を目指す中国の動向を占うポイントだ。

　２０２０年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６・８％減と四半期ベースで初のマイナスとなった。習指導部は財政赤字拡大の容認や、１３年ぶりとなる特別国債発行の方針を決めた。詳細が全人代で示される見通し。

　２０年のＧＤＰ成長率目標がどうなるかも注目される。例年、目標は全人代で示されるが、先行きが不透明なため設定を見送るべきだとの意見がある。一方で１９年実績（６・１％）から半減の３％程度を主張する経済関係者もいる。

　税収減や民生費負担の増大が見込まれる中、米国に次いで世界第２位の規模を誇る国防費の伸び率も焦点だ。１９年予算案は前年実績比７・５％増の１兆１８９８億７６００万元（当時のレートで約１９兆８千億円）だった。南シナ海や台湾問題、核戦略をめぐる米軍との摩擦激化が予想され、「軍幹部は９％の増加を目指している」（香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト）との報道もある。

　全人代に先立ち、国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の第１３期全国委員会第３回会議が２１日、北京の人民大会堂で開幕した。汪洋・政協主席は活動報告で「積極的に新型コロナとの戦いに身を投じた」と成果を訴えた。

　中国全国人民代表大会（全人代）　中華人民共和国の唯一の立法機関で一院制の議会。憲法で国家権力の最高機関と規定される。各省・直轄市・自治区および人民解放軍の代表らによって構成される。代表の任期は５年。法律の制定や国家予算の審議などを行う。原則として毎年３月に１回開催されるが、今年は新型コロナウイルス対策を優先するため延期された。
628：チバQ：2020/05/23(土) 18:30:30: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200980&g=int

香港「一国二制度」骨抜き　例外規定適用し強行導入―中国
2020年05月23日07時05分

２２日、香港で国家安全法導入に反対するデモ隊（ＡＦＰ時事）
２２日、香港で国家安全法導入に反対するデモ隊（ＡＦＰ時事）

　【香港時事】中国で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会）で、香港版「国家安全法」導入に関する審議が始まった。「一国二制度」下の香港では原則として中国本土で制定された法律がそのまま適用されることはない。しかし、香港の憲法に当たる「基本法」には例外規定が設けられており、習近平政権は今回、その規定を用いて強行導入を図る構えだ。一国二制度を骨抜きにする動きに対し、香港民主派のみならず国際社会の反発は必至だ。

　香港基本法１８条には「付属文書３に記された全国的法律」は例外として香港でも実施されるとしている。香港立法会（議会）での審議などは必要なく、中央政府による頭越しの法施行が可能だ。現在、付属文書３には中国の国籍法や外交特権などが含まれているが、全人代常務委員会はここに国家安全法を組み込む方針だ。
　中国では国家安全法が２０１５年に成立しているが、今回導入が目指されるのは、香港向けにアレンジした「オーダーメード」（香港紙）の国家安全法。草案には、同法の実施状況を監督するため中央政府の直轄機関を香港に設置する方針などが盛り込まれている。
　もともと基本法では、国家に対する反逆行為を禁じる法整備を求めているが、０３年に香港政府が関連する法制定を目指した際には大規模なデモが発生し頓挫した。香港の識者の間では「中央は既に香港政府を信用していない」との見方が強く、昨年多発したような反政府デモを完全に封じる狙いもあり、直接的な影響力行使に踏み切った。
629：チバQ：2020/05/23(土) 18:32:13: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052201007&g=int
香港「一国一制度」化に警戒　「自由・主権守る」と台湾―全人代
2020年05月22日20時30分

　【台北時事】２２日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会）で、昨年から反政府抗議活動が続く香港への国家安全法の導入に向けた審議が始まったことを受け、台湾では「香港の『一国一制度』化に向けた動きだ」（リンゴ日報）として、警戒感が広がっている。
　中国は、香港やマカオと同様の「一国二制度」による台湾統一を目指している。総統府報道官は同日、「一国二制度が自由民主と相いれないことを表しており、われわれは自由民主と主権を守る決意をさらに強固なものにした」と、中国の動きを批判した。
　李克強首相は政府活動報告で、台湾に関し「独立・分裂行為に強く反対し、封じ込める」との基本方針を確認した上で、中台間の交流や協力を通じて「（中台）統一を促進する」と言及するにとどまった。
630：チバQ：2020/05/23(土) 18:35:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/15e387ecd2fde24546188f1ff2e0e3f8f88c5059
コロナ禍で岐路に立つ中国　守勢に追い込んだ内憂外患
5/23(土) 7:00配信

朝日新聞デジタル
中国と世界における、新型コロナウイルス発生からの経緯

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が22日、開幕した。2カ月半の延期を経て、ようやく行われた李克強（リーコーチアン）首相の政府活動報告は、「守り」の姿勢が目立つ内容となった。習近平（シーチンピン）指導部に求められるのは新型コロナウイルスの感染抑制と経済の落ち込みを防ぐ「二正面作戦」だが、道のりは険しい。

■発症続くが「対応は正当」と強調

　「人民が壮絶な努力と犠牲を払った結果、感染対策は戦略的成果を収めた」

　人民大会堂に集まったマスク姿の代表らの前で、李氏は冒頭、共産党の指導による新型コロナ対応が正当だったと強調してみせた。

　だが、中国の感染が終息したとは言い難い。世界で最初に感染が広がった武漢では無症状の感染者の確認が続き、今月初めには約40日ぶりに発症者も出た。市内を覆う恐れと不信をぬぐいたい地元当局は今、約1100万人の住民の「PCR全員検査」を進める。

　町内会にあたる自治組織を動員し、団地の庭や商業施設の駐車場など様々な場所で検査が行われている。14日からの1週間で検査数は約300万件に上り、99人の陽性反応が出た。全員が無症状だったという。

　武漢の封鎖は4月8日に解除され、商店は再開し交通渋滞も起きるようになった。しかし、相次ぐ無症状の感染者の確認は、ウイルスとの闘いが長くなることを市民に覚悟させている。

　ホテル従業員の魏涛さん（29）は「ウイルスは常にいるという意識で自分を守る必要がある」と、家と職場だけを往復する生活を今も続ける。

　1985年以来続いていた全人代の3月開催をあきらめた習指導部は開催のタイミングを模索し続けた。今回の会期は4月末に決定したが、党関係者は「さらに延期を求める声は直前まであった」と明かす。

　李氏が活動報告で武漢市民の努力などをたたえ「人民に心から感謝したい」と寄り添う姿勢を示したのは、8万人以上の感染者と4500人以上の死者が出る中、政治を優先したと受け止められないための配慮にも見える。李氏は「一部の幹部に職責の不履行、能力欠如もみられる」と認め、改善も誓った。

　一方、習指導部はこの非常事態のなか、国際社会の反発も承知で、昨年の党会議で宣言した香港の治安法制の整備に踏みきった。

　全人代の開催には政権の安定を内外に示す狙いの半面、香港問題など対応を急がねばならない課題を抱えている事情もある。

　党関係者は「多少の足踏みを覚悟しつつ、打つべき手を打つ我慢の時だ。共産党体制の優位性が揺らぐことはない」と強調する。

　習氏は2017年の党大会で、改革開放を続けた鄧小平時代の「豊かになる時代」から「強くなる時代」に移行すると宣言した。だが、政権への信任の礎である経済成長の落ち込みは避けられない。さらに新型コロナは情報開示をめぐる政権への不信、米国との対立など新たな問題ももたらした。

　強国の道を突き進んできた習指導部だが、大きな岐路に立たされている。政府活動報告でも、雇用や食糧の確保といった「六つの保障」が新たに掲げられるなど、これまでにない守りの姿勢がにじんだ。（北京=冨名腰隆、武漢=平井良和）

朝日新聞社
631：チバQ：2020/05/23(土) 18:36:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c7965278b2fb4f696f0286ff6ad689c3c7d81e6
蔡総統、順風の折り返し　対中関係改善、なお重要課題　台湾〔深層探訪〕
5/23(土) 8:31配信

時事通信
２期目の就任式に出席し、頼清徳・副総統（右）とともに来賓に手を振る台湾の蔡英文総統＝２０日、台北の台北賓館（総統府提供）

　台湾の蔡英文総統が20日、2期目をスタートさせた。民進党・蔡政権は、独自の徹底した新型コロナウイルス対策で感染拡大を封じ込め、台湾を「全世界から注目される存在」（蔡氏）に引き上げた。支持率は高止まりし、順風の中での折り返しとなるが、悪化が続く中国との関係改善など課題は山積している。
◇支持率60％超
　大手テレビ局TVBSが今月中旬に実施した最新の世論調査によると、蔡氏の支持率は61％と、2016年5月の就任以来で最高を更新した。18年11月の統一地方選で、民進党が大敗した直後は15％まで落ち込んだが、奇跡的な復活を遂げた。調査では政府の新型コロナ対策に「満足」と答えた人が91％に達し、支持率を押し上げた。

　20日の就任演説では、新型コロナや米中貿易摩擦などでめまぐるしく変化する世界情勢を念頭に、台湾経済の振興に取り組む意欲を強調した。ただ、蔡氏の高い支持率維持のカギを握る対中関係については、歯切れの良さは感じられなかった。
◇にじむ中国への配慮
　新型コロナ対策で勢いに乗る蔡氏にとって台湾統一をもくろむ中国との関係構築は、最大の懸案事項となる。

　演説で、中国が打ち出す「一国二制度」による中台統一方針を「受け入れない」と重ねて拒絶。一方で、「一つの中国」原則を受け入れない立場や、総統選勝利の原動力となった香港問題には言及せず、中国への配慮をにじませた。

　中国が台湾周辺で軍事活動を活発化させたり、台湾が求めていた世界保健機関（WHO）年次総会へのオブザーバー参加に反対したりしたことへの批判も見送った。

　前出の世論調査では、蔡氏の対中強硬路線に過半数の支持が示されたものの、経済界を中心に関係改善を求める声は根強い。このため、演説では「対岸（中国）との対話再開を通じ、地域の安全のために具体的な貢献がしたい」と中国の習近平政権に呼び掛けた。ただ、双方の隔たりは大きく、24年5月までの任期内に対話が実現するかどうかはなお不透明な情勢だ。
◇「米国一辺倒」に危うさ
　1期目の蔡政権は、対中強硬路線の米トランプ政権に接近し、蜜月関係を築いた。ポンペオ国務長官はツイッターの投稿で、蔡氏の2期目就任を祝賀した上で、「蔡総統のかじ取りにより、台湾との関係は発展を続けるだろう」と、さらなる関係強化に期待を示した。

　ただ、トランプ大統領は11月に大統領選を控えており、「米国一辺倒」とも言える外交政策は危うさをはらんでいる。中国の包囲網で15カ国に減った外交関係国のつなぎ留めも容易ではなく、苦闘が続く見通しだ。

　蔡氏は20日、約1年半ぶりに民進党主席（党首）に復帰した。政権のかじ取りとともに、4年後を見据えた後継者育成も重要課題となる。（台北時事）
632：チバQ：2020/05/23(土) 18:52:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d693cf9fabddbab611ba9f0f23d074c9accb2df
薩摩川内市長選　元市議小田原氏が出馬表明（鹿児島県）
5/19(火) 12:20配信

　１１月の任期満了に伴う薩摩川内市長選挙に元市議の小田原勇次郎さんが出馬の意向を示した。
　薩摩川内市長選挙に無所属での出馬を表明したのは小田原勇次郎さん（５８）。「原発関連の交付金には頼らない産業を興していく必要がある」と述べた。
　小田原さんは薩摩川内市議の２期目の途中に前回の市長選に立候補し落選している。
　市長選挙を巡っては現職の岩切市長がすでに勇退を表明していて、小田原さんの他に薩摩川内市議の松沢力さんと元県議会議員の田中良二さんが出馬を表明している。
633：チバＱ：2020/05/24(日) 21:30:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/5078db429d31fcc409d867550b3420fc01d19fa3
香港デモで１００人以上を逮捕　国家安全法に抗議　市民からは怒り、不安、不満
5/24(日) 20:19配信

産経新聞
香港の繁華街で２４日、抗議者たちは中国共産党の滅亡を求めて「天滅中共」のポスターや「香港独立」の旗を掲げながらデモ行進した。国家安全法が導入されると罪に問われる可能性が高い（藤本欣也撮影）

　【香港＝藤本欣也】香港で２４日、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に導入するため審議・可決予定の国家安全法に対する初の抗議デモが行われ、香港メディアによると数千人が参加した。香港で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった１月下旬以降、最大規模のデモとなり、警官隊は催涙弾を発射して１００人以上を逮捕した。抗議者たちは中国共産党の滅亡を願う「天滅中共」のポスターを掲げてデモ行進したが、国家安全法が導入されると「政権転覆」行為として罪に問われる可能性が高い。

　香港の繁華街で２４日行われた国家安全法導入に対する抗議デモでは、参加した市民から不安や不満、怒りの声が上がった。昨年のようにデモが続発しかねない社会不安を前に、新型コロナウイルスの打撃を受ける商店からは悲鳴がもれていた。

　「怒りが収まらない。もはや、逮捕されるのが怖いとか言っていられない」

　デモに参加した１９歳の男子大学生は強制排除を進める警官隊を前にこう話す。「今日のように集会が自由にできなくなるのです」

　香港に国家安全法が導入されると、国家分裂や政権転覆、組織的なテロ行為、外国や国外勢力による香港への干渉－が禁止される。

　この日のデモでは「香港独立が唯一の道」などのスローガンが何度も叫ばれていたが、同法の公布後は「国家分裂」行為として罰せられる可能性が高い。

　１６歳の女子高生は「中国は香港の一国二制度を（１９９７年の）返還から５０年間約束したはず。たった２３年で自由が剥奪されてしまう」と不安げに語る。

　８歳の長男を連れて買い物をしていた４０代の男性医師は、「この子の将来を考えると恐ろしくなる。できるだけ中国から離れた、自由のある国に移民しようと考えている」という。

　警官隊とデモ参加者の衝突が始まると、あわててシャッターを下ろす店も。食料品店の男性従業員は「今日はもう営業できない。（昨年のように）デモが続けば、倒産するのを待つほかない」と吐き捨てた。（藤本欣也）
634：チバＱ：2020/05/24(日) 21:37:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/a920f67ab129d20706fdd9002db6bbae3e8de7db
香港で移民相談が急増、台湾などへ　治安法制着手に動揺
5/24(日) 19:43配信

朝日新聞デジタル
香港で２４日、国家安全法制に反対するデモに参加する人たち＝ＡＰ

　中国政府が香港での反政府的な動きを取り締まる新たな治安制度「国家安全法制」の整備に着手したことを受け、香港では台湾などへの移住を検討する人が急増するなど動揺が広がっている。この問題をめぐり米中も互いに批判を強めており、両大国間の新たな火種になりつつある。

　23日夕、香港の商業施設に数百人の市民らが集結。「言論の自由を守れ」と書かれたプラカードを掲げて抗議した。

　香港メディアによると、関連議案が全国人民代表大会（全人代）に提出された22日、香港の移民手続きの代行サービス会社には通常の5～6倍の問い合わせが殺到。六つの電話回線が全てふさがった。台湾や米国、カナダなどへの移住相談が多かったという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba13344745cc0912a5e605e0de13948c6fcfadb9
中国外相、「新冷戦」志向と米国批判　香港統制強化、必ず実現
5/24(日) 17:02配信

時事通信
２４日、北京でオンライン記者会見する中国の王毅外相（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】中国の王毅外相は24日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせてオンラインで記者会見し、「米国の一部の政治勢力は中米関係を『新冷戦』に向かわせようとしており、この種の危険なやり方は歴史を逆戻りさせる」と危機感をあらわにした。

　米中は新型コロナウイルスへの対応や香港の自治、台湾問題など多方面で対立を深めており、王氏は批判のトーンを高めて米国をけん制した。

　王氏は新型コロナをめぐり、米国の感染者数が世界最多となる中「米国では政治ウイルスも拡散しており、全ての機会を捉えて中国を攻撃、泥を塗っている」と非難。トランプ大統領やポンペオ国務長官らを念頭に「一部政治家が中国に向けて多くのうそをでっち上げている」と指摘した。

　全人代で審議入りした香港の統制強化を目指す「国家安全法」に関しては、「一刻の猶予もならず、必ずやらなければならない」と表明。香港で昨年半ば以降、大きなうねりを起こした反政府デモを「一国二制度に巨大な脅威をもたらした」と批判した。

　また、立法の目的は国家の安全に危害を加える行為の取り締まりであり、「香港の高度な自治や住民の権利・自由、外国投資者の正当な権益に影響しない」と主張した。

　国家安全法をめぐっては、トランプ氏が「現実になれば強力な対応を取る」と表明するなど、国際社会で反発が広がっている。ただ、王氏は「香港の事柄は中国の内政で、いかなる外からの干渉も認めない」と述べ、取り合わない姿勢を見せた。

　さらに王氏は、台湾問題にも言及。「外部勢力が『台湾独立』分子を励ますことに断固反対する。米国が中国の譲れない一線に挑戦しないよう通告する」と重ねて対米批判を展開した。米国で起きている新型コロナをめぐる対中訴訟も「基本事実、法的根拠、国際的先例のいずれもない」と一蹴した。

　朝鮮半島情勢では、北朝鮮が緊張緩和や非核化に向け「積極的な措置を取った」と称賛。反対に「米国から実質的な回答は全くなく、朝米対話が停滞した重要な原因だ」と米国の対応をやり玉に挙げた。
635：チバＱ：2020/05/24(日) 21:42:39: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052300346&g=int
外国人配偶者容認を　同性婚法施行１年、なお差別―台湾
2020年05月24日08時07分

台湾で同性婚法が施行されて１年になるのを前に、国際結婚の完全実現を求める同性カップルら＝１７日、台北
台湾で同性婚法が施行されて１年になるのを前に、国際結婚の完全実現を求める同性カップルら＝１７日、台北

　【台北時事】台湾がアジアで初めて同性婚を認める法律を施行してから２４日で丸１年。４月末時点で、３６８５組の同性カップルが婚姻届を提出した。ただ、男女間では無条件に認められている外国人との結婚が、同性間では制限されている。支援団体などは「同性愛者の権利に対する差別がなお残されている」として、まずは国際結婚の完全実現を目指している。

　「近い将来に台湾で結婚し、法的に認められた家族になりたい」。台湾人パートナーの凱俐さんとの結婚を望むマレーシア人女性の阿唐さんは、涙ながらに語った。台湾人と全ての外国人の結婚を容認するよう台湾政府に強く訴えている。
　台湾の同性婚法は、台湾人が結婚できる外国人を、出身国が同性婚を認めているパートナーに限定している。支援団体によると、世界で同性婚を認めているのは、台湾を含む２８の国・地域。台湾はそれ以外の日本やマレーシアといった国の出身者との結婚は認めていない。異性間の場合、全ての外国人との結婚が可能だ。
台湾で同性婚法が施行されて１年になるのを前に、国際結婚の完全実現を求める阿唐さん（右）と凱俐さんのカップル＝１７日、台北
台湾で同性婚法が施行されて１年になるのを前に、国際結婚の完全実現を求める阿唐さん（右）と凱俐さんのカップル＝１７日、台北

　結婚が認められないと、外国人パートナーは在留資格を得られない。阿唐さんは事実婚関係の凱俐さんと台湾で生活するため、現地の大学に入り、就学ビザを取得することを選択している。
　しかし、在留資格がネックとなり、離れ離れで暮らすことを強いられている同性カップルは多い。さらに新型コロナウイルスの流行により、世界中で入国制限が強化され、国際カップル同士が会えない状態が続く。
　支援団体は台湾の同性婚法について「国際結婚に関する差別撤廃が喫緊の課題だ」と指摘。政府に早急な対応を求めている。
636：チバＱ：2020/05/24(日) 23:12:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/5078db429d31fcc409d867550b3420fc01d19fa3
香港デモで１００人以上を逮捕　国家安全法に抗議　市民からは怒り、不安、不満
5/24(日) 20:19配信

産経新聞
香港の繁華街で２４日、抗議者たちは中国共産党の滅亡を求めて「天滅中共」のポスターや「香港独立」の旗を掲げながらデモ行進した。国家安全法が導入されると罪に問われる可能性が高い（藤本欣也撮影）

　【香港＝藤本欣也】香港で２４日、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に導入するため審議・可決予定の国家安全法に対する初の抗議デモが行われ、香港メディアによると数千人が参加した。香港で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった１月下旬以降、最大規模のデモとなり、警官隊は催涙弾を発射して１００人以上を逮捕した。抗議者たちは中国共産党の滅亡を願う「天滅中共」のポスターを掲げてデモ行進したが、国家安全法が導入されると「政権転覆」行為として罪に問われる可能性が高い。

【写真】催涙ガスを噴射されるデモ参加者

　香港の繁華街で２４日行われた国家安全法導入に対する抗議デモでは、参加した市民から不安や不満、怒りの声が上がった。昨年のようにデモが続発しかねない社会不安を前に、新型コロナウイルスの打撃を受ける商店からは悲鳴がもれていた。

　「怒りが収まらない。もはや、逮捕されるのが怖いとか言っていられない」

　デモに参加した１９歳の男子大学生は強制排除を進める警官隊を前にこう話す。「今日のように集会が自由にできなくなるのです」

　香港に国家安全法が導入されると、国家分裂や政権転覆、組織的なテロ行為、外国や国外勢力による香港への干渉－が禁止される。

　この日のデモでは「香港独立が唯一の道」などのスローガンが何度も叫ばれていたが、同法の公布後は「国家分裂」行為として罰せられる可能性が高い。

　１６歳の女子高生は「中国は香港の一国二制度を（１９９７年の）返還から５０年間約束したはず。たった２３年で自由が剥奪されてしまう」と不安げに語る。

　８歳の長男を連れて買い物をしていた４０代の男性医師は、「この子の将来を考えると恐ろしくなる。できるだけ中国から離れた、自由のある国に移民しようと考えている」という。

　警官隊とデモ参加者の衝突が始まると、あわててシャッターを下ろす店も。食料品店の男性従業員は「今日はもう営業できない。（昨年のように）デモが続けば、倒産するのを待つほかない」と吐き捨てた。（藤本欣也）
637：チバＱ：2020/05/24(日) 23:14:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7398546dd7a1185c60d4dc63a6f7d6dc6982d6c
香港で「国家安全法」めぐる抗議デモ、警察は催涙弾発射
5/24(日) 14:37配信

ＡＦＰ＝時事
香港で、民主派のデモの参加者を拘束する警察の特殊部隊員ら（2020年5月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新、写真追加）香港で24日、中国が先週提案した「国家安全法」に抗議するため、大勢の民主派のデモ参加者らが集結したところ、警察が催涙弾と放水銃を参加者に向けて発射した。ここ数か月で最も激しい衝突となった。

　中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）に議案が提出された「国家安全法」は中国政府に対する「反逆、分離、扇動」を禁止しようとするもの。香港では昨年、数か月にわたる大規模な反政府デモが繰り広げられ、時には暴力沙汰に発展。中国政府は、異論を容認しないと何度も警告していた。

　香港が大切にしてきた自由に終止符を打つ法案だとして民主派が警鐘を鳴らす中、繁華街の銅鑼湾（Causeway Bay）と湾仔（Wan Chai）に大勢の人々が集結し、スローガンを叫んだ。一部のデモ参加者はマスクを着用し、警察車両を阻止しようと仮設のバリケードを設置した。

　集会に先駆け当局は、集会が無許可であること、新型コロナウイルスに関連した条例で8人超の集会が禁止であると警告。その後機動隊が配置された。

　集会の参加者が膨れ上がる中、警察は催涙弾や催涙スプレーを使用しデモを散会させようとし、その後は放水砲や装甲車が配備された。

　その一方、デモ参加者は昨年行われた数多くのデモと同じ手法を用い、警察に向かって傘など物を投げつけた。

　警察は40人を逮捕したと発表している。【翻訳編集】 AFPBB News
638：とはずがたり：2020/05/24(日) 23:15:55: バドガールみたいなもん！？

唐猫庭館という西安のお店らしい。

是非日本にもｗ

https://www.youtube.com/watch?v=5qd2lnuf4SU

https://twitter.com/ysmkwa/status/1264548545350078469
639：とはずがたり：2020/05/24(日) 23:30:31: 米高官、香港安全法制導入なら対中制裁も
2020/5/24 23:17 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/637293803141579873?c=39550187727945729

　【ワシントン共同】ロイター通信によると、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は24日、中国が香港に国家安全法制を導入すれば、米国は中国と香港に制裁を科す可能性があると述べた。米NBCテレビに語った。
640：チバQ：2020/05/25(月) 11:44:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200524-00000527-san-cn

香港デモで１８０人以上を逮捕　国家安全法に抗議　市民からは怒り、不安、不満

5/24(日) 20:19配信

産経新聞

香港デモで１８０人以上を逮捕　国家安全法に抗議　市民からは怒り、不安、不満

香港の繁華街で２４日、抗議者たちは中国共産党の滅亡を求めて「天滅中共」のポスターや「香港独立」の旗を掲げながらデモ行進した。国家安全法が導入されると罪に問われる可能性が高い（藤本欣也撮影）

　【香港＝藤本欣也】香港で２４日、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に導入するため審議・可決予定の国家安全法に対する初の抗議デモが行われ、香港メディアによると数千人が参加した。香港で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった１月下旬以降、最大規模のデモとなり、警官隊は催涙弾を発射して１８０人以上を逮捕した。抗議者たちは中国共産党の滅亡を願う「天滅中共」のポスターを掲げてデモ行進したが、国家安全法が導入されると「政権転覆」行為として罪に問われる可能性が高い。

【写真】催涙ガスを噴射されるデモ参加者

　香港の繁華街で２４日行われた国家安全法導入に対する抗議デモでは、参加した市民から不安や不満、怒りの声が上がった。昨年のようにデモが続発しかねない社会不安を前に、新型コロナウイルスの打撃を受ける商店からは悲鳴がもれていた。

　「怒りが収まらない。もはや、逮捕されるのが怖いとか言っていられない」

　デモに参加した１９歳の男子大学生は強制排除を進める警官隊を前にこう話す。「今日のように集会が自由にできなくなるのです」

　香港に国家安全法が導入されると、国家分裂や政権転覆、組織的なテロ行為、外国や国外勢力による香港への干渉－が禁止される。

　この日のデモでは「香港独立が唯一の道」などのスローガンが何度も叫ばれていたが、同法の公布後は「国家分裂」行為として罰せられる可能性が高い。

　１６歳の女子高生は「中国は香港の一国二制度を（１９９７年の）返還から５０年間約束したはず。たった２３年で自由が剥奪されてしまう」と不安げに語る。

　８歳の長男を連れて買い物をしていた４０代の男性医師は、「この子の将来を考えると恐ろしくなる。できるだけ中国から離れた、自由のある国に移民しようと考えている」という。

　警官隊とデモ参加者の衝突が始まると、あわててシャッターを下ろす店も。食料品店の男性従業員は「今日はもう営業できない。（昨年のように）デモが続けば、倒産するのを待つほかない」と吐き捨てた。（藤本欣也）
641：チバQ：2020/05/25(月) 14:15:36: https://digital.asahi.com/articles/ASN5S6X1MN5SUHBI00S.html?pn=4
脅かされる香港の自由　数千人抗議、コロナ制限下の怒り

有料記事

広州=益満雄一郎
2020年5月25日 6時00分
　香港での反体制的な言動を抑え込む「国家安全法制」の整備に中国が着手したことを受け、香港で24日、数千人の市民が集まり反対の声をあげた。デモは今後、活発化する見通しで、香港情勢は一段と緊迫しそうだ。

　香港島の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）に集まったデモ参加者の大半は若者で、「香港独立」と書かれた旗を掲げる人々の姿もあった。こうした行為は新たな法制が導入されれば国家の分裂に関わる行為とみなされ、取り締まりの対象となる見通しだ。

　香港では新型コロナウイルス対策で、9人以上が公共の場に集まることが禁止されている。違反した場合、6カ月以下の禁錮刑や2万5千香港ドル（約35万円）以下の罰金が科せられる。それでも参加した15歳の女性は「拘束されるのは怖いけど、一国二制度が終わろうとする今、立ち上がるしかない」と語った。

ここから続き

　反発の背景には、「一国二制度」の下で保証されてきた自由や人権が「国家の安全」という名目で、中国本土並みに制限されるとの危機感がある。中国に批判的な一部の香港紙は「共産党の秘密警察が進駐する」と報じた。24日、北京で会見した王毅（ワンイー）国務委員兼外相は「香港人の権利と自由は守られる」と述べたが、市民の懸念は増大している。

　一方、香港政府はこの日の衝突を受け、「国家安全法制の必要性と切迫性を証明した」とする声明を発表したが、中国の介入を受け入れる香港政府への市民の怒りも高まっている。

　同法制は香港の立法会（議会）の審議を経ず、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が直接制定する。香港メディアは8月にも施行されると報じているが、香港政府が立法を主導した昨年の逃亡犯条例改正案と異なり、事実上、香港市民が阻止する手立てがないのが実情。追い込まれた若者らが過激化する可能性もある。

　同法制の関連議案は28日の全人代最終日に採択される見通しだが、前日の27日には香港立法会で、中国国歌への侮辱行為に禁錮や罰金を科す条例案の本格的な審議が始まる。民主派が強く反発しSNS上では抗議活動も呼びかけられており、27～
642：チバQ：2020/05/26(火) 17:48:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/fdf4840bacf48a1c3bf9954992c0eab37d9f5f49

サムスントップが検察出頭　経営権継承巡る疑惑など＝韓国

5/26(火) 10:38配信

聯合ニュース

サムスン電子の李在鎔副会長（資料写真）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が26日、検察に呼び出され、グループ傘下2社の合併とグループ経営権継承について調べを受けている。

　サムスングループの経営権継承を巡っては、2015年のサムスン物産と第一毛織の合併に絡むさまざまな不正疑惑が指摘されている。進歩（革新）系の市民団体「参与連帯」は、李氏を背任や資本市場法違反などの容疑で繰り返し告発してきた。

　法曹界関係者によると、ソウル中央地検は26日午前、李氏を呼び出した。当時グループの司令塔だった未来戦略室（現在は廃止）などとの間で交わされた指示・報告を中心に調べているようだ。

　李氏の検察出頭は、17年2月に朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄容疑で特別検事チームの調べを受けて以来、3年3か月ぶり。
643：とはずがたり：2020/05/26(火) 20:24:55: 「金日成主席は実はテレポート能力を持っていなかった」と北朝鮮メディアが公式に認める
2020年5月25日 21時0分 GIGAZINE（ギガジン）
https://news.livedoor.com/article/detail/18314570/

北朝鮮には「将軍様は縮地法を使われる」という金正日をたたえる楽曲がありますが、この「縮地法」は、いわゆるテレポーテーションのことを指します。これまで北朝鮮では金正恩氏やその父親である金正日を神格化するために「金一族はテレポーテーションが可能」「金正恩氏は3歳で車を運転していた」「金正日は初めて挑戦したゴルフで38パー以下を記録し5回ホールインワンを決めた」といった都市伝説がメディアを通じて流されてきましたが、北朝鮮を代表するマスメディア・労働新聞が、初めて金一族のテレポーテーション能力を否定したとして話題になっています。

North Korean Founder Kim Il Sung Did Not Have the Ability to Teleport, State Media Admits

https://www.rfa.org/english/news/korea/chukjibop-05222020173452.html

North Korean regime finally admits Kim Jong-un cannot magically bend time and space

https://www.telegraph.co.uk/news/2020/05/22/north-korean-regime-finally-admits-kim-jong-un-cannot-magically/
644：チバＱ：2020/05/26(火) 21:54:17: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2020052601001733.html
香港行政長官、法制制定を正当化　「高度の自治」喪失の批判に反論
2020/05/26 17:43共同通信

香港行政長官、法制制定を正当化　「高度の自治」喪失の批判に反論

26日、香港で記者会見するマスク姿の林鄭月娥行政長官（ロイター＝共同）

(共同通信)

　【香港共同】香港の林鄭月娥行政長官は26日、定例記者会見で「国家安全についての立法は中央の権利だ」と述べ、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会による香港での国家安全法制制定を正当化し、香港に保障された「高度の自治」に反するとの批判に反論した。

　国家安全法制を巡っては、香港の弁護士団体が25日、「香港自らが立法する」と基本法（憲法に相当）に規定されており、全人代常務委に権利はないと批判する声明を発表。「高度の自治」が失われるとの懸念が民主派を中心に強まっている。
645：チバQ：2020/05/27(水) 14:44:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/757750aff8e600bf74d38a4928ef5f6e7d7fb458

香港民主派「国際戦略」に打撃　海外との協力断つ狙い　中国の国家安全法

5/27(水) 7:23配信

時事通信

中国政府による香港の国家安全法導入に反対するデモ開始前、米国旗を掲げる参加者＝２４日、香港（ＡＦＰ時事）
　【香港時事】中国の全国人民代表大会（全人代）は28日、中国政府による香港への統制強化を定めた「国家安全法」の導入を正式決定する見通しだ。

　香港の民主派は国際世論や支援を喚起することで中国政府に圧力を加える「戦略」を取ってきたが、国家安全法によって民主派と国際社会の結び付きが寸断される恐れがある。

　香港への導入が検討されている国家安全法が禁じるのは、国家分裂や政権転覆をたくらむ行為。草案では「外国勢力による香港事務への干渉」の排除を目指す点が強調されている。

　香港でデモが頻発した昨年、民主派の李柱銘（マーティン・リー）氏や黄之鋒氏らによる海外活動が奏功し、米国では「香港人権・民主主義法」が成立した。香港で「一国二制度」が維持されているかどうかを毎年検証し、状況によっては中国当局者への制裁も可能となるもので、中国政府にとっては警察力で封じ込めを図れるデモよりはるかに厄介だ。

　林鄭月娥行政長官は26日の記者会見で、国家安全法について「法を守る大多数の市民の権利と自由は保障される」と説明。中国の王毅外相も24日、「対象はごく少数の、国家の安全に著しい危害を加える行為」と指摘した。具体的な言及はないものの、民主派の海外活動を念頭に置いているとみられる。

　香港警察は4月、昨年のデモに絡んだ容疑で民主派15人を一斉逮捕した。米国とつながりを持つ人物が多く含まれ、中国当局の意を受けた摘発であった可能性が高い。

　逮捕者の1人で元立法会（議会）議員の李卓人氏は26日、時事通信の取材に「国家安全法によって、中国は政治的に都合の悪い香港市民に対して犯罪をでっち上げることができる」と語り、中国政府を批判した。
646：チバQ：2020/05/27(水) 14:53:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/a15993510775adb066fd208ba1830a6fb7a710a3

新規感染者は1桁続きなのに…タイの非常事態、なぜ再延長？

5/27(水) 11:23配信

西日本新聞

「タイの原宿」と呼ばれる繁華街サイアム地区。雑貨店などが並んでにぎわっていた路地はがらんとしている＝25日、バンコク
　【バンコク川合秀紀】タイ政府は26日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため3月末から発令中の非常事態宣言について、6月末まで1カ月間延長することを決定した。延長は2回目。活動制限を義務づける法的根拠として、プラユット首相に権限が集まる非常事態宣言が必要と判断した。最近の新規感染者数は1桁が続いており、野党などは「権力維持のために宣言を政治利用している」と批判を強めている。

　26日の新規感染者は3人で、累計3045人（死亡者57人）。新規感染者は4月下旬から1桁が続き、ゼロの日も多い。だが政府報道官は26日の記者会見で「国民の安全のため非常事態宣言の延長は必要」と強調。別の高官も「（国民の活動を）制御するのに他の法律より宣言の方が適している」と述べた。

　非常事態宣言は当初、4月末までの1カ月間だったが、5月末まで延長された。政府は宣言を再延長する一方、5月以降は飲食店内での食事提供の再開や夜間の外出禁止時間の短縮など制限を一部緩和。6月には営業再開の対象業種をさらに広げる方針だ。

　非常事態宣言下では経済活動の制限に加え「虚偽または人々を不安にさせる情報の流布」や「感染の恐れがある密集や治安悪化につながる集会」を罰則付きで禁じる規則が定められ、表現の自由が厳しく制約されている。

　2014年の軍事クーデターから6年となる今月22日、バンコクの街頭で抗議しようとした活動家2人が宣言に伴う集会規則違反容疑で逮捕された。同規則による逮捕は初めてとみられる。その1人のアヌラック氏（52）は保釈後、西日本新聞の取材に「抗議活動は小規模で感染拡大や治安悪化につながらない。現状は国民を抑圧するクーデターと同じだ」と批判した。

　最大野党のタイ貢献党も記者会見で「新規感染者は非常に少なくなっており、自由を制限する非常事態宣言は早く解除すべきだ」と主張している。
647：チバQ：2020/05/27(水) 18:52:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/bca2a2b1791cd7aaf049645a2a1f7add6cb988ae

正恩氏、側近2人を破格の重用　米朝中断、核増強への布陣か

5/27(水) 16:58配信

共同通信

北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議で命令書に署名する金正恩党委員長（中央）。左から2人目は李炳哲党副委員長、右から2人目は朴正天軍総参謀長。右から3人目は金秀吉・軍総政治局長。朝鮮中央通信が24日配信した（朝鮮中央通信＝共同）
　【北京共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が今月下旬の党中央軍事委員会拡大会議で、核・ミサイルの開発と運用を担う李炳哲党副委員長（党軍需工業部長）と朴正天・朝鮮人民軍総参謀長の地位をさらに引き上げた。側近2人の破格の重用は、米朝交渉が中断している間に核戦力の増強・配備を進めるための布陣と目されている。

　会議では「核戦争抑止力を一層強化し、戦略武力を高度の臨戦状態で運営するための新方針」（国営メディア）が示され、正恩氏は23日付で軍の指揮体系や機構改編に関する命令書に署名した。
648：チバQ：2020/05/27(水) 19:07:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/5272c841dfa91dd529ca4645cedc454fdfa9af0c

「月収半分以下に」中国・広州の路上にあふれる求職者…縫製の需要急減で

5/27(水) 12:17配信

西日本新聞

仕事を求める看板を掲げて道路脇に座り込む湖北省からの出稼ぎ労働者たち＝19日、広東省広州市
　今月中旬、中小の縫製業者が集まる広東省広州市の鷺江地区。飲食店や衣料品店が並ぶ通りの両脇に多くの男女が座り込んでいた。足元には「お客を探しています」の看板。「シャツ、編み物、スーツ、何でも作ります」の文字も見える。

【写真】感染者に解熱効果があったという漢方薬をアピールするメーカー

　「みんな湖北省からの出稼ぎだよ。縫製の仕事がないからこうやって注文を呼び掛けているんだ」。4月に湖北省から戻ったという中年の女性が明かした。

　中国政府は2月中旬、新型コロナウイルスの感染が最初に広がった湖北省を除く全土で、3月中旬には同省でも企業活動の再開を認め、経済の立て直しに力を入れてきた。しかし、世界的な感染拡大で米国などの需要が減少。中国の輸出が受ける打撃は深刻だ。1～3月期の国内総生産（GDP）は初めてマイナス成長を記録した。

　女性が勤める縫製工場も受注が大幅に減少。1着5、6元（75～90円）だった売り上げは「今は3元にも満たない。月収は半分以下に下がった」と声を落とす。

　街のあちこちにある掲示板はどれも「縫製工場、譲ります」などと書かれた張り紙で埋め尽くされていた。その一つに連絡すると、男性が「コロナの影響で湖北省出身の従業員が戻って来られず、経営に行き詰まった」と打ち明けた。「正直疲れた。もう何も考えたくない」。深いため息の後、電話は切れた。

　中国経済の再生が進まない中、感染拡大が追い風となった業種もある。医療関連分野だ。

　「肺に異常な部分が見つかると、画面に表示が出て医師に知らせます」。北京の医療ベンチャー企業、推想科技（インファービジョン）の一室。コンピューター断層撮影装置（CT）で撮った肺の断面画像を示しながら、スタッフが自社の技術力を強調した。

　紹介されたのは、人工知能（AI）を使った新型コロナウイルス肺炎の診断支援システム。通常の肺炎を含む38万例の肺のCT画像をAIに学習させ、感染疑いの高い患者を検知する。一般的に放射線科医によるCT画像の診断は15～20分かかるとされるが、このシステムの導入で30秒から2分程度に短縮できるという。
649：チバQ：2020/05/27(水) 19:07:40: 解熱効果があったとされる漢方薬売り込むメーカーも

AIを使った新型肺炎の診断支援システムについて説明する推想科技の幹部＝今月中旬、北京市
　感染者が急増した際の医師の負担軽減や意思決定の迅速化につなげる狙いで、同社の陳寛・最高経営責任者（CEO）は「欧米や日本で既に導入が始まっている。中央アジア、アフリカにも進出したい」と意気込む。

　北京の医薬品メーカー聚協昌薬業は、新型コロナ感染者に解熱効果があったとされる漢方薬の売り込みに懸命だ。販路開拓を狙うのは、習近平指導部が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の対象国。同社幹部は「3年以内に輸出を広げたい」と前のめりだ。

　習国家主席は3月、イタリア首相との電話会談で「健康シルクロード」構築を訴えた。詳細は不明だが、「一帯一路」で関係の深い欧州やアジア、アフリカ各国と衛生分野でも連携を深める狙いとみられる。

　漢方薬を含むバイオ薬品とハイテク医療機器は中国の産業政策「中国製造2025」の重点分野。コロナ禍を機に中国製品を浸透させ、世界の医療・福祉分野で主導権を握る－。官民一体の動きには、そんな思惑も透ける。　（広東省広州、北京で川原田健雄）

西日本新聞社
650：チバＱ：2020/05/27(水) 23:19:48: https://www.sankei.com/life/news/200527/lif2005270069-n1.html
「中国ウイルス」反論に全人代利用　沈黙の研究者も登場
2020.5.27 19:14ライフからだ
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中国全人代の軍関連の会議に臨む習近平国家主席＝２６日、北京（新華社＝共同）
中国全人代の軍関連の会議に臨む習近平国家主席＝２６日、北京（新華社＝共同）

　【北京＝三塚聖平】中国は２８日に閉幕する全国人民代表大会（全人代）の期間中に「中国ウイルス起源論」への反論を積極化させた。米国が新型コロナウイルスの起源や対応で対中批判を強めていることに対し、流出が疑われる湖北省武漢市の研究所長は国営メディアに登場し、抗弁を試みた。ウイルス蔓延（まんえん）をめぐって各国に広がる「中国責任論」を打ち消す狙いがあるとみられる。

　中国科学院武漢ウイルス研究所の王延軼（おう・えんいつ）所長は２４日に報じられたインタビューで、同研究所からウイルスが漏れ出たという見方を「完全な捏造（ねつぞう）だ」と強く否定した。トランプ米政権が「感染源」と指摘して世界が注目している研究所だ。取材を行ったのは国営中央テレビの海外放送を手掛ける「中国環球電視網（ＣＧＴＮ）」だった。

　同研究所の研究員、石正麗（せき・せいれい）氏も２５日に報じられたＣＧＴＮの取材で、１月１２日には世界保健機関（ＷＨＯ）にウイルスの遺伝子情報を伝えたと答えた。中国が情報公開を遅らせたといった批判を否定する狙いがあるとみられる。石氏はコウモリの保有ウイルスの研究で知られ、一時はインターネット上で「秘密情報を持って海外に逃げた」といった情報が広がっていた。

　中国側が強く警戒しているのは、新型コロナに関して中国に損害賠償を求める動きが米国などで広がっていることだ。王毅（おう・き）国務委員兼外相は２４日に全人代に合わせて行った記者会見で「中国は他国と同じ被害者だ」と主張し、損害賠償の動きを牽制（けんせい）している。

　習近平国家主席は２４日に全人代の湖北省代表団会議に参加し、「湖北人民、武漢人民は感染症の予防・抑制で重大な貢献をし、巨大な犠牲を払った」と発言した。また、李克強首相は２２日の政府活動報告で「比較的短時間のうちに感染症を効果的に抑制できた」と自賛した。

　国政助言機関、人民政治協商会議（政協）は２７日に閉幕し、汪洋（おう・よう）政協主席は「感染症との偉大なる戦いから、力と確固たる自信をくみ取らなければならない」と強調した。
651：チバＱ：2020/05/27(水) 23:32:24: https://www.sankei.com/world/news/200527/wor2005270031-n1.html
「当選辞退すべき」７割超　不正会計疑惑の元慰安婦支援団体の前代表
2020.5.27 20:37
　韓国の世論調査会社「リアルメーター」は２７日、元従軍慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前代表で、４月の総選挙で当選した後に不正会計疑惑が浮上している尹美香氏（５５）について、７０・４％が当選を辞退すべきだと答えたとの調査結果を発表した。

　辞退は不要との回答は２０・４％だった。尹氏の国会議員としての任期は今月３０日から。元慰安婦の女性が今月上旬、正義連の集めた寄付金が被害者のために使われていないと告発した後、疑惑が次々と報じられている。

　２７日付の韓国紙、中央日報は尹錫悦検事総長が検察幹部に対し迅速な捜査を指示したと報じた。検察は既に正義連の事務所などを捜索している。

　一方、正義連は２７日、ソウルの日本大使館前で日本政府への抗議集会「水曜集会」を開催し、慰安婦問題を巡る公式謝罪や賠償を要求した。疑惑報道を続ける保守系紙の廃刊を求めるプラカードを掲げる人も目立った。（共同）
652：チバＱ：2020/05/28(木) 21:51:14: https://www.sankei.com/politics/news/200526/plt2005260001-n1.html
【政界徒然草】支持低迷の立憲民主　コロナ禍で見えた「３つの不徳」
2020.5.26 01:00
　立憲民主党の支持率が低迷している。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では４月時点で３・７％、５月も５・９％にとどまっている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い安倍晋三政権が国民の厳しい視線にさらされる中、なぜ野党第一党が批判の受け皿になれないのか。いくつも理由は挙げられるだろうが、コロナ禍であらわになった立憲幹部の「３つの不徳」を指摘したい。

　不徳の第１は「傲慢さ」だ。上から目線と言い換えてもいい。端的な一幕は５月１１日の参院予算委員会だ。

　「私が言っていることについて答えてください」

　「全く答えていただけませんでした。残念です」

　コロナ問題をめぐり、福山哲郎幹事長が政府諮問委員会の尾身茂会長に恫喝（どうかつ）まがいの言葉を浴びせた一件はネット上で大炎上した。

　立民幹部は、一斉休校や布マスク配布に際しては「首相官邸が専門家の意見も聞かずに決めた」と批判していたはず。自分たちが専門家の誠実な答弁に耳を貸さず、怒声を浴びせる姿は傲慢で言行不一致だ。福山氏は謝罪したものの、蓮舫参院幹事長はその後も、福山氏を擁護するツイートを引用して投稿し続けた。

　傲慢で攻撃的な態度が政府・与党側だけに向けられたものであれば、まだ理解できなくもない。しかし、「身内」相手にも、上から目線の態度が目立つ。破談に終わった国民民主党との合併協議で、枝野幸男代表や福山氏は「何か勘違いしているのではないか」「何を言っているのか分からない」など、公の場で国民の玉木雄一郎代表を軽んじるような発言を繰り返していた。

　そんな立民も、コロナ禍に際しては政調を中心に、政府・与党と協調し、家賃補助や学生支援など、苦しむ人々の救済に動いている。国民のための与野党を超えた協調は歓迎すべきことだが、立民幹部の発信には疑義がある。不徳の第２は「手柄の横取り」だ。

　「私たちは２月から緊急事態の宣言を求めてきました」

　枝野氏は政府による緊急事態宣言の発令を受け、４月６日にそうツイッターに投稿した。先見の明を誇ったようだが、枝野氏は３月４日には「現状は緊急事態宣言の要件を満たした状況ではない」「安易な緊急事態宣言は避ける必要がある」と記者団に語っている。

　実は、２月時点から宣言発令を主張していたのは国民民主だ。玉木氏は２月２２日の党大会で「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発し、できることを全てやり切るべきだ」と語っている。
653：チバＱ：2020/05/28(木) 21:52:04: 　全国民への一律１０万円の現金給付も、国民民主が各党に先駆けて提唱した政策。野党統一会派の提言にも採用されたが、もともと立民は冷淡だった。ところが、政府が１０万円支給にかじを切った途端、幹部らは「私たちは一貫して１０万円」（枝野氏）、「野党がずっと主張してきた」（福山氏）と誇った。

　「野党」や「私たち」が統一会派を指すとすれば嘘ではない。しかし、さんざん玉木氏らを軽んじながら、成果だけは一緒にいただこうという姿は見ていていい気分がしない。

　「人のふんどしで相撲を取る」やり方は、今に始まったことではない。

　「桜を見る会」問題を掘り起こしたのは共産党だ。検察官の定年延長に関する一連の問題に火がついたのも、立民ではどこか浮いた存在だった山尾志桜里衆院議員の質疑がきっかけだった。その山尾氏は「（党の）風通しが悪い」と言い残して離党している。

　そんな状況では支持率低下も無理はないと思うが、ここに第３の不徳「責任は人に押し付ける」が加わる。高井崇志衆院議員は緊急事態宣言の最中に「セクシーキャバクラ」で遊興し、立民を除籍となった。４月２１日の記者会見で、支持率低下の理由を問われた福山氏は「高井議員の不祥事が原因と考えている」と言ってのけた。

　「汗は自分でかきましょう、手柄は人にあげましょう」を政治信条としたのは自民党の竹下登元首相だった。人の心をつかみ、組織を掌握し、ゆくゆくは大仕事を成し遂げるための一つの要諦といえる。

　立民にかかわる人すべてがそうだとは言わないが、「傲慢で、人の手柄を取り、責任は押し付ける」というスタイルでは、人の心は離れていく一方ではないだろうか。
（千葉倫之）
654：チバＱ：2020/05/28(木) 22:02:41: https://www.sankei.com/world/news/200528/wor2005280028-n1.html
手詰まりの香港　移民熱再び　ＳＮＳ削除の動きも
2020.5.28 18:42
　【香港＝藤本欣也】中国の全人代で２８日、香港市民の基本的人権に制限を加える「国家安全法」を香港に導入する方針が決まったことを受け、香港社会では中国への怒りや生活への不安とともに、手詰まり感が広がっている。台湾などへの移民希望者も急増中だ。

　２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダーで、政治団体「香港衆志」幹部の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は同日、記者会見し、「米国の対中制裁として、香港への優遇関税措置が凍結される可能性が高い」と述べ、国際社会による中国への圧力強化に期待を示した。

　香港からの輸入品に適用されている優遇措置がなくなれば、香港は経済的ダメージを受けることになる。とはいえ、中国側が香港の立法会（議会）を無視して国家安全法を導入しようとする中、香港側にそれを阻止する手立ては他にない。

　「今まで享受していた自由や権利が剥奪される感じがする。中国共産党のこうした強引なやり方は香港には合わない」と香港人女性（５４）は国家安全法の香港導入に強く反対する。

　最近、若者を中心に市民の間では、ＶＰＮ（仮想私設網）を利用する動きが広がっている。

　香港は中国本土と異なり、ＶＰＮを使わなくても自由にネットにアクセスできる。しかし中国が国家安全法を香港に導入する方針を明らかにした２１日以降、ＶＰＮのソフトをダウンロードする件数が一気に増えている。香港メディアによると、２１日の件数だけで前日の６倍に増加したという。

　「香港でも中国本土並みにアクセスが制限されるかもしれないうえ、ＶＰＮを使えばプライバシーの保護に有利だからだ」と香港市民の利用者は解説する。

　フェイスブックなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）上の政治的発言を削除する動きも広がっているという。

　移民の問い合わせも急増中だ。移民斡旋（あっせん）業者の「環球海外物業・投資移民」では２２日以降、電話だけで毎日３０件以上の問い合わせがある。普段の７、８割増で「半分以上が台湾を希望している。カナダやオーストラリアも多い」という。
655：チバＱ：2020/05/28(木) 22:11:34: https://www.sankei.com/world/news/200528/wor2005280029-n1.html
中国全人代、香港への国家安全法制導入を採択し閉幕
2020.5.28 19:36国際中国・台湾
香港デモ
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中国全人代閉幕後、記者会見する李克強首相を映す画面。新型コロナウイルス感染対策で報道陣は別会場から取材した＝２８日、北京（共同）
中国全人代閉幕後、記者会見する李克強首相を映す画面。新型コロナウイルス感染対策で報道陣は別会場から取材した＝２８日、北京（共同）
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　【北京＝三塚聖平】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議は２８日午後、審議されていた「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択して閉幕した。国家政権転覆行為などを禁じた「国家安全法」を香港に導入するためのもので、今後は全人代常務委員会が実際の法律を制定する。８月中にも施行されるとの見通しが伝えられており、香港の民主派は高度な自治を認めた「一国二制度」の崩壊につながると強く反発している。

　中国の李克強首相は２８日、全人代閉幕後に北京の人民大会堂で記者会見し、香港への国家安全をめぐる決定について「香港の長期的な繁栄と安定を守るものだ」などと正当化した。「『一国二制度』は国家の基本政策だ」と主張し、形骸化を批判する米国や香港の民主派を牽制（けんせい）した。

　香港メディアによると、賛成２８７８票、反対１票、棄権６票の圧倒的多数で採択された。香港では昨年、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案が大規模な反対デモがを受け、撤回に追い込まれた。今回も香港市民による抗議活動や、欧米など国際社会による反発が強まるのは必至だが、習近平指導部の威信をかけて中央主導で法制化に動いているため導入を強行する可能性が高い。新型コロナウイルスの感染源などをめぐり緊迫化している米中関係がさらに悪化する恐れがある。

　全人代では、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を設定しないという異例の内容となった政府活動報告が承認された。李氏は「新型コロナが世界経済にもたらした深刻な衝撃は史上まれにみるものだ」と指摘。「今年の中国経済はプラス成長を達成できる」と自信も見せた。
656：チバＱ：2020/05/28(木) 22:12:40: https://www.sankei.com/politics/news/200528/plt2005280017-n1.html
菅氏、中国の国家安全法制度採択と香港情勢「深く憂慮」
2020.5.28 17:51
　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港で共産党政権に批判的な言動を取り締まる「国家安全法制度」を採択したことに関し「国際社会や香港市民が強く懸念する中で（採択が）なされたことや、それに関連する香港情勢を深く憂慮している」と述べた。

　菅氏は「香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーだ。一国二制度のもと、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」との認識を重ねて強調。その上で「引き続き状況を注視するとともに関係国と連携しつつ、適切に対応していく」と語った。

　習近平国家主席の国賓来日に関しては「関連の状況全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けていきたい」と述べた。

https://www.sankei.com/politics/news/200528/plt2005280022-n1.html
枝野氏、香港への国家安全法制「統制強化に強い懸念」
2020.5.28 18:40
　立憲民主党の枝野幸男代表は２８日、中国の全国人民代表大会（全人代）で香港への国家安全法制導入が決まったことに強い懸念を示した。ツイッターに「中国政府の統制が強化されることにつながり、香港でこれまでの高い自由と自治が引き続き確保されるのか、強い懸念を抱いている」と投稿した。

　同時に「香港市民が自由と法治を求めている声に寄り添い、国際社会とともに、香港の民主的で高い自治の確保が実現されるよう、強く求めていく」と強調した。
657：チバＱ：2020/05/28(木) 22:13:54: https://www.sankei.com/politics/news/200528/plt2005280015-n1.html
共産・志位氏、中国の香港統制強化に抗議
2020.5.28 17:43
　共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、中国による香港への「国家安全法」導入に抗議する談話を発表した。志位氏は「世界人権宣言などに照らしても中国の行動は認めるわけにはいかない」と述べた。

　声明は、国家安全法導入について「人権抑圧を強化する試みで、中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化する」と指摘。「香港への人権抑圧強化の動きをただちに中止することを強く求める」とした。

　共産党は、党綱領などでも中国批判を強めており、一党独裁の中国共産党との違いを強調することで、現実路線をアピールする狙いもあるとみられる。

　野党では、日本維新の会も２７日、中国に対し、国家安全法の導入の撤回と統制強化の動きを自制するよう求める声明を発表した。
https://www.sankei.com/world/news/200528/wor2005280027-n1.html
自民部会、香港への国家安全法導入非難決議へ
2020.5.28 18:00

　中国の全国人民代表大会（全人代）が基本的人権に制限を加える国家安全法を香港に導入する「決定」を採択したことを受け、自民党の外交部会（部会長・中山泰秀元外務副大臣）が「重大で深刻な憂慮」を表明する非難決議文を２９日にまとめることが分かった。同日、岸田文雄政調会長に提出する。全人代の対応について「まるで力でねじ伏せ、押さえ込むような対応」などと批判する。

　非難決議案では、香港で１千社以上の日系企業が活動していることなどを指摘し「緊密な経済・人的交流を有する極めて重要なパートナー」と明記。全人代の決定について「重大な懸念を表明」する。

　今後の香港について「民主的、安定的に発展していくことが重要だ」と訴え、自由と民主主義を尊重する必要性を強調。日本政府に対し「『一国二制度』『高度な自治』の下で自由で開かれた香港の維持・発展、人権の尊重や法の支配」などを中国政府に働きかけるよう求める。

　香港政府に対しては「香港に在留する邦人や日本企業の安全確保を強く要請する」とした。

　党関係者は「国際社会に対して約束された『一国二制度』や『高度な自治』を中国が守っていない」と指摘。「昨年の香港におけるデモへの対応に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺や南シナ海で活動を活発化させる一連の動きは、民主主義への大きな脅威だ」と警鐘を鳴らしている。
658：チバＱ：2020/05/28(木) 22:16:08: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052800699&g=int
香港に国家安全法導入　中国全人代、「一国二制度」有名無実化―対米関係悪化
2020年05月28日19時00分

２８日、北京の人民大会堂で、中国全国人民代表大会（全人代）で採択された香港国家安全法方針の表決結果を映す大型スクリーン（ＡＦＰ時事）
２８日、北京の人民大会堂で、中国全国人民代表大会（全人代）で採択された香港国家安全法方針の表決結果を映す大型スクリーン（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】中国の国会に当たる第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議は２８日午後（日本時間同）、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を採択し、閉幕した。同法導入に対する賛成票は９９．７％に達した。習近平指導部は今夏にも具体的な法整備を行う。

　国家安全法の施行により香港で言論統制が一段と強まり、高度な自治を保障する「一国二制度」の有名無実化が進むことは確実だ。李克強首相は閉幕後の記者会見で、同法導入は「一国二制度を安定させ、香港の長期的繁栄を守るものだ」と強調した。
２８日、中国・北京で、人民大会堂にいる李克強首相と大型画面を通じて行われた記者会見
２８日、中国・北京で、人民大会堂にいる李克強首相と大型画面を通じて行われた記者会見

　トランプ米政権は対抗措置を検討しており、米中関係がさらに悪化することは必至。日本政府は「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決がなされたことを深く憂慮している」（菅義偉官房長官）と表明した。
659：チバＱ：2020/05/28(木) 22:21:32: https://digital.asahi.com/articles/ASN5X6GYMN5XUHBI023.html?pn=6
中国、香港治安法の導入方針を採択　一国二制度が岐路に
会員記事

北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆 2020年5月28日 20時01分
　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、香港で反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入に関する決定を採択し、閉幕した。立法権を持つ全人代常務委員会が関連法案の制定作業に着手する。法律は早ければ8月にも可決し、施行される。「香港人が香港を統治する」との原則の下、維持されてきた「一国二制度」は岐路に立った。米国が強く反発しており、米中両大国の対立もさらなる緊張局面を迎えそうだ。

　「決定」は関連法の立法化に向けた基本方針で、賛成2878票、反対1票で採択された。棄権は6票、無効票が1票。閉幕後、会見した李克強（リーコーチアン）首相は「一国二制度を安定させ、香港の長期的繁栄を維持するものだ」と意義を強調した。

　香港の憲法にあたる香港基本法23条は、国家の分裂や政権転覆の動きを禁じる法律を「香港政府が自ら制定しなければならない」と定める。だが、2003年に50万人規模の反対デモが起きるなど、香港市民の度重なる反発により現在まで制定に至っていない。

　決定は、香港政府に「早期の立法化」を求める一方、中国も香港の治安維持に責任を有し、立法権限を持つ点を明確にした。23条を骨抜きにし直接統治に乗り出す手法とも取れるが、全人代常務委の王晨副委員長は「昨年の風波（騒動）で香港の発展が害され、国家安全の危機に直面した。憲法に合致する手続きで、一国二制度は揺るがない」と主張した。

　今後、全人代常務委が立法作業を進めるが、6月に審議が始まれば8月にも可決、成立する可能性がある。決定は法の制定後に香港政府が公布し即日施行する手続きを定めており、香港立法会（議会）による審議の機会はない。

ここから続き
　香港に適用する法律は、15年に中国本土で制定された「国家安全法」が土台になりそうだ。同法には共産党政権の転覆を図ったり反乱を扇動したりする行為を阻止する規定がある。禁止される具体的な行為は明らかでないが、反政府デモを呼びかけたり外国組織と連携したりすることが処罰対象になる恐れがある。決定は、取り締まりのため中国の政府部門が香港に出先機関を設置できると規定。スパイ行為を監視・摘発する国家安全省などが想定されているとみられる。

　米国は反発を強めている。ポンペオ国務長官は27日の声明で、香港の高度な自治が維持されているとは言えない、との見解を公表。米国が香港に与えてきた貿易やビザ発給に関する優遇措置を見直すかどうかが、米中対立の新たな焦点になりそうだ。通商紛争に端を発した衝突が、台湾問題や新型コロナウイルス対応に加えて香港問題でも先鋭化した格好で、両国の対立は新たな段階を迎えている。（北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆）

国家安全法制の決定骨子
・一国二制度、高度な自治などの方針は貫く

・香港に干渉する外国勢力などに対抗する

・香港で行う分裂、転覆、浸透、破壊活動を処罰

・中国政府が香港に関係機関を設置

・全人代常務委員会が関連法案を制定

・香港政府の公布後に施行
660：チバQ：2020/05/29(金) 11:57:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/77db9f0e5ad78f9f6dc1b62dd276d3d02904b4cd

中国、批判覚悟で統制強化へ　香港関連議案採択

5/28(木) 22:24配信

産経新聞

　【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は２８日、香港に国家安全法を導入する議案を圧倒的多数で採択した。習近平指導部は２０１２年の発足以降、敵対する政治勢力の党高官を反腐敗闘争で政治的に葬るなど、異論分子を摘発・投獄することで集権化を進めており、一国二制度の香港にもこの手法を本格的に拡大する。国際社会の批判や香港市民の反発といった“返り血”を浴びても統制強化を推し進める構えだ。

　議案は「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」。昨年１０月に開催された共産党の重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）の閉幕後に公表したコミュニケは、香港などの特別行政区が「国家安全」を守るための「法律制度と執行メカニズム」を確立する方針を明記していた。北京の政治研究者は「４中総会後、今回の全人代で国家安全法に関する議案を採択することは既定路線だった」と説明する。

　４中総会は「党中央の権威と集中統一指導」を擁護する制度を整えるとする決定を採択した。「集権化という国家統治の方向性が示された」（先の政治研究者）形で、その対象は香港にも向かうことになる。

　党内の各派閥が妥協する形で誕生した習指導部は当初、政治基盤が弱かった。だが反腐敗闘争を発動し、対抗関係にある共産主義青年団（共青団）派や、江沢民元国家主席が率いる上海閥の大物政治家を次々と標的にして権力を固めた。

　習氏はさらに、言論統制が比較的緩かった胡錦濤前国家主席時代に活発な動きをみせた民主活動家や人権派弁護士を相次いで投獄。新疆ウイグル自治区でも宗教弾圧に反対するウイグル族らを「テロリスト」として摘発し、「職業技能教育訓練センター」には１００万人以上を強制収容したとされる。

　こうした措置は人権問題として欧米諸国から批判を受けてきたが、習指導部は意に介していない。

　ただ習指導部による香港への締め付け強化が結果的に「香港人」意識を強め、当初は極めて少数派だった独立派の拡大を招いており、「現指導部の責任は重い」（先の研究者）との指摘もある。
661：チバQ：2020/05/29(金) 11:59:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/42d23359449b550200a07aa6c78939682772bcbe

制限緩めたら感染広がる、ソウル市など６月１４日まで外出自粛要請

5/28(木) 19:21配信

読売新聞オンライン

（写真：読売新聞）
　【ソウル＝建石剛】韓国政府は２８日、新型コロナウイルスの感染が再び広まっていることを受けて、ソウル市など首都圏に限り、６月１４日まで外出自粛要請や一部屋内施設の運営中止などの措置を取ると発表した。２８日には１日の感染者数が７９人となり、制限の目安となる５０人を超えた。

　韓国は感染を抑え込めているとして、今月６日に屋内施設の運営制限などを緩めたが、ソウル市のナイトクラブで今月上旬に集団感染が発生した。ナイトクラブの客だったソウル近郊の仁川（インチョン）市の塾講師の男性から教え子らに感染し、感染者が出入りしたカラオケ店やビュッフェ形式のパーティーなどでも広がった。

　また、ソウル近郊の物流倉庫では、これまでに８２人の集団感染が新たに発生している。

　政府は全国的な制限緩和は維持するとしたものの、「１～２週間が山場」として、首都圏で防疫を強化する。博物館や美術館などの公共施設は休館となり、カラオケ店や塾、インターネットカフェなどにも営業自粛を求めた。
662：チバQ：2020/05/29(金) 16:55:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/3112cb3c578d264ae22bb872c201964d5c9b1143

首都圏の「封鎖」緩和へ　2カ月半ぶり、経済優先か　フィリピン

5/29(金) 16:29配信

時事通信

　【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は28日夜、新型コロナウイルス感染防止策として3月中旬からマニラ首都圏で続けてきた「封鎖」措置を6月1日から緩和すると発表した。

　限定的ながら、オフィスへの出勤や商店の営業、公共交通機関の運行が2カ月半ぶりに再開される。

　厳格な移動・行動制限にもかかわらず感染者数の増加に歯止めはかかっておらず、経済活動の再開を優先させたとみられる。大統領は「いわゆる『新たな日常』に移り、様子を見よう」と述べた。

　ただ、外出できる年齢は18～59歳に制限され、休校も継続。店内での飲食やスポーツジムの営業も引き続き禁じられる。
663：チバQ：2020/05/29(金) 18:22:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/afc5f8fa430ce0cb2d03bff8dd00f97410527b6d

マニラの外出制限、６月１日から大幅緩和…景気優先ショッピングモールも営業可能に

5/29(金) 18:08配信

読売新聞オンライン

　【ハノイ＝田中洋一郎】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は２８日、新型コロナウイルスの流行を受け、マニラ首都圏などで続けている外出制限措置を６月１日から大幅緩和すると発表した。景気回復を優先する構えだが、感染拡大に歯止めはかかっていない。

　娯楽産業を除き、多くの企業で通常の経済活動が認められ、ショッピングモールも営業が可能となる。店内での飲食は今後も認めず、学校の対面授業も行わない。

　国内の感染者数は１万５０００人超で、２８日には１日当たりで過去最多となる５３９人の感染が確認された。ドゥテルテ氏は２８日のテレビ演説で、緩和は「国民の利益のためだ」とし、感染対策の徹底を求めた。
664：チバQ：2020/05/29(金) 18:22:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/1050b1d677e226e9720660c78ddb2ef880c5c48b

中国序列３位の栗氏「台湾独立派に断固打撃を」　武力行使示唆、蔡英文政権を威嚇

5/29(金) 17:47配信

産経新聞

　【北京＝西見由章】中国共産党序列３位の栗戦書・全国人民代表大会（全人代）常務委員長は２９日、北京で開かれた座談会で「台湾独立勢力は情勢の判断を誤り、われわれの国家主権と領土保全を守る最低ラインに重大な挑戦を行っており、断固として打撃を与えなければならない」と述べた。

　台湾の蔡英文総統が２０日、２期目の就任式で、中国側が求める「一国二制度」による統一を明確に拒否したことを受けた発言だ。

　座談会は台湾独立の動きがあった場合に武力行使することを規定した「反国家分裂法」の施行１５周年を記念して開かれた。栗氏は「平和統一、一国二制度が国家統一の最良の方式だ」と「平和」にも言及したが、軍事行動の選択肢をちらつかせ、蔡政権を威嚇する狙いがありそうだ。
665：チバQ：2020/05/29(金) 18:33:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef12d76be7d92e0df912acd9c4fc0a9700968e29

ミャンマー国軍、少数民族との戦闘激化　国連停戦要求に反発　15万人以上避難

5/28(木) 22:54配信

毎日新聞

住宅が燃えているラカイン族の村＝ミャンマー西部ラカイン州で2020年5月16日、ミャンマー国軍提供・AP
　ミャンマー西部ラカイン州で、国軍と仏教徒の少数民族ラカイン族の武装勢力「アラカン軍」の戦闘が激化している。国連の特別報告者はこれまでに15万人以上の民間人が巻き添えになっているとして停戦を求めているが、国軍は反発しており、戦闘収束のめどは立っていない。少数派イスラム教徒ロヒンギャの同州への帰還にも影響を与えそうだ。

　アラカン軍はラカイン族の自治権を求める武装組織。同州からロヒンギャの多くが国外に脱出した2017年以降に勢力を拡大し、国軍は「テロ組織」に指定している。

　国連でミャンマーの人権問題を担当する李亮喜（イヤンヒ）特別報告者は4月末、「国軍はラカイン州で市民を巻き込んだ攻撃を加速している」とする声明を出した。李氏によると、これまでの戦闘で市民15万人以上が避難し、女性、子供を含む数百人が死傷。3月下旬には国軍が同州の村で約700軒の家を燃やしたほか、4月中旬には別の村を砲撃し、子供2人を含む民間人8人を殺害したという。

　一方、アラカン軍も、地方政府の役人や国会議員を誘拐するなど、民間人を戦闘に巻き込んでいる。4月20日には世界保健機関（WHO）の車両も何者かに銃撃されて2人が死傷した。李氏は「紛争のすべての当事者は民間人を保護しなければならない」と強調する。

　一方、国軍は「国連の報告には（軍が民間人を標的にしているとの）偏見がある」と強く反発する。国軍は複数の少数民族武装勢力と戦闘を続けているが、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮して停戦することを決定。だが、ラカイン州は「対象外」としている。アウンサンスーチー国家顧問兼外相は4月21日、アラカン軍を非難した上で「命を危険にさらしながら人々の命と富を守る兵士に深く感謝する」と国軍をたたえる声明を発表し、波紋を呼んだ。

　国軍に「迫害」され、ラカイン州から隣国バングラデシュに避難した70万人以上のロヒンギャ帰還も、治安への懸念などから進んでいない。政治評論家のヤンミョーセイン氏は「ラカイン州の問題はミャンマーの国際関係上重要で、国軍は停戦を全土に適用すべきだ。また、政府は地元の人々の声を聞き、政治的解決策を見いだす必要がある」と指摘する。【バンコク高木香奈】
666：チバＱ：2020/05/31(日) 14:20:30: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052900911&g=int
香港市民に無力感、移住の動きも　デモ広がり欠く―国家安全法、来月施行か
2020年05月30日07時14分

香港中心部・中環（セントラル）で、抗議活動が行われる中、女性を拘束する治安部隊＝２７日（ＡＦＰ時事）
香港中心部・中環（セントラル）で、抗議活動が行われる中、女性を拘束する治安部隊＝２７日（ＡＦＰ時事）

　【香港時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会）で２８日、香港への統制を強める「国家安全法」導入が正式決定し、香港市民の間に怒りと無力感が広がっている。海外に活路を見いだそうとする動きも目立ち、移民を検討する市民が急増している。

　香港メディアは早ければ６月末の全人代常務委員会で国家安全法が成立し施行される可能性があると報じており、市民は危機感を募らせている。２９日付の香港経済日報によると、市内の移民手続き代行業者に過去５日間で２００件の問い合わせがあった。２～３月の月平均は５０件程度だったといい、まさに「爆増」（同紙）だ。５月に入ってからの問い合わせでは移住先として約４割が台湾を検討しているという。
　昨年は「逃亡犯条例改正案」をきっかけに半年以上にわたって抗議活動が繰り広げられたが、国家安全法に反対するデモは広がりを欠いている。全人代の決定が報じられた２８日も、香港島のオフィス街に集まってシュプレヒコールを上げた市民は１００人程度にとどまった。新型コロナウイルス対策として香港政府が現在、公共の場での９人以上の集まりを禁じているという事情に加え、市民の間には諦めの空気が漂う。
　昨年の反政府デモに参加したアルバイト女性（３０）は「逃亡犯条例改正は香港政府が進めていたが、今回は中国政府の決定で、絶対に覆らない。デモをしても意味がない」と話す。「香港市民は声を上げていると国際社会に知ってほしい」思いはあるが、警察が取り締まりを強化していることもあり、街頭での抗議活動は昨年以上に高リスクだ。「主戦場」はインターネット上に移りつつあり、ツイッターなどを通じて外国の議員らに情報発信する動きが盛んになっているという。
　ネットに関しては、今後、香港で中国本土並みのアクセス制限がかかったり監視が強化されたりする事態を恐れ、規制を回避できる仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）の利用が急増。ＶＰＮ企業の発表によると、国家安全法に関するニュースが流れた２１日、ＶＰＮソフトのインストール数は前日の６倍超に達した。
667：チバＱ：2020/05/31(日) 15:57:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/7be2fc2f05bcd5acde4fc471118fc1850bf1e7c1
中国、米の措置に強気崩さず　「香港の役割低下」高くくる
5/30(土) 20:32配信

産経新聞
　【北京＝西見由章】トランプ米政権が香港への優遇措置の見直しを打ち出したことについて、中国共産党系の環球時報（電子版）は３０日の社説で「（米国の制裁を）どこまででも受けて立つ」と強気の姿勢を示した。中国としては、米中対立の激化に伴う悪影響も許容できる範囲内に収まるとの読みがある。

　中国の習近平指導部は香港を「国内問題」とみており、「安定」を重視して国家安全法の導入を断行した。香港の反政府デモで混乱が長引けば、党への弱腰批判につながりかねない。

　米国が一国二制度の香港を内政干渉の拠点として利用し、反政府デモを支援しているとの被害者意識を中国側は持つ。国家安全法の導入には、外国の干渉を許さない強い姿勢を誇示する狙いもある。

　中国指導部にとって、香港の繁栄が絶対に手放せないものではなくなりつつあることも大きい。

　１９９７年の返還時、香港の経済規模は中国の約２割に匹敵したが、近年は２％台で推移。２０１８年には隣接する広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）市に名目ＧＤＰで抜かれた。英シンクタンクが１９年に発表したグローバル金融センター指数によると香港は３位だが、上海が５位、北京は７位と中国本土の都市も順位を上げている。今後、中国本土で金融開放が進めば香港の地位は相対的に低下していく可能性がある。

　香港には多くの米企業が拠点を置いており、中国には、米国が大胆な制裁措置を打ち出せないと高をくくっている節もある。
668：チバＱ：2020/05/31(日) 17:51:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/889f85f45b214e726027483ac1d326470e6da42e
韓国再入国厳格化に「差別的」の声　外国人“狙い撃ち”に反発相次ぐ
5/31(日) 10:16配信

西日本新聞
3書類提出、48時間内の診断書…
イメージ

　【ソウル池田郷】韓国は6月1日から、駐在員やその家族など長期滞在外国人が一時出国を経て再入国する際、原則48時間以内に取得した医師の診断書の提出を求めるなど手続きを厳格化する。海外から新型コロナウイルス感染者の入国を防ぐ水際対策の一環だが、韓国人は適用外。“狙い撃ち”にされた形の在留外国人から「差別的だ」との不満が噴出している。

【写真】無観客で開幕した韓国プロ野球

　「手続きが面倒過ぎる上、提出書類や診断書の書式についての説明も不十分だった」。ソウルに住む日本人駐在員の妻（53）は今月下旬、電話で外国人総合案内センターなどに問い合わせをして頭を抱えた。

　この女性が受けた説明によると、出国前の手続きとして、事前予約をしてソウルの出入国・外国人事務所を訪ね、再入国の申請書など書類3種を提出。出国後は、再入国までの原則48時間以内に現地で医師の診察を受けて発熱やせき、肺炎の症状の有無などを韓国語か英語で記入した診断書を受け取り、再入国時に提出せねばならないという。

　韓国政府が手続き厳格化を発表したのは21日。女性は6月に予定していた一帰国を急きょ早めて、厳格化が適用される前の30日にソウルを飛び立った。「日本で外国語の診断書を書いてくれる医療機関を探せるか不安だし、コロナの影響で航空便のスケジュールが変更することなども心配だった」と理由を語った。

　「韓国で法律を守り納税の義務を誠実に果たしているのに、韓国人には適用されない差別的な政策だ」。韓国大統領府の請願サイトには、措置に反発する外国人の書き込みが相次ぐ。短期出張の場合や医療環境が整わない地域では再入国直前の受診は難しく、韓国紙も「（出国先には）病院も探しにくい地域がある」と嘆く外国人の声を伝えた。

　高まる不満を受けて韓国政府は29日、出国前に「診断免除書」を提出すれば診断書がなくても再入国を認めると発表。各国の母国語で記入した診断書を韓国語か英語に翻訳した文書での提出を認めたり、出入国・外国人事務所での手続きを予約不要にしたりと運用の改善を急ぐが、猫の目のように変わる政府方針に駐在員らは戸惑い気味だ。

　九州出身のソウル在住の女性（48）は「韓国語に自信がないので事前手続きが不安だ。コロナ禍の前には2カ月に1回は一時帰国していたが、日本がますます近くて遠い国になるようで悲しい」と肩を落とす。

西日本新聞
669：チバＱ：2020/05/31(日) 17:52:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/6a9f6f7f543d8982ae5d0a42573ecda69f3f373a
台湾、姦通罪を廃止　「性の自主権制限」と違憲判断
5/29(金) 20:09配信

時事通信
　【台北時事】台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議は29日、既婚者が配偶者以外の人と性的関係を結ぶことを刑罰の対象とした刑法の姦通（かんつう）罪について、「憲法が保障する性の自主権を制限している」などとして、違憲とする憲法解釈を示した。

　これにより、長年続いてきた同罪は失効し、即日廃止された。

　台湾の姦通罪は、既婚者が夫や妻以外の人と性的関係を結んだと認定された場合、浮気相手を含めて1年以内の懲役刑を科すことができると定めている。ただ、既婚男性が妻以外の女性と性的関係を持った場合、妻が浮気相手の女性だけを訴えるケースが多く、女性に不利な法律と指摘されてきた。同会議は浮気相手だけを刑罰の対象にできる刑事訴訟法の規定についても「憲法が保障する平等権に違反する」として、違憲と判断した。
670：チバＱ：2020/05/31(日) 17:58:59: https://digital.asahi.com/articles/ASN5Z65V0N5ZUHBI01C.html?pn=7
94歳の「怒れる虎」　マハティール元首相、復権に闘志
会員記事

シンガポール=西村宏治

2020年5月30日 20時22分
　マレーシアのマハティール前首相（94）が28日、ムヒディン現首相らと2016年に立ち上げた「マレーシア統一プリブミ党」から除名を宣告された。マハティール氏は猛反発。党のトップで、現在は鋭く対立しているムヒディン氏の不信任を国会で問う構えで、政界の混乱が避けられない状況になってきた。7月には95歳になるマハティール氏だが、数々の政争をしのいできた闘志は健在だ。

　「私は党の議長だ」。除名宣告の翌日、マハティール氏は党本部に乗り込み、記者会見で訴えた。自ら記者を引き連れ、予告なしで党本部に現れたという。「誰も止められなかった」と居合わせた人は振り返る。地元メディアは「怒れる虎のような反撃」と報じた。

　対立の始まりは2月。マハティール氏が首相を辞任すると、ムヒディン氏が党を率いて当時の与党連合を離脱。野党と組んで首相の座を手にした。マハティール氏は「裏切り」だと反発。党に身分を残したまま5月の国会で野党席に座り、党から除名宣告を受けた。

　新型コロナウイルス対応のため、3月中旬から外出が制限されたマレーシアでは、5月になって制限が緩和されている。外出制限中はランニングマシンなどで健康の維持に努めていたというマハティール氏は、ここに来て現政権への批判のトーンを上げている。

　最近のインタビューでは「（ムヒディン氏が）首相に就く権利はないことを証明する」「彼は大きなトラブルに遭うだろう」と主張している。

　マレーシアでは国会（下院）で過半数の支持を集めた議員が首相に就く。現職のムヒディン氏への支持は過半数ぎりぎりで、数人が造反すれば国会運営が難しくなる。すでに地元メディアでは、造反の動きも取りざたされている。

ここから続き
　ただ、すぐにマハティール氏の復権につながる状況ではなさそうだ。

　マハティール氏が1981～2003年に続き、2度目の首相の座に就いたのは18年。このとき、連立相手だった人民正義党のアンワル元副首相に「2年以内に首相の座を譲る」と公言した。だが実際にはなかなか譲らず、連立内の亀裂を招いた。そんなマハティール氏は「もう信用できない」といった声もある。

　94歳の「怒れる虎」に復権の可能性はあるのか。マレーシア政治に詳しいシンガポール国際問題研究所シニアフェローのオー・エイスン氏は「彼はまるで機関車で、止まることはない。政界にも国民にも、尊敬している人は多い。2番手で収まる人ではないので、また新党を立ち上げるかもしれない。わずか数時間先の政局が読めない状況だ」と話す。

　ムヒディン政権への不信任が成立して総選挙となることや、ムヒディン氏がマハティール氏にわびて再び手を組むことなど、さまざまな可能性が考えられるという。（シンガポール=西村宏治）
671：チバQ：2020/06/01(月) 10:40:21: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053100199&g=int

ネット中傷、韓国でも死者　差別・憎悪表現助長に警戒―対策乗り出す企業

2020年06月01日07時20分
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韓国の女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」の元メンバー、ク・ハラさん＝２０１３年１２月、ソウル（ＥＰＡ時事）

韓国の女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」の元メンバー、ク・ハラさん＝２０１３年１２月、ソウル（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】人気テレビ番組の出演者で、インターネット上での中傷に悩まされ、５月２３日に死去したとされる女子プロレスラー・木村花さん（２２）。ネット中傷は韓国でもたびたび問題になり、著名人が自殺に追い込まれたケースもある。大手ポータルサイト運営企業が対策に乗り出す一方、ネット中傷が差別を助長しているとして、差別を禁止する立法措置を求める声もある。

　◇増えるトラブル
　昨年１１月、女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」の元メンバー、ク・ハラさん＝当時（２８）＝がソウル市内の自宅で死亡しているのが発見された。クさんの死の前月には、歌手や女優として活動していたソルリさん＝同（２５）＝が自宅で死んでいるのが見つかった。
　韓国メディアによれば、２人は私生活や容姿などに関するネット中傷に悩まされていた。若い著名人が立て続けに自ら命を絶ったことで韓国社会には衝撃が走った。
　韓国では、大手ポータルサイト「ダウム」や「ネイバー」の掲載記事への批判コメントや、著名人によるＳＮＳへの投稿を誹謗（ひぼう）中傷する悪質な書き込みを、「悪性テックル（コメント）」「悪プル（リプライ＝返答）」などと呼ぶ。警察庁によると、ネット中傷をめぐるトラブルは年々増加し、ネット空間での名誉毀損（きそん）事件などは２０１２年の５６８４件から１９年は１万６６３３件に急増した。
　◇根底に差別感情
　ソルリさんの死去を受け、ダウムを運営するＩＴ大手「カカオ」は昨年１０月、「人格への冒涜（ぼうとく）が公論（議論）の場の健全性を損なっている」として、芸能ニュースへの書き込み機能廃止を発表。ネイバーも「人格権侵害への懸念が強まっている」と表明し、今年３月に同様の措置に踏み切った。
　企業側は表現の自由との兼ね合いから、試行錯誤を繰り返す。対策を進める背景には、ネット中傷が人種や性差別などのヘイトスピーチ（憎悪表現）を助長しているとの認識が強まっていることがある。
　国家人権委員会の崔永愛委員長は３月、カカオやネイバーの取り組みを評価しつつも、「オンラインで高まった嫌悪が憎悪犯罪（ヘイトクライム）につながる事例を見ると、ネット空間が少数者への偏見を強め、民主主義を脅かすという懸念が高まっている」と警鐘を鳴らした。
　慶熙大グローバルコミュニケーション学部の李沢広教授は、ネット中傷の動機が「差別に根付いている」と指摘。ＳＮＳ上では実名での中傷も起きているとして、書き込み機能は制限する必要があると主張する。
　また、「『差別表現は駄目だ』ということが常識になれば、ネット中傷も減るだろう」と強調。ヘイトスピーチや差別を禁止する法律の制定が求められているとの考えを示した。
672：チバQ：2020/06/02(火) 10:59:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/3927cd934ae358144e1657d68e84f86edcd72e3f

高雄市長の解職問う住民投票6日実施　成立すれば台湾初

6/2(火) 5:38配信

毎日新聞

台湾南部・高雄市の韓国瑜市長の解職の是非を問う住民投票に足を運ぶよう、台北市でも呼びかける反市長派＝台北駅前で2020年5月20日、福岡静哉撮影
　台湾南部・高雄市の韓国瑜市長（62）の解職の是非を問う住民投票が6月6日に実施される。韓氏は2018年12月に市長に就任したが、対中融和路線の野党・国民党から20年1月の総統選に出馬して大敗。「市長職をないがしろにした」と、反市長派の市民がリコール（解職請求）した。各種世論調査では解職に賛成する意見が多い。解職が成立すれば市長で初めて。

　台湾では総統選に出馬しても市長を辞職する必要はない。韓氏は、18年11月の統一地方選で歯切れの良い演説と庶民的な風貌がブームを起こし、与党・民進党が地盤とする高雄市で市長選に勝利。勢いに乗って19年6月、総統選への出馬を表明し国民党から立候補したが、民進党の蔡英文総統に大敗した。

　その後、反市長派がリコールに必要な署名を集めて市選管に提出した。6日の住民投票では、賛成票が反対票を上回った上で、有権者数の4分の1（約57万）以上になればリコールが成立。韓氏は失職し、出直し市長選となる。

　反市長派は有権者に投票へ行くよう働きかけを強めている。台北市には高雄市で選挙権を持つ労働者や学生が多く、反市長派は台北でも「高雄に帰省して解職に賛成する投票をしよう」と呼びかけている。【台北・福岡静哉】
673：チバＱ：2020/06/02(火) 23:54:46: https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/030/240000c
韓国野党が新体制　総選挙大敗受け若手登用、改革アピール
毎日新聞2020年6月2日 21時14分(最終更新 6月2日 21時14分)
　韓国の保守系最大野党「未来統合党」が、近く始まる臨時国会を前に、新体制を発足させた。4月の総選挙での大敗を受け、代表を置かず、非常対策委員会に若手を登用して改革を強調、再起を図る。

　「党をこれから、進取的な政党に作り上げていく」。総選挙の責任を取り、代表を辞任した黄教安（ファンギョアン）氏に代わり、党を率いる金鍾仁（キムジョンイン）非常対策委員長（79）は1日の委員会初会合で意気込みを語った。背後には「変化　それ以上の変化」と書かれた垂れ幕が掲げられていた。進歩系与党「共に民主党」よりも強く改革のイメージを打ち出さないと、2022年3月に迫る大統領選で戦えないという危機感の表れだ。2日、議員総会に出席した金氏は「党が今直面している問題を直視し、さらに整理して大統領選挙に向けた準備をするのが私の役目だ」とも語った。

　総選挙後、共に民主党は定数（300）の3分の2に迫る177議席を有する。103議席にとどまる未来統合党がどう対抗し、存在感を発揮するかが今後の課題となる。金氏自身は経済通として知られる重鎮だが、委員会のメンバー9人のうち3人が30代と若い。女性は工場労働者出身の弁護士ら2人が入った。1日にはさっそく、新型コロナウイルスにより経営に打撃を受けた中小企業や自営業者を支援するための法改正案などを国会に提出した。

　ただ、政府も過去最大規模の第3次補正予算案を提出する予定で、新型コロナウイルス対策で高い支持率を維持する文在寅（ムンジェイン）政権への評価を覆すのは簡単ではない。未来統合党は、元慰安婦の支援団体理事長だった「共に民主党」所属の尹美香（ユンミヒャン）議員を巡る疑惑を追及する調査班を設置。今後も国政調査実施の要求をちらつかせ、揺さぶりをかけていくとみられる。【ソウル渋江千春】
674：チバQ：2020/06/04(木) 11:26:56: https://news.yahoo.co.jp/pickup/6361564

天安門事件31年、中国厳戒警備　追悼や抗議を抑え込む、武漢でも

6/4(木) 9:37配信

共同通信

事件から31年を迎えた、現場となった天安門広場＝4日、北京（共同）
　【北京共同】中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から4日で31年を迎えた。習近平指導部は犠牲者の追悼や抗議活動を抑え込み、事件の再評価を拒否。現場となった北京の天安門広場付近や、新型コロナウイルス感染症対応への不満がくすぶる湖北省武漢市で、武装警察や公安当局者が厳戒警備を敷いた。

　感染症の世界的流行や香港の抗議デモへの強硬姿勢により、国際社会の中国指導部に対する懸念は天安門事件後と同程度まで強まっているとの指摘もある。中国外務省報道官は3日、「中国が選んだ発展の道は完全に正しかった」と述べ、武力鎮圧した当時の判断を正当化した。
675：チバQ：2020/06/08(月) 08:57:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/28c8992ccaf3f90fa41c4b22b2b48ef3ce97bec4

台湾・高雄市議会議長が転落死亡…飛び降り自殺か、解職の市長を支持

6/7(日) 19:33配信

読売新聞オンライン

　【台北＝杉山祐之】中央通信などによると、台湾南部・高雄市で韓国瑜（ハングオユー）市長の解職が決まった６日夜、許崑源（シュークンユエン）・市議会議長が、マンションの１７階にある自宅から転落して死亡した。飛び降り自殺とみられている。

　許氏は最大野党・国民党のベテラン議員。２０１８年統一地方選の高雄市長選では北部出身の韓氏の選挙運動に協力し、その後は、市議会議長として韓氏を支えた。死亡直前には、韓氏が解職決定について記した所感を、自身のフェイスブックに転載していた。
676：チバQ：2020/06/08(月) 09:10:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/b32a323d9357d1757cd0a79636cbbfbfcaae230c

台湾、暮らし正常化へ　水際対策は継続　新型コロナ

6/7(日) 16:28配信

時事通信

　【台北時事】台湾政府は7日、新型コロナウイルスの封じ込めにめどを付けたとして、感染予防の一環として義務付けていたイベントなどの入場制限を解除した。

　台湾は都市封鎖（ロックダウン）や外出制限といった強制的な措置は取っていないが、市民が行動を自主規制したこともあり、経済が停滞。政府は「普通の暮らしに戻って」と呼び掛けている。

　ただ、海外では感染拡大が収まっていないため、出入境制限などの水際対策は当面継続。人混みでのマスク着用や手洗いも続けるよう求めている。

　これまでは屋内外のイベントについて、ソーシャルディスタンス（他者との距離）確保のため、前後左右の席を空けるよう義務付けていた。この結果、コンサートや演劇が事実上、上演できない状態が続いていたが、この制限を解除。野球場や映画館の入場制限も撤廃した。

　マスクの着用を一律で義務付けている地下鉄やバスといった公共交通機関も、ソーシャルディスタンスが確保できる場合は「着用しなくてもよい」とした。

　台湾では、海外ルート以外の新規感染者が8週間連続でゼロ。感染者数は死者7人を含め累計443人で、治療中は6人にとどまる。市民の危機意識が高く、自主的に外出を控えたことで感染が抑え込まれた半面、外食や観光業などを中心に経済が大きな影響を受け、失業率も上昇している。
677：チバQ：2020/06/08(月) 09:13:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/93009b3a9113966fac405d9798b59fcfd9b14e67

親中派の台湾・高雄市長、リコール成立　中国にも痛手

6/6(土) 23:53配信

朝日新聞デジタル

高雄市政府庁舎で６日、リコール成立を受けて記者会見する韓国瑜市長（中央、高雄市政府提供）
　1月の台湾総統選に野党国民党の公認候補として挑んだ韓国瑜（ハンクオユイ）・高雄市長（62）に対するリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票が6日実施され、賛成票が90万票を超えてリコールが成立した。親中路線を打ち出した韓氏の解職は国民党だけでなく、中国にも痛手になりそうだ。

【写真】韓国瑜・高雄市長

　台湾の市長がリコールで罷免（ひめん）されるのは初めて。2018年の統一地方選で「韓流ブーム」を起こして国民党躍進の立役者となり、総統選にまで挑んだ韓氏だが、反中世論の高まりなどにのみ込まれた形だ。

　市選管によると、投票率は42・14%で賛成は93万9090票、反対は2万5051票だった。大勢判明後、会見した韓氏は「民進党政権はメディアやネットを使い、我々のイメージを悪化させた」と訴えた。

朝日新聞社
678：チバQ：2020/06/08(月) 09:14:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/a958aee73912b7a892b7d4575281750ceaa30f6d

高雄市長失職へ　リコール賛成に９４万票…米台軍事交流、進展か

6/6(土) 20:48配信

産経新聞

　【高雄＝矢板明夫】今年１月の台湾の総統選で、野党、中国国民党の公認候補として出馬し、現職の蔡英文総統に大敗した韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長のリコール（解職請求）投票が６日、同市で実施された。同市選挙委員会の発表によると、賛成票が規定である有権者の４分の１を大きく上回る約９４万票に達し、リコールが成立した。

　投票結果を受けて韓氏は記者会見し「次の高雄市長と市民を祝福する」と述べた。韓氏は７日以内に失職する見通し。台湾の主要政治家の中で最も「親中的」と言われる韓氏が、リコールされたことで、中台関係にも影響を与えそうだ。

　戦後、中国大陸から台湾に来た「外省人」の２世である韓氏は、２０１８年の統一地方選で、中国との関係改善を訴えて当選した。

　しかし、そのわずか半年後に総統選への出馬準備を始めたことで「市民を裏切った」などと厳しい批判を受けた。昨年に香港で起きた反中デモや、米中対立の深刻化に伴い、台湾の有権者の間で対中感情が悪化するなか、親中派の印象を払拭できなかった韓氏に対する反発がさらに高まった。

　与党、民主進歩党のある幹部はリコール成立を受け「米台間の軍事交流が進む」と述べた。東アジア有数の軍港である高雄に米軍艦が寄港する構想は約３年前から浮上していたが、中国が猛反発していることに加え、地元首長の韓氏も消極的な姿勢を示したため、前進しなかった経緯があった。

　近く行われる補欠選挙では、民進党籍の行政院副院長（副首相に相当）、陳其邁（ちん・きまい）氏が立候補する予定で、当選する可能性が高いとみられている。
679：チバQ：2020/06/08(月) 09:15:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/f60064905da77ca100e040bcd9f9b3cd063c50ae

高雄市長、住民投票で解職決定　市長リコールは台湾初　3カ月以内に補選

6/6(土) 20:09配信

毎日新聞

解職が決まり、記者会見する高雄市の韓国瑜市長＝台湾南部・高雄市の高雄市役所で2020年6月6日午後5時23分、福岡静哉撮影
　台湾南部・高雄市の韓国瑜市長（62）のリコール（解職請求）について賛否を問う住民投票が6日、投開票され、韓氏の解職が決まった。3カ月以内に補選が実施される。台湾で市長が解職されるのは初めて。韓氏が所属する対中融和路線の最大野党・国民党にとっても大きな打撃となる。

　台北駅では5日から6日にかけ、高雄市の投票権を持つ学生や労働者らが行列を作り、投票に向かった。6日は早朝から市内1823の投票所で市民が1票を投じた。市選管の最終発表によると、賛成93万9090票、反対2万5051票。賛成票が解職の条件となる有権者数（229万9981人）の4分の1を大きく上回った。投票率は42・1％。韓氏は今後4年間は高雄市長選に出馬できない。

　高雄市長の座は現在の与党・民進党が20年にわたり守ってきたが、韓氏は2018年11月の高雄市長選で爆発的な人気を博して当選した。勢いに乗って20年1月の総統選に国民党から出馬したが、民進党の蔡英文総統に大敗。反市長派の市民が「選挙運動に時間を費やし、市長職をないがしろにした」と解職請求していた。台湾の法律では総統選に出馬しても市長を辞職する必要はない。

　韓氏は投票結果を受けて記者会見し「私を支持してくれた市民に感謝したい」と頭を下げた。また「さまざまな中傷を受けたことはとても残念だ」と不満を口にした。【高雄・福岡静哉】
680：チバＱ：2020/06/08(月) 21:53:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca59105884f20c6e881785173ff3174593fc9ab2
香港民主派、抗議萎縮　「団結」強める親中派　100万人デモ、9日で1年
6/8(月) 20:33配信

時事通信
逃亡犯条例改正案に反対の声を上げ、通りを埋め尽くす香港のデモ参加者＝２０１９年６月、香港（ＥＰＡ時事）

　【香港時事】香港で反政府デモのきっかけとなった「逃亡犯条例」改正案に反対する「100万人デモ」が起きてから、9日で1年を迎える。

　半年以上続いた抗議活動によって改正案は撤回され、区議会（地方議会）選では民主派が圧勝したものの、危機感を強めた習近平指導部は、香港統制強化のため「国家安全法」導入を決定。香港ではデモの主力だった学生ら民主派が萎縮する半面、親中派は「団結」で攻勢を強めている。

　◇逮捕者続出で無力感
　デモへの参加経験を持つ男子大学生（21）は、昨年11月に香港理工大で発生した警官隊とデモ隊の大規模な衝突で知人が逮捕された。「デモが功を奏さず、学内に籠城したり警官隊に投降したりする学生の姿を見て、強烈な無力感に襲われた」という。抵抗の気持ちは失っていないが、今後は「逮捕されるリスクも考慮してデモに参加するか決める」と話した。

　香港メディアによると、昨年6月以降、デモ関連の逮捕者は約9000人に上る。そのうち約2割に当たる1700人超が正式に起訴された。逮捕者の約4割が学生だ。

　香港の場合、逮捕されてもすぐに保釈されるケースがほとんどだが、定期的に警察当局に居場所を報告する義務が課せられる場合もある。学生時代にデモに参加したという男性（23）は「政治活動が規制されるわけではないが、精神的な負担になる」と指摘する。

　◇香港脱出の動き加速
　民主派が行き詰まりを感じている半面、親中派は活動を活発化させている。昨年の逃亡犯条例改正案が問題になった際には親中派や支持基盤の経済界からも反対の声が上がったが、中国全国人民代表大会（全人代）が5月末に国家安全法導入方針を採択して以降、「一枚岩」の団結を見せる。

　香港全域に数千カ所の街頭拠点を設置して国家安全法への賛成署名を集めたほか、親中派の業界団体による「支持声明」を連日ほぼ全ての香港紙に掲載し、世論工作に注力。政治的発言を控えてきた富豪・李嘉誠氏や名だたる企業トップのほか、英金融大手HSBCホールディングスなども続々と「支持」に回った。

　習指導部に逆らうことで被るビジネス上の不利益を恐れているとの見方が強く、国家安全法の導入前にもかかわらず「自由に物も言えない」との閉塞（へいそく）感は高まる一方だ。

　香港の現状に見切りを付け、海外に逃れようとする動きも目立つ。6日付の香港紙・信報によると、市内のある移民手続き代行業者に先月寄せられた相談件数は、前年同月の約40倍だった。

　やはり友人が逮捕されたという大学生のトーマスさん（仮名、22）は「香港は今後、どこに『政治的タブー』が潜んでいるか分からない社会になる。もうデモには参加したくないし、絶望しかない。できれば早く香港から出て行きたい」と、苦しい胸の内を明かした。
681：チバＱ：2020/06/09(火) 20:30:38: https://www.tokyo-np.co.jp/article/34160?rct=world
フィリピンの「庶民の足」苦境　乗合自動車ジープニーの運休続く
2020年6月8日 16時10分（共同通信）
　長椅子が設置されたジープニーの車内。左奥は運転席＝４日、フィリピン・マニラ（共同）
　長椅子が設置されたジープニーの車内。左奥は運転席＝４日、フィリピン・マニラ（共同）

　長椅子が設置されたジープニーの車内。左奥は運転席＝４日、フィリピン・マニラ（共同）
　【マニラ共同】フィリピンの「庶民の足」といわれるバス型の乗合自動車「ジープニー」業界が苦境に陥っている。新型コロナウイルス感染抑止のため運行を中止させられて３カ月近くがたつ。電車やバスが再開した一方で、乗客同士の距離が近いため待ったがかけられたまま。生活に困窮した運転手が悲鳴を上げている。
　生活に浸透した交通手段だが乗車人数の制限や客同士の距離確保が難しく、政府は運行をまだ認めていない。約６０万人いる運転手のほとんどは失業したとみられる。
　運転手らでつくる業界団体の代表は「政府は運転手の生計手段も通勤者の移動手段も奪っている」と批判し、運行再開を訴えた。
682：チバＱ：2020/06/09(火) 20:32:05: https://www.tokyo-np.co.jp/article/34139?rct=world
＜特派員の眼＞日本への支援、抗議で断念　韓国でもネット世論の影
2020年6月8日 13時53分

　古代朝鮮・新羅（シラギ）王国の首都として栄え、世界文化遺産に登録されている韓国南東部の慶州（キョンジュ）市が五月中旬、同じ古都として交流する奈良市と京都市に新型コロナウイルス感染対策の防護服やゴーグルを送った。
　奈良市は届いた物資の写真を撮ってツイートし、慶州市に感謝を伝えた。元徴用工訴訟や輸出規制を巡り、日韓政府が対立するなか、悠久の歴史を誇る都市の協力は美談になるかと思われたが、直後に暗転した。
　「親日の売国奴」「チョッパリ（日本人をさげすむ表現）をなぜ助ける」。韓国南東部・慶州市のホームページの掲示板には五月二十二日から三日間で、朱烙栄（チュナギョン）市長や日本人への中傷などを含む抗議の書き込みが約二千件も殺到した。
　慶州市は、栃木県日光市や福井県小浜市などにも物資を送る準備をしていたが、朱市長は二十五日、「私個人への非難は耐えるが、市民も攻撃を受けて胸が痛い」と謝罪し、支援を断念する考えを明らかにした。
　市長はフェイスブックに、経緯や思いをつづった。「医療陣がビニール袋をかぶって、患者の面倒を見ていると、日本の公務員が苦しい実情を伝えてきた。余った防護服を送ろうと、私が指示した」「韓日の歴史に痛みがあっても、過去にとどまってはならない。若者の交流拡大が大切だ」
　それでも、大統領府ホームページの国民請願コーナーには、朱市長の解任を求める投稿が掲載され、約十万人が賛同した。文在寅（ムンジェイン）政権は静観の構えだが、選挙で有権者の負託を受けた自治体トップの人道的政策が、匿名の書き込みによって否定された状況を、異常だと思わないのだろうか。
　韓国のマスコミや学界の反応が鈍いのも残念だ。「親日派のレッテルを貼られたら大変」。この国の知識人の声をよく聞くが、今回の市長攻撃は、親日かどうかでなく、人権侵害のヘイトスピーチに近くないか。
　韓国は今、自国のコロナ防疫が「民主的で透明性の高さ」で成果を上げ、「Ｋ防疫」として世界標準になると意気込む。日韓が東アジアの隣国として共に危機に対応すれば、関係の改善につながると期待する外交関係者の声も聞くが、今のままでは程遠い気がする。
　日本では、もうひとつの視点で捉えられる。五月、安倍晋三政権の検察庁法改正案に抗議する「ツイッターデモ」に著名人らが加わり、一強状態にブレーキがかかった。一方で、人気番組に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（２２）がネット上の人格攻撃を苦に自殺する悲劇も起きた。
　バーチャル空間で増幅した世論や感情が、現実社会の政治や生活、人間関係に及ぼす影響が大きくなっている。ネット社会の課題として、功罪を真剣に見つめるべき時が来ている。（ソウル支局・相坂穣）
683：チバＱ：2020/06/10(水) 19:54:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac0a7c7da436f24286f84041203984f8f535887b
アプリ通話、突然途切れ…強まる監視と圧力　香港「100万人」デモ1年
6/10(水) 11:51配信

【北京・川原田健雄】香港で政府への抗議活動が本格化して9日で1年。新型コロナウイルスの影響などで抗議活動が低迷する中、参加してきた若者やデモ支持の店舗に対する当局の監視や圧力が強まっている。中国は反体制活動を禁じる国家安全法制の香港への導入を決めたが、市民は「当局の抑圧は既に始まっている」と指摘する。

　「コロナ対策を名目に、警察が黄色の店に嫌がらせしている」。香港島でレストランを営む60代男性は憤った。香港では昨年、デモ支持の店舗を「黄」、政府支持を警察の制服を示す「青」とする“色分け”が進み、地図上で各店舗が何色か判別できるスマートフォン用アプリも登場した。

　かつて「青」と見なされた店はデモ隊の破壊行為の標的となったが、今は警察が「黄」の店を巡回。「客が密集している」「テーブルの間隔が狭い」などと厳しく「指導」するという。

　デモ参加者の集合場所だった男性のレストランにも4月に警察が訪れ、営業許可証などを確認していった。翌日、男性のスマホに見知らぬ番号から電話がかかってきた。「久しぶり。元気か」。古い友人を装った相手は中国本土なまりの広東語。男性を本名で呼び「会わないか」と持ちかけた。「友人も客も私の名は通称の英語名しか知らない。営業許可証の本名を見て警察関係者がかけてきたとしか思えない」。香港では昨夏以降、デモ参加者や支援者が行方不明となるケースが相次いだ。中国大陸近くに呼び出して拘束するつもりだったのか－。男性は当局への不信感を募らせる。

　香港の若者世代には、インターネット上に書き込んだ自身の投稿を削除する動きが広がる。「国家安全法制が導入されれば、過去の投稿から個人が特定される」と抗議活動に参加してきた20代男性は危機感を強める。警察は昨秋にも、大学に立てこもったとして逮捕した若者のスマホ情報から仲間を次々と摘発した。「できる限り痕跡を消さないと自分の身が危ない」

　香港の若者は、第三者に傍受されないようメッセージや通話が暗号化される通信アプリを使って連絡を取り合う。今月、記者がこのアプリを使って香港のデモ参加者と話していると突然通話が途切れた。何度かけ直してもすぐ切れる。「当局の妨害かもしれない。これまでのやりとりは文字も含めて全て削除する」とデモ参加者は声を震わせた。
684：チバＱ：2020/06/10(水) 22:24:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ff2968af0801611296c40982cbec89039264da1
9月6日に香港立法会選　民主派、過半数獲得狙う
6/10(水) 18:44配信

時事通信
　【香港時事】香港政府は10日、立法会（議会）選挙を9月6日に実施すると発表した。

　立候補の届け出期間は7月18～31日。昨年の反政府デモに続く区議会（地方議会）選で圧勝した民主派は、現在親中派が多数を占める立法会で過半数の議席獲得を目指す。

　立法会選は定数70のうち、直接選挙枠と業界別の職能枠でそれぞれ35議席を選ぶ。親中派は経済界などの支持基盤が厚く、職能枠で圧倒的に有利な仕組みだ。中国全国人民代表大会（全人代）が5月末、香港への「国家安全法」導入を決めるなど統制を強めており、民主派の立候補が封じられる懸念も出ている。
685：チバQ：2020/06/11(木) 13:28:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/3e283661400ee7af43f8ad8b645f560465f2cc3a

香港情勢　中国から外交ルートで申し入れ　日本は改めて「深い憂慮」表明

6/11(木) 12:24配信

産経新聞

参院予算委員会で答弁する菅義偉官房長官＝１１日午前、国会・参院第１委員会室（春名中撮影）
　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、中国の香港への国家安全法制導入をめぐり、中国側から日本政府に対し外交ルートを通じて中国の立場に基づく申し入れがあったことを明かした。その上で「当方からは昨今の（香港の）情勢に対する深い憂慮を表明するとともに、わが国の立場を改めて申し入れた」と語った。

　また、菅氏は日中関係について「引き続き首脳会談などのハイレベルの機会を活用し、主張すべき点はしっかりと主張して懸案を一つ一つ解決し、中国側の前向きな対応を強く求めていきたい」と重ねて強調した。

　一方、安倍晋三首相が表明している先進７カ国（Ｇ７）による共同声明の作成については「適切なメッセージの発信などを行っていくべく、（関係国と）連携する」と述べた。
686：さがら療法(さがらセラピー)心の健康法うつ病の予防と改善：2020/06/12(金) 11:48:52: うつ病の予防と改善の他、引きこもり不登校いじめパニック障害潔癖症摂食障害睡眠障害不安悩みイライラストレス自信がない勇気がないなどの改善方法や人材育成の方法を紹介しています
687：とはずがたり：2020/06/13(土) 00:57:33: 中国南部で洪水と土砂災害、死者多数観光地に打撃
https://www.afpbb.com/articles/-/3287772
2020年6月11日 15:33　発信地：北京/中国 [ 中国中国・台湾 ]

【6月11日 AFP】中国南部で豪雨により洪水と土砂災害が発生し、20万人超が避難、数十人が死亡または行方不明になっている。国営新華社（Xinhua）通信が11日、報じた。

　被災地には人気観光地が含まれており、新型コロナウイルスの流行による数か月間の旅行制限で打撃を受けていたところを、さらなる大惨事に見舞われた形だ。

　新華社は応急管理省の発表として、集中豪雨により洪水と土砂災害が発生し、23万人近くが避難、家屋1300棟超が倒壊したと報じた。

　南部の広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）では6人が死亡したと報告されており、1人が行方不明になっているという。人気観光地の陽朔（Yangshuo）県では道路が冠水し、住民や観光客らは竹製のいかだで避難を余儀なくされた。

　同自治区政府によると、ホテル1000軒以上が浸水し、観光地30か所超が被災した。

　新華社が各省の応急管理庁の発表として報じたところによると、湖南（Hunan）省で少なくとも13人が死亡、貴州（Guizhou）省で8人が死亡または行方不明となった。6月初めに降り始めた豪雨により、110の河川が「危険水位」に達しているという。

　南部各地では、今後数日間にわたりさらなる暴風雨が予想されている。(c)AFP
688：チバQ：2020/06/14(日) 10:05:51: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061200921&g=intタイ、夜間外出禁止解除へ　新型コロナ規制緩和で２カ月半ぶり
2020年06月12日17時07分

　【バンコク時事】タイ政府は１２日、新型コロナウイルス対策の規制緩和の一環として、全土に出していた午後１１時～午前３時の外出禁止令を１５日に解除することを決めた。４月３日の発令以来、ほぼ２カ月半ぶりとなる。
　政府は３月下旬に感染者が急増したのを受け、午後１０時～午前４時の外出禁止令を発令。その後、２度にわたって時間を短縮した。タイでは５月２５日を最後に帰国者以外の感染者は確認されていない。
689：チバＱ：2020/06/15(月) 00:25:42: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061100633&g=int
【地球コラム】総選挙を通して見る韓国社会の構造変容
2020年06月14日17時00分

韓国の文在寅大統領＝2020年6月8日、ソウル【ＥＰＡ時事】
韓国の文在寅大統領＝2020年6月8日、ソウル【ＥＰＡ時事】

◇改憲も視界に

　４月１５日に実施された韓国総選挙において与党「共に民主党」は過半数議席を獲得した。５月１０日に就任丸３年を迎えた文在寅大統領は、３０日から始まる第２１代国会において政府・与党だけで「改革」を推進できる確実な基盤を得た。進歩政党が大統領と国会過半数の両方を押さえたのは２００４年４月以降１６年ぶりのことである。当時、わずか１年で「与小野大」国会へと転じ、盧武鉉大統領は一気に国政の主導権を失ったが、その教訓をどのように学んだのかによって文在寅大統領と共に民主党の政治的運命が定まるだろう。（同志社大学教授　浅羽祐樹）

◇　◇　◇

　定数３００の韓国国会において、共に民主党の議席数は１７７（５９．０％）であるのに対して、野党第１党の未来統合党の議席数は１０３（３４．３％）である。実に、７４議席（２４．７ポイント）も差が開いている。共に民主党（１７７議席）に、正義党（６議席）、開かれた民主党（３議席）、諸派（２議席）、進歩系無所属（２議席）を加えた進歩陣営全体では１９０議席に達する。一方、保守の未来統合党は、選挙区の候補者公認から漏れたため無所属で出馬し当選した４人を復党させたとしても１０７議席にとどまる。残りの３議席は中道の「国民の党」である。

　韓国では、２０１２年の国会法の改正によって、過半数議席を確保しているだけでは、法案を思いどおりに通すことができないが、定数の５分の３、つまり１８０議席を上回れば、与党単独あるいは進歩陣営だけで法案を迅速に審議し表決に付すことができる。そもそも、国会同意人事の要件は単純過半数であるため、大法院（最高裁判所）や憲法裁判所の後任人事においてより一層カラーを明確にできる。

　さらに、未来統合党の一部を切り崩すことができれば、悲願の憲法改正もいよいよ現実味が帯びてくる。憲法改正案の国会議決には在籍議員の３分の２以上の賛成、つまり２００議席が必要とされる（韓国憲法第１３０条第１項）。文在寅政権下ではすでに２回、憲法改正案が国会の議決に付されたことがあるが、いずれも保守野党がボイコットしたため開票すら行われなかった。

　１９８７年に成立した韓国の現行憲法が新興民主主義体制の定着に寄与したのは間違いない。しかし、この「１９８７年体制」はそもそも権威主義体制と民主化勢力の妥協の産物でもあるため、「５・１８（光州）民主化運動（１９８０年）」や「６・１０抗争（１９８７年）」の「民主理念」が憲法前文に盛り込まれていないというのが文在寅大統領の歴史観・国家観であり、だからこそ改憲案の焦点のひとつになっている。

　進歩勢力が大統領、地方の首長・議会、司法に続いて国会も掌握することで、韓国という「国のかたち」が重大な岐路に立っている。
690：チバＱ：2020/06/15(月) 00:25:59: ◇保守は「自滅」か

　一方、なんとか改憲阻止ラインは死守したものの、２０２０年の総選挙は保守政党にとって、１６年の総選挙、１７年の大統領選挙、１８年の統一地方選挙に続く敗北である。選挙における４連敗は、保守であれ進歩であれ、民主化以降で初めてのことで、「保守壊滅」「運動場が完全に傾いた」と評価されている。

　確かに、議席率では、未来統合党と共に民主党は３４．３％対５９．０％で、２４．７ポイントも差が開いている。しかし、得票率を見ると、比例区では３３．８％対３３．４％で、むしろ未来統合党が０．４ポイント上回っている（ただ、正義党［９．７％］と開かれた民主党［５．４％］の得票率も考え合わせると、進歩陣営全体との差は歴然である）。選挙区でも４１．５％対４９．９％で、差は８．４ポイントである。韓国の選挙制度は一部併用制を伴う小選挙区比例代表並立制だが、小選挙区に割り当てられている議席数が多いため、得票率以上に議席率では差がつく。

　とはいえ、支持層を見ると、地域や年齢において顕著な偏りがある。未来統合党が選挙区で獲得した８４議席のうち５６議席（６６．７％）は嶺南地方（朝鮮半島南東部、釜山・大邱・蔚山・慶尚北道・慶尚南道）に集中している。一方、大票田である首都圏（ソウル・仁川・京畿道）では、１２１議席（地域区全体の２５３議席の４７．８％）のうち１６議席（１３．２％）しか獲得できていない。

　年齢別でも、未来統合党の支持は高齢層に偏っている。選挙当日にテレビ局３社が共同で実施した出口調査によると、比例区の年齢層別得票率において未来統合党が共に民主党を上回っているのは５０代と６０代以上である。５０代では３４．３％対３２．３％で２．０ポイント高いが、正義党（１２．０％）と開かれた民主党（４．９％）の得票率を勘案すると、進歩陣営全体との差は明らかである。６０代以上では５４．１％対２２．１％（正義党と開かれた民主党の得票率もそれぞれ４．３％、１．９％にすぎない）であるため、未来統合党の確実な支持層は６０代以上だけと言える。

　４月の韓国総選挙は文在寅大統領が誇る「Ｋ防疫」が評価されたため与党がここまで圧勝したと言われる。確かに、新型コロナウイルスへの対応において、２月に大邱の教会で大規模クラスター感染が発生し、当初は医療崩壊も懸念されたが、住民登録番号（韓国版マイナンバー）とひもづけられたスマートフォンやクレジットカードの履歴、それに防犯カメラの顔認証などによる感染者とその接触者の徹底した追跡と情報公開によって、感染者数と死者数の抑え込みに成功している。ソーシャル・ディスタンスを徹底している最中に国政選挙を滞りなく実施したことも、選挙ガバナンスにおいて画期的な成果である。

　ただ、仮にそうでなくても、「進歩与党が勝利した」というより「保守野党が自壊した」のはほぼ確実である。保守政党は文在寅政権の発足以降「拒否（veto）」され続けてきた（韓国ギャラップ世論調査、２０１８年８月第３週、同年１１月第４週、１９年３月第１週、同年７月第１週、同年１０月第２週）。単に支持率が低調だったというのではなく、「嫌いな」政党として挙げる有権者が一貫して６０％を超えていた。これでは、過半数を争う小選挙区ではそもそも厳しかった。
691：チバＱ：2020/06/15(月) 00:26:43: ◇世代で重層化する対立軸

　保守は長らく韓国社会の「主流」だった。冷戦期、韓国は自由主義陣営の最前線に立つ、「反共」を国是とする権威主義体制だった。冷戦の崩壊と前後して民主化し、定期的に選挙が実施されるようになったが、朝鮮半島は分断されたままで、社会主義や共産主義を標榜（ひょうぼう）する政党が成立する余地は依然としてなかった。

　当初、政党間の対立軸は「地域」で、嶺南と湖南（朝鮮半島南西部、光州・全羅北道・全羅南道）出身の政治家はそれぞれの縁故を強調し、大衆動員をかけた。湖南出身の金大中が４回目の挑戦でようやく大統領になり、政界から引退すると、「理念」や「世代」という新しい対立軸が浮上した。しかも、この二つは重なっていて、若年層ほど進歩である一方で、高齢層ほど保守であるという傾向が見られる。

　そうした「進歩」「３８６世代（１９６０年代生まれで８０年代に大学に通った当時３０代）」という「新しい政治」を体現したのが、文在寅が大統領府の民情首席秘書官・秘書室長として仕えた盧武鉉元大統領である。この「８６世代」は現在５０代で、加齢によって保守化することなく、進歩志向が強い世代を形成している。

　そのため、世界の中でも急速に進んでいる韓国の少子高齢化は、必ずしも「保守有利」にならない。むしろ若年時の「社会化（socialization）」過程において「進歩」に帰属意識を有すると、ライフサイクルを通じてそのまま持続する可能性が高い。今回の総選挙から投票年齢が１９歳から１８歳に引き下げられたが、生涯で最初の投票という経験は個人一人ひとりだけでなく、社会全体、それぞれの党派にとって決定的な影響を及ぼす。

　「保守」対「進歩」、左右の対立軸は国や時代によってさまざまな形で形成されるが、今日の韓国では安全保障、経済、社会の三つから成り立っている。保守は「米韓同盟」「規制緩和」「法と秩序」を強調する一方で、進歩は「北朝鮮との平和共存」「市場の規制」「自由と多様性」を重視する。さらに、保守と進歩それぞれの中でも、年齢層や世代によって、この三つの軸の中で力点の濃淡がある。「イルチャリ（働き口）」に困っている「２０３０世代（２０代・３０代）」の進歩派にとって、大統領府をはじめ各セクターで中枢を占める８６世代、つまり５０代の進歩派は「チャリ（ポスト）」を譲らない「既得権」にも映っている。

　このように再編された「イデオロギー地平（ideologicalterrain）」において、未来統合党の立ち位置は「保守」というよりも「守旧」に他ならない。現行憲法の手続きにのっとって行われた朴槿恵前大統領の弾劾・罷免についていまだ何も総括していないし、金泳三政権期に自ら法定記念日に指定した「５・１８光州民主化運動（１９８０年）」について「北朝鮮に教唆された暴徒ら」うんぬんという話が選挙期間中にも出てきた。これでは、いくら看板（党名や代表）を替えても、韓国の「未来」や「統合」を担う責任ある政党として国民に認識されない。

　未来統合党は来年４月の補欠選挙まで、党外のテクノクラートで１９４０年生まれの金鍾仁に全権を委ねる非常対策委員会体制へと転換した。「何らかの形で変わる方法を知らなければ、自らを保持することができない（Astatewithoutthemeansofsomechangeiswithoutthemeansofitsconservation）」（エドマンド・バーク）というが、韓国の保守主義（conservatism）は正念場を迎えている。
李洛淵氏＝2020年4月14日、ソウル【ＥＰＡ時事】
李洛淵氏＝2020年4月14日、ソウル【ＥＰＡ時事】
692：チバＱ：2020/06/15(月) 00:26:54: ◇日韓好転へ「今」見直し時

　文在寅大統領の支持率は、任期４年目の第一四半期として、民主化以降７人の大統領の中で最も高い。しかも、国会に確固たる基盤を有し、法案や人事を通じて「改革」「ろうそく革命」を貫徹できる状況である。文在寅大統領はかねてより「大韓民国の主流交代」を主唱しているが、そのためには「進歩派が２０年連続で政権を担わなければならない」と共に民主党代表の李海※（※王ヘンに贊）は檄（げき）を飛ばしている。

　次期大統領選挙は２０２２年３月９日に実施され、当選者は５月１０日に就任する。そのわずか２２日後の６月１日に統一地方選挙も予定されていて、この二つの選挙の結果は連動する可能性が高い。つまり、４連勝（敗）どころか、６連勝（敗）がかかっているため、与野党ともにそれだけ必死になる。

　共に民主党はすでに、前国務総理（首相）の李洛淵やソウル市長の朴元淳など大統領候補が何人か明確になっているが、未来統合党は今のところ「玉なし」である。

　≪米韓同盟を重視しつつ北朝鮮との平和共存を目指す。経済成長を志向しつつもセーフティーネットを手厚くする。社会全体の規律と自由で多様な個々人の生き方の調和を図る≫

　たとえば、こんな政策の組み合わせ（policymix）を提示するニューリーダーが出てくるかどうかが鍵になるだろう。

　日本としては、こうしたイデオロギー地形と人口学的な変化（少子高齢化）が交差する韓国社会の構造変容とその政治的含意について、まずは的確に理解することが欠かせない。その上で、日韓関係の好転を「ポスト文在寅」に期待することなく、保守と進歩、老・壮・青それぞれに対するネットワーキングや「ポートフォリオ（分散投資）戦略」を適宜見直すのがよい。韓国総選挙後の今は、その絶好のタイミングである。（一部敬称略）

◇　◇　◇

　浅羽祐樹（あさば・ゆうき）　同志社大学グローバル地域文化学部教授。北韓大学院大学校（韓国）招聘教授。立命館大学衣笠総合研究機構客員協力研究員。専門は、比較政治学・国際関係論・司法政治論。１９７６年大阪府生まれ。立命館大学国際関係学部卒業。ソウル大学校社会科学大学政治学科博士課程修了。Ph.D（政治学）。九州大学韓国研究センター講師（研究機関研究員）、山口県立大学国際文化学部准教授、新潟県立大学国際地域学部教授などを経て現職。著書に『戦後日韓関係史』（有斐閣、２０１７年、共著）、『知りたくなる韓国』（有斐閣、１９年、共著）、『統治のデザイン』（弘文堂、２０年、共著）などがある。
693：チバQ：2020/06/15(月) 15:45:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/18a57ca49cd6643ddf9d80e7d882e2f9ca025a37

中国・北京の集団感染50人超に　卸売市場発、第2波警戒　新型コロナ

6/14(日) 16:51配信

時事通信

１３日、北京市内最大の食品卸売市場「新発地」近くに展開する中国の治安要員（ＥＰＡ時事）
　【北京時事】中国・北京市政府は14日、新型コロナウイルスで発症した新たな感染者を13日に36人、14日午前7時（日本時間同8時）までに8人確認したと発表した。

【写真】封鎖された北京市の食料品市場「新発地」入り口前

　全員が市内最大の食品卸売市場「新発地」に関係しており、同市場関連の感染者は11日以降51人に達した。また東北部の遼寧省が14日発表した新規感染者2人も、同市場に関連した北京からの出張者だった。

　北京の13日の新規感染者36人のうち27人は市場で働いており、残る9人は市場で買い物をしたことがあった。市政府は14日の記者会見で「非常時に入った」と宣言するとともに、周辺住民全員にPCR検査を実施すると表明。さらに5月30日以降、市場を利用した市民にも検査を受けるよう呼び掛けた。

　新発地市場は、100ヘクタール超の敷地に約2000の業者が出店し、取引額は昨年まで17年連続全国トップ。市内の飲食店の多くが仕入れに利用しているとみられ、市場発の感染「第2波」に警戒が強まっている。
694：チバＱ：2020/06/15(月) 20:02:29: https://www.sankei.com/world/news/200615/wor2006150017-n1.html
北京の卸売市場、２日間で発症者７０人　クラスター拡大　副区長ら３人免職
2020.6.15 18:50
【北京＝西見由章】中国の北京市当局は１５日、新型コロナウイルスの新たな発症者が１４日に３６人確認されたと発表した。１３日にも３６人確認されており、計７２人のうち少なくとも７０人が同市豊台区の「新発地卸売市場」と関連があるという。市幹部は「北京はすでに非常時に入った」との認識を示しており、首都を震源とする第２波への警戒感が高まっている。

　北京市当局は１５日までに、豊台区の副区長や同市場幹部ら３人について、防疫対策に不備があったなどとして免職処分にした。

　一方、中国当局は１４日午後、同市場の周辺地域について警戒レベルを全国唯一となる「高リスク」に引き上げた。

　市当局は１４日、全市で約７万６５００人を対象にＰＣＲ検査を実施し、５９人の陽性が判明した。中国当局は統計上、発症者と無症状感染者を区別しており、５９人のうち２１人が発症者として計上された。

　一方、米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナ感染症による死者は１５日、世界全体で４３万人を超えた。米国、ブラジルなど米大陸での被害拡大が深刻。感染者は７９０万人を上回っている。
695：チバＱ：2020/06/15(月) 20:04:07: https://www.sankei.com/world/news/200615/wor2006150014-n1.html
香港ディズニー１８日再開　世界で２番目
2020.6.15 17:28国際中国・台湾
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　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１月２６日から閉鎖していた香港ディズニーランドは１５日、営業を１８日から再開すると発表した。世界各地のディズニーのテーマパークが閉鎖を続ける中、再開は先月１１日の中国・上海ディズニーランドに続き２番目となる。入園は全て専用ウェブサイトでの予約制となり、健康状態の申告が必要。入園の人数制限や体温測定などの対策を取る。世界各地のディズニーのテーマパークでは、米国の２カ所が７月の再開を予定している。（共同）
696：チバＱ：2020/06/15(月) 22:31:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/cea5f9dc94bdd84bf861d5b584af9b85d36e81d1
北京市が「非常時」宣言　卸売市場関連の感染者２日間で４０人超
6/14(日) 21:57配信

産経新聞
　【北京＝西見由章】中国の北京市当局は１４日、同日午前０時（日本時間同１時）から午前７時（同８時）までに、新型コロナウイルスの新たな感染者が８人確認されたと発表した。いずれも市内の「新発地卸売市場」と関連があるという。

　北京市では１３日に同市場と関連のある３６人の感染が確認されたばかり。市幹部は記者会見で「北京はすでに非常時に入った」との認識を示した。

　中国当局は１４日午後、同市場に隣接する地域の警戒レベルを全国唯一となる「高リスク」に引き上げた。

　また北京市当局は１３日に同市場の関係者８１８６人にＰＣＲ検査を実施したことを明らかにした。うち検査結果が判明した５８０３人は全員陰性だったという。

　１２日までに同市場で実施した検査では５１７人のうち４５人が陽性で、いずれも無症状だったとされる。中国当局は統計上、無症状者を正規の感染者に含めていない。

　北京市当局は同市場周辺の住民約４万６千人を対象にＰＣＲ検査を行う方針で、すでに１万人以上の検査を終えたとしている。
697：チバＱ：2020/06/15(月) 22:39:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/4584317131e7a73469fdc5d49d4f404d92d60644
高雄市長解職であらわになった台湾社会の分断
6/12(金) 5:55配信

東洋経済オンライン
台湾史上初のリコールが成立し、解職されることになった高雄市長の韓国瑜氏。2020年1月の台湾総統選の投開票後に敗北を認める韓氏（中央）（写真：ロイター／アフロ）

　6月6日、台湾政治史上初の事件が起こった。

　直轄市である高雄市で韓国瑜市長(62)の罷免(リコール)を問う住民投票が行われ、成立要件だった有権者総数(約230万人)の4分の1を大きく上回る、約94万票が賛成し、市長の罷免が成立した。

　韓氏は2018年の高雄市長選挙で中国国民党の候補者として立候補し、約89万票で当選した。今回リコールが成立したことにより、7日以内に解職されることになった。

■目立つ韓氏支持者の「異常な行動」

　親中派の韓氏は2018年の市長選以来、「韓粉」と呼ばれる熱狂的な支持者に支えられていた。中国と一定の協力関係を構築したいが、世論を完全にくみ取れずに選挙で苦戦続きの国民党にとって、韓氏は票が読める数少ない政治家であり、無視できない存在となっていた。

　しかし、韓氏のメディア露出が増えるとともに、意見が違う者への嫌がらせを行う韓粉の行動も目立つようになってきた。今回の住民投票でもカメラで投票行動を監視するような韓粉の異常な様子が明らかになるなど、台湾社会の分断ぶりがしばしば指摘されるようになった。そして、それは国民党と与党である民主進歩党の間の分断だけにとどまらない。

　この分断はどこまで進んでしまっているのだろうか。高雄市の住民投票の最中、韓氏のリコールを呼び掛ける団体は演説で必ず、「結果がどうであれ、投票が終わった後、私たちは団結して進めなければならない」という言葉を呼びかけていた。

　これは単に韓粉との怨讐を超えて、団結することを呼びかけているものではない。それは台湾人1人ひとりにとって身近な存在、すなわち家族にも向けられている。というのも、リコール支持者の家族の中で、実際に一種の分断が起きている例があったためだ。

　今回の住民投票で、台北に生活の基盤を置く子どもが投票のために高雄に戻ろうとしたところ、親から「戻って来るな、戻るなら親子の縁を切る」とまで言われた人がいる。子どもはリコール賛成だが、親はリコール反対。今の台湾には政治が家族を引き裂いている現実があるのだ。

　戒厳令が1987年に解除され、民主化が本格的に進む1996年ごろまで、台湾では中国をベースとする教育が施されていた。高校の国語の授業は中国の古典が大部分を占め、副読本で中国文学や史学の概説を教えるものが使用されていた。
698：チバＱ：2020/06/15(月) 22:39:35: 　歴史や地理は中華民国時代の中国の歴史や地理が教えられ、中華民国の根本思想である「三民主義」が必修科目として存在していた。

　一方、経済では「アジア四小龍」「NIES」と呼ばれるほど台湾は大きく飛躍し、この頃に学生や社会人だった世代は台湾を知る機会が少ないが、経済成長を日々実感できる時代環境にあった。

■親子で政治スタンスに違い

　たとえ熱狂的な韓粉でなくても、韓氏を支持していた層の多くは、実はこういった時期を過ごした世代が多い。かつての経済成長を感じたい、戒厳令下の安全な社会や政争が少ない政治の時代に戻りたいと願っている中高年世代が多い。韓氏の訴えもこの世代に響くものが多かった。

　しかし、経済成長はいつまでも続くわけではない。民主化や台湾化が深化する一方で、経済成長は緩やかになり、少子高齢化が急速に進む中で社会のさまざまな構造改革を進めなければならなくなった。

　一方、彼らの子どもの世代は、高度成長の時代を過ごしてきたわけではない。民主主義が深化し、かつてとは想像もできないほど多様な価値観を大切にする台湾で育った。現在の民進党などは、こうした若い世代の意見を多く取り入れており、親子で政治的スタンスが違う家庭が多いのだ。

　日本人が友人同士や歓談の場であまり宗教の話をしないように、台湾社会でも親しい同士が政治の話をすることは少ない。台湾では長きにわたって戒厳令が存在したため、政治思想について厳しい取り締まりがあった。

　人々は普段は政治から一定の距離を置いているが、意見の相違が明らかになると、それまでぐっと堪えていたエネルギーが爆発し、場合によっては激しい衝突を招く恐れがあったからである。

　日本では台湾政治における民主化の成熟度ばかりに目が行きがちだ。だがその一方で、台湾人自身は政治によって分断された家庭や社会を、どのように修復し前進しようとしているのか。台湾の人々の努力と模索を知っておいたほうがいいだろう。

高橋正成 :ジャーナリスト
699：とはずがたり：2020/06/16(火) 09:13:49: >>697-698

いわれてみればそうなのだろうが台湾も既に高度成長が終わって安定成長になっているのか！

低迷する日本を尻目にずっとアジアの４匹の龍のイメージだったｗ
相対的に"高度成長"してるように感じるだけで実態は先進国型の安定成長やろな。
700：とはずがたり：2020/06/16(火) 16:34:37: https://twitter.com/news24ntv/status/1272787070029688832
日テレNEWS／日本テレビのニュース・速報
@news24ntv
【速報】
韓国メディアは、開城にある南北共同連絡事務所が完全に破壊された模様だと伝えました。軍消息筋によりますと、午後２時５０分頃、北朝鮮の開城工業団地近くの南北共同連絡事務所で、爆発音や煙が聞こえたということです。

#北朝鮮　#韓国
701：とはずがたり：2020/06/16(火) 16:44:30: 北朝鮮・金与正氏南北共同連絡事務所の取り壊し予告、軍事的措置も示唆
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4003559.html
14日 6時10分

　北朝鮮が繰り返し非難している韓国の脱北者団体による体制批判のビラ散布について、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長が新たな談話を発表し、南北の共同連絡事務所の取り壊しを予告したうえで軍事的措置について示唆しました。

　朝鮮中央通信によりますと、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長の妹・金与正党第１副部長は１３日に発表した談話で、脱北者団体による体制批判のビラ散布や韓国政府の対応について改めて非難。韓国と「決別する時が来たようだ」として、「対敵事業関連部署に次の段階の行動を決行することを指示した」と明らかにしました。

　そのうえで、北朝鮮の開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所について「遠からず跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるだろう」と、取り壊しを予告しました。さらに、「次の対敵行動の行使権は軍の総参謀部に手渡す」として、軍事的措置を示唆しています。

　先月３１日に脱北者団体が北朝鮮の体制批判のビラを散布して以降、北朝鮮は今月に入り南北軍事合意の破棄を警告、９日には韓国との全ての通信連絡線を遮断するなど反発を強めています。
702：とはずがたり：2020/06/16(火) 16:44:47: https://twitter.com/Yukigakanro/status/1272786602943602688
KANRO
@Yukigakanro
これが開城共同連絡事務所の建物。
爆破されたのは決して掘っ建て小屋レベルの物ではないのよ…。