大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1072：名無しさん：2020/12/24(木) 21:52:29: >>1071

＜わたしたちは小さな幽霊＞

トムソンロイター財団は、韓国で働くタイ人不法労働者や、元不法労働者７人に話を聞いた。彼らが話したのは、最低賃金に満たない給与や、不衛生だったり危険だったりする労働環境での休みなしの勤務の実態だった。

３２歳の女性ニドさん（仮名）は、チョンジュ（清州）市の簡易ホテルで清掃の仕事をしていたが、今年７月に熱を出して床に伏せった。

勤務シフトは１日１５時間、休日は月にわずか１日と、韓国の労働法に違反する労働環境だった。熱で消耗し、ほぼ４カ月働くことができなかったという。

「あのときは、このまま寝入ったら二度と目が覚めないのではと不安に思った」と語る。今はマッサージ師として働くが、韓国で職に就くため、２０１６年にブローカーに１０万バーツ（３３３０ドル）を払って以来、１０番目の仕事だ。

ニドさんは病気で倒れた後、ソウルのタイ大使館に帰国支援を求めた。今は待機者リストに載っているというが、大使館のデータによると、同リストで韓国で待機しているのは現在１万人。

「結論はあらかじめ出ているみたい。わたしたちは小さい幽霊で、（タイ政府にとっても）違法にここに来るのを選んだのだから、我慢しろということよ」とニドさんは話す。

不法出稼ぎ労働者に無料で医療を提供する慈善団体もあるが、現在はコロナ禍でそのサービスにも支障が出ている。

＜法の枠外＞

タイ労働省によると、雇用許可制度を通じて韓国で働くタイ人労働者とその家族は、病気や死亡に際しては当局から金銭支援を受ける資格がある。しかし、同省当局者は、問題は大半の出稼ぎ労働者が不法滞在で、法の保護の外にあることだと話す。　

タイ政府は近年、啓蒙ビデオ作成や、たちの悪い人材採用ウェブサイトの取り締まりなど、海外での不法就労を防ぐ措置をいくつか導入した。

しかし、労働者の人権保護に取り組む活動家らは、それでは問題は解決しないと指摘する。タイ政府が、海外で国民が合法な状態で働きやすくする制度を整えるべきだとも訴える。

元出稼ぎ労働者のタイ人男性（５１）はかつて、ブローカーの斡旋で入国したところ、最終的に大邱市の養豚場に送られた。休みは１日もなかった。３カ月働いても給与が支払われなかった時、男性は逃亡を決めた。

抜け出す前、寝ていた部屋の壁にタイ語で警告メッセージを残した。「タイの仲間達へ。ここに働きにやられたら、給料はもらえないと心得よ」──。

（Nanchanok Wongsamuth記者　Grace Moon記者）
1073：チバQ：2020/12/25(金) 16:20:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/74e98fd8fa4f9f8c2c3e4b5ff9bf666093a418aa
目の当たりにした変化、突然向いた銃口　天安門事件、その時外交官は
12/25(金) 14:00配信
　中国は変わりかけていた――。1989年春、天安門広場を埋め尽くした若者らを目の当たりにして、ある日本の外交官はそう信じた。だが、彼らに突然銃口が向けられた。銃弾が飛び交い権力闘争が繰り広げられる北京で、この外交官は情報収集に奔走した。外務省が23日に公開した外交文書と証言から当時に迫る。

　極秘文書に報告者「サトウ」と名が出てくる、元タイ大使の佐藤重和さん（71）。天安門事件が起きた時、北京の日本大使館で1等書記官だった。

　6月4日、軍が広場上空に放った銃弾がデモ隊へ放物線を描いた。「最前列が危ないかと思っていたら、少し離れたところで人が倒れた」。大使館から人が来て連れ戻されるまで、現場の様子を必死に目に焼き付けた。

　北京で民主化を求めるデモが始まったのは事件の2カ月前。日本大使館は広場を見下ろすホテルの一室を借り動向を視察した。佐藤さんは当時40歳手前。当局に警戒されないよう中国人の学生のような格好をして広場に出入りした。

　共産党指導部が運動を「動乱」と断じて5月20日に戒厳令を敷いた後も、広場にはのどかな風景があった。中央の統制が乱れる中、広場を目指して地方から人が集った。夜店も出てお祭りのようだった。「緊張感はなかった。最後にああいう形で衝突するなんて誰も思っていなかった」

　中島敏次郎大使をお忍びで前線の学生のリーダーに引き合わせたこともある。外務省の主流派で欧米と渡り合ってきた中島大使について、佐藤さんは「中国の若者が民主化へ動き始めたことに非常に関心を持っていた」と話す。

　それは中島大使が外相にあてた5月31日付の分析ペーパーにも出ている。「今回の百万人デモで現れてきた民主化の流れは今後の中国の将来への流れと見ることもできるわけであり、そうした人々の考え方や受け止め方にはわが国としても十分注意を払っていくべきであろう」

　デモには政府系シンクタンクの研究者も多く参加していた。6月1日に佐藤さんが接触した若手研究員とのやり取りは、情報の機微などを理由に情報源を特に慎重に扱う「内話（ないわ）」として記録が残る。
朝日新聞社
1074：名無しさん：2020/12/26(土) 11:20:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/28aa95497c69a2bad4d20fc10e8b8395be25ddf6
態度豹変　「火だるま」安倍前首相を突然大好きになった国
12/26(土) 7:30配信

「桜を見る会」を巡って秘書が東京地検特捜部に立件された安倍晋三前首相。24日の記者会見に続き、25日には衆参両院の議院運営委員会で釈明に追われた。国会でのウソの答弁が露呈するなか、秘書が悪いと言い張る安倍氏に、有権者の視線は厳しく、冷たくなる一方だ。

そんな安倍氏が首相を退いた今年9月、手放しで褒めちぎった人々がいる。中国だ。

中国最大のSNS、「微博（ウェイボー）」には9月16日、大勢の官僚たちに見送られて首相官邸を去る安倍氏を伝える1分あまりのニュース映像が投稿された。映像は約70万回再生され、「良いリーダーだ」「尊敬に値する」「立派な政治家」など、安倍氏を持ち上げるコメントがずらりと並んだ。

尖閣諸島問題などを抱えて関係が冷却化している中国の人々がなぜ、安倍氏を高く評価したのだろうか。日中関係に詳しい大学教授は「国家による世論工作の結果だ」と語る。

中国は元来、韓国と並んで「安倍嫌い」で知られた国だった。2013年12月、安倍首相が靖国神社を参拝したことに、中国側は激怒。14年11月に北京で行われた日中首脳会談冒頭冒頭の記念写真では、習近平中国国家主席は仏頂面で、安倍首相と握手しながら視線を合わせようともしなかった。中国メディアは当時、日本が進めていた安全保障法制を厳しく批判しながら、安倍政権の崩壊を期待する論陣を張った。

ところが、安倍政権が中国との協調をうたった新たな三原則の提唱など、徐々に日中関係改善に舵を切り始めた。中国も南シナ海問題などで国際的な孤立を深めていた事情もあり、日本との関係改善を模索し始めた。

その際、「大悪人」として宣伝してきた安倍首相のイメージを改善する必要にも迫られた。安倍首相への国民感情が悪いままでは、関係改善の障害になると考えたからだ。外務省幹部は「中国人は実利主義。歴史認識問題でも韓国と異なり、現実的な対応をするところがある」と語る。

2017年7月の日中首脳会談では、それまでと異なり、安倍・習両氏が両国の国旗を背景にして握手する写真が公表された。中国側が会談を公式に認めるというサインだった。このころから、中国メディアでの日中首脳会談の扱いも、スペースが大きくなり、紙面の目立つ位置に配置するなど、目に見えて良くなった。

いつも中央政府の顔色をうかがっている中国地方政府や民間の人々は、「日本との交流を拡大しても大丈夫ということか」と理解し、世間の安倍首相に対する感情もみるみる改善していった。その結果が、安倍首相退任時の微博の反応だった。

もちろん、中国の人々がお上の顔色ばかりをうかがっているというわけでもない。微博には「余力を持っての引退は立派だ」という趣旨の書き込みもあった。これは、「終身皇帝」を目論んでいると揶揄される習近平氏に対する皮肉だろう。
1075：名無しさん：2020/12/26(土) 11:20:58: >>1074

「官邸1強」から権力分散へ
一方、私たち日本人も、安倍氏を批判する際、どうして第2次安倍政権が7年8カ月余りも続いたのか、いま一度振り返る必要がある。

微博に投稿された安倍首相退任時の映像では、当時の菅義偉官房長官ら、首相官邸のホールにあつまった官僚たちが約1分間、一心不乱に拍手を送り続けるシーンが収められている。

霞が関官僚の1人は「今、我々の間ではやっている言葉は、おっしゃるとおりでございます、だよ」と自虐的に教えてくれた。常に忖度が要求されるなか、永田町の政治家たちに意見することなど考えられないという。常に永田町に怒られないことを優先するため、政策を創造する余裕もなくなり、若手を中心に退官者が相次いでいるという。「今や、自分たちが国を背負っていると考えていた、かつての中央官僚の気骨などどこにも残っていない」と語る。

悪いのは官僚たちだけではない。この話を、今も永田町と付き合いがある元政府高官にしたところ、「おまえも、自分の胸に手を当てて考えてみろ」と叱られた。元高官に言わせれば、新聞や雑誌、テレビなどほぼすべてのメディアの政府に対する舌鋒が最近、厳しくなっているという。元高官は「なぜだか、わかるか」と尋ねながら、すぐ自分の見解を披露した。

元高官の見立てでは、安倍政権時代は、「官邸1強」だった。官邸の機嫌を損じればたちまち情報が枯渇するため、メディアもおっかなびっくりにならざるを得ない。

しかし、今は二階俊博自民党幹事長が菅政権発足に大きな影響力を発揮したことからもわかるとおり、権力が官邸と自民党、あるいは「安倍・麻生と菅・二階」といった構図に割れている。情報源が分散してくれるため、取材する立場からは、「官邸に嫌われても党がある」というように若干の余裕も生まれ、必然的に論調も厳しくなっているのではないかという指摘だった。

官僚であろうとメディアであろうと、権力を持つ者に忖度する姿は情けない。同時に、安倍前首相に対する論調の変化は図らずも、自民党の内紛激化を予告しているのかもしれない。

牧野愛博
1076：チバQ：2020/12/26(土) 16:35:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/e922b75ba56c5daa3993c095bb9ac8f4d39d97da
夢を売り、暴力と恐喝で支配ロヒンギャ密航ビジネス
12/26(土) 9:06配信

【12月26日 AFP】バングラデシュにある世界最大の難民キャンプで、有刺鉄線が張り巡らされた検問所を三輪タクシーがやすやすと通り抜けて行く。その運転手らは、海上の恐喝団や腐敗した警察、麻薬密売組織の親玉などが関与する密航ネットワークの末端を担っている。

　三輪タクシーには、何人かの若い男女と子どもらの小グループが乗っていた。国籍を持たないイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の難民だ。彼らはバングラデシュの掘っ立て小屋のキャンプに同胞と一緒に押し込められている惨めな暮らしから、脱出したいと望んでいる。

　エナムル・ハサン（Enamul Hasan）さん（19）もその中の一人だった。今年初め、三輪タクシーに乗って海岸に連れて行かれ、そこから小さな船でベンガル湾（Bay of Bengal）に停泊していた大型漁船まで運ばれた。船にはマレーシア行きを望むロヒンギャ数百人が乗っていた。

「学業を修めて、家族を貧困から救うために稼ぐチャンスがあると言われた」。ハサンさんにそう約束したのは、キャンプの中にいた密航組織の手先だ。そしてハサンさんは海上で6週間、船の乗組員らに殴られるのを耐え、人が死ぬのを見た。

　今年、バングラデシュとインドネシアには、海上を何か月もさまよった何百人ものロヒンギャ難民が漂着した。AFPでは密航ネットワークに対する徹底調査のため、ハサンさんをはじめとする数十人のロヒンギャ難民や密航に関わった漁師、警察、役人、共同体の指導者や援助活動家らを取材した。

　調査で明らかになったのは、高度化され進化し続ける数百万ドル（数億円）規模の密航ビジネスの実態であり、そこで同じロヒンギャの共同体の一員が重要な役割を担っていることだ。

　さらにこうした密航ネットワークには、1000人を乗せることができるタイ船籍の複数の漁船と衛星電話、小型補給船の小船団、そしてバングラデシュの難民キャンプをはじめとする東南アジア各地の腐敗した役人らも不可欠となっている。

　インドネシアを拠点とする難民の権利擁護団体「Geutanyoe財団」の共同創設者イスカンダル・デワンタラ（Iskandar Dewantara）氏は、「これは人道を隠れみのにした一大ビジネスです」と訴える。
1077：チバQ：2020/12/26(土) 16:35:29: ■新婦

　仏教徒が多数派を占めるミャンマーでは、イスラム教徒であるロヒンギャは市民として認められず、何十年にもわたって迫害に耐えてきた。そうした中、陸海路での国外への密航ルートは以前から存在していた。

　ロヒンギャが主に目指すのは、比較的裕福なイスラム教国マレーシアだ。現在、10万人以上のロヒンギャが難民として登録され、マレーシア社会の底辺で生きているが、仕事をすることは許されていない。そのためロヒンギャの男性らは仕方なく違法の建設現場や低賃金の職に就いている。

　国連（UN）調査団がジェノサイド（大量虐殺）に当たると報告した2017年のミャンマー軍による弾圧で、ロヒンギャの国外脱出は加速し、75万人が国境を越えてバングラデシュ南東部沿岸のコックスバザール（Cox's Bazar）に逃れた。

　現在、コックスバザールの広大な難民キャンプには100万人が暮らす。そこから外に出る唯一の方法は危険な船の旅だ。

　権利擁護団体や女性の体験者らによると、密航の需要に拍車をかけているのは、マレーシアにいるロヒンギャ男性だ。彼らは密航業者に金を支払って、自らの家族やあっせんで結婚した新婦を呼び寄せようとする。

　マレーシア当局は頻繁（ひんぱん）に船を追い返している。さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を恐れて、ますます難民の受け入れを拒否している。だがAFPの集計によると、今年は3隻の船で500人近いロヒンギャがマレーシアに到着した。

　6月以降、インドネシア北部にも過去5年間で最多のロヒンギャ約400人が上陸している。全員、目的地は隣国マレーシアだ。

　一方、洋上で暴力や飢え、脱水症状などで死亡したとみられるロヒンギャは数百人に上るとみられる。バングラデシュに戻った船もある。

　インドネシアに到着した船に乗っていたロヒンギャの多くは女性だった。その一人、ジャヌーさん（18）はインドネシア・アチェ（Aceh）州沿岸の街、ロクスマウェ（Lhokseumawe）の仮設キャンプでAFPの取材に応じた。

　ジャヌーさんは家族の仲介によって、マレーシアにいるロヒンギャ男性の労働者と結婚すると明かした。「キャンプで2年間待ちましたが、危険を冒したかいがありました」とジャヌーさん。何人も成し遂げた例があるように、自分もマレーシアへ行く方法を見つけられるかもしれないと語った。
1078：チバQ：2020/12/26(土) 16:35:58: ■脱出

　バングラデシュの難民キャンプ脱出は、2000ドル（約20万円）相当の前金の支払いで始まる。支払いはマレーシアにいる夫や親類が、携帯電話からネットバンキングのアプリを使って行うことが多い。前金を払うと難民本人に電話がかかってくるが、通常は知らない人物からだ。

　マレーシアにいるロヒンギャ男性と、ビデオチャットアプリを通じて結婚したジュレカ・ベグム（Julekha Begum）さん（20）は、「数日後に電話がかかってきて、男性にキャンプの中央食品市場にある三輪タクシー乗り場に行くよう指示されました」と語った。

　密航業者に雇われた三輪タクシーの運転手らは難民を連れて、有刺鉄線が張り巡らされたいくつかの検問所を通る。治安部隊は通常、賄賂を受け取り、通行を許す。

　AFP記者が海岸沿いに確認した数か所の出発地点までは、三輪タクシーで数時間かかる。そうした港からは夜になると数千隻の漁船が漁に出る。

　ロヒンギャの人々は定員10人余りの小型船がいっぱいになるのを待ってから、はるか沖合の大型船に連れて行かれる。時に1000人の収容が可能な2階建ての大型船のこともある。ひとたびマレーシアに向かい始めると、小型船が定期的に食料や水を運んで来る。

　AFPが取材したロヒンギャの人々は、約4000キロ離れたマレーシアに到着するのは、1週間後だと言われたと語った。だが実際には、首尾よくいっても数か月かかる。

　インドネシアに到着した難民らの話によると、船上では暴力や虐待があり、食料の配給は飢えるほど少なく、船上の難民を人質にとって親類からさらに金を脅し取る行為もあった。つまりは身代金を要求する脅迫で、親類が追加で支払った何人かは最終目的地に向かう小さな船に移されたという。

　9月に上陸したアスモット・ウラー（Asmot Ullah）さん（21）は、密航業者らは「親類が払わなかったり、それ以上払えなかったりすると、いつも船の上の難民を殴っていました」と語った。

　モハンマド・ニザーム（Mohammad Nizam）さん（25）は金がないために、マレーシア行きの小型船に乗せられはしなかったという。「彼ら（密航業者）は前もって合意していた金額から、さらに多く要求してきました。けれど私の両親は払えなかったのです」とニザームさん。「余分に払えば、マレーシアに（真っすぐ）行かせてもらえるのです」

　当局によると、定員1000人の船1隻で、密航業者は最大300万ドル（約3億円）を稼げるという。
1079：チバQ：2020/12/26(土) 16:36:25: ■偽「救助」

　インドネシアの漁師らは当初、6月に初めてロヒンギャ約100人が乗った船を救助したと主張していた。

　だが彼らが主張する「救助」は、実際にはより厳格なマレーシアの入国管理を回避するための密航業者らによる組織的行動だったことが、当局や関与した密航業者によって明らかになっている。

　インドネシア当局によれば、密航業者はいったんインドネシアに入ってしまえば、狭い海峡を横断してロヒンギャをマレーシアに上陸させられると思っている。

　だが大半の難民は、インドネシア当局がスマトラ島北部ロクスマウェで校舎だった建物2棟に用意したキャンプに留め置かれる。

■同情心と欲

　バングラデシュの難民キャンプ内でロヒンギャを密航ネットワークへの関与に駆り立てているのは、同情心と絶望感、そして欲が混じり合った複雑な感情のようだ。このネットワークはまた薬物の違法取引ともつながっている。

　この地域は東南アジアで人気がある「ヤーバー」と呼ばれる安価なメタンフェタミンの中心的な生産地として知られている。

　ムハンマドという名だけを明かした男性（25）はAFPに対し、バングラデシュの最も古い難民居住区の一つで生まれ、ロヒンギャの犯罪組織のボスの下で14歳から働き始めたと語った。

「彼の下で2年間働き、この難民キャンプの狂気から逃れて、マレーシアに行きたがっていた少なくとも200人のロヒンギャを集めることができた」。そうした難民を見つけることで一月当たり550ドル（約5万6000円）を受け取っていたという。

　ムハンマドさんは、ボスがバングラデシュの治安部隊に射殺されてから何年間か違法行為からは遠ざかっていたが、もう一度、この稼業に復帰する道を探っている。「ここで空きが見つからなければ、自分自身の（外国の）つながりを使って始めるつもりだ」と、ムハンマドさんは稼ぎのもくろみについて語った。

　だがバングラデシュのコックスバザールで密航に関与する他のロヒンギャは、自分たちは道徳的義務からやっていると語った。

　三輪タクシーで検問所を通り、小型船に乗せるまでを受け持っているモハンマド・タヘル（Mohammad Taher）さん（34）は、「これは共同体の福祉活動であって、犯罪ではありません」と語った。「この地獄から出たいと願う人がいれば、良識ある兄弟として、出口を示してあげるのが自分の義務だと思っています」

　映像は6～10月に取材・撮影したもの。冒頭の船上の貴重映像はエナムル・ハサンさん提供。(c)AFPBB News
1080：チバQ：2020/12/27(日) 10:12:50: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2012270001.html
【アジア見聞録】共産党支配のネパールでなぜ　「王制復古」求めるデモ相次ぐ
2020/12/27 10:04産経新聞

　共産党政権下のネパールで王制の復活を求めるデモが起きている。王制は２００８年に崩壊したが、常態化する政界の混乱などを受け、王制による安定を求める動きだ。退位したギャネンドラ前国王（７３）への不信感もあり、“王政復古”を願う声がどこまで拡大するか未知数だが、地域の大国であるインドと中国が事態を注視している。（シンガポール　森浩）

王制廃止も「国は危機に瀕（ひん）している」

　「国を救うため王制の復活が必要だ」

　デモは１１月上旬から首都カトマンズなどで相次いでおり、抗議の声は首都カトマンズから地方に拡大する兆しを見せている。これまでも王政復古を求めるデモは散発的に起きていたが、今回は広がりを見せている形だ。

　参加者が要求するのは、現在のネパール共産党政権に代わる王室の復活だ。「国は危機に瀕している。（現在の）指導者たちは国を略奪している」。デモ指導者の１人は地元メディアに語気を強めた。

　ネパールは王制下で長らくヒンズー教を国教としてきたが、０７年公布の暫定憲法で、特定の宗教によらない「世俗国家」と定めた。デモの背景には、ネパールを「ヒンズー教国」として復活させたい一部信者の思惑もある。

共和制移行で「泥沼の政争」

　ネパールでは０８年５月、制憲議会で共和制導入が議決され、約２４０年に及んだシャー王朝が幕を閉じた。ギャネンドラ氏は退位し、私人となった。タバコ製造メーカーなど国内大企業の株式を保有し、資産家として生活する。

　王制は廃止されたものの、その後に繰り広げられたのは、政党間での主導権争いだった。１７年の下院選では、統一共産党（ＵＭＬ）とネパール共産党毛沢東主義派（毛派）による左派連合が勝利して政権を獲得。両党はネパール共産党として合流し、政局は安定するかとも思われた。

　だが結局、穏健派のＵＭＬと、内戦期（１９９６～２００６年）に武装闘争路線を掲げた毛派はそりが合わず、対立は継続した。今年秋以降、オリ首相への不信任案が与党内から提出される見通しとなり、オリ氏は選挙での状況打開を模索。１２月２０日に下院は解散され、来年４月３０日と５月１０日に総選挙が実施されることが決まった。

　「そうした共和制移行後の泥沼の政争が、一時は完全に支持を失った王室の復活論が高まる背景にある」と話すのは、国内政治に詳しい地元シンクタンク、ネパール国際協力・参画研究所のプラモド・ジャイスワル研究員だ。
1081：チバQ：2020/12/27(日) 10:13:05: “宮中クーデター”疑惑で権威失墜

　０８年の共和制移行の直接のきっかけとなったのは王室やギャネンドラ氏への不満だった。不信感が急速に高まったのは、当時の国王を含む計１０人が死亡したミステリアスな王宮銃撃事件（０１年）だ。

　同事件では、ギャネンドラ氏の実兄であるビレンドラ国王夫妻らが、泥酔したディペンドラ皇太子に射殺され、同皇太子も自殺した－とされる。

　事件は王宮内の密室で起き、目撃者は限られている。結果的にビレンドラ国王一家は全員死亡したが、ギャネンドラ氏の家族は生き残った。事件後、ギャネンドラ氏が国王として即位したが、国民の中で事件の黒幕として疑う声は現在も消えない。

　国王不信を決定的にしたのが０５年２月の国王による“クーデター”だった。ギャネンドラ氏は非常事態を宣言し全閣僚を解任。兄のビレンドラ国王が進めた立憲君主制を否定し、絶対王政開始を画策した。結局、主要政党の反発で政権を返上したが、国民の国王への不満は高まり、抗議デモが活発化した。

　合言葉は「泥棒ギャネンドラは国を去れ」。今回のデモとはまったく逆のスローガンが叫ばれていた。

中国が王制復活を望む？

　今後のネパールで王政復古への動きが急加速するかといえばそうではない。「中高年以上には旧王室への一定の敬意もあるが、若い世代はそうではなく、ギャネンドラ氏への反発は根強い」とはジャイスワル氏の分析だ。

　ネパールの混乱を注視するのがインドと中国だ。ネパールには同じくヒンズー教が多数派を占めるインドが伝統的に影響力を持ってきた。しかし、近年は巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた経済支援をテコに中国が存在感を増している。習近平国家主席は１９年１０月、国家主席として２３年ぶりにネパールを公式訪問。両国を結ぶ鉄道建設に意欲を示すなど国内のインフラ整備を支援する方針を表明した。

　ジャイスワル氏は「仮定の話」と前置きしたうえで、「もしかしたら中国は数年ごとに首相が変わるネパールの政情を嫌気して、王制を望むかもしれない。王制復活はネパール国内の事情だけではなく、インドや中国の思惑にも左右されるだろう」と話している。
1082：チバQ：2020/12/29(火) 16:01:07: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2012290012.html
香港、止まらぬ社会主義化　国安法施行から半年　民主派相次ぎ収監
2020/12/29 10:39産経新聞

香港、止まらぬ社会主義化　国安法施行から半年　民主派相次ぎ収監

「香港独立」の旗を掲げてデモをする香港の若者たち＝１月１日（藤本欣也撮影）

(産経新聞)

　中国の習近平政権が「香港国家安全維持法」（国安法）を制定し、香港政府が施行してから３０日で半年。住民の自由を大幅に制限する国安法の導入により、香港では「（返還５０年後の）２０４７年まで資本主義を維持できる」と中国が国際公約した「一国二制度」が事実上崩壊、社会主義化が進んでいる。香港はどう変わったのか。（藤本欣也）

中国、民主化封じへ「３戦線」

　中国の建国７０周年に当たった昨年１０月１日、北京では大規模な軍事パレードが行われた。天安門楼上から閲兵した習国家主席にとって強国・中国を国際社会に誇示する晴れ舞台だった。が、顔に泥を塗られた。

　同じ日に、一国二制度下の香港で数十万人規模の反中デモが強行されたのだ。

　「独裁政治を終わらせよ！」「全民抗共！」「中国共産党の滅亡を願う！」。人々はさまざまなスローガンを叫んでデモ行進した。

　発端は昨年６月に本格化した、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対デモだった。

　６月１６日の「２００万人デモ」などを経て、参加者たちの要求は「行政長官選や立法会（議会）選での真の普通選挙の実現」に拡大、デモは民主化要求運動の様相を呈していく。批判の矛先も、香港政府を背後から操る中国当局に向けられるようになり、反中デモに転化した。

　香港中心部の幹線道路を占拠した２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」が７９日間で終わったのに対し、１９年の民主化運動は今年に入っても続いた。

　当局に圧力をかける手段が多様化し、運動が街頭デモ、議会、国際社会などを軸に複合的に発展したためだ。

　香港の混乱収拾を目的に導入された国安法の主要なターゲットも、この３つの“戦線”に集約された。

　◆感染を口実にデモ禁止

　国安法が規定する犯罪行為には、（１）国家分裂罪（２）国家政権転覆罪（３）テロ活動罪（４）海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪－がある。

　犯罪行為が重大な場合は懲役１０年以上、最高刑は無期懲役と定められている。

　６月３０日の施行を境に、言論の自由に制限が加えられ、「香港独立」の主張が「国家分裂罪」として摘発されるようになった。香港政府や中国共産党への批判も「国家政権転覆罪」に問われる可能性が出てきた。

　デモのスローガン「光復香港　時代革命（香港を取り戻せ　私たちの時代の革命だ）」も取り締まり対象となった。さらに当局は、新型コロナウイルス対策を口実に集会の自由を制限、デモを事実上禁止した。

　施行翌日の７月１日には早くも国安法への抗議デモが香港の繁華街で計画されたが、参加者は約１万人にとどまった。「香港独立」の旗を所持していたなどとして国安法違反の疑いで１０人が逮捕された。今年の１０月１日もデモが呼びかけられたものの、警察当局に完全に押さえ込まれた。

　住民の間では会員制交流サイト（ＳＮＳ）に書き込んでいた政治的内容を自ら消去する動きが広がるなど社会で萎縮と自主規制が進んでいった。

　デモの拠点だった大学でも大学当局による管理が強まった。香港大では、構内の掲示板いっぱいに張り付けられていた政治的スローガンが国安法施行後、大学当局に除去され、掲示板前に障害物が設置された。
1083：チバQ：2020/12/29(火) 16:01:33: 　◆議員資格を剥奪し排除

　今回の民主化運動が最高潮に達したのが、昨年１１月２４日に投開票された区議会選だった。民主派候補が８割以上の議席を占めた。

　今年９月に予定されていた立法会選が近づくにつれ、「民主派による初の過半数獲得も夢ではない」との期待が民主派陣営で膨らんだ。

　しかし、選挙の立候補者に中国・香港への忠誠などを義務付ける国安法が施行され、流れは一変する。７月末、立法会選への出馬を表明していた民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２４）ら民主派１２人は、選挙管理当局から立候補を禁止された。「国安法を悪法と表現し、国安法を支持しなかった」などが理由とされた。

　政府は結局、親中派候補が劣勢に立たされた立法会選自体を「防疫」を口実に１年間延期した。来年９月に行われる予定の選挙でも、国安法への支持が立候補条件となるのは確実だ。

　１１月になると、香港政府は「中国・香港への忠誠を尽くしていない」として、４人の民主派議員の資格を剥奪、これに抗議する形で民主派議員１５人が一斉に辞任する事態となった。

　現在、立法会は親中派４１人に対し民主派２人。１１月２５日、民主派がほとんどいない議場で林鄭月娥（りんていげつが）行政長官が施政方針演説を行った。

　１年前の区議会選での民主派圧勝からは想像もできない状況だ。

　次に、当局が手を付けるのは民主派区議の排除である。

　◆周庭氏ら発信者を拘束

　昨年１１月下旬、区議会選の勝利に沸く香港の民主派陣営に、米国から朗報がもたらされた。香港の人権や民主主義を抑圧する中国・香港当局者への制裁発動などを盛り込んだ「香港人権民主法」が米国で成立したのだ。“国際戦線”における最大の成果といえた。

　昨年９月に渡米し、米議会公聴会で証言するなど早期成立のために尽力したのが、黄之鋒氏である。

　中国や香港政府への批判的な報道で知られる香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（れいちえい）（ジミー・ライ）氏（７２）も昨年７月、訪米してペンス副大統領やポンペオ国務長官と面会し、香港の現状を説明している。

　また、黄氏の盟友で日本語が堪能な民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）も昨年６月、日本を訪問し、日本記者クラブで会見、民主化運動への理解を求めている。彼女の動画投稿サイト「ユーチューブ」のチャンネル登録者数は３０万人を超える。

　黄氏と周氏は先月下旬、デモを扇動したなどとして収監された。黎氏も詐欺罪で収監され、現在は自宅軟禁の状態に置かれている。国際社会とのつながりを断たれ、発信力を押さえ込まれた形だ。

　黎氏は１２月１１日、国安法の「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」でも起訴された。蘋果日報によると、捜査当局は「黎氏が国安法施行後、ツイッターや外国メディアとのインタビューを通じて、中国や香港への制裁を外国に求めた」とみなしている。

　そもそも“国際戦線”の摘発のために用意されたのが、この海外勢力との結託罪だった。周氏らも同罪で起訴される可能性が高い。

　当局は黎氏や周氏らを“見せしめ”にすることによって、民主活動家たちの間で、ＳＮＳによる発信や外国メディアの取材を自主規制する動きが広がることを狙っている。
1084：チバQ：2020/12/29(火) 16:01:52: 裁判官に「忠誠」を迫る

■今後どうなる

　「香港の行政、立法、司法機関は国家の安全を害する行為を防止し、阻止し、処罰しなければならない」

　国安法３条には、こう規定されている。「三権分立」ではなく「三権協力」を進めるのが、中国共産党の統治方式だ。

　すでに立法会は民主派議員の資格剥奪などで骨抜きにされたが、行政や司法の分野にも国安法の影響が浸透しつつある。

　国安法６条は「香港の住民が公職に就く際、中国・香港に忠誠を尽くす文書に署名するか、宣誓しなければならない」と規定する。

　この条項は国安法施行後、入職した公務員ら約３千人に適用されている。が、それだけではない。香港政府は近く、全公務員約１８万人に対しても、忠誠を誓う文書への署名か宣誓を求める準備を進めている。

　昨年の反政府・反中デモに数千人の公務員が参加したとみられており、絶対服従を迫ることで体制を引き締める狙いがある。

　署名・宣誓を拒否すれば「昇進は望めない」（政府高官）。解雇の可能性があるとも報じられている。

　英植民地時代に築かれた香港の「司法の独立」も揺らいでいる。林鄭月娥行政長官は１１月の施政方針演説で、立法会議員や裁判官などに対し、中国・香港への忠誠義務を厳格化する方針を強調した。

　政府の意に沿わない判決を出した裁判官が「忠誠義務」違反で処罰される可能性も取り沙汰されている。

　香港で「第四の権力」として機能してきた報道にも圧力がかかる。国安法施行後の８月、香港警察の捜査員約２００人が、反中報道で知られた蘋果日報の本社ビルを家宅捜索した。報道機関にこれほど大規模な捜査のメスが入ったのは返還後初めてのことだ。

　国安法違反で起訴された創業者の黎智英氏の事件とも関連し、今後、同紙の資産凍結措置などが取られるとの見方も出ている。

　９月にはメディアに関する警察の指針を改定し、警察が取材を認めるのは「香港政府新聞処に登録したメディアか、国際的に認められた有名な海外のメディア」に限定した。政府のメディア管理が始まったものと受け止められている。

　国安法はまた、政府に国家安全教育の推進を義務付けており、国安教育の名の下に愛国教育が加速するとみられている。ある小学校教師は「香港の独立」を授業で取り上げただけで、教員免許を剥奪された。

■施行当日まで　内容公表せず

　国安法は、昨年１０月２８～３１日、北京で開かれた中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）で、香港に導入されることが決定された。

　今年５月２８日に行われた中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）での採択を受け、全人代常務委員会の法制工作委員会が法案を作成。香港の返還記念日の前日に当たる６月３０日、全人代常務委員会で可決・成立した後、香港で午後１１時、公布と同時に施行された。施行前の周知期間は設けられず、内容は最後まで公表されなかった。

　香港メディアによると、これまでに国安法違反容疑で少なくとも４０人が逮捕され、４人が起訴されている。施行前の行為は罪に問われないが、複雑な案件では中国本土に身柄が移送され、裁判が行われる。
1085：チバQ：2020/12/31(木) 01:23:10: https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/world/ntv_news24-794978.html
文大統領、法相を交代　検察との対立混乱で
2020/12/30 16:01日テレNEWS24

文大統領、法相を交代　検察との対立混乱で

文大統領、法相を交代　検察との対立混乱で

(日テレNEWS24)

韓国の文在寅大統領は３０日、検察と対立していた秋美愛（チュ・ミエ）法相を交代させ、現職の国会議員を後任に指名しました。政権と検察の対立による混乱を早期に収拾させる狙いがあるものとみられます。

文大統領が新たな法相候補に指名したのは、裁判官出身の国会議員・朴範界（パク・ボムゲ）氏です。検事総長と対立していた秋美愛法相が今月１６日に辞意を表明していて、文大統領がこれを受け入れた形です。

また、文政権が進める検察改革の柱で、政府高官らに対する捜査権限を検察より優先して持つ「高位公職者犯罪捜査庁」のトップには、裁判官出身の金鎭煜（キム・ジンウク）氏を指名しました。

文政権としては検察との対立による混乱を早期に収拾させ、検察改革を推し進めたいものとみられますが、今後、国会で行われる人事聴聞会では野党側から厳しい追及が予想されます。

さらに、韓国大統領府は、文大統領側近の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長ら幹部３人が辞意を表明したと発表。支持率が過去最低の水準まで低迷する中、大幅に人事を刷新し回復をはかりたいものとみられます。
1086：チバQ：2020/12/31(木) 19:45:33: https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20201231wow040.html
次期ソウル市長　安哲秀氏と朴映宣氏の一騎打ちなら安氏優勢＝世論調査
2020/12/31 15:22聯合ニュース

次期ソウル市長　安哲秀氏と朴映宣氏の一騎打ちなら安氏優勢＝世論調査

国会で記者会見する安哲秀氏＝３１日、ソウル（聯合ニュース）

(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国調査会社のチョウォンＣ＆Ｉが３１日に発表した世論調査結果によると、２０２１年４月に実施されるソウル市長補欠選挙で野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表が「野党系の統一候補」、朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官が「与党・共に民主党候補」となり一騎打ちになると仮定した場合、安氏が４２．１％の支持を集め、朴氏（３６．８％）を上回った。安氏はすでにソウル市長選への出馬を宣言している。

　一方、最大野党「国民の力」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）前国会議員が野党系の統一候補となる場合は、朴氏（３７．５％）が羅氏（３２．９％）よりも優勢だった。

　野党系の候補が一本化されず、この３者による三つどもえの戦いになる場合は、朴氏が３５．５％の支持を集めて安氏（２６．０％）、羅氏（１９．４％）を制するという結果が出た。

　与党支持層の候補別の支持率は朴氏が３６．３％で最も高く、次いで秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が２１．７％となった。

　野党支持層では安氏が適任との回答が３９．６％で最も高くなり、羅氏が１８．８％で続いた。

　調査は週刊誌の時事ジャーナルの依頼を受け、２６～２７日にソウル市在住の有権者１００３人を対象に実施された。
1087：名無しさん：2021/01/01(金) 11:39:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/265bb7e21378c42681b8bab82011eb46516b6bcc
【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認
1/1(金) 5:06配信

　海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。

■情報流出恐れ

　読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。

　千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。

　４４人のうち１３人は、日本の「科学研究費助成事業」（科研費）の過去１０年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて１億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の７億６７９０万円で、１３人に渡った科研費の総額は約４５億円に上る。

　米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」（司法省）などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。

　日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。

　今回確認された４４人の中には、中国軍に近い「国防７校」に所属していた研究者が８人いた。うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。

　中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めている。日本政府は軍事転用可能な技術が中国に流出すれば、日本の安全保障環境の悪化につながると強く懸念している。

　国防７校のうち、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大には４人が所属。「ロボット研究センター」で、人工知能（ＡＩ）やロボット工学、ロボット製造に活用できる神経科学などを研究・指導していた。同センターは、弾道ミサイルの誘導や軍民両用ロボットなどを研究してきたとホームページで説明している。

　同センターに所属していた研究者は、読売新聞の取材に、「私の研究も、大学で進むロボットの研究も、軍事転用は可能だ」と語った。民間技術と軍事技術の線引きは困難だと指摘する研究者もいた。

　北京航空航天大にも４人の日本人が所属していた。同大は、大量破壊兵器であるミサイル開発の疑いがあるとして、貨物や技術の輸出時には経済産業省の許可が必要な「外国ユーザーリスト」に記載されている。

　同大に所属する宇宙核物理学の研究者は、「軍事転用される危険性はどんなものでもある」としつつ、「教えているのは基礎科学の分野で、軍事転用とは最も距離がある。経産省の許可も得ている」と強調した。

　◆千人計画＝世界トップの科学技術強国を目指して、外国から優秀な人材を集める中国政府や省当局などの人材招致プロジェクト。国家レベルでは２００８年から実施されている。中国の人材招致プロジェクトに参加した外国の研究者らは、米国や欧州を中心に、２０１８年までに７０００人を超えるとされるが、中国側は近年、計画への参加者を明らかにしていない。

　◆国防７校＝中国の国家国防科学技術工業局の監督下にある北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大の７大学。中国の「軍民融合」戦略の担い手で、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる。
1088：チバQ：2021/01/03(日) 23:08:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/fab0c2affd9a492d3a41e03c9b5a0063128d004c
民主活動家・周庭氏を重大事件の刑務所に移送　香港紙報道
1/3(日) 18:08配信

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毎日新聞
香港の民主活動家、周庭氏＝香港で2019年8月31日午後5時46分、福岡静哉撮影

　香港紙「明報」によると、無許可集会扇動罪などで禁錮10月の実刑判決を受けて服役中の民主活動家、周庭氏（24）が2020年末までに、一般刑務所から、殺人など重大事件の受刑者が収監される刑務所「大欖（たいらん）女子懲教所」に移送された。

　周氏は20年12月に収監された後も、接見した友人が周氏のツイッターに書き込む形で近況を発信している。12月末には「香港と日本から激励の手紙を送ってくれた皆様に感謝をしています」とツイートしていた。香港政府のホームページによると、大欖女子懲教所は厳重な警備が敷かれているが、受刑者が友人と接見することは許されている。【福岡静哉】
1089：チバQ：2021/01/03(日) 23:54:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f829835a162ea7024ba47a40f2d4c0cbca84a44
文大統領の不支持率　初の60％超
1/3(日) 14:08配信

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聯合ニュース
文大統領（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが3日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は34．1%、不支持率は61．7%に上った。文大統領の不支持率が60%を超えるのは初めて。支持率も就任後最低を更新した。

　中道層では支持率が30．1%、不支持率が68．0%、無党派層でも支持率が19．4%、不支持率が68．0%と不支持の割合が支持を大きく上回った。

　政党支持率は保守系の最大野党「国民の力」が34．2%、与党「共に民主党」が28．7%で、両党の差は5．5ポイントに拡大した。

　「国民の党」は9．9%、「正義党」は5．6%、「開かれた民主党」は4．2%だった。

　調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼を受け、1～2日に全国の18歳以上の1000人を対象に実施された。
1090：チバQ：2021/01/04(月) 00:08:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/7eb3ced64f392f805fd58c1d9a69b6c0a070a4ad
韓国拘置所の集団感染、1千人超に　初動遅れ法相に批判
1/3(日) 19:27配信

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朝日新聞デジタル
集団感染が発生したソウル東部拘置所。韓国政府は2020年12月31日、全国の拘置所などの防疫対策を強化した=AP

　ソウルの拘置所で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、韓国疾病管理庁によると、3日現在で職員と収容者の計1063人の感染が確認された。関連する死者は2人いるという。11月末に初めて感染が確認されてから本格的な対策に乗り出すまで約1カ月かかり、政府と秋美愛（チュミエ）法相に批判が集まっている。

　集団感染が起きたのはソウル東部拘置所。メディアや専門家は、11月に職員1人の感染が判明した後、感染者が徐々に増えていたのに韓国で集団感染の場合に行われる関係者の全員検査が12月中旬まで行われなかったことを批判。職員と収容者計約2800人の4割近くが感染した。

　もともと拘置所は「3密」による感染拡大が懸念されていたうえ、同拘置所はマンションのような建物で他より収容者が多く、専門家は早期の対応を訴えていた。だが、防疫は徹底されず、マスクも十分に配られなかった。

　検査で陰性だった収容者は順次、別の拘置所に移しているが、移送先で感染が確認される例も相次ぎ、専門家からは「すでにかなりの収容者が感染してしまった後だ」との指摘がある。

　拘置所を所管する法務省トップの秋氏が東部拘置所を訪れたのは、最初の感染確認から約1カ月後の12月末。この間は尹錫悦（ユンソンヨル）検事総長の懲戒手続きなどに時間の大半を割いていたことから、初動の遅れが厳しく批判されている。

朝日新聞社
1091：チバQ：2021/01/04(月) 00:10:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/0fa3abed76fc1da39318c2efd6f8fec853146a8a
タイで初の変異種確認、英国から入国の英国人一家４人
1/3(日) 18:16配信

　【バンコク＝田原徳容】タイで政府と連携してウイルス調査を行うチュラロンコン大学の研究グループは３日、英国からタイに入国した英国人の一家４人から、新型コロナウイルスの変異種が見つかったと発表した。タイでの確認は初めて。

　４人は、入国後の隔離期間中に感染が判明した。東南アジアでは、シンガポールとベトナムでも変異種が確認されている。
1092：チバQ：2021/01/04(月) 00:11:09: https://www.sankei.com/world/news/210103/wor2101030009-n1.html
2021.1.3 20:48国際アジア

　フィリピンの世論調査機関パルス・アジアは３日までに、２０２２年５月の大統領選で誰に投票するかの世論調査結果を公表し、ドゥテルテ大統領の長女で南部ダバオ市のサラ市長が２６％で首位になった。

　サラ氏はダバオ市独自の新型コロナウイルス感染拡大防止策として厳しい措置を導入しており、実行力が支持されたとみられる。ただサラ氏は地元メディアの取材に「私を選択肢から外してほしい」と消極的な姿勢を示し、立候補するかどうかは不透明だ。

　２位は故マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス元上院議員とグレース・ポー上院議員でともに１４％。４位はスラム街出身で俳優を経てマニラ市長になったイスコ・モレノ氏（１２％）。５位はボクサーのマニー・パッキャオ上院議員（１０％）。

　フィリピンの大統領は１期６年で再選が禁じられている。（共同）
1093：チバQ：2021/01/04(月) 00:14:48: https://www.sankei.com/world/news/210101/wor2101010011-n1.html
マレー高速鉄道を撤回　財政悪化とコロナを懸念
2021.1.1 12:12　シンガポールとマレーシアの両政府は１日、昨年１２月末を交渉期限としていた両国を結ぶマレー半島高速鉄道計画を撤回したと発表した。財政悪化を懸念するマレーシア側がこれまで事業の延期を申し入れ、再交渉していたが、合意点を見いだせなかった。

　新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化も両国の判断に影響を与えたとみられる。

　シンガポールとマレーシアの首都クアラルンプールを結ぶ計画は２０１３年に両国が基本合意。二つの都市間約３５０キロを１時間半で結ぶ構想だった。日中韓の企業がそれぞれ入札に強い関心を示していた。（共同）
1094：チバＱ：2021/01/04(月) 23:10:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/af217d46df02bdc84d1f5cbc9cf6cfbb95d20c2f
抑制「模範国」のタイ、外国人労働者の大規模クラスター…不法入国影響か
1/4(月) 19:14配信

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読売新聞オンライン
２日、タイの首都バンコクで、閉鎖した歓楽街の飲食店（ロイター）

　【バンコク＝田原徳容】新型コロナウイルスの感染を抑制してきたタイで、外国人労働者の大規模なクラスター（感染集団）が発生し、感染が急拡大している。政府は首都バンコクなど２８都県を高度管理地域に指定し、学校を休校にするなど行動制限を徹底する構えだ。

　４日の政府発表によると、１日当たりの感染者数は過去最多の７４５人となり、累計感染者数も８４３９人で１か月前の２倍を超えた。政府は２８都県に対し、発令中の非常事態宣言に基づき、学校の休校のほか、集会の禁止、在宅勤務の検討などを要請した。バンコクではバーや娯楽施設などが営業停止となった。プラユット・チャンオーチャー首相は、「全土のロックダウン（都市封鎖）はしたくない」と国民に協力を呼びかけた。

　タイは昨年３月に感染が拡大した際、行動制限を徹底して１日当たりの感染者数を１０人前後に抑え込むことに成功し、感染抑制の「模範国」とされた。しかし、昨年１２月、バンコクに隣接するサムットサコーン県の鮮魚市場で、ミャンマー人労働者を中心とする５００人以上のクラスターが発生し、全国的に増え始めた。政府は、感染拡大が続くミャンマーからの不法入国が影響しているとみている。
1095：チバＱ：2021/01/04(月) 23:22:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/e0e24e02e8f0ad526f33015b809dc9191f8f1f91
ネパール政界混乱　共産党内紛で中国調停、インドも注視
1/4(月) 18:31配信

　【シンガポール＝森浩】ヒマラヤ地域のネパールで、与党ネパール共産党の内紛が深刻化し、中国が調停に乗り出した。巨大経済圏構想「一帯一路」による資本投下を通じて影響力を拡大する中国は政情の不安定化に危機感を抱いている。伝統的にネパールと結びつきが強いインドも情勢を注視。ヒマラヤの小国の政争は、関係が冷え込む中印の新たな火種となる可能性をはらんでいる。

　ネパールでは２０１７年の下院選で、統一共産党（ＵＭＬ）とネパール共産党毛沢東主義派（毛派）が「左派同盟」として共闘し政権を獲得。１８年５月に両党はネパール共産党として合流した。

　中国は共産党政権の誕生を歓迎し、習近平国家主席は１９年１０月、国家主席として２３年ぶりにネパールを公式訪問し、インフラ整備支援や両国を結ぶ鉄道建設に意欲を示し、緊密さをアピールした。

　だが、政権内ではＵＭＬ出身のオリ首相と毛派出身のダハル元首相の主導権争いが続いた。政権内ではダハル氏に近い勢力が強いことから、オリ氏は選挙による事態打開を画策。下院は昨年１２月２０日に解散され、今年４～５月の総選挙実施が決まった。国内では政権の内紛や経済政策に不満が高まり、反政府デモも相次いで起きている。

　中国にはヒマラヤ地域でインド軍との対（たい）峙（じ）が続く中で、両国のはざまにあるネパールで親中政権を維持したい思惑が働く。中国は１２月２７日、共産党中央対外連絡部の郭業洲副部長ら代表団をネパールに派遣。郭氏はオリ氏らと相次いで面会し、政界の状況などについて意見交換したもようだ。

　郭氏の発言内容は伝わっていないが、ネパール共産党報道官は「中国は常にネパールの安定を望んでいる。中国共産党はネパール共産党と友好関係にあり、彼らは現在の状況を心配している」と話した。

　一方、インドは政争を「内政問題」としてコメントを控えているが、インド外務省関係者は「状況を注視している」と明かす。親中のオリ政権はインドと領有権を争う地域をネパール領とする地図を作製するなど、インドを刺激するような政策を打ち出していた。インドは政争で親中路線に変化が出るか見極めているともいえそうだ。

　印ネットメディア「ザ・プリント」は、「オリ政権は中国が糸を引いたと思われる数々の決定を下してきた。それはインドにとって戦略上、安全保障上の不利益をもたらすものだった」と指摘。モディ政権にネパール情勢への関与強化を求めている。
1096：チバＱ：2021/01/04(月) 23:38:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/bfb22563a9a818271e985b587dfc8b8c76fe0a97
韓国、初の人口減　「衝撃的」と地元メディア
1/4(月) 21:11配信

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時事通信
　【ソウル時事】韓国政府は3日、2020年末の住民登録人口が前年比約2万人減の約5182万9000人となったと発表した。

　韓国の人口が前年比で減少したのは初めてという。韓国メディアは「衝撃的だ」（中央日報）と伝え、政府に対策を求めている。

　出生数は前年比約10％減の約27万5800人となり、過去最少を記録。出生数が初めて死亡数を下回り、死亡数から出生数を差し引いた自然減は約3万2000人となった。出生数は15年以降、減少を続けている。
1097：とはずがたり：2021/01/06(水) 01:15:29: 政府批判してたし既に収容所送りになってて労働教化とかされてても可怪しく無いなあ。。

https://twitter.com/ReutersJapan/status/1346268364423876608
ロイター
@ReutersJapan
中国アリババ、創業者の行方巡り憶測広がる　2カ月間姿現さず（字幕・5日）

中国の電子商取引大手、アリババ・グループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏がここ２カ月ほど公の場に姿を現しておらず、中国当局が同グループへの規制を強める中、ソーシャルメディア上で馬氏の行方を巡り憶測が広がっている。
1098：チバQ：2021/01/06(水) 14:05:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/54809b1eb2205413fcbfa5d965b75b1091d9f757
香港民主派元議員ら約50人一斉逮捕　　国安法違反容疑
1/6(水) 11:50配信

香港にある中国政府の出先機関の前で昨年5月、抗議の演説をする民主党の胡志偉前主席=ロイター。6日逮捕された約50人の中に含まれている
　香港警察は6日朝、立法会（議会）元議員ら民主派の約50人を香港国家安全維持法（国安法）違反などの容疑で一斉に逮捕した。香港メディアが伝えた。警察は、昨年7月に民主派が行った立法会選挙の候補者を決める予備選に参加したことが「国家政権転覆」にあたると主張している模様だ。

　逮捕されたのは、民主派の主要政党である民主党の胡志偉前主席や尹兆堅元議員ら約50人。昨年6月末の国安法施行後に新設された警察の国安法案件を扱う法執行部隊が一斉に民主党の元議員らを連行した。

　警察が問題視している予備選は、昨年9月に行われる予定だった立法会選（1年延期）を前に、民主派の支持票が分散して共倒れになるのを防ぐために実施。国安法施行などに反対してきた民主派は、過半数の議席獲得により、議会での主導権確保を目指していた。投票者数は主催者目標（17万人）の3倍を超える約61万人に達した。

　しかし香港政府は昨年7月、予備選の運営組織が「立法会選で過半数を獲得し、予算案を否決して政府機能を停止させる」と訴えていたとして、国安法が禁じる政権転覆にあたると警告。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官も、予備選は法的根拠がないとして違法と主張していた。（広州=奥寺淳）
朝日新聞社
1099：チバQ：2021/01/06(水) 14:06:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/b0e0212f9214e21366b3e20605177ccdbfaf2663
WHO調査団、中国に入れず　テドロス事務局長は「大変失望」と批判
1/6(水) 7:09配信

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長=AP
　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日記者会見し、新型コロナウイルスの起源を調べるため中国に派遣した調査団が入国できないでいると明らかにした。必要な許可が得られないといい、事務局長は「大変失望している」と中国側の対応を批判した。

【写真】中国当局が始めた展覧会「新型コロナウイルスとの闘い」

　調査団は、各国のウイルスや疫学の専門家らで構成し、「人の感染例が最初に見つかった場所」として、武漢での調査を予定。WHOによると、5日ごろからそれぞれ中国に向けて自国を出発するはずだったが、中国側の受け入れ手続きが完了していないと、同日判明したという。

　すでに出発した2人のうち、1人は引き返して帰国中、もう1人は乗り継ぎ地で待機しているという。他の参加者は出発を見合わせた。

　テドロス事務局長は「調査団はWHOにとって優先課題だと、中国高官に改めて伝えた」と述べた。テドロス氏は中国政府への配慮が厚いと思われていただけに、この批判は各国メディアに驚きをもって受け止められた。

　WHO緊急対応責任者のマイク・ライアン氏は「入国のビザに関する承認が得られていないようだ。お役所仕事的な業務上の問題で、早急に解決すると信じたい」と述べた。

　WHO加盟国は昨年5月の年次総会で、中国への調査団派遣を決定。中国政府も協力する姿勢だったという。（ロンドン=国末憲人）
朝日新聞社
1100：チバQ：2021/01/06(水) 14:15:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/75437626b4942fecabf120696436163e2074f31a
タイ、行動規制を再強化　2週間半で感染者倍増　新型コロナ
1/5(火) 20:32配信
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バーやパブの営業が停止され、静まり返るバンコクの歓楽街＝４日夜
　【バンコク時事】新型コロナウイルスの感染が抑えられてきたタイで、昨年末から感染者が急増している。

　政府は新型コロナ対策として昨年3月に発令した非常事態宣言の期限を今月15日から2月末に延長する方針を決定。封じ込めに向け、バンコクの娯楽施設を閉鎖するなど行動規制を再び強化している。

　タイ政府が4日発表した新たな感染者は745人で、1日当たりの過去最多を記録。5日午前現在の累計感染者は8966人となり、2週間半で倍増した。

　バンコクでは年明けからバーやパブ、マッサージ店の営業が停止された。また、飲食店での夜間の食事を禁止。違反した場合、最高で禁錮1年と罰金10万バーツ（約34万5000円）のいずれかまたは双方を科す。学校は今月末まで休校となった。

　政府は他県への移動の自粛も求めている。プラユット首相は「再び全土のロックダウン（都市封鎖）はしたくない。感染を避けたければ自宅にとどまってほしい」と述べ、在宅勤務を呼び掛けた。

　タイ政府は昨年3月の感染拡大後、移動や経済活動を制限。その後も入国者に指定施設での14日間の隔離を義務付けるなど厳しい水際対策を続け、5月以降は市中感染をほぼ抑え込んだ。ところが、バンコク近郊の海鮮市場や違法賭博場で12月、クラスター（感染者集団）が相次いで発生。感染はバンコクを含む中部全域に広がった。

　タイ飲食業協会のラッダー会長は取材に対し、「立ち直りかけていた飲食店の収入が再び減ってしまう。最悪の場合、多くの店が休廃業に追い込まれるだろう」と危機感をにじませた。
1101：チバQ：2021/01/06(水) 14:16:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/d4ae8f1d55800e13946640df2334149bb526f671
手洗えないのに…難民キャンプのロヒンギャ、低い感染率
1/5(火) 17:00配信

バングラデシュ南東部コックスバザールのキャンプには、竹とビニールの小屋がひしめいている=2020年1月23日、奈良部健撮影
　ミャンマーでの迫害から逃れ、バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプで生活するイスラム教徒ロヒンギャの新型コロナウイルス感染者が、周辺の地元住民と比べてかなり少ないことがわかった。世界保健機関（WHO）などが原因を究明するため、実態の調査に乗り出している。

【写真】バングラデシュ南東部コックスバザールのキャンプには、竹とビニールでつくられた小屋がひしめく=2020年1月23日、奈良部健撮影

　キャンプには、竹や防水シートでつくった簡易な家がひしめきあう。約85万人のロヒンギャは、配給に頼る貴重な水を感染予防のための手洗いに十分に使えていない。キャンプ内のロヒンギャからは、昨年5月に初の感染者を確認。爆発的な感染拡大が懸念され、WHOはその後の3カ月でキャンプ内のロヒンギャの9割が感染する可能性もあるとみて、国連機関やNGOが隔離施設の建設などを急いでいた。

　ところが、WHOによると、昨年12月13日時点で感染が判明したロヒンギャは363人で、検査を受けた人に占める感染者の割合は1・8%。キャンプ外の地元住民が12%だったのに比べると、少なかった。
朝日新聞社
1102：チバQ：2021/01/08(金) 00:30:37: https://www.tokyo-np.co.jp/article/78643?rct=world
獄中の黄之鋒氏を香港国安法違反で再逮捕　逮捕者に米国人も、新たな火種か
2021年1月7日 23時12分
　【上海＝白山泉】違法集会扇動罪で実刑判決を受けた香港の民主活動家、黄之鋒氏が７日朝、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、収監されている刑務所内で再逮捕された。立法会（議会）議員選挙の予備選を巡って５３人が一斉逮捕された６日、予備選に立候補した黄氏の自宅も家宅捜索されていた。
　黄氏は昨年７月に民主派陣営が実施した立法会選挙の予備選で、九竜東選挙区から出馬し得票数で首位に立った。しかし、９月に予定されていた選挙への出馬資格は得られず、直後に選挙の実施も延期された。１２月２日には、２０１９年の違法集会を扇動した罪で禁錮１３月半の実刑判決を受けた。
　香港警察当局は６日、予備選に関わった民主派議員ら５３人を国安法違反の疑いで逮捕。当局は、民主派が議会で多数派を占めて政府予算案を否決しようとしたことを国家政権転覆罪の疑いがあると説明した。
　逮捕者には米国人弁護士のジョン・クランシー氏も含まれていた。香港メディアによると同氏ら逮捕者の多くが７日までに保釈されたが、悪化する米中対立の新たな火種として懸念が高まっている。
1103：チバQ：2021/01/08(金) 17:42:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/480b0fcf326421a7c5d696ad6fc7aeccc37c9bb2
前首相の新党、認可されず　マハティール氏、政府批判
1/7(木) 20:59配信
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　【クアラルンプール共同】マレーシアのマハティール前首相は7日、政府から新党設立が認可されなかったと明らかにした。ムヒディン政権に対抗するため結党を目指していたが、政界での一段の求心力低下につながる可能性がある。

　首都クアラルンプールでの記者会見で「行政の決まりごとを政治問題にしてしまった」と政府の対応を批判した。

　マハティール氏は首相だった昨年2月、連立政権内の権力移行を巡る内紛で辞任。自身が設立したマレーシア統一プリブミ党（PPBM）の総裁だったムヒディン氏から党も追放され、昨年8月に新党設立を表明していた。
1104：チバQ：2021/01/10(日) 12:31:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/3660716a1162bb0cd471e2399d0f30798e7fa6f3
台湾の人口、初めて減少 2020年に出生数急落
1/9(土) 13:20配信

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ＡＦＰ＝時事
台湾・台北の小学校で、新型コロナウイルスの感染対策をしながら昼食を取る児童ら（2020年4月29日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】台湾の人口が2020年に初めて減少したことが分かった。政府が8日に発表した統計で明らかになった。台湾は、韓国や日本と同じように人口動態の危機に直面している。

　内政部（内務省）によると、昨年の台湾の出生数は2019年から7％減の16万5000人に急落した。死亡者数も初めて出生数を上回り、台湾全体の人口は0.2％減の2356万人となった。

　台湾の出生率は2000年以降、低下し続けており、賃金水準は同年より停滞している。

　人口統計学者によると、台湾の女性の間では晩婚・非婚化が進み、結婚しても出産する子どもの数は少ない。生活費の高騰と育児支援の不足により、働く女性の中には出産の計画を先延ばしにせざるを得ない人もいる。

　高齢化が急速に進んでいることで、労働力の減少による台湾経済への影響を懸念する声が高まっている。【翻訳編集】 AFPBB News
1105：チバQ：2021/01/10(日) 12:34:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/53b09af0558388f9f15307f76d8467292543ffd8
ネパール共産党内紛、中国が仲裁　インドけん制、影響力保持に腐心
1/10(日) 7:10配信

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時事通信
８日、カトマンズで、警官隊と衝突するネパールの反政府デモ（ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】インドと中国に挟まれたヒマラヤの小国ネパールで、与党共産党の内紛による分裂の危機に際し、中国が仲裁に乗り出した。

　中国は、国境をめぐる小競り合いを繰り返してきたインドをけん制するためネパールの共産系諸派をまとめ上げ、2017年の総選挙で勝利につなげた経緯がある。最近の共産党分裂による影響力低下にいら立っている。

　ネパールのオリ首相は昨年12月20日、党内でのダハル議長との権力争いから下院を解散した。同27日に中国共産党中央対外連絡部の郭業洲副部長ら代表団がネパールに派遣され、オリ、ダハル両氏と個別に会談した。

　会談内容は明らかにされていないが、中国外務省の趙立堅副報道局長は翌28日の記者会見で「ネパールの関連政党は国益を考慮し、政治的安定（回復）に全力を傾けてほしい」とくぎを刺した。

　17年の総選挙では、オリ氏、ダハル氏らの共産系諸派が団結し勝利。翌年、共産党政権が成立した。当初はオリ氏とダハル氏が首相任期を「折半」する案も報じられたが、うやむやとなって両氏の権力闘争が噴き出した。安定した政権運営を期待した国民の失望は大きく、反政府デモが頻発している。

　中国はネパールでの共産党政権誕生を歓迎し、19年には習近平国家主席が、中国国家主席として23年ぶりにネパールを訪問。巨大経済圏構想「一帯一路」の下、ネパールへの資本投下を進めている。

　ロイター通信は年末の代表団派遣について「オリ首相の突然の行動に対する中国の怒りの表れだ」と解説する現地外交筋の話を伝えた。今年4、5月の総選挙に向け、共産党が分裂する可能性もあり、中国の介入がしばらく続きそうだ。
1106：チバQ：2021/01/10(日) 12:49:48: https://www.sankei.com/world/news/210109/wor2101090029-n1.html
中国の省都、交通機関が営業停止　今冬初の大規模ロックダウン
2021.1.9 16:21
【北京＝三塚聖平】中国河北省の省都・石家荘市で９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて市内の地下鉄や路線バス、タクシーが営業を停止した。市当局は住民に７日間は家にいるよう求め、今冬では初となる大規模なロックダウン（都市封鎖）を実施。同省に隣接する首都・北京市も感染対策を強化している。

　河北省当局の９日の発表によると、石家荘市では８日に発症者１４人、無症状感染者１６人を確認するなど感染の拡大が続く。市内の結婚披露宴で感染が広がったとの見方がある。

　同市当局は「戦時状態」に入ったと宣言した。約１千万人の全市民を対象にしたＰＣＲ検査を実施。住民の市外への移動を禁じ、高速鉄道などが発着する石家荘駅を閉鎖した。市内の公共交通機関も止めることにより人の動きを厳しく管理し、感染拡大に歯止めをかける方針だ。

　当局は北京への感染者の流入に神経をとがらせており、河北省からの通勤者にＰＣＲ検査の陰性証明を求めるなど防疫措置を強化している。現地を視察した孫春蘭副首相は「できるだけ早く感染拡大を阻み、首都の公衆衛生の安全を守る」と強調した。
1107：チバＱ：2021/01/10(日) 18:36:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f91df070b1de430bac8e0246dbe9cb1f9149310
制限引き上げためらった韓国　自慢の「Ｋ防疫」に陰り
1/10(日) 17:19配信

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産経新聞
　【ソウル＝桜井紀雄】韓国は昨年１１月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の第３波に見舞われた。１２月には、新規感染者数が防疫措置を最高水準に引き上げる基準の１日１千人以上に急増したが、経済への影響を懸念し引き上げに踏み切らなかった。結局、今月８日以降、新規感染者が６００人台に減り、文在寅（ムン・ジェイン）政権はひとまず危機を脱した形となっている。

　韓国政府は防疫措置の段階を５つに分けているが、首都圏では第３波を受け、上から２番目の水準に引き上げられた。

　飲食店での午後９時以降の店内飲食の禁止といったそれまでの措置に加え、大型スーパーや映画館も午後９時以降の営業が禁じられ、スポーツジムや学習塾は休業を強いられた。

　１２月に入っても第３波は収まらず、新規感染者が１千人を超える日が続き、文大統領も「最大の危機だ」と表明。しかし、１日平均８００～１千人が移行の目安だった防疫の最高水準への引き上げは見送られた。

　移行すれば、運営や営業の禁止・制限の対象施設は２００万カ所を超えることになるため、防疫当局は「経済的な被害が相当大きい」とみて、ためらったのだ。

　文政権は韓国の防疫措置が国際社会で高く評価されているとし、「Ｋ防疫」と称して自賛してきた。だが、防疫段階の引き上げをめぐるもたつきや、周辺国に比べてワクチンの導入が遅れていることで連日批判を浴び、文氏の支持率の低迷を招いた。

　追い込まれた文政権だったが、新年に入り新規感染者の増加傾向は鈍化。丁世均（チョン・セギュン）首相は今月８日、第３波について「ピークは過ぎた」との見方を示した。８日以降は新規感染者が６００人台に減っている。

　新規感染者が減少した背景には、人々の防疫措置の順守がある。ソウルの通りでは、マスクを着けていない人はまず見かけない。感染症予防法の改正に伴う罰則強化の影響が大きいとみられている。１１月から食事のときを除き、人々が集まる場所でのマスク着用が義務付けられ、違反者には１０万ウォン（約９５００円）の罰金が科されている。

　当局はスマートフォンを通じて違反者を見つけた場合の通報も積極的に募ってきた。１２月には、３万件を超える通報が寄せられるなど“違反者狩り”が一部で過熱し、通報者への報奨金を取りやめたほどだった。
1108：チバＱ：2021/01/10(日) 18:37:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/edbca2e4859a4a241190a80bbf0a0d50694fdc75
北、国防力強化を党是に　規約改正で“党政復古”打ち出し
1/10(日) 13:34配信

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産経新聞
　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党は９日、第８回党大会５日目の会議で党規約改正の決定を採択した。規約の序文に「強力な国防力で根源的な軍事的脅威を制圧し、朝鮮半島の安定と平和的環境を守る」と明記した。朝鮮中央通信が１０日に報じた。金正恩（キム・ジョンウン）党委員長が「最大の主敵である米国の制圧に焦点を合わせる」と表明したことと合わせ、核兵器開発を含む軍備増強路線を党是にしたことを内外に宣言した形だ。

　最高指導機関である党大会を５年ごとに開くことを定めた。過去に４年や５年ごとと明記されたこともあったが、正恩氏が２０１６年に前回大会を開くまで３６年間、開催されなかった。

　正恩氏をトップとする党中枢の政治局常務委員会について「政治や経済、軍事面で急を要する重大問題を討議・決定する」とし、正恩氏の委任で他の常務委員が政治局会議を主宰できるように改めた。迅速な意思決定を図るとともに、責任を分散して正恩氏の負担を軽減させるなど、正恩氏を補佐する体制を強化した。

　党組織を運営する政務局を前回党大会までの「書記局」の名称に変え、委員長や副委員長に改称した幹部の呼称も責任書記や書記、副書記に戻す。党で委員長の肩書が正恩氏にだけ許されるのかが注目される。

　朝鮮人民軍を党の指導の下、党を擁護する「党の革命的武装力」だと明確に定義。党で軍を統括する中央軍事委員会についても必要なメンバーだけで緊急問題を討議できるようにした。

　「古き良き時代」と懐かしむ住民も多い祖父、金日成（イルソン）主席時代の党中心の体制への“復古”を印象づける一方、正恩氏を頂点にした党による支配体制を盤石にする狙いとみられる。

　規約では「金日成・金正日（ジョンイル）主義」を中心思想に据えつつ、父、正日総書記が掲げた軍を優先する「先軍政治」に代え、正恩氏が盛んに強調する「人民大衆第一主義政治」を盛り込んだ。住民生活を優先する指導者像をアピールし、“脱正日化”を一層鮮明にする意図が読み取れる。党大会は１０日も続き、前回の４日間を上回る６日目に入った。
1109：チバＱ：2021/01/11(月) 11:11:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/55f8e6faaf26906bc4c12ac39f6e329b6ebd0623
北朝鮮、党大会で規約改正　「強力な国防力で軍事的脅威を制圧」明確に
1/10(日) 17:02配信

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毎日新聞
　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、5日から開かれている朝鮮労働党大会で党規約改正に関する決定書が9日に採択されたと報じた。党規約序文で「強力な国防力で軍事的脅威を制圧し、朝鮮半島の安定と平和的環境を守る」ことを明確にした。

　金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は5～7日の活動総括報告で「最大の主敵である米国を制圧、屈服させる」などと述べており、バイデン米次期政権をけん制する狙いがありそうだ。

　決定書では、党大会を5年に1回開くことも盛り込まれた。また、政務局を書記局に戻し、政治局常務委員会について「政治、経済、軍事的に至急提起される重要な問題を討議・決定する」と定めた。委任を受けて常務委員が政治局会議を司会できるようにした。

　今回の党大会で予定されていた議題のうち、党中央指導機関の選挙がまだ残っている。「大会は続く」とされており、10日も引き続き開かれている模様だ。【ソウル渋江千春】
1110：チバＱ：2021/01/11(月) 11:22:32: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021011101001605.html

妹の金与正氏は党政治局員候補から外れる
2021/01/11 07:49共同通信

　【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信の報道によると、最高指導者、金正恩氏の妹、金与正氏はこれまで務めていた党政治局員候補に選ばれなかった。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210111X479.html
正恩氏を総書記に選出＝党大会で指導部人事―北朝鮮
2021/01/11 10:14時事通信

正恩氏を総書記に選出　北朝鮮

１１日付の朝鮮中央通信によると、北朝鮮で開会中の朝鮮労働党大会で１０日、金正恩氏（写真）が党総書記に選出された＝８日撮影、平壌（同通信が９日に提供）【AFP時事】

(時事通信)

　【ソウル時事】１１日付の朝鮮中央通信によると、北朝鮮で開会中の朝鮮労働党大会で１０日、金正恩氏が党総書記に選出された。９日に党規約が改正され、書記局体制が５年ぶりに復活。これに伴い、正恩氏が「党を代表して領導する首班」である総書記に「全会一致」で推戴された。

　総書記の肩書が復活するのは、２０１１年に父の金正日総書記が死去して以来。正恩氏はこれまで党のトップとして「第１書記」「党委員長」の肩書を使ってきた。「総書記」就任には正恩氏の権威を高めるとともに、社会主義国として党中心の政権運営を強化する狙いがありそうだ。

　大会では党中枢の中央委員会委員らも選出。正恩氏の指導の下で中央委員会総会も開かれ、政治局員のほか、正恩氏らを含む党最高指導部の政治局常務委員５人が選ばれた。長年正恩氏を支えた朴奉珠元首相が常務委員を退き、正恩氏側近とされる趙甬元氏が新たに常務委員に昇進した。

　正恩氏の妹、金与正氏は政治局員候補から外され、降格されたとみられる。昨年には韓国の文在寅政権を強烈に非難する談話を発表するなど存在感を強めてきた与正氏だが、今後影響力をどの程度発揮できるかは不透明だ。
1111：チバＱ：2021/01/11(月) 11:26:56: https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20210111wow027.html
金正恩氏が党総書記に　故金正日氏と同じポスト
2021/01/11 11:01聯合ニュース

金正恩氏が党総書記に　故金正日氏と同じポスト

金正恩氏＝（朝鮮中央通信＝聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が１０日の党大会で党総書記に選出された。父の故金正日（キム・ジョンイル）総書記と同じく政治的象徴である総書記の肩書を持つことで、名実ともに党の最高指導者であることを明確にしたといえる。　

　朝鮮中央通信は１１日、前日に開催された６日目の党大会について「第８回党大会は金正恩同志を朝鮮労働党総書記に高く推戴することを決定する」と報じた。金委員長の党でのポストは、当初の第１書記から２０１６年に委員長、さらに今回、総書記へと変わった。

　北朝鮮は１２年の党代表者会で金正日氏を「永遠の総書記」に推戴し、同年の最高人民会議（国会に相当）では「永遠の国防委員長」として憲法に明示したが、２０年の改正憲法では金正日氏を故金日成（キム・イルソン）主席とともに「永遠の首領」と位置付けている。

　一方、金正恩氏の代弁者である妹の金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長は、北朝鮮の権力の中核である党政治局の候補委員から外れ、党部長の名簿にも名前がなかった。

　今回の人事で最も注目を集めたのは、金正恩氏の最側近とされる趙勇元（チョ・ヨンウォン）党第１副部長だ。政治局常務委員に選出され、常務委員会は金正恩氏と崔竜海（チェ・リョンヘ）氏、李炳哲（リ・ビョンチョル）氏、金徳訓（キム・ドクフン）氏に趙氏を加えた５人体制となった。

　趙氏はまた、党中央委員会書記と党中央軍事委員会委員にも任命された。要職を兼任することで北朝鮮の「ナンバー５」に浮上したことになる。

　呉日晶（オ・イルジョン）党部長の超スピード昇進も目を引く。党中央委員会委員から政治局委員となった。同氏は、抗日パルチザン第１世代で金正日後継体制づくりの最大の功労者とされる故呉振宇（オ・ジヌ）元人民武力部長（国防相に相当）の三男。

　政治局常務委員だった朴奉珠（パク・ボンジュ）党副委員長と政治局委員だった崔富一（チェ・ブイル）軍政指導部長はそれぞれ、すべての党ポストを退いた。

　対米交渉を担当してきた外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官は党中央委員会の委員から候補委員に降格した。対中外交を担う金成男（キム・ソンナム）党国際部第１副部長は党部長に任命された。李善権（リ・ソングォン）外相は政治局候補委員のまま。

　対韓問題を総括してきた金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長は、党書記ではなく党部長となっている。対韓担当の書記を置かず、党部長だけにしたとみられる。対韓担当だったチャン・グムチョル統一戦線部長は部長の名簿に名前がなかった。

　北朝鮮はこれまで１０人だった党副委員長を、７人で構成する党書記体制に変更した。顔ぶれをみると、対韓と外交の担当者を外したと思われる。

　政治局常務委員は従来と同じく５人で、委員も合わせると１９人からなる。候補委員は１１人。

　中央委員会の委員は１３８人、候補委員は１１１人となった。
1112：チバQ：2021/01/11(月) 17:46:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/30dc5a5c03822dfe0e77c492c40530fcf575fb48
権威付けで政権運営強化か　金正恩氏、総書記に　側近も最高指導部に昇任
1/11(月) 17:16配信

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毎日新聞
北朝鮮の朝鮮労働党大会で党総書記に選出された金正恩氏（手前中央）＝平壌で2021年1月10日、朝鮮中央通信・朝鮮通信

　北朝鮮の朝鮮労働党は10日、平壌で開会中の党大会で、金正恩（キムジョンウン）党委員長を全会一致で党総書記に選出した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信が11日に伝えた。総書記の肩書が復活するのは、2011年12月に父親の金正日（キムジョンイル）総書記が死去して以来となる。

【写真】北朝鮮核実験施設、爆破の瞬間

　正恩氏は、正日氏の死去に伴って権力を継承。党第1書記を経て、16年5月の前回党大会で党委員長に就任していた。今年は、正恩氏が権力を継承してから10年目の節目。総書記に就任することで、最高指導者としての自らの権威付けを図るとともに、社会主義国として党中心の政権運営を強化する狙いがありそうだ。

　党大会では9日に党の規約が改正され、書記局体制が復活していた。10日に採択された決定書は総書記を「全党を代表して指導する党の首班」と規定した。

　党大会は10日、党中枢である中央委員会委員らも選出した。正恩氏の指導の下で中央委員会総会も開かれ、党最高指導部の政治局常務委員5人が選ばれた。首相などを務めた朴奉珠（パクポンジュ）氏が外れ、正恩氏の側近とされる趙甬元（チョヨンウォン）氏が新たに昇進した。

　一方、韓国への強硬姿勢を前面に出すなど存在感を高めていた正恩氏の妹、金与正（キムヨジョン）氏は党政治局員候補から外され、降格された模様だ。

　一方、韓国軍合同参謀本部は11日、北朝鮮が10日深夜に平壌の金日成広場で軍事パレードを実施した様子を捉えたと発表した。予行演習の可能性も含めて、米韓当局が分析を進めている。【ソウル渋江千春】
1113：チバQ：2021/01/11(月) 17:47:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/f3d5731cb1b112dd30c52aaf140d16cccb99aa1e
苦境の正恩氏、党伝統の権威にすがる　対米外交頓挫は人事に波及
1/11(月) 17:08配信

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産経新聞
　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党大会で採択された決定書は最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン）氏について北朝鮮の「国力と地位を短期間に最上の境地に引き上げた」と称賛した。だが、現実は対米交渉の頓挫や国際社会からの制裁、新型コロナウイルス対応で苦境に直面。そこで活路を見いだそうとしたのが、父や祖父が用いた「総書記」という権威ある肩書を引き継ぎ、“党政の復古”を誇示する回帰路線だった。

　北朝鮮にとって正恩氏の肩書は最大の悩みの一つだった。正恩氏は父、金正日（ジョンイル）氏の死去を受け、２０１２年に「党第１書記」に就任するが、同時に正日氏を神聖視するために「永遠の総書記」にまつり上げており、総書記の呼称を避けるための苦肉の策だった。１６年の前回党大会で「党委員長」を創出したのも、父とは違う指導者像を印象づける狙いだったとみられる。

　決定書は正恩氏が「経済の自立化に向けて導き、大躍進時代を切り開いた」と強調。外交についても「世界政治の流れを有利に主導している」とたたえた。だが、親密さを誇ったトランプ米大統領とも１９年の首脳再会談で物別れになり、バイデン次期大統領の登場は米朝交渉の頓挫を決定づけた。経済目標が遠く達成できなかったことを正恩氏自身が党大会で認めている。

　斬新さを追い求めるより、党中心の伝統的支配体制を一層強化し、最大の難局をやり過ごす路線にかじを切ったと読み取れる。

　対米外交の頓挫は人事にも波及した。米国や韓国との交渉を主導した金英哲（ヨンチョル）党副委員長は、同格の書記への横滑りではなく、格が下の部長職に就任。対米協議を任されてきた崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官も中央委員から候補委員に降格された。韓国当局者は「米朝や南北交渉の停滞の責任を問われたのではないか」と分析する。

　各分野を統括してきた１０人の副委員長制は新たな書記体制では７人に絞られ、対韓担当書記を置かない可能性がある。一方、対中国外交を担う金成男（ソンナム）国際第１副部長が部長に昇格。米国と対立する中国の習近平政権への依存を北朝鮮が一層深めていくと予測される。
1114：チバQ：2021/01/11(月) 20:20:25: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010700761&g=int
【中国ウォッチ】次の香港長官は本土出身者？　謎の親中派新党結成で臆測
2021年01月11日18時00分

香港証券取引所を運営するＨＫＥＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）として、取引所の行事で発言する李小加氏＝2017年10月27日【EPA時事】
香港証券取引所を運営するＨＫＥＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）として、取引所の行事で発言する李小加氏＝2017年10月27日【EPA時事】

香港立法会で政府予算案について説明する陳茂波財政官＝2020年2月26日【EPA時事】

　香港の次期行政長官は中国共産党統治下の本土出身者が就任するのか。国家安全維持法（国安法）による強権発動で香港政治の中国化が進む中、本土出身者を中心とする謎めいた親中派新党が登場したことから、次期長官の人選をめぐって、さまざまな臆測が飛び交っている。（解説委員・西村哲也）

◇主席はクレディ・スイス役員

　この政党の名称は「紫荊党」（バウヒニア・パーティー）。バウヒニアは香港特別行政区の公式シンボルとされている花だ。香港籍（居留権）を持つ四川省出身の李山氏（金融大手クレディ・スイス役員）を主席として、昨年３月に十数人で結成、５月に登記された。結党の発表も報道もなく、しばらく潜伏状態だったが、１２月になって香港メディアが相次いで報じ、李氏ら関係者が取材に応じたことから、その存在が注目されるようになった。

　清華大学（北京）と米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）で経済学を学んだ李氏は中国の国政諮問機関である全国政治協商会議（政協）の委員。

　副主席格の実業家、陳健文氏も内モンゴル自治区政協の委員で、「中国国家行政学院香港工商専業同学会」と称する大規模な同窓会組織の主席も務める。国家行政学院は中国共産党の幹部を養成する中央党校（北京）の別称で、この組織は同校の「国情研修班」で学んだことのある香港ビジネスマンの同窓会である。

　香港親中派の既存政党は左派の民主建港協進連盟（民建連）や財界系の経済民生連盟（経民連）、自由党などがあるが、いずれも香港社会に根を張った伝統的組織。指導者の出自などの面で本土のカラーが極めて濃い紫荊党は異質な存在だ。

　ただ、本土の当局者やメディアはなぜか紫荊党についてほとんど言及しておらず、同党が中国共産党・政府のどの部門・勢力とどのような関係にあるのかは判然としない。
1115：チバQ：2021/01/11(月) 20:23:33: ◇証取の前ＣＥＯ起用説

　李氏のこれまでの発言によると、紫荊党の基本方針は(1)一国二制度擁護(2)愛国愛港（国を愛し、香港を愛する）(3)法治堅持(4)社会的差別反対。(1)～(3)は国安法制定を含む習政権の香港政策への支持を意味する。ただ、一国二制度については５０年ではなく、１００年不変（つまり、２０９７年まで不変）とすべきだと主張している。

　(4)で言う差別は、香港で「新移民」と呼ばれている本土出身者に対する蔑視・排斥を指す。香港の人口７５０万人のうち、１９９７年の返還後の移民は１００万人を超えている。

　中国系香港誌・紫荊の電子版が昨年１２月９日掲載した李氏とのインタビュー記事によれば、紫荊党は行動綱領の一つとして、「行政長官選挙委員会の委員および行政長官の選挙に参加し、紫荊党の理念を代表する候補者を支持・援助・推薦する」ことを掲げている。立法会（議会）選には触れておらず、もっぱら長官選に活動の重点を置いていることが分かる。

　長官選はまず、さまざまな業種・職種の各界が計１２００人の選挙委員を選び、選挙委員たちが長官を選出する。選挙委は事実上、必ず親中派が過半数を占める仕組みになっているので、共産党が推す候補が常に当選する。

　では、李氏自身が長官を目指すのか。本人は今のところ何も語っていないが、親中派の消息筋はその可能性を否定した上で、来年７月に就任する次期長官は、香港証券取引所を運営するＨＫＥＸの前最高経営責任者（ＣＥＯ）だった李小加氏のような人物が起用されるのではないかと述べた。同氏は本土出身で、米国留学、外国金融機関勤務の経験があり、そのキャリアは李山氏とよく似ている。

　紫荊党としては、習政権が水面下で政治的に信頼できる本土出身者を次期長官候補として推し、同党がその候補の選挙活動で大きな役割を果たすという展開を想定しているのだろう。

　なお、初代長官の董建華氏は上海市出身だが、中華人民共和国成立前の子供時代に香港へ移住しているので、共産党統治下で育ったわけではない。

◇地下共産党の隠れみのか

　香港返還後に起きた２００３年の国家安全条例反対運動、長官選の民主化を求めた１４年の雨傘運動（道路占拠運動）、１９年の逃亡犯条例改正反対運動は民主派が主導したが、親中派の一部にも同調もしくは同情する動きがあり、国家安全条例制定や逃亡犯条例改正が失敗する一因になった。

　また、共産党政権はこれまで、親中派の実業家や官僚を長官の座に据えてきたが、いずれも十分な統治能力があるとは言えなかった。

　習政権が香港立法会の頭越しに全国人民代表大会（全人代＝国会）で国安法を制定するという超法規的措置に踏み切ったのは、香港民主派に対する警戒感だけでなく親中派への不信感もあって、自ら手を下すしかないと考えたからだったとみられる。

　だからこそ、紫荊党が登場したわけだが、いかにも共産党政権のかいらいという印象を与える小さな新党が地元の大労組や大企業をバックにする既存の親中派政党に匹敵する存在になるのは容易ではない。

　このため、「紫荊党がうまく行くとは考えにくい。次の長官は陳茂波財政官だろう」（地元ベテランジャーナリスト）といった観測は少なくない。財政官は政府ナンバー３の主要閣僚。陳氏は会計士協会会長、立法会議員を経て、１２年に発展局長（閣僚）として入閣し、１７年から現職にある。

　現長官の林鄭月娥氏はまだ、再選を目指すかどうかを明確にしていないが、逃亡犯条例改正をめぐる不手際で大混乱を引き起こして習政権の不興を買っており、香港政界では今期１期だけで退任するとの見方が多いようだ。

　紫荊党に関しては、香港返還後も地下活動を続けてきた共産党香港工作委員会が活動を公然化させるための隠れみのになるとの説もある。香港には共産党の秘密党員が数十万人いるといわれるので、この説が事実とすれば、「党員２５万人」の目標達成もあながち夢とは言い切れない。
1116：チバQ：2021/01/11(月) 22:20:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/f3d5731cb1b112dd30c52aaf140d16cccb99aa1e
苦境の中、正恩氏がすがったのは伝統の党の権威
1/11(月) 17:08配信

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　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党大会で採択された決定書は最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン）氏について北朝鮮の「国力と地位を短期間に最上の境地に引き上げた」と称賛した。だが、現実は対米交渉の頓挫や国際社会からの制裁、新型コロナウイルス対応で苦境に直面。そこで活路を見いだそうとしたのが、父や祖父が用いた「総書記」という権威ある肩書を引き継ぎ、“党政の復古”を誇示する回帰路線だった。

　北朝鮮にとって正恩氏の肩書は最大の悩みの一つだった。正恩氏は父、金正日（ジョンイル）氏の死去を受け、２０１２年に「党第１書記」に就任するが、同時に正日氏を神聖視するために「永遠の総書記」にまつり上げており、総書記の呼称を避けるための苦肉の策だった。１６年の前回党大会で「党委員長」を創出したのも、父とは違う指導者像を印象づける狙いだったとみられる。

　決定書は正恩氏が「経済の自立化に向けて導き、大革新時代を切り開いた」と強調。外交についても「世界政治の流れを有利に主導している」とたたえた。だが、親密さを誇ったトランプ米大統領とも１９年の首脳再会談で物別れになり、バイデン次期大統領の登場は米朝交渉の頓挫を決定づけた。経済目標が遠く達成できなかったことを正恩氏自身が党大会で認めている。

　斬新さを追い求めるより、党中心の伝統的支配体制を一層強化し、最大の難局をやり過ごす路線にかじを切ったと読み取れる。

　対米外交の頓挫は人事にも波及した。米国や韓国との交渉を主導した金英哲（ヨンチョル）党副委員長は、同格の書記への横滑りではなく、格が下の部長職に就任。対米協議を任されてきた崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官も中央委員から候補委員に降格された。韓国当局者は「米朝や南北交渉の停滞の責任を問われたのではないか」と分析する。

　各分野を統括してきた１０人の副委員長制は新たな書記体制では７人に絞られ、対韓担当書記を置かない可能性がある。一方、対中国外交を担う金成男（ソンナム）国際第１副部長が部長に昇格。米国と対立する中国の習近平政権への依存を北朝鮮が一層深めていくと予測される。
1117：チバQ：2021/01/12(火) 18:08:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/6e0e87898e204ebb9f4d6206f0baca525c16ed65
コロナ死者初確認から1年復活誇る武漢、流行止まらぬ世界
1/12(火) 9:48配信
【1月12日 AFP】中国はちょうど1年前の11日、武漢（Wuhan）で新たなウイルスによる初の死者を発表した。あれから12か月、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死者は世界各地で増え続け、その数は190万人を超えた。

　しかし感染拡大が始まった武漢では、新型ウイルスは封じ込められている。何事もなく迎えた11日、通勤者らは自由に移動し、公園や川沿いの遊歩道は歩行者らでにぎわった。人口1100万人の同市は、同ウイルスの「爆心地」というレッテルを拭い去ろうと決意している。

　まだ症例報告が少なかった2020年1月11日、中国は未確認のウイルスによる初の死者が出たと認めた。亡くなったのは、初期段階で多くの感染者が関係していたことで知られる生鮮市場の常連の男性（61）だった。

　返り咲いた武漢は今、その復活を誇りにしている。ある住民は同日「今武漢は、中国、そして世界全体で見ても最も安全な都市だ」とAFPに語った。大勢が集う公園では、朝日の下でペアになって踊る人々の姿が見られたが、マスク着用者は数人だった。

　11日には国内の新規感染者数が、河北（Hebei）省を中心に昨年7月以来最多の103人に上ったと報告された。中国当局は、局地的に見られる感染拡大の阻止に動いている。規制強化に伴い、来月の春節（旧正月、Lunar New Year）休暇に多くの人が計画している旅行に悪影響が出るのではないかという懸念が高まっている。

　とはいえ1日当たりの感染者数で見ると、米英や多くの欧州諸国に比べるとほんのわずかにとどまっている。また死者数は、中国の公式統計では4634人とされている。

　映像前半は武漢市内の駅で、後半は同市内の公園で11日撮影。(c)AFPBB News
1118：チバQ：2021/01/12(火) 18:27:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/9336d38c3611e76b913ec57b842c22a35e35018d
コロナ拡大、マレーシア全土に非常事態宣言　8月まで、政治的思惑漂う
1/12(火) 17:24配信

マレーシアのムヒディン首相＝２０２０年３月、プトラジャヤ（ＡＦＰ時事）
　【クアラルンプール時事】マレーシアのアブドラ国王は12日、新型コロナウイルス感染拡大阻止のため全土に非常事態宣言を発令した。

　8月1日までの発令中は国会が停止し、政府の権限が強くなる。あらゆる選挙も実施できないため、権力基盤が脆弱（ぜいじゃく）なムヒディン首相が政権維持のため宣言を利用したと疑われている。

　マレーシアでは、昨年12月の国内旅行などの解禁をきっかけに、新型コロナの感染者が1日当たり2000～3000人で推移。医療体制も逼迫（ひっぱく）している。

　ムヒディン氏は12日の演説で「非常事態宣言下でも経済活動は継続される」と強調した。ムヒディン政権はコロナ禍だけでなく、与野党からの倒閣運動にもさらされている。既に新型コロナ対策は国内旅行禁止や店内飲食禁止など個別に強化しており、今回の宣言発令には「政治的な思惑がある」と国民の視線は厳しい。
1119：チバQ：2021/01/12(火) 21:19:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/472b4db2e82d2bbb49c07070290ad490173b1687
マレーシア、国王が８月１日までの「緊急事態宣言」…首相の総選挙先延ばし思惑も？
1/12(火) 19:35配信

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読売新聞オンライン
　【ハノイ＝田中洋一郎】マレーシアのアブドゥラ国王は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由として、８月１日まで全国に「緊急事態宣言」を発令した。期間中は、連邦議会が停止され、選挙も行われない。不安定な政権運営に苦しみ、解散・総選挙を先延ばししたいムヒディン・ヤシン首相の思惑も背景にあるとみられる。

　発表によると、発令は内閣の助言に基づき、国王が判断した。ムヒディン氏は１２日、テレビ演説で「軍事クーデターではない」などと訴えた。政府機能は停止せず、必要な政策は国王の勅令により行うという。

　現政権は、ムヒディン氏の政党と、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）などが組んで昨年３月に発足。しかし、組閣人事などでＵＭＮＯが不満を募らせ、解散・総選挙の早期実施を求めていた。発令により政権が延命する一方、与党連合内の分裂が決定的となれば、解除後の選挙で、ムヒディン氏が苦戦する可能性もある。
1120：とはずがたり：2021/01/13(水) 17:16:01: この件では立憲の党の方針と支持層の乖離が大きい様に見受けられる。一度整理した方が良さそう。。

日韓関係の冷え込みさらに…元慰安婦訴訟判決の衝撃
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78970
2021年1月9日 16時00分

　日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた８日のソウル中央地裁判決は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を適用しなかった。地裁が仮執行を認め、日本政府資産の差し押さえ手続きも可能になった。日本政府は強く反発。日韓関係の冷え込みの長期化は避けられそうにない。（上野実輝彦、ソウル・中村彰宏）

◆ナチスの強制労働めぐる判例を基に
　元慰安婦側が主権免除を否定する根拠に挙げたのが、欧州の判例だ。第２次大戦末期にドイツに強制労働を強いられたとするイタリア人男性が独政府に損害賠償を求め、イタリア最高裁は２００４年に「訴えられた行為が国際犯罪である場合には、主権免除は適用されない」とドイツに賠償を命じた。１２年の国際司法裁判所（ＩＣＪ）ではドイツが勝訴した。
　今回判決は欧州の事例に触れ、慰安婦動員が「反人道的な犯罪行為」だったと主権免除を否定。主権免除は「国際規範に違反し、他国の個人に大きな損害を負わせた国家が賠償や補償を回避できるようにつくられたものではない」とした。
　韓国では、慰安婦問題は批判が許されない「聖域」と呼ばれる。韓国の法曹関係者は判決は「国民感情を意識していないとは言えない」と世論に敏感な韓国司法の一面を示したと話す。

◆差し押さえの対象は
　日本政府は主権免除の原則から裁判に応じず、控訴もしない考えだ。菅義偉首相は８日、記者団に「訴訟は却下されるべきだ」と強調した。賠償に応じる可能性も極めて小さい。今後は日本政府の資産売却に向けた手続きが焦点になる。
　韓国内の日本政府資産は、大使館や総領事館、大使公邸などだが、外国公館への不可侵を定めたウィーン条約により、差し押さえは困難だ。原告側は、別の資産を探して差し押さえを申請するとみられる。朝鮮半島出身の元徴用工を巡り日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決でも日本企業の資産売却の動きがあるが、政府資産差し押さえや売却が実現すれば、日韓関係への打撃はけた違いだ。日本政府は、現金化されれば直ちに対抗措置を取る構えだ。

◆国際法より国内の司法判断
　判決で、日本政府の文在寅政権への不信感は一層深まった。日本政府は元慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定や２０１５年の慰安婦合意で解決済みとの立場。政府高官の１人は「韓国は、国内の司法判断で国際法をひっくり返す」と話す。昨秋以降、韓国政府高官や韓日議連会長らが相次いで訪日し、雪解け機運もあったが、関係悪化に転じるのは確実。官邸幹部は「われわれに言っていることと、実際にやっていることが全く違う」と憤る。

　韓国外務省報道官は８日の声明で、１５年の合意が「両国政府の公式合意」だと指摘しながらも「司法の判断を尊重する」とした。大統領府は公式反応を示していないが、文政権は「政治は司法に介入できない」との姿勢で一貫しており、今回も解決策を示さず静観する見込みだ。
　日韓議連幹事長の自民党の河村建夫・元官房長官は取材に「政府間の信頼関係に関わる判決だ。徴用工問題でも韓国政府から解決する対案が出てこない。極めて厳しい状況になってきた」と語った。韓国・峨山政策研究院の崔チェ恩ウン美ミ研究委員は「今回は日本政府が被告なだけに、元徴用工訴訟よりも影響が大きい。関係改善は一層難しくなった」と指摘している。
1121：チバQ：2021/01/14(木) 00:11:46: https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20210113wow034.html
韓国次期大統領選候補の支持率　京畿道知事が僅差で首位＝検事総長2位
2021/01/13 11:46聯合ニュース

韓国次期大統領選候補の支持率　京畿道知事が僅差で首位＝検事総長2位

左から李洛淵氏、李在明氏、尹錫悦氏＝（聯合ニュースTV）

(聯合ニュース)

　【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社ハンギルリサーチが13日に発表した調査結果によると、次期大統領選挙（2022年3月）への出馬が予想される人物の支持率は、与党「共に民主党」所属で京畿道知事の李在明（イ・ジェミョン）氏が25．5%でトップ、次いで検事総長の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が1．7ポイント差の23．8%だった。

　前首相で共に民主党代表の李洛淵（イ・ナギョン）氏は14．1%で、野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表が7．4%、無所属の洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員が5．9%で続いた。

　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は40．7%、不支持率は56．9%となった。

　政党支持率は、共に民主党が34．9%、最大野党「国民の力」が22．6%だった。

　調査はインターネットメディアのクキニュースの依頼を受け、9～11日に全国の有権者1004人を対象に実施された。
1122：チバQ：2021/01/17(日) 00:07:28: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021011601001809.html
中国の石家荘、都市封鎖延長　3000人収容の緊急施設も
2021/01/16 19:45共同通信

中国の石家荘、都市封鎖延長　3000人収容の緊急施設も

中国河北省石家荘市内を消毒する作業員＝15日（共同）

(共同通信)

　【北京共同】新型コロナウイルス感染症の流行で都市を封鎖している中国河北省の石家荘市は16日、封鎖を19日まで延長すると発表した。3千人収容の隔離施設を突貫工事で建設するなど、感染抑え込みへの対策を急いでいる。

　封鎖は16日ごろまでに解除予定だったが、15日に新たに94人の感染が判明し流行は収まっていない。全市民1千万人余りを対象にしたPCR検査を1月に入り2回実施。感染者が多い一部地域では、取りこぼしのないよう既に5巡目の検査も開始した。

　濃厚接触者を全て隔離するため、市内では13日に集中隔離施設の建設が始まった。
1123：チバQ：2021/01/17(日) 21:27:57: https://www.sankei.com/world/news/210117/wor2101170006-n1.html
北最高人民会議開幕日、正恩氏のポストに注目
2021.1.17 07:41国際朝鮮半島
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　１６日、軍事パレードの参加者らと記念写真に納まる北朝鮮の金正恩総書記（前列中央）。１７日付の労働新聞が掲載した（コリアメディア提供・共同）
　１６日、軍事パレードの参加者らと記念写真に納まる北朝鮮の金正恩総書記（前列中央）。１７日付の労働新聞が掲載した（コリアメディア提供・共同）
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　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は１７日、国会に当たる最高人民会議の招集日を迎えた。出席する代議員らが１６日に平壌の金日成（キム・イルソン）主席と金正日（ジョンイル）前総書記の銅像に献花したと伝えられており、予定通りに開幕したとみられる。開催は昨年４月以来で、会議の内容は１８日以降に報じられる見通し。

　北朝鮮は当初、今月下旬の開催を予告していたが、米国でバイデン新政権が２０日に発足する前の１７日に前倒しした。新型コロナウイルス対応や国際社会による制裁で経済が逼迫（ひっぱく）する中、１２日に閉幕した朝鮮労働党大会で決めた国家経済発展５カ年計画の予算や法令措置を急ぐ構えとみられる。

　新型コロナ対策で党大会に参加した代議員らを平壌に留め置く必要から日程を早めた可能性もある。

　最高指導者の金正恩（ジョンウン）氏が党大会で総書記に就任したこともあり、国家機構のトップとしての肩書も変更するかに注目が集まる。

　韓国の専門家の間では、祖父の日成氏と同じ「国家主席」を名乗る可能性が指摘される一方、日成氏の神格化で体制の権威づけを図ってきただけに、主席の踏襲はハードルが高いとみられている。ポストの位置づけの変更に必要な憲法改正が予告されていないことから、国務委員長の肩書を維持するとの観測もある。

　正恩氏は２０１９年から代議員に選出されておらず、出席しない可能性がある。出席した場合、バイデン新政権の発足と前後して施政演説し、対米メッセージを発するのかも焦点だ。

　肩書上は党の職責が降格となった妹の金与正（ヨジョン）党副部長が国家機関の役職に就くことがあるのか、対米協議を担い党人事では降格された崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官が国務委員のポストを維持するのかも、正恩政権の今後の外交を占う上で注目点となる。
1124：名無しさん：2021/01/18(月) 14:31:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/4fd4292c9138126252a1d592659cbd15dad72fb2
中国、始皇帝ドラマが物議　「暴君礼賛」に懸念の声
1/18(月) 5:59配信

　【北京共同】中国で秦の始皇帝を扱った国営中央テレビのドラマ「大秦賦」が物議を醸している。始皇帝は初の中国統一を成し遂げたが、激しい言論弾圧を行い圧政を敷いたとされる。会員制交流サイト（SNS）には「暴君の礼賛」「歴史の美化」との声も。習近平指導部による集権を正当化する狙いではないかと懸念する人もいる。

　紀元前221年、秦王は他国を滅ぼして初の皇帝に。貨幣や文字を統一した。一方で言論弾圧「焚書坑儒」や、「法家思想」による厳しい統治は中国で批判的に受け止められてきた。

　「大秦賦」は全78話。昨年12月に公開されると、SNSでは「暴政賛美だ」との主張も出た。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b2585982c28914a11e3ccdc50692a1ab94c583fd
韓国・文大統領「日本企業の資産現金化は望ましくない」…元徴用工訴訟
1/18(月) 12:03配信

　【ソウル＝建石剛】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１８日、新年の記者会見を開いた。日韓関係で懸案となっている「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題について、「（日本企業の資産が）強制執行として現金化されるのは日韓関係に望ましくない」と述べた。

　文氏は「（現金化の）段階になる前に、外交的解決策を見つけるのが優先だ」と強調した。「原告を説得し、問題を解決できると信じている」とし、外交協議を通じた問題解決の必要性に言及した。

　文氏はまた、ソウル中央地裁が今月８日に元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じた判決について、「（元徴用工問題などで）外交的努力をしている間に（元慰安婦の）判決が加わり、正直困惑している」と述べた上で、日本側との協議を行いたいとの意向を示した。

　文氏が元慰安婦訴訟の判決に触れるのは初めてだ。判決は主権国家が他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」を認めなかった。日本政府は訴訟に応じておらず、控訴しない方針で、判決は２３日午前０時に確定する。
1125：チバＱ：2021/01/18(月) 17:58:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2585982c28914a11e3ccdc50692a1ab94c583fd
韓国・文大統領、元徴用工訴訟「現金化望ましくない」…元慰安婦判決には「正直困惑」
1/18(月) 12:03配信
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１８日、ソウルの大統領府で、新年の記者会見に臨む文大統領（ロイター）
　【ソウル＝建石剛】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１８日、新年の記者会見を開いた。日韓関係で懸案となっている「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題について、「（日本企業の資産が）強制執行で現金化されるのは日韓関係に望ましくない」と述べた。文氏はこれまで司法判断を尊重する意向を繰り返してきており、現金化を避けたいとの考えを示したのは初めてだ。

【写真特集】戦争の傷跡…戦後75年　小笠原に沈んだ戦禍
　元徴用工訴訟では、敗訴した日本企業の資産の差し押さえ手続きが完了している。裁判所が資産の売却命令をいつ出すかが焦点となっており、競売を経て「現金化」に進めば、日本政府は対抗措置を取る構えだ。
　文氏は記者会見で、「（現金化の前に）外交的解決策を見つけるのが優先だ」と強調し、「原告が同意できる方法を両国政府で合意し、韓国政府が原告を説得して問題を解決できると信じている」と語った。文政権は「被害者中心主義」を掲げており、日本と原告の双方が受け入れられる案を示せるかは未知数だ。
　文氏はまた、ソウル中央地裁が今月８日に元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じた判決について、「（元徴用工問題などで）外交的努力をしている間に慰安婦判決問題が加わり、正直困惑している」と述べた。文氏が元慰安婦訴訟の判決に触れるのは初めてだ。
　慰安婦問題を巡っては、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決される」とされたが、１７年に発足した文政権は合意を事実上、白紙化した。だが、文氏は記者会見で合意について「韓国政府は公式的な合意だったと認定する」とし、「それを土台に（今回の原告が）同意できる解決法を探る」と語った。問題解決に向けた具体策については示さなかった。
　判決は主権国家が他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」を認めなかった。日本政府は訴訟に応じておらず、控訴しない方針で、判決は２３日午前０時に確定する。
1126：チバＱ：2021/01/18(月) 18:16:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/58af1740c6751d7527252284b39812b6e080551e
中国、主要国唯一のプラス成長　伸びは縮小　20年実質GDP2.3％増
1/18(月) 11:07配信
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天安門前＝北京市中心部で2021年1月、米村耕一撮影
　中国国家統計局が18日発表した2020年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比2・3％増だった。新型コロナウイルスの影響で、6・0％増だった19年からは伸び率が大きく縮小したが、感染の抑え込みにほぼ成功した春以降は経済活動が復調した。感染拡大に歯止めがかからない日米欧とは対照的に、主要国で唯一のプラス成長となる見通しだ。

【緊急事態宣言】2020年の宣言との違いは？

　同時に発表した20年10～12月期の実質GDPは前年同期比6・5％増だった。20年は1～3月期に6・8％減となって四半期で比較可能な1992年以降初めてマイナス成長に転落したが、4～6月期以降は3四半期連続でプラス成長を確保。伸び率も4～6月の3・2％、7～9月の4・9％から加速した。21年は前年比8％程度の高成長を予想する声が市場には多い。

　とはいえ20年の成長率は、社会や経済が大混乱した文化大革命の最終年だった76年（前年比1・6％減）以来44年ぶりの低水準だった。中国政府は20年のGDPの規模を10年比で倍増する目標を掲げてきたが、実現に必要とされていた20年の5％台成長には届かず、目標は達成できなかった模様だ。

　20年のGDPを個別指標でみると、工業生産は2・8％増（19年は4・8％増）だった。感染拡大で1～3月期は工場の稼働停止が相次いだが、収束していくと生産が再開。政府の購入支援策などが下支えする自動車のほか、インフラ投資需要の恩恵を受けた鉄鋼やセメントなどが増えた。輸出（人民元ベース）は4・0％増。マスクや在宅勤務用のパソコンなどが好調だった。

　公共投資や企業の設備投資を反映した固定資産投資は2・9％増だった。高速鉄道や道路など中央・地方政府の景気刺激策が奏功したほか、民間投資も1・0％増とプラスを維持した。

　一方、個人消費の動向を示す社会消費品小売総額は3・9％減となり、文革中の68年以来52年ぶりに前年割れした。自動車販売やインターネット通販は好調だったが、外食などが低迷。月別では8月以降プラスに転じているが、所得の伸び悩みもあり、投資や輸出などの企業活動に比べて回復が遅れている。【北京・小倉祥徳】
1127：チバＱ：2021/01/18(月) 20:19:57: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800627&g=int
サムスントップに実刑判決　贈賄の李副会長を収監―韓国高裁
2021年01月18日19時02分

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵前大統領（懲役２０年が確定）への贈賄罪などに問われたサムスングループトップでサムスン電子副会長、李在鎔被告（５２）に対する差し戻し審で、ソウル高裁は１８日、懲役２年６月の実刑判決を言い渡した。李被告は判決宣告後に拘束され、拘置所に移送された。

　韓国最大財閥トップの収監は、グループの経営に大きな影響を及ぼしそうだ。新型コロナウイルスの感染が収束せず、経済の見通しが不透明な中、けん引役となるはずの巨大企業の「司令塔」の不在は韓国経済への不安定要因となる可能性もある。
　判決は、李被告が自身への経営権継承のために、朴前大統領側に支援を求め、見返りとして８６億８０００万ウォン（約８億円）の賄賂を提供したと認定。裁判長は「すべての状況を勘案すれば、実刑の宣告が不可避だ」と断じた。
　李被告は２０１７年２月に拘束、起訴された。一審で懲役５年の実刑判決を受けたものの、１８年２月の二審で執行猶予判決となり、釈放された。ただ１９年８月の上告審で審理が高裁に差し戻されていた。
　李被告の実刑判決を受け、サムスン電子の株価は急落。前週末終値よりも約３．４％下落して取引を終えた。
1128：チバＱ：2021/01/19(火) 11:22:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/18b17cbabcfc6ceaf4d7cb22daab5c8e47cf0f9c
李在鎔サムスン副会長の実刑に財界衝撃…「サムスンだけでなく韓国経済に悪影響」
1/18(月) 17:32配信
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李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長
サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が１８日の差し戻し審で実刑を宣告されると、財界関係者らは当惑を隠せなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況にある経済界に悪影響を与える恐れがあるという懸念からだ。これに先立ち大韓商工会議所と中小企業中央会などは李副会長のために嘆願書を提出するなど裁判所に善処を訴えたが事実上無為に帰した。

全国経済人連合会は今回の判決でサムスンの経営活動だけでなく韓国経済も萎縮する可能性があると懸念する。全経連のペ・サングン専務は「李副会長がコロナ発の経済危機の中で果敢な投資と雇用創出を陣頭指揮し韓国経済を支える一助となってきた。拘束判決に対しとても残念に思う」と明らかにした。

ペ専務は「長期間のリーダーシップ不在は新事業進出と迅速な意志決定を遅延させ、グローバル競争で遅れを取る結果を招くことになる。サムスンが韓国経済で占める割合、グローバル企業としての地位などを考慮すると、韓国経済全体にも悪影響を与える恐れがある」と強調した。

韓国経営者総協会と大韓商工会議所もサムスングループの経営空白が現実化したことに対し遺憾を示した。経総関係者は「新型コロナウイルスで各国が自国産業保護中心の経済政策を展開するなど経済的不確実性がいつになく大きくなった。韓国を代表するグローバル企業の経営空白で重大な事業決定と投資が遅れれば、韓国の経済・産業全般にも波紋は大きいだろう」と話した。

大韓商工会議所のイ・ギョンサン経済調査本部長は「新型コロナウイルスで世界の産業のパラダイムが急変しているタイミングで韓国代表企業のサムスン電子の役割が重要な状況。最高経営責任者の不在が最小化できるよう経営陣が努力するだけでなく政策的な配慮も必要なものとみられる」とした。

企業関係者らも当惑を隠せず、財界に及ぼす影響に注目している。ある企業家は「サムスンは裁判所が要求した順法監視委員会を設置するなどそれなりの努力をしたが実刑が宣告され当惑している。国家経済の大きな軸を担っている最高経営責任者が再び収監の身になるのは残念だ」と伝えた。また別の企業関係者は「当分は大型買収合併などオーナーの決断が必要な事業は期待するのが難しくなった。サムスンの困難は個別企業の状況にとどまらず産業界全般に悪材料として作用しないか心配になる」と話した。
1129：チバＱ：2021/01/19(火) 20:56:41: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800917&g=int
成長維持で求心力回復図る　習氏、続投視野―中国
2021年01月18日20時32分

習近平中国国家主席＝２０２０年１０月、北京（ＡＦＰ時事）
習近平中国国家主席＝２０２０年１０月、北京（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】２０２０年の中国の経済成長率は２．３％にとどまったものの、新型コロナウイルスの感染を抑制したことで、１０～１２月期に６．５％と、前年同期を上回る水準まで回復した。習近平指導部はコロナ禍で低下した求心力を取り戻すため、経済成長の維持に一層腐心するとみられる。
「第３波」の今こそ再考　なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか

　世界銀行の予想では、中国の成長率は２１年に７．９％まで加速した後、２２年には５．２％に落ち着く見通し。その後は長期的な減速が見込まれている。
　政府は２０年の国内総生産（ＧＤＰ）を１０年比で２倍にする目標を設定していたが、未達に終わった。コロナ対応をめぐっても、初動が遅れたとの不満がくすぶる。２２年の共産党大会での続投を視野に入れる習近平総書記（国家主席）にとって、経済成長の重要性はこれまで以上に増している。
　共産党は昨年１０月の重要会議で、３５年までの長期目標として新たに「中等先進国」入りを掲げた。習氏は期間中にＧＤＰを倍増させることが「完全に可能」と言明。ただ、達成には単純計算で年平均４．７３％の成長が必要となり、ハードルは決して低くない。
　中国では冬に入り、各地でコロナ感染者が散発的に発生。国家統計局の寧吉哲局長は１８日の記者会見で、２０年１２月の小売売上高が伸び悩むなどの影響が出ていると認めており、消費者心理の不安定さが浮き彫りになった。
　米国との関係も不透明要因だ。３０年前後の米中ＧＤＰ逆転の可能性が高まる中、バイデン次期米政権は人権問題を中心に強硬姿勢を取るとみられ、対立の長期化は必至。中国は内需主導型経済への転換を進めることで影響を抑えたい考えだが、先行きは楽観できない。
1130：チバＱ：2021/01/20(水) 15:02:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/664625b612754c7b2f871f3792bae34d165e0b82
康京和外相を電撃交代　後任に前国家安保室長の鄭義溶氏＝韓国
1/20(水) 10:37配信

鄭義溶氏（青瓦台提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は20日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の交代を決め、後任に鄭義溶（チョン・ウィヨン）前国家安保室長（74）を内定した。

　青瓦台（大統領府）の鄭萬昊（チョン・マンホ）国民疎通首席秘書官が記者会見で3人の閣僚人事を発表した。

　鄭氏は元外交官で、文政権が発足してから3年間、国家安保室長を務め、外交・安全保障の司令塔の役割を担った。

　康氏は文政権の初代外交部長官を務め、3年半以上、外交部を率いてきた。2022年の文大統領の任期終了まで外交部長官を務めるとの見方があったが、交代が決まった。　
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1131：チバＱ：2021/01/21(木) 11:07:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/c770013d9cede599725e2efa074a8cb2b6a15e9b
中国で就職難民「大量発生」…エリートを待ち受ける「苛酷すぎる下放政策」
1/21(木) 6:02配信
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「大学は出たけれども」

写真：現代ビジネス
　2021年6月に中国の「高等学校(大学・短大・高専)」(以下、総称して「大学」と呼ぶ)を卒業する「応届畢業生(新卒者)」は、900万人の大台を超して909万人になることが予想されている。この数字は2020年12月1日付で中国政府「教育部」と「人力資源・社会保障部」が連名で公表した推計だが、2022年の大学新卒者は1000万人を超えると予測されている。

【写真】「ジャック・マー失踪」のウラで、中国経済がヤバいことに…!

　中国の総人口は2019年末時点で約14億人なので909万人は全人口のわずか0.65％を占めるに過ぎないが、それが大学新卒者の数であるから問題は大きいのである。

　ネット検索で調べた限りでは、日本の2014年(平成26年)3月における大学(短大・高専を含む)卒業者数は約63万人に過ぎないので、2021年の大学卒業生は恐らく60万人前後だと想像されるが、中国の人口が日本の11倍(中国14億人:日本1.26億人)であっても909万人は極めて大きな数字であると言える。

　中華人民共和国が成立した1949年の大学卒業生はわずか2.1万人に過ぎなかった。1952年に「普通高等学校招生全国統一考試(全国統一大学入試)」が制度化されたが、大学卒業生の数には大きな変化はなかった。

　1966年に当時の中国共産党中央委員会主席であった毛沢東の主導で勃発し、中国全土を混乱に陥らせた「無産階級(プロレタリアート)文化大革命」(略称:文化大革命)は1976年までの11年間継続したが、この期間は大学が休止状態を余儀なくされたために全国統一大学入試は実施されなかったし、大学卒業生は存在しなかった。

　文化大革命の終息後に大学が再開され、全国統一大学入試が再開されたのは1977年であり、1978年には再開後初の卒業生が輩出されたが、その数は16.5万人であった。その後の紆余曲折を経て、中国で大学卒業生が規則正しく輩出されるようになったのは1984年からであり、同年の大学卒業生は28.7万人であった。

　1984年以降の大学卒業生数の推移は下表の通りになる。

　表では2019年における大学卒業者数は834万人となっているが、ユネスコ(UNESC:国際連合教育科学文化機関)が発表している「世界の大学進学率国別ランキング」2019年度版によれば、中国の順位は世界152か国中の第61位で大学進学率は53.8％であり、大学卒業者数の数字は大きくとも、世界的に見れば大学進学率が高いわけではない。

　ちなみに、日本は第46位で大学進学率は63.6％で、フランス(第40位:67.6％)、イタリア(第43位:64.3％)、英国(第51位:61.4％)とほぼ同等のレベルにいる。

米中貿易戦争に、コロナが追い打ち

写真：現代ビジネス
　ところで、2021年6月に大学を卒業して社会人となる大学卒業予定の新卒者にとって最大の関心事は就職であるが、昨今の中国に909万人もの大学卒業者を受け入れるだけの就職先が存在するのだろうか。

　中国は、2018年7月から始まった米国との貿易戦争の影響を受けて対米輸出が大きく落ち込んだことにより、輸出産業の倒産が続発している。そればかりか、生産拠点を中国から労賃が低廉な国へと移動させる企業が続発している。

　これに追い打ちをかけたのが、2019年12月に湖北省武漢市で発生したとされる「武漢ウイルス(SARS-CoV-2)」による「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」(以下「新型コロナ」)であり、2020年1月から2021年1月の現在まで1年以上にわたって中国国内のみならず海外を含めた市場の需給を低迷させている。

　この結果、広東省の広州市や深圳市では多数の商店が営業休止や閉店を余儀なくされているし、広東省各地で生産企業の倒産や休業が多発していると言われている。これは広東省に限った話ではなく、中国全土に新型コロナの感染と同様に蔓延しつつある。

　こうした経済状況下においては、中国企業(国有企業・民営企業)の求人需要は大幅に落ち込み、即戦力にならない大学新卒者の雇用機会は極度に縮小しているのが実情である。
1132：チバＱ：2021/01/21(木) 11:13:09: 就職率たったの20％すら割り込むか
　2020年12月に中国メディアが報じたところによれば、昨年(2020年)の大学新卒者(874万人)の就職率は20％未満であり、今年(2021年)の大学新卒者の就職は昨年以上の困難が予想されるという。

　この20％未満というのは、インターネットの学習サイト「学慧網(ネット)」が2020年8月に発表した『2020年新卒者就職状況調査報告』の中で、「2020年新卒者の就職者数は全体の33％だが、そのうち正式な就職確定比率は13％に満たない」とあるから、当該報告の数字が正しいのであれば、昨年の8月から11月までの4カ月間で正式に就職できた新卒者は7％に達していないということになる。

　この点について、同報告は、「中国国内の景気低迷のあおりを受けて、2020年の新卒者は考えられる限りの就職希望先へ彼らの履歴書を送付しても、その多くが面接試験の通知さえも受け取っていないのではないだろうか」と述べて、就職難の深刻さを表明した。

　2020年の新卒者(874万人)の就職率を20％と仮定すれば、残りの80％(699万人)は就職浪人となって職探しに奔走することになるが、彼らは就職予備軍として2021年の就職戦線へ参入することになるので、2021年の大卒者就職戦線には2021年大学新卒者(909万人)のみならず、2020年の就職浪人(699万人)が加わることになる。

　即ち、これらの両者を合計した1608万人もの大学卒業生が血眼になって求職活動を展開することになるが、そこには2019年以前の就職浪人も参入するので、就職できる可能性は限りなく小さなものとならざるを得ない。

　企業の求人が減少すれば、景気の影響を受けない公務員を志望する大学卒業生が急増するのが常である。

　2020年の国家公務員試験を見ると、採用計画2.57万人に対して受験者数は157.6万人と61倍の競争率であった。同年の地方公務員試験は各級の行政区毎に行われたが、いずこも例年通りの採用人数に対して受験者が殺到して競争率はすこぶる高かった。これらの国家公務員と地方公務員(末端の行政区を含む)の採用人数を合計したとしても、その新規採用者の規模は最大でも100万人に到達していないはずである。

　2021年も同様に国家公務員と地方公務員が試験を経て採用されるが、その採用規模が最大で100万人としても、上述した1608万人の求職者総数の6.2％に過ぎず、公務員採用者数が就職戦線に及ぼす影響は微々たるものと言う事ができるのである。

　一方、大学卒業の「学士」では就職が困難であれば、その上の「修士」、「博士」を取得すれば、学位の価値が上がり就職に有利だとして、大学院を目指す大学卒業生もいる。

　中国では大学院生を「研究生」と呼ぶが、国家統計局のデータによれば、研究生募集規模は2010年に53.8万人だったものが、2019年には91.7万人となり、研究生卒業規模は2010年に38.4万人だったものが、2019年には64万人になったという。

　2021年の大学新卒者からも大学院を目指して「研究生」となるものが100万人程度いる可能性がある。ちなみに、日本の2016年における大学院(修士課程)入学者は約7.2万人であり、これを中国との人口比に基づき11倍すると79.2万人となるので、中国の研究生人口である100万人との差は驚くほど大きくはない。

　大学卒業生の求職者1608万人の中から100万人の公務員採用者と100万人の大学院入学者(研究生)を除くと、残る求職者は1400万人以上となるが、2021年の就職率を2020年と同じく20％(909万人×20％=182万人)と仮定すれば、少なくとも1200万人以上の大学卒業生が就職浪人となる計算が成り立つ。

失業者へ、そして社会不安へ
　1200万人もの大学卒業生が就職できぬまま浪人と化して失業者となれば、「齦老族(すねかじり)」と呼ばれる親に寄生して生活することが可能な人たちを除いた大多数の人々は、衣食住に事欠くようになることが予想される。

　1929年(昭和4年)に米国発で始まった世界恐慌の波は日本にも押し寄せ、1930～31年の「昭和恐慌」となって日本経済を危機的状況に陥れたが、その当時の深刻な就職難は「大学は出たけれど」という流行語を産んだ。当時の日本では大学卒業生は希少価値のある存在だったが、そんな彼らでさえも就職難に苦しんだのであった。
1133：チバＱ：2021/01/21(木) 11:13:29: 　1200万人もの大学卒業生が職を求めて就職戦線であえぎ苦しむ状況を考えると、正に上述した「大学は出たけれど」の中国版と言えるように思える。

　大学卒業と同時に失業者となるなどという事は、大学卒業生たる本人だけでなく、苦労して彼らを大学へ送り込んだ親たちにとっても、予想だにしていなかった厳しい現実である。

　就職したくてもできず、失業のために収入がなく、生活苦で衣食住にも事欠く日々を過ごせば、自ずと生まれるのは社会体制に対する不満であり、それが募れば不満のはけ口を社会に求めて犯罪行為に走る輩が増大する危険があり、社会不安が惹起されるようになり、ひいては中国共産党の統治に対する不満や反発が高まる可能性を否定できなくなる。

　2020年12月に北京大学・国家発展研究院の院長である姚洋は次のように表明した。

　「国家統計局は昨今の失業率が6％前後を維持していると発表しているが、それは不正確である。さらに、国家統計局の失業率統計は都市部人口を基準としており、非都市部(農村部)人口を含めていない。国家発展研究院のグループが6月末にインターネットを通じて都市部の6000人を対象に行った調査によれば、失業率は15％に達しており、それ以外の5％が半失業状態にあるので、失業率は20％ということができる。中国の就業人口を7億人として、その内の70％が都市部就業人口だとすれば約5億人になるが、これを失業率20％で計算すると失業者数は1億人になる。」

　姚洋院長が言うように失業者が1億人もいるのであれば、1200万人もの大学卒業生が就職できる可能性は極めて少なく、中国共産党幹部の子弟や親戚などの強力なコネや特殊な才能を持たない限りは就職できないと言って良いだろう。

　そうなると、大学卒業生が就職できない問題は、中国共産党と中国政府にとって解決を図るべき最重要課題ということになる。
1134：チバＱ：2021/01/21(木) 11:13:41: 下放か、棄民か
　そこで提起されたのが、「新時代の上山下郷」であった。中国語の「上山下郷」とは「下放」とも言うが、上述した文化大革命(1966～76年)の時期に学生や幹部などを農山村へ送り込み、長期間定住させて思想改造を行うと同時に、農山村の社会主義建設に尽力させること意味する。

　「新時代の上山下郷」とは、就職できない大学卒業生を辺境の地である新疆ウイグル自治区やチベット自治区などを含む西部地区や発展途上地域の重点領域に就職させることで国家に貢献させようというものである。

　2020年12月1日付で中国政府・教育部は『2021年大学卒業生が創業事業に就業することに関する通知』を発表し、各大学に対して学生を西部地区、末端組織、辺境地域で重点的な職務に就くことの奨励を命じたのであった。

　文化大革命では毛沢東が「上山下郷」を発令し、10年間に当時の大学生を含む1700万人もの知識青年が農村へ送り込まれ、その多くが運命を狂わされた。農村へ送りこまれた知識青年の中で中国共産党幹部の子弟や強力なコネを持つ者は都市部への帰還を許されたが、それ以外の大多数は農民との結婚などの理由で農村に残留することを余儀なくされ、都市部への帰還を夢見つつ農村で一生を終えた。

　11年前の2009年6月12日付で筆者が書いた「中国政府が頭を抱える大卒生の就職問題」と題する記事には、「大学卒業生を農村官僚として登用する運動が2008年から始まり、農村官僚になった大学卒業生は2009年5月末時点ですでに13万人に達した」とある。上述の通り、2008年の大学卒業生は512万人であったが、当時も大学卒業生の就職難の解消は中国政府にとって最重要課題に位置付けられていたのである。

　たとえ教育部が各大学へ通知を出して、大学卒業生の「上山下郷」を奨励しようとも、都会の便利さに慣れ親しんだ大学卒業生が自ら進んで「下放」を受け入れるとは思えないが、彼らにとっては「食うためには背に腹は代えられない」ということも一概に否定できない。

　毛沢東に比肩する最高指導者として中国のみならず世界に君臨することを切望している習近平は、毛沢東が発動したのと同じ「上山下郷」政策を実行に移し、中国共産主義青年団の団員である大学卒業生たちへの指令を手始めに「上山下郷」を半強制的に推し進めるように思えるのだが、悲しいことに、それ以外に有効な打開策が見つからないのが実情である。
北村豊（中国鑑測家）
1135：チバQ：2021/01/21(木) 22:31:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/6b7ec1e77ef793167d3fab8d8b109c55fdae6a92
モンゴル首相が引責辞任　コロナ対応誤り抗議活動
1/21(木) 21:06配信

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時事通信
モンゴルのフレルスフ首相＝２０２０年３月、ウランバートル（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】モンゴルのフレルスフ首相が21日、引責辞任した。

　首都ウランバートルでは、出産直後の新型コロナウイルス感染者をめぐる扱いが問題視され、20日に大規模な抗議活動が起きていた。中国国営新華社通信などが伝えた。
1136：チバQ：2021/01/24(日) 11:36:13: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210123X902.html
チョン書記長の続投焦点＝２５日から共産党大会―ベトナム
2021/01/23 15:51時事通信

　【ハノイ時事】ベトナム共産党の第１３回党大会が２５日、ハノイの国立会議場で開幕する。５年に１度開かれる重要な政治イベントで、２月２日までの会期中に次期指導部を選出する見通し。党の最高指導者であるグエン・フー・チョン書記長が続投するのかが焦点となりそうだ。

　チョン氏は２０１１年に書記長に就任し、在任期間は２期１０年になった。過去に長期にわたって党を率いたのは、建国の父ホー・チ・ミンの死後に権力を握ったレ・ズアン氏や改革・開放政策「ドイモイ（刷新）」を推進したド・ムオイ氏、ノン・ドク・マイン氏ら。チョン氏が続投すれば、現行規定の最長２期を超えて異例の３期目に入る。

　党大会ではこのほか、持続可能な経済成長に向けた方策を話し合い、中長期的な戦略などをとりまとめる。

　党大会には多くの人が集まるため、当局は新型コロナウイルスの感染拡大を警戒。開幕を前に、参加する各地の代表や外交団、取材に当たる報道陣らに２回にわたり新型コロナ検査を実施した。　

ベトナム
日本共産党
新型コロナウイルス
1137：チバＱ：2021/01/24(日) 11:56:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/970064b2fa79048fe86503ceaacebcd0ad11dc52
初動遅れ批判抑え込めず　新型コロナ、武漢封鎖から1年　中国
1/24(日) 7:29配信

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時事通信
２２日、中国・武漢で、マスクを着けて商店街を歩く人々（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大が最初に始まった湖北省武漢市をロックダウン（都市封鎖）してから23日で1年を迎えた。

　2カ月半に及ぶ封鎖により感染を基本的に抑え込み、国内向けに中国の政治体制の優位性をアピールする「美談」に仕立てた。しかし、情報を隠して封鎖前の武漢からウイルスを拡散させた初動の遅れに対し、世界の批判を抑え込むことには成功していない。

　世界保健機関（WHO）や国際社会のコロナ対応を検証する独立調査パネル（委員会）は18日に公表した報告書で「昨年1月の時点で、中国の国・地方当局がより強力な公衆衛生上の措置が取れたのは明白だ」と断言した。中国側は「十分な情報がない中で、迅速に決断し果断に対策を立てた」（華春瑩・外務省報道局長）と反論した。

　だが「中国ウイルス」と攻撃を続けたトランプ前米政権と違い、相手はWHOの独立組織。華氏は「公衆衛生対応に、永遠にベストはなくベターがあるだけだ」とも語り、中国の対応が最善ではなかったと認めた。

　昨年1月、国民が事態の深刻さを知らされたのは、習近平国家主席が感染拡大阻止を求める重要指示を公表し、専門家が「人から人へ感染」を認めた20日。後になって習氏が7日の会議で対応を指示していたと主張したが、10日から春節（旧正月）を前にした帰省ラッシュが始まり、習氏も予定通り17日からミャンマーと雲南省を訪れた。国内メディアは黙殺したが、国の専門家チームのトップ、鍾南山氏は2月の記者会見で「もし1月初めに厳格な拡大防止措置を取っていたら、患者は大幅に減っていた」と率直に語っていた。

　一方、足元では感染再拡大の懸念が強まっている。都市封鎖や大規模PCR検査など武漢をモデルにした手法を駆使しているが、新規感染者は症状のある人だけで23日まで11日連続で100人を超えた。28日から始まる春節の帰省ラッシュでは延べ17億人が移動すると予想される。昨年は封鎖前の武漢から500万人超が国内外に散った「教訓」からか、政府は帰省者にPCR検査や14日間隔離を義務付けるなど足止めに必死だ。

　習主席は18、19両日、来年2月に開催予定の北京冬季五輪会場を視察し「感染拡大リスクを最大限減らせ」と指示した。冬の感染再拡大は1年後の五輪開催にも暗い影を投げ掛けている。
1138：チバＱ：2021/01/24(日) 11:57:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ad0b748e636484d6cab3c255c2f1623a0fc15bc
1千万人都市「感染ゼロ」の影　武漢封鎖1年、縮んだ暮らし
1/23(土) 19:09配信

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朝日新聞デジタル
都市封鎖が行われていた昨年2月、武漢市中心部の商店街は店が閉まり、人通りが途絶えた=武漢市民提供

　23日午前10時、中国・武漢にある漢口駅は、春節を控え、スーツケースを引く帰省客でにぎわっていた。

　1年前、新型コロナウイルスの脅威に直面していた武漢市政府はこの日の未明に突然、ロックダウン（都市封鎖）を発表した。

　「午前10時から、市内全域の公共交通機関の運行を停止する。空港・駅の武漢発ゲートは閉鎖する」

　1千万人都市を丸ごと封鎖する前例のない措置は、市民には寝耳に水だった。

　会社員の王馨さん（33）は午前5時すぎ、広東省の親戚からの電話で起こされ封鎖を知った。「大丈夫か？」と聞かれたが、状況がのみ込めず言葉が出てこなかった。運転手の蔡建国さん（55）も朝のニュースで知り、「閉じ込められた」と、背筋が寒くなった。前日、なぜか市内の多くの給油所が閉まっていたのを思い出し、「市民を外に出さないようにするためだったのかも知れない」と疑った。

　その後76日間にわたった都市封鎖が、防疫面でもたらした効果は大きかった。昨年5月中旬以降、武漢の新たな市中感染はゼロ。経済を支える自動車工場なども次々と稼働を再開した。

　しかし、戻ってきた活気の裏で、再びの感染拡大を恐れる空気は強い。

　23日、漢口駅で取材をしていた記者の携帯電話に市当局から連絡が入った。「上海から来てますね。担当者が向かうので調査に応じてください」。記者の住む上海で2日前、新たな市中感染者が確認されたためだ。感染の芽を摘みとろうとする姿勢は、ほかの都市にも増して徹底している。

　大きな企業が入る高層ビル群は派手にライトアップされ、繁華街はコロナ禍を忘れたようなにぎわいを見せる。だが、路地に入ってつぶさに見て歩けば、封鎖の傷痕はあちこちに残る。駅近くの商店街では多くの店がシャッターを下ろし、飲食店や美容室だったと見られる店の扉には「閉店」や「テナント募集」といった紙が貼り出されていた。

　住民の外出や移動などを禁じるロックダウンは、その後、ウイルスとともに世界各地に広がった。当たり前だったはずの自由を奪う非常手段は、人々の暮らしと心に何を刻んだのか。（武漢=宮嶋加菜子）

朝日新聞社
1139：チバＱ：2021/01/24(日) 11:57:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/5ad0b748e636484d6cab3c255c2f1623a0fc15bc
1千万人都市「感染ゼロ」の影　武漢封鎖1年、縮んだ暮らし
1/23(土) 19:09配信

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朝日新聞デジタル
都市封鎖が行われていた昨年2月、武漢市中心部の商店街は店が閉まり、人通りが途絶えた=武漢市民提供

　23日午前10時、中国・武漢にある漢口駅は、春節を控え、スーツケースを引く帰省客でにぎわっていた。

　1年前、新型コロナウイルスの脅威に直面していた武漢市政府はこの日の未明に突然、ロックダウン（都市封鎖）を発表した。

　「午前10時から、市内全域の公共交通機関の運行を停止する。空港・駅の武漢発ゲートは閉鎖する」

　1千万人都市を丸ごと封鎖する前例のない措置は、市民には寝耳に水だった。

　会社員の王馨さん（33）は午前5時すぎ、広東省の親戚からの電話で起こされ封鎖を知った。「大丈夫か？」と聞かれたが、状況がのみ込めず言葉が出てこなかった。運転手の蔡建国さん（55）も朝のニュースで知り、「閉じ込められた」と、背筋が寒くなった。前日、なぜか市内の多くの給油所が閉まっていたのを思い出し、「市民を外に出さないようにするためだったのかも知れない」と疑った。

　その後76日間にわたった都市封鎖が、防疫面でもたらした効果は大きかった。昨年5月中旬以降、武漢の新たな市中感染はゼロ。経済を支える自動車工場なども次々と稼働を再開した。

　しかし、戻ってきた活気の裏で、再びの感染拡大を恐れる空気は強い。

　23日、漢口駅で取材をしていた記者の携帯電話に市当局から連絡が入った。「上海から来てますね。担当者が向かうので調査に応じてください」。記者の住む上海で2日前、新たな市中感染者が確認されたためだ。感染の芽を摘みとろうとする姿勢は、ほかの都市にも増して徹底している。

　大きな企業が入る高層ビル群は派手にライトアップされ、繁華街はコロナ禍を忘れたようなにぎわいを見せる。だが、路地に入ってつぶさに見て歩けば、封鎖の傷痕はあちこちに残る。駅近くの商店街では多くの店がシャッターを下ろし、飲食店や美容室だったと見られる店の扉には「閉店」や「テナント募集」といった紙が貼り出されていた。

　住民の外出や移動などを禁じるロックダウンは、その後、ウイルスとともに世界各地に広がった。当たり前だったはずの自由を奪う非常手段は、人々の暮らしと心に何を刻んだのか。（武漢=宮嶋加菜子）

朝日新聞社
1140：チバQ：2021/01/24(日) 22:31:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a57f4cecb69ddac66e65b6e0ad6404db0b67ebe
武漢封鎖から1年「世界の感染拡大、心が痛む」
1/24(日) 17:25配信

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ＡＦＰ＝時事
中国中部・湖北省武漢の通りを歩く人々（2021年1月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】新型コロナウイルスの感染拡大により中国・武漢（Wuhan）がロックダウン（都市封鎖）されてから、23日で1年を迎えた。武漢市民の間には危機を乗り越えたことへの誇りと、流行再燃を懸念する気持ちとが入り混じっている。

　2020年1月23日、武漢で市民1100万人が自宅隔離されるという忘れ難い76日間の封鎖の日々が始まり、世界に衝撃が走った。この事態により、謎の病原体への脅威は一気に広まった。

　同日午前10時には公共交通機関が全面運休となり、特別な許可がない人の市外への移動は禁じられた。不気味な沈黙の幕開けだ。

　だが、今も世界中で新型コロナウイルスとの闘いが続く中、現在の武漢には昨年のゴーストタウンのような雰囲気はない。市内では車が行き交い、歩道は人でにぎわい、公共交通機関や公園も人であふれている。

　武漢の川沿いをマスクをせずにジョギングしていた20代の男性は、「昨年は怖かったが、流行が収束してからは状況が大きく改善した」と述べた。この日、川沿いでは曇り空の下、多くの人が運動をしていた。

　昨年新型コロナウイルスに感染し、病院で67日間にわたる闘病生活を送ったフアン・ゲンベン（Huang Genben）さん（76）は、血を吐きながら死を覚悟したという。

「夜、目を閉じる時、もう一度目を開けられるか分からなかった」

　現在、フアンさんは他の多くの武漢市民と同じく、中国政府や国民が感染拡大を食い止めるために「大いなる努力」をし、それを武漢が示してみせたことに誇りを持っている。

　ファンさんは「政府の政策が正しかったこと、市民の協力が正しかったことが、結果からも分かる。世界中で感染が拡大しているというのは心が痛む」と語った。

■強まる国際社会の批判

　中国政府は、自国の対応と回復は「英雄的」であったとのプロパガンダを展開している。

　しかし、23日に行われた中国政府の公式行事はない。中国政府のコロナ対応をめぐっては流行を隠蔽（いんぺい）、あるいは初動を誤ったことで感染が拡大したとの批判の声が上がっており、当の政府も流行初期については堅く口を閉ざしたままだ。

　新型コロナウイルスは一般的に、野生動物が売られていた武漢の海鮮市場から広まったと考えられている。

　ただ、中国は発生源についてほとんど情報を明らかにしておらず、欧米諸国からは透明性の向上を求める声が上がっている。

　武漢封鎖から1年が経過したことについて、中国政府からの事前告知はなく、国営メディアでの言及も最小限にとどめられた。

　北京大衆紙の新京報（Beijing News）の論評は、武漢が負った犠牲や今も続く新型コロナへの脅威に触れつつ、積極的なロックダウンが世界のモデルになったことを称賛するという「複雑な心境」を表明。

　また「苦労して勝ち取った結果を不注意によって失ってはならない。そして流行を再発させてはならない」と強調し、「武漢に敬意を。強く恐れ知らずの中国国民に敬意を！」と鼓舞した。【翻訳編集】 AFPBB News
1141：とはずがたり：2021/01/25(月) 00:05:23: 中国軍機28機、台湾南西部の防空識別圏に進入　異例の規模、米国反発
1/24(日) 20:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf7e646eb49e3e4807ce2069c63fdd1d53cb7c17
毎日新聞

　中国軍の爆撃機と戦闘機など軍機計28機が23、24日、台湾南西部の防空識別圏に入った。中国軍は近年、台湾周辺での活動を活発化させているが、1日に10機以上は異例の規模。米国務省のプライス報道官は23日、中国による台湾などへの威嚇行為について懸念を示す声明を発表し、台湾への「軍事的、外交的、経済的な圧力の停止を要請する」と強調した。

　バイデン米大統領は台湾重視の姿勢を鮮明にしており、20日の大統領就任式には台湾の蕭美琴（しょうびきん）駐米代表（大使に相当）が1979年の断交以来、初めて正式に招待された。米台の接近を警戒する中国は21日、「米台当局によるいかなる形式の往来にも断固、反対する」（外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道局長）と強く反発。その後、軍機を台湾の防空識別圏に進入させた。中国側には、バイデン政権の反応を試すとともに、台湾への支援を控えるよう求める意図があったとみられる。

　米国は近年、台湾周辺での中国軍の動きに対し、台湾海峡への艦船派遣などで対抗してきた。プライス氏は、「台湾の十分な自衛能力の維持を引き続き支援する」と表明した。

　一方、米インド太平洋軍は23日、空母セオドア・ルーズベルトが同日、南シナ海を航行したと発表した。南シナ海で人工島造成による軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがあるとみられる。同軍は23日の声明で「南シナ海におけるプレゼンスを維持し、ルールに基づく秩序を促すことは極めて重要だ」と強調した。【台北・福岡静哉、ワシントン鈴木一生】
1142：チバＱ：2021/01/25(月) 16:55:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6a583f115f083488745b42b37de830c5df22a59
北朝鮮外交官、19年に亡命　義父は金一族「金庫番」
1/25(月) 14:54配信
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　【ソウル時事】北朝鮮の駐クウェート代理大使だった外交官が2019年9月に韓国に亡命していたことが25日、分かった。

　韓国メディアや関係者によると、この外交官はリュ・ヒョヌ氏（韓国入り後に改名）で、義父は金正恩総書記ら最高指導部の秘密資金を管理する朝鮮労働党「39号室」トップだった全日春氏という。

　毎日経済新聞によれば、リュ氏は平壌外国語大でアラビア語を学んだ中東専門家。北朝鮮の在クウェート大使館は17年に国連安保理の制裁決議を受けて、当時の大使が国外追放され、その後リュ氏が代理大使を務めていた。19年に妻・子供と共に脱出し、韓国入りした。

　リュ氏は「子供の未来」のために脱北を決心したという。妻の父である全日春氏は故金正日総書記時代から秘密資金を統括し、金ファミリーの「金庫番」と呼ばれた人物。リュ氏が亡命した19年には駐イタリア代理大使だった別の北朝鮮外交官も韓国入りしている。
1143：名無しさん：2021/01/25(月) 21:20:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb008c07d6a99c7619530e7da19e826d22f806e9
北朝鮮の元クウェート大使代理　韓国に入国か＝情報機関「確認できない」
1/25(月) 11:04配信
聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の元駐クウェート大使代理が韓国に入国し、滞在していることが25日、消息筋の話で分かった。

　同筋によると、2017年9月に国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議が採択され、当時の徐昌植（ソ・チャンシク）駐クウェート大使が追放された後に大使代理を務めたリュ・ヒョヌ参事官（当時）が家族とともに脱北し、韓国に入国したという。

　入国したのは2019年9月とされ、同年7月に韓国に入国したチョ・ソンギル駐イタリア大使代理とほぼ同時期。

　リュ氏は子どもの将来を考えて脱北を決意したという。

　また、リュ氏は故金正日（キム・ジョンイル）総書記と金正恩（キム・ジョンウン）総書記の秘密資金を管理する朝鮮労働党39号室のトップを務めた全日春（チョン・イルチュン）氏の女婿であることが明らかになった。

　朝鮮労働党39号室は高麗銀行など主な金融機関や優良企業を所有し、100ドル札の偽造や薬物取引などで外貨を稼いでいるとされる。

　だが、全氏は10年12月に北朝鮮の核開発と弾道ミサイル開発政策に同調したとの理由で欧州連合（EU）の個人制裁リストに入り、活動が困難になったことで交代させられたとみられる。

　韓国統一部は18年1月に配布した「北朝鮮権力機構図主要変更事項」で、朝鮮労働党39号室のトップが全氏からシン・リョンマン氏に交代したとした。

　ただ韓国政府の情報機関・国家情報院の関係者は、リュ氏の韓国入国について「確認できない」と明らかにした。

Copyright 2021YONHAPNEWS. All rights reserved.
1144：とはずがたり：2021/01/26(火) 10:44:54: 中国の場合，経済成長が事後的に必要財源の手当を可能にして結果として機動的な財政出動を可能にしている。安定成長の先進国には出来ない芸当である。民意で動かしていくしか無い。

コラム：中国、成長カンフル剤の副作用に直面へ
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-china-growth-idJPKBN29N0O3?rpc=122
By Yawen　Chen
2 Min Read

［香港　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国は、社会面で鎮静剤、経済には「レッドブル」の合わせ技で新型コロナウイルスのパンデミックを乗り越えた。世界２位の経済大国は、厳格な感染対策、輸出ブーム、洪水のような与信のおかげで２０２０年に２．３％のプラス成長を達成した。しかし地方政府財政のストレスは深刻で、社会的摩擦も強まっており、民間セクターは今も苦境にある。
　中国は、社会面で鎮静剤、経済には「レッドブル」の合わせ技で新型コロナウイルスのパンデミックを乗り越えた。写真は昨年１１月、上海で開かれた建設機械の見本市で撮影（２０２１年　ロイター／Aly Song）

新型コロナの感染拡大を受けて中国が発動したロックダウン（都市封鎖）は、感染制御に効果があったと広く評価されている。軍隊的な措置のおかげで、早期にほぼ正常の状態を取り戻し、工場が操業を再開し、海外からの需要急増に応えて医療関連製品を大量生産できた。その他の経済分野も稼働させるため、地方政府は記録的な規模の債券を発行して財政支出を拡大させた。中国人民銀行（中央銀行）は金利について西側の中銀と比べて慎重なスタンスを取ったが、２０２０年の新規融資は前年から２０％近く増え約３兆ドルとなった。

しかし、インフラ投資はほとんど伸びず、有望なプロジェクトが乏しいことを示す。債券市場で調達された数兆元規模の資金はどうやら大半が借り換えに充てられたようだ。地方政府は多くは、債務の増加、歳入の減少、加えて医療負担の増加で財政はひどく圧迫され、昨年の相次ぐ国有企業のデフォルト（債務不履行）にもつながった。国盛証券の推計では、３１地域中２２地域で債務比率が３００％を超えている。新型コロナの発生源とされる武漢市を省都とする湖北省は６４３％だ。

緊急措置は成長を復活させたが、回復を確固としたものにするのに必要な個人消費や投資は依然弱い。失業統計は比較的安定しているように見えるが、賃金を下げたり、賃金の支払いを止めた企業は多い。政府の直接支援が乏しく、インフレ率を考慮したベースの２０２０年の平均可処分所得の伸びは２．１％にとどまった。１９年の５．８％だった。２０年の固定資産投資は公的部門が５．３％増だったのに対し、民間部門はたったの１％しか伸びなかった。小売売上高は３．９％減少と、１９年の８％増からマイナスに転じた。

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扱いづらい問題がでてきている。中国国民の多くは、米国が悪戦苦闘している中で、国を挙げてコロナ禍に対応できたという自負を持っているが、経済的、精神的に過去に例のないストレスに見舞われた１年のツケが表れている。自殺や暴力犯罪に関するメディア報道は増加傾向にあり、北部では１億人以上が再び封鎖措置下に置かれている。今年は、前年に比べて難しい対処を求められそうだ。

●背景となるニュース

＊中国国家統計局が１８日発表した２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比２．３％増だった。
1145：チバＱ：2021/01/28(木) 10:49:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/797046654f2a58db2322341b552ecbc3fa932296
口封じされる武漢のコロナ遺族 WHOの起源調査開始目前
1/28(木) 1:08配信
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中国・武漢で開催された、新型コロナウイルス感染症との闘いをテーマにした展示会（2021年1月15日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国・武漢（Wuhan）で新型コロナウイルス感染症により亡くなった人々の遺族は27日、世界保健機関（WHO）によるウイルス起源調査の開始を目前に控え、ソーシャルメディア上のグループが削除され、口を閉ざすよう圧力を受けていると訴えた。

【写真】封鎖された武漢の華南海鮮市場
　1年前に武漢を襲った同ウイルスの感染拡大をめぐっては、大勢の遺族が、当局の対応の誤りを非難しており、オンライン上で結束を固めて武漢当局に説明責任を求めている。
　しかし遺族に対する当局からの圧力は、最近さらに強まっている。WHOによる慎重を要する調査の期間中、いかなる批判をも抑え込み、失態を回避しようとする動きとみられている。
　SNS大手「微信（WeChat、ウィーチャット）」上で遺族80～100人が参加するグループは10日ほど前、突然何の説明もなく削除されたと、メンバーの一人の張海（Zhang Hai）さん（51）が明かした。
　張さんは、新型コロナウイルスによるものと疑われる症状で流行初期に父親を亡くし、これまで当局を強く非難してきた。
　当局によるグループ削除について張さんは「当局が非常に神経質になっているのが分かる。遺族がWHO調査団と接触するのが怖いのだ」と指摘した。
　今月14日に武漢入りしたWHO調査団は2週間の隔離を経て、28日から市内で調査を開始する予定。
　張さんは、調査団が武漢入りした際に当局が遺族のグループを強制解散させたため、「多くのメンバーとの連絡が途絶えた」と述べた。
■「弔慰金」を握らされ
　同ウイルス感染症で1年前に娘を亡くしたという別の遺族は、先週当局に呼び出され、「メディアの取材に応じたり、その他の者らに利用されたりする」ことがないよう警告を受けたとAFPに明かした。
　また26日には当局の方がこの遺族の元を訪れ「同じ言葉を繰り返し、『弔慰金』だと言って5000元（約8万円）を渡してきた」という。
　武漢在住の遺族の中には、自治体関係者らを相手取って補償と処罰を求める訴訟を起こそうとした人々もいたが、裁判所は訴えの受け入れを拒否したとされる。
　AFPは遺族やその要求に関して武漢市に何度も取材を申し入れているが、回答は得られていない。【翻訳編集】 AFPBB News
1146：チバＱ：2021/01/28(木) 11:09:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/25469454d2d902e1b8913f4e5024b80428ad3001
「日本側の提示額高すぎる」台湾新幹線、日本連合との交渉打ち切り…「航空機の価格だ」と批判も
1/25(月) 22:32配信
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　台湾新幹線を運営する台湾高速鉄路は２０日、日立製作所、東芝の日本連合が提案していたＪＲ東海の新型車両「Ｎ７００Ｓ」の購入交渉を打ち切ると発表した。日本側の提示額が高すぎるとしている。

【動画】新幹線の車両製造工場内に入ってみた

後継車両の入札が打ち切りとなった台湾新幹線（２０１６年５月、台湾・桃園駅で）
　台湾高鉄は、「今後は第三者からの購入も含め、新たな調達戦略の検討を行う」としている。台湾新幹線の利用客の増加などで、新たに１２編成を調達することになり、日本側と交渉を進めていた。
　現地報道によると、２０１２年に東芝と川崎重工業の日本連合が受注した現行の「７００Ｔ」は、１編成あたり約２０億台湾ドル（約５３億円、当時）だった。だが、今回の日立・東芝連合の提示価格は約５０億台湾ドル（約１８５億円）だったという。
　旧型よりも調達が少ないことに加え、台湾向けの独自の仕様に対応するコストがかさむことなどが要因とみられる。
　台湾側は提示価格を受け入れず、「航空機価格で鉄道を買うようなものだ」との批判も出ているという。連合を組む日立と東芝インフラシステムズはいずれも「個別案件には答えられない」としている。
　０７年に開業した台湾新幹線は、東海道新幹線「７００系」をベースに台湾向けに開発された「７００Ｔ」３４編成が、台北―高雄間を１時間半で結んでいる。
1147：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:33:25: 野蛮な権威主義的非民主主義的国家は違うなあ。。あれ？

国旗の尊厳損なう行為禁止　中国で法改正、香港も適用
2020/10/18 22:19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65154110Y0A011C2FF8000/
1148：とはずがたり：2021/01/29(金) 16:35:13: 中国、武器使用認める海警法成立
尖閣・南シナ海で緊張高まる恐れ
https://this.kiji.is/725310013491986432?c=39550187727945729
2021/1/22 20:28 (JST)1/22 22:35 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【北京共同】中国の全国人民代表大会常務委員会会議は22日、中国海警局に武器の使用を認める海警法草案を可決、同法は成立した。中国メディアが報じた。海洋権益維持を目的に発足した海警の法整備が完了し、体制や装備も強化される。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で海警の活動が活発化し、緊張が高まる恐れがある。施行は2月1日。

　海警法は、海上で中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対し、海警が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取ることができると明記した。尖閣周辺の日本領海で警備する海上保安庁や操業する日本漁船が対象となりそうだ。
1149：とはずがたり：2021/01/29(金) 18:32:29: 牙を剥く中国、「海警法」のとんでもない中身
いよいよ東シナ海、尖閣で実力行使か
2021.1.28（木）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63848
（福島香織：ジャーナリスト）

　日本の大手メディアでも大きく報道され注目を集めている中国の「海警法」が全人代（全国人民代表大会）常務委員会で可決され、2月1日から施行される。

　この法律は、昨年（2020年）6月に可決した武警法改正と、これから審議される海上交通安全法改正案とセットとなって、おそらく日本の尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、南シナ海情勢に絡む米国との関係に大きな影響を与えていくことになろう。この一連の法改正は、中国と海上の島嶼の領有権を巡り対立している諸外国にとって大きな脅威となることは間違いない。

「海警法」成立の最大の意義は、中国海上警察が戦時に「中国第2海軍」としての行動に法的根拠を与えられるということだろう。つまり、戦時には法律に基づいて武装警察部隊系統の中に明確に位置付けられ、中央軍事委員会総指揮部、つまり習近平を頂点とする命令系統の中に組み入られることになる。

　そしてその背景にあるのは、習近平政権として、東シナ海、南シナ海における島嶼の主権をめぐる紛争に対してより積極的なアクションを考えている、ということではないだろうか。

　2018年からすでに中国人民武装警察部隊海警総隊司令員（中国海警局長）が、人民解放軍海軍出身で、かつて東海艦隊副参謀長を務めた軍人であることは、海警が準軍隊扱いであり、その目標が東シナ海、台湾海峡にあるということを示していた。

尖閣の建造物を強制撤去？
　海警法の全文はすでに司法部ホームページなどで公表されている。昨年12月3日まで公表されていた草案は11章88条だったが、可決された法律は11章84条となった。ニュアンスが若干マイルドになった印象もあるが、国際社会が懸念していた内容は大きく変わっていない。

　まず最大のポイントは第20条の、「中国当局の承認なしに、外国組織、個人が中国管轄の海域、島嶼に建造建や構築物、固定、浮遊の装置を設置した場合、海警がその停止命令や強制撤去権限をもつ」ことだろう。日本にとっては、例えば尖閣諸島の魚釣島に日本青年社が建てた燈台は、この法律に照らしあわせれば、中国当局に撤去権限がある、という主張になる。万一、中国の第2海軍の装備を備えた海警船が、本気でこの燈台の撤去に動き出したとき、日本は海上保安庁が対応にあたるのだろうか。それとも自衛隊が出動するのだろうか。

　米国や東南アジアの国々にとって気になるのは、第12条2項。重点保護対象として、排他的経済水域、大陸棚の島嶼、人工島嶼が挙げられている。これは南シナ海で中国がフィリピンやベトナムと争って領有を主張する南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島、そして台湾が実効支配する太平島や東沙諸島を想定しての条文だろう。

　第21条には、「外国軍用船舶、非商業目的の外国船舶が中国管轄海域で中国の法律に違反する行為を行った場合、海警は必要な警戒と管制措置をとり、これを制止させ、海域からの即時離脱を命じる権利を有する。離脱を拒否し、深刻な損害あるいは脅威を与えるものに対しては、強制駆逐、強制連行などの措置をとることができる」とある。となれば、中国が領有を主張する海域、例えば尖閣諸島周辺で、海上保安庁や海上自衛隊の船が海警船と鉢合わせすれば、どのような衝突が起きても不思議ではない。
1150：とはずがたり：2021/01/29(金) 18:32:41: 　第22条では「国家主権、海上における主権と管轄が外国の組織、個人による不法侵入、不法侵害などの緊迫した危機に直面した時、海警は本法およびその他の関連法に基づき、武器使用を含む一切の必要な措置をとって侵害を制止し、危険を排除することができる」とある。つまり、日本側が大人しく海域から離脱しなければ、十分に戦闘は起こりうる、ということになる。

　第27条では、「国際組織、外国組織、個人の船舶が中国当局の承認を得て中国管轄海域で漁業および自然資源勘査、開発、海洋科学研究、海底ケーブルの敷設などの活動を行うとき、海警は法にのっとり人員と船を派遣して監督管理を行う」とある。

　そして第29条は、「違法事実が決定的で、以下の状況のいずれかに当たる場合、海警当局の執行員は現場で罰則を科すことを決定できる。（1）個人に対する500元以下の罰金あるいは警告を課す場合、組織に対する5000元以下の罰金あるいは警告を課す場合。（2）海上で罰則を科すことができず、なお事後処罰が困難な場合。その場で決定した罰則は所属の海警機構に速やかに報告を行う」とある。

　第30条では、「現場の罰則は適用されないが、事実がはっきりしており、当人が自ら過ちを認め罰を認めた場合、かつ違反の事実と法律適用に異議のない海上行政案件の場合、海警機構は当人の書面の同意書を得て、簡易の証拠とし、審査・承認して迅速な手続きを行う」としている。

　以上の条文を続けて読むと、例えば尖閣諸島周辺で日本人が漁業を行ったり海洋調査を行うには、中国当局の承認と監視が必要で、承認を得ずに漁業や海洋調査を行って海警船に捕まった場合、罰金を支払う、あるいは書面で罪を認めれば、連行されて中国の司法機関で逮捕、起訴されることはないが、日本人が「尖閣諸島は中国の領土である」と認めた証拠は積み上がる、ことになる。

外国船に対して武器を使用する状況とは
　武器の使用規定については第6章にまとめられている。それによると、海警警察官は次のような状況において携行武器を使用できるとしている。

（1）法に従い船に上がり検査する際に妨害されたとき。緊急追尾する船舶の航行を停止させるため
（2）法に基づく強制駆逐、強制連行のとき
（3）法に基づく執行職務の際に妨害、阻害されたとき
（4）現場の違法行為を制止させる必要があるとき

　また、次の状況においては警告後に武器を使用できるとしている。

（1）船舶が犯罪被疑者、違法に輸送されている武器、弾薬、国家秘密資料、毒物などを搭載しているという明確な証拠があり、海警の停船命令に従わずに逃亡した場合
（2）中国の管轄海域に進入した外国船舶が違法活動を行い、海警の停船命令に従わず、あるいは臨検を拒否し、その他の措置では違法行為を制止できない場合

　さらに次の場合は、個人の武器使用だけでなく艦載武器も使用できるとしている。

（1）海上における対テロ任務
（2）海上における重大な暴力事件への対処
（3）法執行中の海警の船舶、航空機が、武器その他の危険な手段による攻撃を受けた場合
1151：とはずがたり：2021/01/29(金) 18:32:59: 国際法との整合性はグレーだが
　そもそも中国はなぜ今、海警法を制定したのか。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」に、上海政法学院元教授の独立系国際政治学者、陳道銀氏の次のような気になるコメントが掲載されていた。
>>1149-1151
「中国海警は将来、さらに重要な影響力を持つようになる」
「目下、中国海軍の主要任務は近海防衛だ。もし戦時状態になれば、海警の法執行パワーはさらに強化される。きっと海軍と同調協力する。南シナ海、台湾海峡、東シナ海などの近海作戦において海上武装衝突が起きる場合、対応するのは海警であろう」
「海警局の法執行の根拠となる法律は今までなかった。中国の目下の建前は法治国家の建設だ。法的根拠を明確にしたことで、少なくとも今後は外部勢力に海警がどのようなことをできるかをわからせようとするだろう」

　つまり習近平政権として、海警設立の本来の目的を周辺諸国に見せつける準備がようやく整ったことになる。今後、“近海防衛”における衝突発生の可能性がますます高まるが、中国としては、海洋覇権国家に至るための、たどるべき道をたどったというわけだ。

　ただし、この海警法が国際法と整合性があるかというと、きわめてグレーゾーンが大きい。例えば法律にある“管轄海域”と表現されている海域はどう定義されているのか。国際海洋法に基づけば、中国が勝手に人工施設をつくった南シナ海の岩礁は、中国の管轄海域でもないし、尖閣諸島周辺海域も“まだ”中国の管轄海域ではない。

　だが、67ミリ砲の艦砲と副砲、2基の対空砲を含む海軍艦船なみの艦載兵器を備えた海警船が目の前に現れ、その照準が自分たちに向けられたとき、漁船や海洋研究船の船員たちは「この海域は中国の管轄海域ではない」と強く言えるだろうか。

　うっかり漁船や海洋調査船が拿捕されれば、船員たちは命の安全のためにも、その海域を中国の海と認める書面にサインせざるを得ない。そうしたトラブルを避けるために、日本側の船がますます尖閣から遠のき、中国の漁船や海警船の侵入を許すことになる。

　民間の船だけではない。海上保安庁や海上自衛隊も、武器使用を辞さない海警局船を目の前にして、海域を離脱せずに対峙することが、法的、実力的にできるのだろうか。

習近平政権が次に狙うのは東シナ海
　この数年、中国海警船が尖閣諸島周辺に出没して領海侵入することが常態化しているが、それに対して日本はほとんど効果的な対応をしてこなかった。このまままごまごしていたら、いつの間にか、その海域は「中国管轄海域」であると既成事実化してしまうであろう。

　米国のバイデン新政権がトランプ政権よりも対中強硬派である可能性はないとは言えないが、少なくともバイデン政権の対アジアチームは、オバマ外交の失策を象徴する「戦略的忍耐」という言葉を繰り返している。

　そもそもオバマ政権時代の「戦略的忍耐」によって、中国が南シナ海の岩礁島を軍事拠点化するスキを与えてしまったのだ。それを繰り返すというならば、習近平政権が次に狙うのは、東シナ海の実効支配強化ではないだろうか。

　一応、バイデン政権は菅政権に対し、尖閣諸島の安全保障が日米安保第5条の適用範囲であるという言質を与えているが、それを本気で頼りにしていいのかどうかも今一度日本は考えなおさねばならない。

　すぐさま軍事衝突が起きる、紛争が起きる、と危機感をあおるつもりは毛頭ない。だが、2021年は中国共産党建党100周年であり、2022年は習近平政権2期目の最終年で、習近平が長期独裁政権を狙っているのなら、この年までに解放軍の完全掌握と人民の求心力を固め、習近平独裁の正統性をアピールしなければならない。

「銃口から生まれた政権」に、“失った領土”を奪還する以上に国家指導者の正統性をアピールする方法はない、と考えると、日本が楽観的に構えたり油断したりしている状況ではまったくない、ということだけは言っておきたい。
1152：チバQ：2021/01/29(金) 20:01:56: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3328943.html
同性愛の男性カップルに公開むち打ち刑インドネシア・アチェ州
2021/01/29 01:22AFPBB News

同性愛の男性カップルに公開むち打ち刑インドネシア・アチェ州

インドネシア・アチェ州のバンダアチェで、公開むち打ち刑を受ける男性（2021年1月28日撮影）。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】インドネシア・アチェ州で28日、同性愛の男性カップルに対する公開むち打ち刑が執行された。司法当局が明らかにした。人権団体は、同州での公開処刑を厳しく批判している。

　2人は同州のシャリア（イスラム法）で認められていない同性間の性交渉を持ったとして、それぞれ80回近くむちで打たれた。

　うち1人の母親は、息子が打たれる様子を目の当たりにして失神した。

　2人は昨年11月、借家の一室に半裸でいたところを所有者に目撃され、逮捕されていたという。

　同日にはさらに4人が、飲酒や異性との密会を理由に17～40回のむち打ち刑に処された。

　インドネシアは世界最大のイスラム教国だが、国内で唯一シャリアが施行されているアチェ州以外の場所では、同性間性交渉は違法とはみなされない。

　公開むち打ち刑をめぐっては、人権団体は残酷だと非難し、ジョコ・ウィドド大統領も廃止を呼び掛けているが、アチェ州民は強い支持を示している。【翻訳編集】AFPBB News
1153：とはずがたり：2021/01/30(土) 21:37:21: フィリピンと云うかドテルテは簡単に中国と妥協した前科があるからなぁ。。
とはいえ更に台湾やオーストラリア，マレーシアなんかとも組んで対抗していきたい。が，封じ込めようと同盟組んでも抑え切れないと実際に衝突してしまうし難しい所。

中国に対抗するには経済しかない。

中国…14億人

米国…3.3億人
日本…1.2億人
韓国…0.5億人
台湾…0.24億人
越南…1.0億人
比洲…1.0億人
豪州…0.25億人
ＮＺ…0.05億人
印嶼…2.6億人
馬邦…0.3億人
──────────
　　10.4億人

まあなんとか対抗出来るかな。是非一体的な経済を形成して対抗したい。

比とベトナム、中国海警法に猛反発　「戦争を仕掛けるという脅迫だ」
2021.1.30 18:23国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/210130/wor2101300013-n1.html

　【シンガポール＝森浩】中国が中国海警局（海警）に武器使用を容認する海警法を２月１日に施行することを受け、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンとベトナムからは強い反発の声が上がった。海警法によって中国による南シナ海の実効支配が強化されるとの警戒感が一段と高まっている。

　フィリピンのロクシン外相は２７日、ツイッターで「法律制定は主権者の特権だが、南シナ海は開かれていることを踏まえると、海警法は戦争を仕掛けるという脅迫だ」と批判。「抵抗しなければ海警法に服従することになる」とし、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

　ベトナム外務省も２９日の声明で、「ベトナムは国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している」と改めて主張し、中国を牽制（けんせい）した。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は南シナ海の紛争抑止に向けた「行動規範」（ＣＯＣ）の年内策定を目指しているが、海警法施行はこの作業にも影響を与えそうだ。フィリピンのオンラインメディア「ラップラー」は、「ＣＯＣは策定前に死んだも同然だ」と指摘した。
1154：チバQ：2021/01/31(日) 19:40:02: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021013101001655.html
ベトナム最高指導者が3選　チョン書記長、上限超える
2021/01/31 17:00共同通信

ベトナム最高指導者が3選　チョン書記長、上限超える

ベトナム共産党の中央委員会総会で発言するチョン書記長＝31日、ハノイ（VNA＝共同）

(共同通信)

　【ハノイ共同】ベトナム共産党は31日、党トップで同国最高指導者のグエン・フー・チョン書記長（76）の留任を決めた。国営メディアが伝えた。チョン氏は3期目に入り、2期を上限としてきた従来の党規約制限を超える。新型コロナウイルス禍での安定した国家運営が評価されたとみられるが、異例の長期在任は波紋を広げそうだ。

　1976年の南北ベトナム統一以降、書記長3選は初めて。ベトナムは5年に1度の党大会を首都ハノイで開催中。大会で選ばれた中央委員が31日に第1回総会を開き、チョン氏続投を決定した。2月1日の党大会最終日で正式に報告される。
1155：チバQ：2021/01/31(日) 19:50:38: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210130k0000m030145000c.html
総選挙の「不正」主張　ミャンマー国軍が与党に圧力　クーデターの可能性否定せず
2021/01/30 19:15毎日新聞

総選挙の「不正」主張　ミャンマー国軍が与党に圧力　クーデターの可能性否定せず

連邦議会開会に備え、警備を強化する警察官＝ミャンマーの首都ネピドーで29日、AP

(毎日新聞)

　改選後初となるミャンマー連邦議会（国会）が２月初旬に開会するのを前に、国軍が与党側への圧力を強めている。昨年１１月の総選挙で「不正があった」と繰り返し主張しているほか、クーデターの可能性も否定しておらず、国内で緊張が高まっている。

　総選挙では、アウンサンスーチー国家顧問兼外相が率いる与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が改選４７６議席の８割を占める３９６議席を獲得。最大野党の国軍系・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は３３議席にとどまった。

　国軍のゾーミントゥン報道官は１月２６日の記者会見で、有権者名簿８６０万人分に不備があり、重複投票などの不正があった可能性があると主張、選挙管理委員会に調査を求めた。また、今後「クーデターの可能性がないといえるのか」との質問に「イエスともノーとも言えない」と明言を避けた。地元ジャーナリストによると、最大都市ヤンゴンなどでは２８日、街中を走行する装甲車の姿が見られたという。

　国連などは、選挙は公正に行われたとの見解だ。国連のグテレス事務総長は２８日、「民主主義の規範を順守し、総選挙の結果を尊重するように要請する」との声明を発表。ミャンマー駐在の欧米外交団も２９日、同様の共同声明を出し、国軍に自制を促した。

　議会は下院が２月１日、上院が同２日に開会する予定で、新大統領の選出が焦点となる。スーチー氏は親族が英国籍のため憲法上、大統領資格がなく、国家顧問に留任する見通し。【バンコク高木香奈】
1156：チバQ：2021/01/31(日) 22:32:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb0e347d013911832d8be0193610a33c66f6edd4
WHOの武漢調査が難航　海鮮市場、当時の環境から変化
1/31(日) 20:39配信
　新型コロナウイルスの起源を探るため、中国湖北省武漢市を訪問している世界保健機関（WHO）の調査団は31日、世界で最初に新型コロナの集団感染を確認した華南海鮮卸売市場を調査した。調査は、ヒトへの感染源となった中間宿主の解明の糸口とすることが目的だ。だが、流行当時の環境は残っておらず、専門家は解明の困難さを指摘している。

【写真】中国湖北省武漢市で31日、華南海鮮卸売市場と周辺を調査する世界保健機関（WHO）の調査団=高田正幸撮影

　調査団は31日午後、車で卸売市場に入った。約1時間後に歩いて入り口の外に出て、周辺の写真を撮影するなどした。市場を取り囲む壁の外には柵が設けられて関係者以外の立ち入りは禁じられ、公安当局者らが警戒にあたった。

　卸売市場は、武漢市当局が2019年12月31日、原因不明の肺炎が相次いでいると初めて公表した際、多くの患者の関係先と説明した場所だ。「新型コロナのヒトへの感染が最初に起きた可能性がある」として国際社会が注目したが、WHOの調査は実現していなかった。

　中国当局の昨年1月の調査では、市場の585カ所から採取したサンプルのうち、33カ所分から新型コロナウイルスを検出。33カ所のうち約4割は野生動物が特に多く取引されていた場所で採取したため、野生動物が中間宿主という見方が強まった。

　だが、市場に残っていた野生動物から新型コロナウイルスは検出されなかった。また、中国政府の疾病予防コントロールセンターの分析では、19年12月に発病した47人のうち市場関係者は26人にとどまった。いつ、どこで、感染が始まったかは解明できず、中国衛生当局は「市場（での流行）前にウイルスは存在していた」という立場だ。

朝日新聞社
1157：チバQ：2021/01/31(日) 22:46:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/a6a8bd8221a52c3cdab05fac1084f447b441d659
英、香港市民向け特別ビザ受け付け　３０万人が英移住か
1/31(日) 19:21配信

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産経新聞
　【ロンドン＝板東和正、北京＝三塚聖平】香港の旧宗主国、英国は３１日、昨年６月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）への対抗措置として、香港市民の英国永住権取得に道を開く特別査証（ビザ）の申請の受け付けを開始した。香港で言論統制が強まる中、３０万人前後の香港市民が５年以内に英国に移住する可能性がある。

　特別ビザは、１９９７年の香港返還前に生まれた香港市民に英国政府が発行する「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」の保有者とその扶養家族が申請できる。

　これまではＢＮＯ旅券を持っていても英国の永住・市民権はなく、滞在期間は６カ月間に制限されていたが、特別ビザがあれば５年間の滞在が可能になる。また、５年間の滞在後に永住権を、その１年後には市民権を取得できる。

　ラーブ英外相は１月２９日の声明で、国安法は「（一国二制度を定めた）中英共同宣言への重大な違反だ」と非難。「香港の人々に対する歴史的な責任を果たす」と強調した。

　ＢＮＯ旅券の保有者は約３５万人。ＢＮＯ旅券の申請資格がある市民を合わせると、特別ビザの資格対象は５００万人以上になると推定される。英政府は、実際には５年以内に２６万～３２万人が英国に移り住む可能性があるとみている。

　一方、中国側は、英国の措置に猛反発している。中国外務省と香港政府は１月２９日、ＢＮＯ旅券を３１日から有効な旅券や身分証明書として認めないと発表した。

　中国側の措置は、香港の旅券を持つ多くの市民には大きな影響はないとみられる。ただ、香港メディアは、ＢＮＯ旅券の保有者らが英市民権を取得した場合、中国側が香港市民の身分を取り消すと予想。将来的に香港や中国本土に入る際に、問題が起きる可能性を指摘している。
1158：チバＱ：2021/02/01(月) 09:00:36: >>1155　実質九―データじゃん
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9fad311e9557aa5d61cddce85bd419dbef58740
スー・チー氏、国軍が拘束　ミャンマー与党筋
2/1(月) 8:32配信
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　【バンコク時事】ミャンマーの与党・国民民主連盟（NLD）筋はアウン・サン・スー・チー国家顧問が1日未明、国軍に拘束されたと明らかにした。

　ミャンマーでは1日、NLDが圧勝した昨年11月の総選挙後、初めてとなる国会が招集される予定だったが、国軍は総選挙で不正があったと繰り返し批判し、緊張が高まっていた。
1159：とはずがたり：2021/02/01(月) 10:12:23: アウンサンスーチー氏を拘束か　ミャンマー国軍
2021年2月1日 9時10分
https://www.asahi.com/articles/ASP2130SHP21UHBI007.html

　ミャンマー与党・国民民主連盟（NLD）を率いるアウンサンスーチー国家顧問が国軍に拘束された、とAFP通信などが1日、NLD報道官の話として伝えた。

　ミャンマーでは昨年11月の総選挙で、NLDが改選議席の8割を超す議席を得て、軍人枠が4分の1を占める国会での単独過半数を制した。議席を減らした国軍系の最大野党・連邦団結発展党（USDP）や国軍は結果に異議を唱え、国軍は先月26日に選挙での不正を主張する会見を開いていた。

　1日は総選挙後初の国会が始まる予定だった。ミャンマーでは1962年のクーデター後、半世紀にわたり軍の政治支配が続いたが、2011年に民政移管。15年の総選挙では民主化運動の指導者だったアウンサンスーチー氏が率いるNLDが大勝し、民主化を進めてきた。
1160：とはずがたり：2021/02/01(月) 10:14:03: 大臣と議員に軍人枠　選挙圧勝でも笑えないスーチー与党
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASNCM3FGWNCCUHBI01B.html?iref=pc_rellink_01
ヤンゴン=福山亜希
2020年11月21日 9時00分

　ミャンマー総選挙は、アウンサンスーチー国家顧問が率いる与党・国民民主連盟（NLD）の圧勝となった。とはいえ国軍が影響力を保ち、民主化の要となる憲法改正も思うに任せない状態は変わらない。正念場の2期目に向けて、政権を待ち受ける課題とは――。（ヤンゴン=福山亜希）

　5年ぶりの総選挙。国会の定数664議席のうち、4分の1を占める軍人議席と、治安の悪化で選挙が中止された選挙区の22議席を除く476議席が争われ、NLDは改選議席の8割を超える396議席を得た。一方、最大野党で国軍系の連邦団結発展党（USDP）は前回を下回る33議席にとどまった。残る47議席は少数民族政党が得た。

　選挙前には、NLDが議席を減らすとの見方が多かった。国会の「軍人枠」などを定めた憲法の改正や少数民族武装勢力との和平で成果を上げられなかったためだ。だが、ふたを開けてみれば、USDP政権からの交代を果たし、軍の政治支配に終止符を打った前回よりも議席を増やした。

　半世紀以上も続いた軍の政治支配への拒否感が背景にある。「軍人枠」をめぐる憲法改正が簡単ではないと知りつつも、政治への軍の影響力を抑えたいという国民の思いは強く、「軍政に逆戻りはさせない」との民意がNLDを支えた。

　和平交渉が進まずNLD政権に不満が募っていた少数民族地域でも、NLDは一定の票を集めた。少数民族政党ではなくNLDに投票したカレン族のNGO職員ノーエイプリルさん（33）は「和平問題では失望したが、国会に軍人議席がある限り、軍と競える政党はNLDしかない」と話す。

　道半ばの民主化の足かせとなっている憲法は、軍政下で定められたものだ。軍人議員に加え、安全保障分野の3閣僚の指名権は国軍トップが持つ。改正には国会の4分の3を超す賛成が必要で、軍人議員に事実上の「拒否権」がある。

　NLDは1月に国会に改正案を出したが、軍人議員らの反対で否決された。軍にとっては民政移管後も影響力を保つ足がかりで、簡単には手放せない。国軍トップのミンアウンフライン最高司令官も総選挙前、少数民族武装勢力との紛争が続いていることなどを挙げて改正に否定的な見解を改めて示している。

拡大する写真・図版
9日夜、国民に向けてビデオメッセージを流し、感謝の言葉を述べるスーチー氏=ミャンマー政府のフェイスブックから

　その少数民族武装勢力との和平に向け、NLDは選挙後に48の少数民族政党に手紙を出し、協力を呼びかけた。ミャンマーの政治評論家イエートゥン氏は「憲法改正の議論は、和平交渉と連動している。一方だけが進むことはない」と指摘し、事態の打開を模索する動きとみる。

　一方の国軍側も、和平交渉のための会議を新たに設ける考えを示した。パオ民族解放機構（PNLO）のリーダー、クンオカー氏は「地上の戦争からテーブルでの交渉に舞台を変える時期がきた」と歓迎の意向を示す。だが、軍の動きは和平交渉で主導権を握ることでNLDを牽制（けんせい）する狙いがあるとの見方もある。

経済成長は鈍化、コロナも直撃
　「8人いる従業員に給料も払え…
1161：チバＱ：2021/02/01(月) 10:55:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c2654d9c82a2e48ed70ce0964bdcf244c0e407
アウンサンスーチー氏拘束か　ロイターが報道
2/1(月) 8:37配信
18

アウンサンスーチー氏＝東京都千代田区で2019年10月23日、根岸基弘撮影
　ロイター通信などは1日、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相が1日朝、国軍に拘束されたと報じた。与党・国民民主連盟（NLD）の報道官の話として伝えた。

　ミャンマーでは昨年11月に実施された総選挙を巡り、国軍側が「不正があった」と主張していた。今回の拘束情報との関連は不明だが、総選挙を巡る軍と与党の対立が背景にあった可能性もある。

　昨年11月の総選挙では、スーチー氏率いるNLDが改選476議席の8割を占める396議席を獲得。最大野党の国軍系・連邦団結発展党（USDP）は33議席にとどまった。

　国軍のゾーミントゥン報道官は1月26日の記者会見で、有権者名簿860万人分に不備があり、重複投票などの不正があった可能性があると主張、選挙管理委員会に調査を求めた。また、今後「クーデターの可能性がないといえるのか」との質問に「イエスともノーとも言えない」と明言を避けていた。

　地元ジャーナリストによると、最大都市ヤンゴンなどでは1月28日、街中を走行する装甲車の姿が見られ、緊張が高まっていた。【バンコク高木香奈】

　◇アウンサンスーチー氏

　1945年6月、ビルマ・ラングーン（現ミャンマー・ヤンゴン）生まれ。47年に暗殺された建国の父アウンサン将軍の娘。88年から民主化闘争に参加し、3度にわたり通算約15年も自宅軟禁されながら軍事政権に屈しなかった姿勢が評価され、91年にノーベル平和賞を受賞した。2012年に下院議員に初当選し、15年の総選挙ではスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝。16年にNLD政権が発足し、国家顧問となった。近年は国軍による少数派イスラム教徒ロヒンギャへの「迫害」に対し、効果的な対策を打ち出せないスーチー氏に批判も高まっていた。
1162：チバＱ：2021/02/01(月) 11:14:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ad6da7ea1250f935f7c7230fe96e5d87bfc949a
ミャンマーのスー・チー国家顧問らが拘束される＝与党報道官
2/1(月) 8:28配信
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２月１日、ミャンマーの与党国民民主連盟（ＮＬＤ）の広報担当者は、アウン・サン・スー・チー国家顧問（写真）とＮＬＤ幹部が１日未明に拘束されたことを明らかにした。ヤンゴンで２０２０年７月代表撮影（２０２１年　ロイター）
［１日　ロイター］ - ミャンマーの与党国民民主連盟（ＮＬＤ）の広報担当者は１日、アウン・サン・スー・チー国家顧問とＮＬＤ幹部が拘束されたことを明らかにした。

ミャンマーでは、ＮＬＤが地滑り的勝利を収めた昨年１１月の総選挙を巡り政府と国軍の対立が激化しクーデターの懸念が強まっていた。国軍は選挙で不正があったと主張している。１日は選挙後初めて、議会が召集される予定だった。

ＮＬＤの広報担当者はロイターの電話取材に、スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領、その他幹部が「拘束された」と述べた。

「国民には早まった反応は控え、法に則り行動することを求める」と語り、自分自身も拘束される見込みだと続けた。

１日未明時点で首都ネピドーは電話がつながらない状態となっている。

国軍の報道官に電話でコメントを求めたが、回答はない。

あるＮＬＤの議員は匿名を条件に、他に拘束されたのは同党の中央執行委員会メンバー、Han Thar Myint氏だと明らかにした。

国営放送局「ミャンマーラジオＴＶ局（ＭＲＴＶ）」はフェイスブックへの投稿で、技術的な障害により放送できない状態だと明らかにした。

最大都市ヤンゴンの住民によると、同市ではインターネットや電話の接続に障害が発生している。

また、同市の市庁舎周辺に兵士が配備されていたとの目撃情報もある。

長年にわたり自宅軟禁下に置かれていたスー・チー氏は２０１５年の総選挙でＮＬＤが勝利したことを受け、事実上の政権トップである国家顧問に就任した。ミャンマーの民主化に取り組み、ノーベル平和賞を受賞した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e9159488c92abd45534da64893c67c1b3f3cbfa9
ミャンマー国営メディア遮断か
2/1(月) 9:39配信
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　【ヤンゴン共同】ミャンマー国営放送は1日、テレビとラジオの通常放送ができなくなっていると明らかにした。国軍が電波を遮断している可能性がある。
1163：チバＱ：2021/02/01(月) 11:17:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/5618b94076bef093ce4736e8d6fad7ffaf3dc517
バンコク東急百貨店、営業終了　コロナ追い打ち、35年の歴史に幕
2/1(月) 10:27配信
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バンコクの東急百貨店＝１月３０日
　【バンコク時事】タイのバンコク中心部にある東急百貨店の店舗が1月31日、営業を終了した。

　週末と重なった30～31日は撤退を惜しむ多くの地元客が押し寄せ、入店制限がかかるほどのにぎわいを見せた。

　東急百貨店のMBKセンター店は1985年に開業した。在留邦人や外国人旅行者の人気を集めたが、商業施設の増加で競合が激化。新型コロナウイルスによる観光客の激減が追い打ちをかけ、35年の歴史に幕を閉じた。

　バンコクでは92年開業の伊勢丹が昨年8月に閉店。残る大手の日系百貨店は2018年開業の高島屋だけとなった。
1164：チバＱ：2021/02/01(月) 11:19:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/43f998652a3382671fc69cbd19ed6e39ee7f2acf
政党支持率　市長選控えるソウルで与党が最大野党上回る＝韓国
2/1(月) 9:54配信

青いグラフが全国での「共に民主党」の支持率、赤いグラフが「国民の力」の支持率（リアルメーター提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが1日に発表した政党支持率によると、4月に市長選が実施されるソウルでは革新系与党「共に民主党」が前週より6．3ポイント上昇の33．5%、保守系最大野党「国民の力」が2．5ポイント下落の28．9%だった。ソウルで共に民主党の支持率が国民の力を上回るのは、昨年11月第4週以来となる。

　調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼を受け、1月25～29日に全国の18歳以上の2513人を対象に実施された。

　4月に釜山市長選が行われる南東部の釜山と蔚山、慶尚南道では、国民の力が前週より6．9ポイント上がった35．6%、共に民主党が2．4ポイント上昇の33．7%となり、国民の力が再び逆転した。

　全国では共に民主党の支持率が前週比0．4ポイント下落の32．4%、国民の力は1．1ポイント上昇の29．7%だった。このほか、「国民の党」が8．6%、「開かれた民主党」が7．5%、「正義党」が4．2%。

　リアルメーターは、共に民主党と国民の力の両党内で選挙ムードが高まる中、支持層の結集力が強まりつつあると説明している。

　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より0．5ポイント下落の42．5%となり、2週にわたり40%台を維持した。不支持率は0．4ポイント下落の52．8%だった。
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1165：チバＱ：2021/02/01(月) 13:59:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed2eb30a50e43b9dfe6642d7218bb81b28ae821
政権奪取とミャンマー国軍
2/1(月) 11:34配信
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　ミャンマー国軍が政権奪取とロイター通信
1166：チバＱ：2021/02/01(月) 14:30:17: https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20210201-00220500/
スー・チー拘束でも国際社会がミャンマー政変を「クーデタ」と認めたくない理由
六辻彰二 | 国際政治学者

2/1(月) 12:28
各国にはミャンマーのクーデタを「クーデタ」と認めたくない事情がある
制裁がミャンマーを中国側に押しやることになるからだ
しかし、事実上の軍事政権のもとで少数民族の迫害がエスカレートする公算は高い

　スー・チーらミャンマー政府要人が相次いで軍に拘束されたが、各国がこれを「クーデタ」と認めることにはハードルが高い。そこには中国の影がある。

民主化の逆流
　2月1日早朝、ミャンマーの事実上の最高責任者アウン・サン・スー・チーら政府要人が軍によって拘束された。首都ネピドー周辺では電話、インターネット回線も遮断されていると報じられている。

　軍は以前から、クーデタに向かう可能性を示唆していた。その理由は、昨年11月の総選挙でスー・チー率いる国民民主同盟（NLD）が、上院224議席中135議席、下院440議席中255議席を獲得し、この圧倒的な勝利によって単独政権を発足できるようになったことだった。

　ミャンマーでは1988年にやはりクーデタで軍事政権が発足したが、2010年に民主政に移管した歴史がある。ただし、その後も軍人が議会の4分の1を占めるなど、軍が大きな政治的発言力を握ってきた。

　ところが、昨年11月の選挙では、はじめて軍人の特別枠がなくなり、軍が支援する連邦団結発展党（USDP）は上院で11議席、下院で30議席と圧倒的な少数派に転落した。これは民主主義がミャンマーで定着しつつあることを示したが、政治・経済に根をはった既得権益層である軍の警戒感を募らせることにもなった。

　その結果、軍は「選挙での不正」を訴え、「政治危機を克服するための介入」を示唆するようになった。1月27日、軍の最高実力者ともいわれるミン・アウン・フライン将軍は「憲法がないがしろにされている」と気勢をあげた。その5日後、新政権の閣僚が初めて議会に着席する予定だった2月1日、ついにクーデタが発生したのだ。

クーデタは「クーデタ」になるか
　ミャンマー軍は1年間の緊急事態宣言を発令し、この間軍による直接統治が行われるとみられる。今後の展開については予断を許さないが、軍がUSDPを通じて実質的に支配する構図ができるとみるのが順当だろう。その場合、スー・チーらNLD幹部を厳罰に処せば国民からの反動が大きいため、自宅軟禁などで拘束する公算が大きい。

　いずれにせよ、実質的な軍事政権が復活すれば、国民の政治活動を規制しながら経済成長に注力する、良くいえば実務的な、悪くいえば開発独裁的な統治になるだろう。

　その時、対応を迫られるのは先進国だ。1988年のクーデタの際、日本はミャンマー向け援助をわずかながらも続けた。「相手国の内政に立ち入らない」のが日本政府の立場だからだ。

　しかし、ほとんどの欧米諸国はミャンマーに経済制裁を実施した。アメリカなどでは、クーデタで権力を握った政権への援助を禁じる法律があるからだ。

　もっとも、こうした原理・原則はケース・バイ・ケースでもある。実際、エジプトで2013年にイスラーム勢力が握る政府を軍が打倒し、実質的な軍事政権が発足した際、アメリカはこれを「クーデタ」と認定せず、援助を続けた。つまり、相手次第ではうやむやになるのであり、「クーデタ」の認定そのものが政治的ともいえる。
1167：チバＱ：2021/02/01(月) 14:30:34: 　それでは、今回の場合、ミャンマーのクーデタは国際的に「クーデタ」と扱われ、何らかの制裁が行われるのだろうか。

中国の影
　1988年の場合と比べて、今回アメリカなどがミャンマーのクーデタを「クーデタ」と認定するハードルは高い。そこには中国の存在があるからだ。

　欧米諸国が経済制裁を実施していた1980年代後半から2000年代後半までの20年間、いわば「空き家」に近かったミャンマーに急速に進出したのは、中国、インド、タイなどの新興国だった。なかでも中国にとってミャンマーは天然ガスやルビーの生産国であるだけでなく、陸路でインド洋に抜けるルート上にもあるため、積極的な進出を進めた。

　2010年の民主化と前後して制裁は解除され、ミャンマーは再び大手を振って先進国とも取引できるようになった。それ以来、ミャンマーは「東南アジア最後のフロンティア」として先進国からの投資が相次ぐようになった。

　それでも、中国の存在感は圧倒的に大きい。国際通貨基金（IMF）の統計によると、2018年段階で中国の対ミャンマー貿易額は約118億ドルにのぼり、その金額は世界1位で、2位のタイ（約57億ドル）以下を大きく引き離している。

　つまり、ここで欧米諸国が制裁を行なえば、ミャンマーをより中国側へ押しやることにもなりかねない。それはミャンマーを「一帯一路」により深く食い込ませることになるため、「中国包囲網」の形成を目指すバイデン政権にとって頭の痛いところだ。

　恐らくミャンマー軍幹部はこの先進国の立場を理解し、「介入はない」と判断したうえでクーデタに向かったものとみられる。

少数民族迫害がエスカレートする恐れ
　その一方で、事実上の軍事政権が復活した場合、ミャンマーでは少数民族の迫害がエスカレートする公算が高い。なかでも2017年から注目されることが多いロヒンギャ問題への懸念は大きい。

【参考記事】ロヒンギャ問題とは何か：民主化後のミャンマーで変わったこと、変わらないこと

　ミャンマーの少数民族ロヒンギャは、そのほとんどがムスリムだが、仏教ナショナリズムを掲げる僧侶などによって家屋が焼かれたり、暴行・殺害されたりしたため、現在では隣国バングラデシュなどに70万人以上が難民として逃れている。

　この問題では、最高責任者であるはずのスー・チーも、ロヒンギャ迫害を積極的に取り締まらないと批判されてきた。民主化に尽力し、ノーベル平和賞も受賞したスー・チーがロヒンギャ問題で冷淡とさえいえる態度を見せ続けた最大の理由は、ミャンマー軍がこの蛮行に加担していたからだ。

　もともとミャンマーでは軍事政権時代から、少数民族の土地を取り上げ、そこに人口の70％を占める仏教徒のビルマ人を移住させる「ビルマ化政策」が進められてきた。これは民主化後も軍の大きな影響力の下で続き、ロヒンギャ問題でも兵士の関与が頻繁に報告されてきた。

　すでにクーデタの機運が高まっていた1月初旬には、強制居住区から逃れようとしたロヒンギャ100人が当局に逮捕されている。

　事実上の軍事政権の復活は、こうした少数民族弾圧を構造化させるきっかけにもなりかねない。各国の利害関係の影で弱い者ほど泣きを見る構図は、ここでもみられるのである。
1168：チバQ：2021/02/01(月) 15:02:45: 〉昨年11月の選挙では、はじめて軍人の特別枠がなくなり、軍が支援する連邦団結発展党（USDP）は上院で11議席、下院で30議席と圧倒的な少数派に転落した。

え？ええ？
1169：チバＱ：2021/02/01(月) 16:42:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/95c952fc6af8521691c562332e7e1e614e1177c8
スーチー氏拘束、事実上のクーデターか　街には兵士の姿
2/1(月) 11:49配信

アウンサンスーチー氏=2017年7月、ロイター
　ミャンマー国軍は1日午前8時半（日本時間午前11時）ごろ、国軍が保有するテレビを通じ、「軍が国家の権力を掌握した」と宣言した。これに先立ち、アウンサンスーチー国家顧問やウィンミン大統領らが国軍に拘束されたと、AFP通信などが報じていた。事実上のクーデターとみられる。国軍は、スーチー氏が率いる与党・国民民主連盟（NLD）が圧勝した昨年11月の総選挙に不正があったと主張し、NLDとの緊張が高まっていた。

　国軍は、非常事態時に軍が1年間、権力を掌握できるとする憲法にのっとった対応だと説明し、NLD政権下で副大統領を務めている軍人出身のミンスエ氏が暫定的に大統領に就くと発表した。ミンスエ暫定大統領のもとで非常事態宣言が出され、国家の立法権、行政権、司法権をミンアウンフライン最高司令官に委譲するとした。

　ミャンマーでは1962年のクーデター以降、半世紀以上にわたって国軍の政治支配が続いたが、民主化運動指導者だったスーチー氏が率いるNLDが2015年の総選挙で勝利し、民主化が進められてきた。しかし、今回の事態で民主化への道が再び閉ざされる可能性がある。

　NLD幹部は朝日新聞の取材に、大臣や州首相ら複数の政権幹部も国軍に拘束されたと明らかにした。英BBCなどによると、首都ネピドーの通りには兵士らの姿がある。ネピドーや最大都市ヤンゴンでは電話が不通になり、インターネット回線もつながりにくくなっている。国軍が保有するテレビ局以外はほぼすべてが放映されていない。
朝日新聞社
1170：チバＱ：2021/02/01(月) 16:43:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c5b151603312292aa76cb73342dca1c681b886e
ミャンマー、深まる混乱　国軍「選挙で不正」で行動正当化
2/1(月) 12:49配信
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　【シンガポール＝森浩】ミャンマー国軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相らを拘束した背景には、スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が昨年１１月の総選挙で圧勝したことで求心力が低下することへの軍指導部の危機感があるとみられる。

　総選挙でＮＬＤは連邦議会の改選分の８３％に当たる３９６議席を獲得したのに対し、国軍系政党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は前回を下回る３３議席にとどまった。

　選挙結果に対して、国軍は一貫して反発を続けた。国軍報道官は１月２６日に「選挙に不正があった」と主張し、クーデターの可能性を否定しなかった。２７日には国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官が「法律を守らない人がいるなら、憲法であっても廃止されるべきだ」と述べた。真意は不明だが、クーデターを示唆したのではないかとの観測が広がった。

　国軍は不正の証拠を示しておらず、選挙管理委員会は「選挙は公正だった」とコメント。選管の主張に対し、国軍は「公正に実施されたことを示す証拠の提示」を求め、主張は平行線をたどっていた。

　国軍には、１日から始まる予定だった国会を経て第２次スー・チー政権が正式発足した場合、存在感が低下するとの焦りが募っていた。そもそも国軍には２０１５年総選挙に勝利して政権を握ったＮＬＤへの不満がくすぶっていた。根強い「スー・チー人気」などで、求心力低下が顕著となったためだ。

　スー・チー氏は少数民族武装勢力との和平を推進しようとしたが、政治的影響力を維持したい国軍はスー・チー氏の思惑どおりに動かなかった。スー・チー政権は昨年、軍政下で制定された憲法の改正に乗り出したが、国軍の反対に直面し、国軍に有利な条項は残る結果となった。

　ただ、都市部を中心にＮＬＤへの支持は厚く、国民の支持が得られるかは未知数で、政局の混乱は続きそうだ。
1171：チバＱ：2021/02/01(月) 16:43:56: http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/210201/wor21020111470005-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_lin

未明の急襲、緊張の街　電話遮断、立ち並ぶ兵士　ミャンマー
2021.2.1 11:47
　立ち並ぶ国軍兵士、遮断された電話－。ミャンマー国軍が１日未明、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相らを拘束し、早朝の街に緊張が走った。総選挙後初の議会招集直前の急襲。「連れて行かれた」。与党国民民主連盟（ＮＬＤ）関係者は衝撃を隠せない。周到に準備された国軍による“クーデター”だったのか。
　ロイター通信によると、最大都市ヤンゴンの市役所前には国軍車両が集まり、兵士らが庁舎前に並んで厳戒態勢に。首都ネピドーやヤンゴンなど大都市ではインターネットや電話がつながらなくなり、国営テレビは「技術的問題」で放送ができなくなったと明らかにした。
　早朝のヤンゴンは人通りもなく、スー・チー氏らが拘束されたこともまだ一部しか知らないようだ。ヤンゴンはＮＬＤ支持者が多く、ベランダに赤に星が描かれた党旗を飾ったアパートもあった。（共同）