新・大中華世界的話題 - 1440116307

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27: 前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
830：チバＱ：2015/12/26(土) 12:29:39: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151226k0000m030104000c.html
＜台湾＞民進党、立法院選でも躍進狙う　過半数獲得を視野

12月25日 21:17毎日新聞

＜台湾＞民進党、立法院選でも躍進狙う　過半数獲得を視野
支援者とともに気勢を上げる民進党の蕭美琴氏（右）＝２０１５年１２月２３日、鈴木玲子撮影
(毎日新聞)
　【台北・鈴木玲子】来月１６日の台湾総統選挙で優勢が伝えられる最大野党・民進党は、同日実施の立法院（国会、定数１１３）選挙でも「過半数獲得」をスローガンに躍進を狙っている。

　立法院選挙は、小選挙区制と比例代表制を組み合わせて行われる。現在、与党・国民党が単独過半数の６４議席を握り、民進党は４０議席にとどまる。民進党初の陳水扁政権（２０００～０８年）時代でも、立法院は国民党など野党が多数を占めたため、与党は重要法案などの通過を阻まれた。

　台湾では伝統的に、国民党は北部、民進党は南部を地盤としてきた。だが、昨年１１月の統一地方選では、民進党が中部の台中市や彰化県に加え、北部の桃園市や新竹市も制して大勝。地方都市の予算編成などを通し、党勢拡大につなげた。

　地方の勢力図が変化する中、長年にわたり国民党の基礎票を支えてきた農会（農協）や漁会（漁協）でも、民進党支持の動きが出ている。民進党は過半数の５７議席以上、さらに６０議席の獲得も視野に入れ、国民党地盤の切り崩しに拍車をかけている。

　◇与党地盤でも激戦　花蓮県

　台湾立法院選挙で注目されているのが、東部の花蓮県・選挙区だ。与党・国民党の分厚い支持層から「鉄票区」と呼ばれてきたが、野党・民進党の猛攻を受け激戦が続く。

　国民党現職の王廷升（おう・ていしょう）氏（５０）に、民進党の比例現職、蕭美琴（しょう・びきん）氏（４４）が挑む構図。候補者番号を決める２３日の抽選会では、県選管の庁舎前で両陣営が道路をはさんでにらみ合うなど、緊張感が漂った。

　「ダブル当選を目指せ」。２番を引いて庁舎から出てきた蕭氏は、総統選を優位に戦う蔡英文主席（５９）にあやかろうと、支援者とともに気勢を上げた。蕭氏は蔡氏の重要な側近の一人で、同氏や党中央との太いパイプが武器。「民進党への支持を明らかにすることさえ難しい土地柄だったが、今回は違う。風を感じる」と語る。

　一方の王氏は、地元政界で４０年以上の経験を持つ王慶豊・元県長（知事）の息子で「小王子」と呼ばれる。王家の２代目、プリンスの意味だ。王氏は「地元」を強調。「民進党が政権を握り、中台関係が悪くなって中国人観光客が来なくなったらどうするのか」と有権者に訴える。

　山岳部の花蓮には先住民族の３分の１が暮らし、産業は観光や農業に依存する。傅☆※（ふ・こんき）県長は中国人観光客を積極的に呼び込んで観光業振興を図ってきた。だが、その恩恵は一部に偏りがちで、庶民には交通渋滞や列車の切符購入が困難になったといった不満もくすぶる。

　民進党の勢いに危機感を募らせる国民党執行部は、比例名簿の１０位に傅県長の妻、徐榛蔚（じょ・しんい）氏を据えた。傅氏は無所属だが元は国民党。番号抽選会にも夫婦そろって王氏の応援に駆けつけ、保守勢力の結束をアピールした。【花蓮で鈴木玲子】

　☆は山へんに「混」のつくり

　※は草かんむりの下に「其」
831：チバＱ：2015/12/26(土) 12:43:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00010002-nishinp-int
タイ警察が「お年玉」　交通違反罰金9割引き
西日本新聞 12月25日(金)11時10分配信

　タイ・バンコクの首都圏警察は市民への「お年玉」として、千バーツ（約3400円）以下の交通違反の罰金を、100バーツに値下げした。市民からは「交通違反を増やしたいのか」と驚きの声が出ている。

　罰金を割り引くのは21日から来年1月15日までで、運転免許証の不携帯、シートベルトの未装着など軽微な違反が対象。首都圏警察のサニット長官は現地メディアの取材に「期間限定であり、厳しく取り締まるので違反が増えることはない」と強調した。
　「お年玉」は、プラユット暫定首相が各省庁に指示した。軍事政権の人気取り政策とみられ、消費税の免除、観光バスの無料運行などが行われる。
　タイの警察は汚職対策として、100バーツの賄賂を受け取らなかった警察官に1万バーツの報奨金を出し、これが今年、ユーモアあふれる科学研究などを対象にした「イグ・ノーベル賞」の経済学賞に選ばれた。ソーシャルメディア上では「2年連続受賞は確実」との声も出ている。
＝2015/12/25付西日本新聞朝刊＝
832：チバＱ：2015/12/26(土) 15:38:58: http://www.sankei.com/world/news/151225/wor1512250035-n1.html
2015.12.25 17:55

中国・上海に世界最速エレベーター　１１９階を５５秒で、作ったのは三菱電機…コインも倒れない安定感

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中国で最も高い地上１２８階建ての超高層ビルとして建設中の「上海中心大厦」（６３２メートル、右）。この日は正午段階でＰＭ２．５を含む大気指数が３２３と、重度の大気汚染で超高層ビルもかすんでいた＝２５日、上海（河崎真澄撮影）
　【上海＝河崎真澄】中国で最高層の地上１２８階建てビルとして建設中の「上海中心大厦（英文名は上海タワー）」で２５日、地下２階の乗り場から１１９階の展望台まで高さ５６５．４メートルを、５５秒で到達する三菱電機製エレベーターが初めて報道陣に公開された。

　定員２１人のエレベーターがピーク時に分速１０８０メートル（秒速１８メートル、時速６４．８キロメートル）で上昇し、三菱電機では「世界最高速」をうたっている。これまで東芝が台湾で納入した分速１０１０メートルのエレベーターが世界最速だった。今後もスピード競争が激化しそうだ。

　上海タワーの展望台用として３台納入された三菱電機製では、振動や風切り音を抑える特殊なローラーガイドや流線形のカバーなどの効果で、床に立てた１０円玉が最上階まで横に倒れないほどの安定さだった。

　昇り竜をイメージしたデザインの上海タワーは地上６３２メートルで、東京スカイツリーの６３４メートルとほぼ同じ高さ。当初は今年開業する予定だったが、完成が遅れている。エスカレーターとエレベーターを合わせた中国の昇降機市場は今年で約６５万台で、世界全体の需要の約６０％を占める。２０２０年にはこれが７４万台に増大するとの予測もある。
833：チバＱ：2015/12/26(土) 15:41:28: http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260019-n1.html
2015.12.26 10:53
【深セン土砂崩れ】
「損失は甚大」市幹部が異例の公開謝罪　批判かわすポーズとの批判も

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記者会見で頭を下げて謝罪する深●（＝土へんに川）市の馬興瑞共産党委員会書記（中央）ら＝２５日、中国・深●（＝土へんに川）市（新華社＝共同）
　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、広東省深●（＝土へんに川）市で起きた大規模土砂崩れで、市トップの馬興瑞・市共産党委員会書記らが２５日夜、緊急記者会見を開き、謝罪した。党幹部が公の場で謝罪することは珍しく、国民の間からは批判をかわすための「ポーズ」との声が出ている。

　会見で馬氏は「土砂崩れの損失は甚大だ。国民大衆の生命と財産に重大な損失を出し、深●特区のイメージに負の影響を与えた。犠牲者に哀悼の意を示し、被災者やその家族、社会に対して心からおわびしたい」と述べ、許勤市長ら幹部１０人とともに、頭を下げた。

　その上で馬氏は、「法律に従って厳しく責任を追及する」と強調。国土資源相をトップとする中央政府の調査チームが同日、土砂崩れが自然災害ではなく、「人災」だったと確認したことを受け、今後の調査に積極的に協力し、責任の所在を明らかにする姿勢を示した。

　しかし、一般市民の間からは「カメラの前だから頭を下げた。形だけだ」と冷ややかな声が挙がっている。中国のインターネット上には、「謝罪してすべてが済むというのか」「辞職することこそが誠意だ」「民衆の生命はこうした凡庸な役人によって害されている」といった厳しい意見が寄せられている。
834：とはずがたり：2015/12/26(土) 22:17:12: 人権派弁護士の「RTが多いから有罪」判決が意味するもの
懲役３年執行猶予３年となったが、内側からの改革を目指した浦志強の試みは、本来は政権にとって歓迎すべきものであったはずだ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/rt.php
2015年12月25日（金）20時10分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

　2015年12月22日、北京市第２中級人民法院は、人権派弁護士の浦志強氏に対し、懲役３年執行猶予３年の判決を言い渡した。人権派弁護士や活動家に対する裁判で執行猶予がつくことはきわめて稀で、異例の判決とも言える。

内側から中国を変える――浦志強の歩み
　浦志強氏は1965年生まれの50歳。天津市の南開大学歴史学部を卒業後、1989年の民主化運動に身を投じ、ハンガーストライキを行った。その後、1995年に弁護士資格を取得。政府や官僚を相手取った裁判を数々手がけ、中国を代表する人権派弁護士として知られるようになる。2008年には本誌の特集『中国を変える47人』（８月６日号）の一人に選ばれている。

　その活動は実際に「中国を変えた」と言っても過言ではない。中国共産党は2013年12月に「労働教養制度」の廃止を決定した。この制度はもともと1950年代に反革命分子の粛清のためにもうけられたもので、対象者を施設に送り込み強制労働を科すものだった。

　実質的な懲役刑だが、裁判にかけることなく、すなわち対象者に反論の機会を与えることなく罰することができるという点が異なる。かくして地方政府が不都合な人物を長期にわたり拘束するための便利な手段として乱用されるようになった。

　この労働教養制度は2013年に廃止されたのだが、長年にわたり制度の違憲性を唱えてきたのが浦志強氏だった。司法手続きを経ずして人身の自由を奪うのは違憲だというのがその主張だ。中華人民共和国の現行憲法、法律が不十分なものであったとしても、正しく活用することで社会を良い方向に変えることができる。現実とかけ離れた空想ではなく、地に足の着いた改革を摸索するという意味で、浦志強氏のアプローチはきわめて強い力を持っていた。

　浦志強氏は労働教養制度に続き、「双規」の廃止にも取り組んでいた。「双規」とは中国共産党党紀に基づく処罰で、共産党員に対する拘束、取り調べを意味する。汚職官僚摘発において多用され、拉致されるかのごとく拘束され、拷問をかけられた党員も少なくない。労働教養制度同様、司法手続きを経ない身柄拘束は違憲だというのが浦志強氏の主張だった。

　この「双規」廃止の主張は、共産党員の人権問題を越えた射程を持っていた。現在の中国は中国共産党と中華人民共和国、すなわち党と国家による二重支配体制となっている。例えば北京市ならば、党のリーダーである書記と国家のリーダーである市長とが並立する関係にある。

　党の指導が国家よりも優先されるのが現状だ。取り調べにおいても、司法機関の捜査よりも党紀律部門による「双規」が優先権を持つ。浦志強氏による「双規」廃止の主張は、中国の根本的問題である二重支配体制の正当性、合憲性を問うものであったと言えるだろう。

リツイートの多さが「罪」になる
　2014年５月、浦志強氏は当局に拘束される。天安門事件25周年を回顧する内輪の勉強会に出席したことがきっかけとなった。もっとも具体的にどのような罪に問えるのか、捜査当局も苦慮したようで、当初容疑とされていた国家分裂煽動罪や個人情報の不正取得の容疑は取り下げられている。
835：とはずがたり：2015/12/26(土) 22:17:32: >>834-835
　最終的に罪状とされたのはSNSでの書き込みだ。

「2012年１月から2014年５月にかけ、被告人・浦志強は複数の新浪微博アカウントを用いて、８回にわたり、民族対立や民族の憎しみを煽るつぶやきを書き込んだ。つぶやきは合計で2500回以上のリツイート、1300あまりのコメントを集め、ネットユーザーの民族対立感情を引き起こした。

また2011年から被告人は複数のアカウントで、注目の社会的事件について、侮辱的なつぶやきを書き込んだ。関連するつぶやきは900回あまりのリツイート、500あまりのコメントを集めた。大量の侮辱的なつぶやき、ネガティブな言論を引き起こし、社会に悪影響を与えた」（新華網、2015年12月22日。一部抜粋）

　裁判所は以上のように認定し、「民族の憎しみを煽った罪」「挑発騒動罪」で懲役３年執行猶予３年の判決を言い渡したのである。浦志強氏は控訴の意志がないことを示し、即日解放された。また有罪判決を受けたことで弁護士資格を喪失している。

　民族の憎しみを煽ったといっても、つぶやきの中身自体はたいしたことはない。

「チベット自治区の寺院は「九有」を徹底しなければならないという。毛沢東、江沢民、胡錦濤など指導者の肖像画を掲げ、（新疆ウイグル自治区の）伊寧ではムスリムがひげをはやしたり、ベールをかぶったりすることが禁じられた。（少数民族は）一連の政策によって傷ついている。宗教意識を弱めるなどというが、漢人の頭（あたま）は狂ってしまったのか。いや、漢人の頭（かしら）が狂っているのか」

　というような内容だ。通常ならば、つぶやきが削除されるだけで終わる話だが、判決文にあるようにリツイート回数、コメント数の多さが有罪判決のカギとされた。

　中国法の研究者である高橋孝治氏によると、「何をやったか」よりも「社会にどれほどの影響を与えたか」で罪が図られるのが社会主義法の特徴だという。2013年の最高人民法院及び最高人民検察の通達では「ネットに誹謗中傷を書き込みし、500回のリツイートを集めた場合には懲役３年」とのガイドラインが示されている。

　中国は厳しい言論統制がしかれている国ではあるが、デモやストライキなどの直接行動を呼びかける書き込みはただちに摘発される一方で、政府批判や風刺はある程度許容する傾向があった。浦志強氏をはじめとする人権派弁護士、活動家はそうした「一線」を熟知し、ネットを利用して人々の注目と支持を集め、政府に対する圧力としてきた。

　この状況が変わったのは習近平体制以降となる。今年７月にも200人以上の人権派弁護士、活動家が拘束され、一部が罪に問われる「暗黒の金曜日」事件が起きたが、これもネットの書き込みが問題視された結果だ。

　人権派弁護士や活動家に対する裁判で執行猶予がつくことはきわめて稀で、浦志強氏が解放されたことは喜ばしい。浦氏の裁判は世界的な注目を集めてきただけに、中国政府も配慮したものと見られる。しかしその一方で大きな問題も残された。人権派弁護士のつぶやきがリツイート数の多寡で有罪になるとの判例が出たことで、ネットを利用して政府に圧力をかける手法は有効性を失ったのではないか。

　中華人民共和国の法律に従い、内側からの改革を目指す浦志強氏らの試みは、本来は政権にとっても歓迎するべきものであったはずだ。きわめて迂遠で可能性が低いものであったにせよ、合法的な手段による問題解決や改革のルートが残されていたことは、体制を批判する人々にとって貴重な希望となってきた。

　そのルートが閉ざされれば、あきらめる人もでるだろうが、非合法の活動へと転換する人もでるだろう。この意味において、浦志強氏の裁判はきわめて重大な意味を持っている。
836：名無しさん：2015/12/26(土) 22:32:55: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122600141
会談前の「根拠ない報道」遺憾＝日本側の誠意に疑念－韓国外務省

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は２６日、慰安婦問題決着に向けた２８日の日韓外相会談を前に「何も決まっていない状況で、日本側から根拠のない報道が相次いでいる」と述べ、遺憾の意を表明した。
　報道官は「日本側の真意が何なのか、日本側が誠意をもって会談に臨むのか、疑問を持たざるを得ない」と指摘した。
　韓国外務省は在韓日本大使館高官を呼び、「根拠ない報道」について抗議、再発防止を求めた。
　岸田文雄外相の訪韓日程や日本側提案などが日本メディアから流れていることに対し、韓国では韓国側を圧迫するための「言論（メディア）プレー」（聯合ニュース）ではないかという見方が出ている。
　別の韓国外務省当局者は、慰安婦問題を象徴する少女像の移転が検討されているという一部報道を取り上げ、「民間団体が設置したもので、政府があれこれできる事案ではない」と述べ、「根拠のない報道だ」と批判した。　（2015/12/26-19:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122600164
「解決の意思ない」＝安倍政権を非難－元慰安婦支援団体

　【ソウル時事】元従軍慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は２６日声明を出し、安倍政権が慰安婦問題に関し「二度と提起しないという約束」や「少女像の撤去」といった前提条件を付けていると指摘、「うわべでは解決を掲げながら、実際には解決の意思がないとしか思えない」と非難した。
　声明は「解決できない場合、その責任を韓国社会に押し付けるための術策とも受け取れる」と批判した。　（2015/12/26-21:48）
837：チバＱ：2015/12/27(日) 12:25:31: http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260038-n1.html
2015.12.26 20:14
【台湾総統選】
３候補が政見発表会で火花　対中政策を軸に　２７日にはテレビ討論会

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（1/2ページ）

テレビ政見発表会に臨む台湾総統選候補。左から国民党の朱立倫主席、民主進歩党の蔡英文主席、親民党の宋楚瑜主席＝２５日、台北（中央通信社＝共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の総統選は２７日、３候補によるテレビ討論会が行われる。２５日夜には中央選挙委員会主催の政見発表会が行われ、各候補が対中政策を中心に他候補を批判し、事実上の討論会となった。

　野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）は、中台双方の現政権が交流の基礎とする「一つの中国」原則に基づく「１９９２年コンセンサス」について、「９２年の両岸（中台）会談の歴史的事実は否定しないし、相互理解の精神と『求同存異（共通点を求めて相違点を残す）』（の方針）は賛同する」と述べた。９２年コンセンサスの「精神」を尊重する姿勢を示すことで、「民進党政権では中台関係が不安定化する」との不安の解消を狙ったとみられる。

　蔡氏は一方で、与党・中国国民党の対中方針は「北京の主張に傾き、台湾の人々、特に若い世代が憂慮している」と批判した。

　これに対し、国民党の朱立倫主席（５４）は、民進党が台湾独立を目指す党綱領を廃止していないことが「台湾の人々の最大の懸念だ」と批判。李登輝元総統が掲げた、中国と台湾は「特殊な国と国との関係だ」とする「二国論」は「蔡氏が最初の提唱者だ」と述べ、台湾独立派だと印象付けようとした。

　親民党の宋楚瑜主席（７３）は、国民党、民進党双方に問題があるとの見方を示した。

　一方、国民党の馬英九総統は２６日、新北市内の集会で、蔡氏の発言が変化しているとして「両岸政策の準備ができていない」と批判した。
838：チバＱ：2015/12/27(日) 23:05:16: http://www.yomiuri.co.jp/world/20151227-OYT1T50011.html?from=ycont_top_txt
習氏、自派勢力拡大を加速…「１強体制」狙いか
2015年12月27日 20時02分
　中国の習近平シージンピン国家主席が、共産党総書記として政権を発足させて３年が過ぎ、子飼いを重要ポストにつけ自派閥の勢力拡大を加速させている。

　２年後の２期目政権発足を視野に、党の基本方針である集団指導体制を形骸化させ、自らの「１強体制」を目指しているとの観測も出ている。

　◆重要ポスト次々

　習氏が党総書記就任から３年を迎えた１１月以降、党などの重要ポストに、習氏のかつての勤務地だった浙江、福建両省ゆかりの幹部らが次々と抜てきされている。いずれも「習派」の中核メンバーとされる。

　浙江省の温州市党委員会書記から、経済体制改革の党の司令塔「中央改革全面深化指導グループ」の事務局責任者に登用された陳一新氏（５６）はその一人。習派の有力者である同省トップの夏宝竜・党委書記は今月１日、「（党）中央が陳同志を十分に評価した」と、人事に習氏の意向が働いたことを示唆した。
839：とはずがたり：2015/12/28(月) 19:36:02: 中国電信会長を「重大な規律違反」で取り調べ、数日前から姿消す
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%9B%BB%E4%BF%A1%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%82%92%E3%80%8C%E9%87%8D%E5%A4%A7%E3%81%AA%E8%A6%8F%E5%BE%8B%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%80%8D%E3%81%A7%E5%8F%96%E3%82%8A%E8%AA%BF%E3%81%B9%E3%80%81%E6%95%B0%E6%97%A5%E5%89%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%BF%E6%B6%88%E3%81%99/ar-BBnYA5b
AFPBB News
4 時間前

【AFP＝時事】中国政府は27日、中国3大通信キャリアの一つで国有の「中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）」の常小兵（Chang Xiaobing）会長（58）が、「重大な規律違反」の疑いで取り調べを受けていることを明らかにした。

　中国共産党の中央規律検査委員会（Central Commission for Discipline Inspection）が、公式ウェブサイトに掲載した声明で発表した。「重大な規律違反」は中国では、一般に汚職の婉曲表現として用いられる。

　中国の有力経済誌「財経（Caijing）」は、常氏が「連行された」と報じた。同誌によると、中国電信では28日に会議を予定していたが、常氏は数日前から姿を消しており、26日夕方付けで会議の延期を伝えるメモが出されたという。常氏の電話は電源が切られており、何度かけても応答がない状態だという。

　中国の国有企業は汚職のまん延で知られ、これまで度重なる改革に抵抗してきた。しかし、2013年に習近平（Xi Jinping）国家主席が就任すると、中国当局は汚職調査の対象を国有企業にも広げる方針を打ち出し、以来、実業界の複数の大物幹部が汚職捜査の網にかかっている。
840：名無しさん：2015/12/28(月) 20:25:31: うーん、これは正直、安倍政権よくやったって感じですね。
一部のネトウヨは反発するかもしれないけど、
政権支持率の世論調査はプラスの評価になりそうな気がする。。。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800619
日韓共同記者発表要旨

　岸田文雄外相と尹炳世韓国外相の共同記者発表の要旨は次の通り。
　尹氏　本日、岸田外相と全力を尽くし協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達した。
　岸田氏　協議結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。
　一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している。安倍晋三首相は、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
　二、韓国政府が元慰安婦支援を目的とした財団を設立し、日本政府が資金を一括拠出する。
　三、以上の措置を着実に実施する前提で、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。日韓両政府は今後、国連等国際社会で本問題について互いに非難、批判することを控える。
　予算措置は１０億円程度。これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。
　尹氏　本日の合意事項に対して韓国政府の立場を発表する。
　一、韓国政府は日本政府の表明を評価し、その措置が着実に実施されるとの前提で、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
　二、韓国政府は、在韓国日本大使館前の少女像に対する日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。
　三、今後国際社会において、本問題に関する相互非難、批判を自制する。
　韓日国交正常化５０周年である今年中に、交渉の妥結宣言ができ大変うれしい。これをきっかけとして、韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを期待する。（2015/12/28-19:03）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800595
「子孫に謝罪させぬ」＝日韓新時代の契機に－安倍首相

　安倍晋三首相は２８日午後、日韓両政府が従軍慰安婦問題の最終的解決を確認したことについて、「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べ、日本の将来世代に責任を残さないための日韓合意だとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は「最終的、不可逆的な解決を（戦後）７０年目の節目にすることができた」と合意の意義を強調。今後の日韓関係に関しては、「両国が力を合わせて、新しい時代を切り開いていくきっかけにしたい」と述べ、本格的な関係改善に取り組む意向を表明した。　（2015/12/28-19:07）
841：名無しさん：2015/12/28(月) 20:26:19: >>840

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800547
相互不信脱却、日韓に責務

　日韓の相互不信の象徴だった、いわゆる従軍慰安婦問題は、「最終的、不可逆的に解決する」ことで「決着」した。北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、民主主義国同士のいがみ合いは双方に利益がなく、歩み寄った意義は大きい。合意を真の最終決着とするには、両国の今後の行動が重要だ。
　日韓は、隣国ゆえに互いの国民感情が複雑に絡む問題を多数抱える。島根県・竹島をめぐる対立が続いているほか、今年は世界遺産に関する国連教育科学文化機関（ユネスコ）の登録問題をめぐる対立もあり、関係は冷え込んだ。
　一方で、中国が軍事的、経済的に台頭し、北朝鮮は核・ミサイル開発を進めている。日韓の亀裂は同盟国である米国にとっても看過できなくなっており、安倍晋三首相、朴槿恵韓国大統領はオバマ米大統領から関係改善を促されていた。
　今年が日韓国交正常化から５０年の節目に当たることも、交渉進展の契機となった。元慰安婦は今年だけで９人亡くなり、朴大統領は年内の結論にこだわった。今月の産経新聞前ソウル支局長の無罪判決に当たっては、韓国政府が裁判所に「善処」を要請。韓国憲法裁判所が日韓請求権協定の違憲訴訟を却下したことも前向きなサインとなり、日本側の決断を後押しした。
　ただ、今回の合意が「ガラス細工」であることは否めない。元慰安婦への人道支援のための新基金設立や、首相の「おわび」のメッセージなどは、過去に頓挫した「アジア女性基金」が行った事業と性格が近く、韓国世論に浸透していくかは不透明な要素が残る。
　再び政治問題化することなく、元慰安婦の救済を急ぐには、韓国政府には国内の理解を得る努力が、日本政府には真摯（しんし）に歴史に向き合う姿勢が求められる。日韓が責務を果たさなければ、負の連鎖を断ち切ることはできない。（2015/12/28-17:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800658
日韓首脳電話会談要旨

　安倍晋三首相と朴槿恵韓国大統領の電話会談要旨は次の通り。
　首相　慰安婦問題について協議を加速し、合意に至ったことを評価したい。慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する。
　日韓間の財産請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの立場に変わりはないが、今回の合意により、最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい。今回の合意をわれわれ首脳が責任を持って実施することを確認したい。日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している。来年はわが国が日韓中サミットの議長国であり、大統領の訪日を心待ちにしている。
　大統領　両国の最終合意がなされて良かった。互いに信頼関係を強化し、新しい韓日関係を築くべく、互いに努力していきたい。首相が直々におわびと反省の気持ちを表明したことは、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる。訪日招請を頂いたことに感謝する。しっかりと検討をしたい。
　首相　大統領の指導力を評価したい。今回の合意により、両国関係が安定的に発展していくことになるだろう。
　大統領　韓日関係の改善と発展につながるよう首相と協力をしていきたい。
　首相　最終的、不可逆的な合意であることを確認した。その精神にのっとってお互いに信頼を築いていきたい。（2015/12/28-20:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800629
日韓合意に理解求める＝朴大統領、国民向け談話

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は２８日、慰安婦問題に関する日韓合意について国民向けのメッセージを発表、「韓日関係改善や大局的な見地から、被害者や国民が理解してくれるよう望む」と呼び掛けた。
　大統領は元慰安婦が相次いで他界し、存命者はわずか４６人になっていると指摘し「緊急性を要する中、現実的条件の下で、最善の努力を尽くした結果」と説明。「重要なのは、合意の忠実かつ迅速な履行」と強調した。　（2015/12/28-19:58）
842：名無しさん：2015/12/28(月) 20:26:33: >>841

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800033
妥結なら米歓迎声明＝慰安婦問題、新基金数億円－日韓外相、午後に会談

　【ソウル時事】いわゆる従軍慰安婦問題での妥結を目指し、岸田文雄外相は２８日午前、韓国の尹炳世外相と午後に会談するためソウル入りした。合意すれば、米政府が同日中にも歓迎の声明を発表する予定だ。政府関係者が明らかにした。岸田外相は、元慰安婦支援のための新基金創設や、安倍晋三首相のおわびの手紙送付などを提案する一方、「包括的かつ最終的な解決」であることを文書で明確にしたい考えだ。

　岸田外相は会談に先立ち、羽田空港で記者団の取材に応じ、「大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい。大変難しい問題だが、何ができるのかぎりぎりの調整を行いたい」と語った。
　会談は午後２時から韓国外務省で行われる。両外相は合意が得られれば、共同文書を交わす方針。岸田外相が朴槿恵大統領を表敬訪問することも検討している。一致できない場合は来年１月以降も局長級などで話し合いを継続する。
　米政府が出す歓迎声明は、日本側が要請していた。日韓両国による「最終的な決着」を国際的に認識してもらい、慰安婦問題を韓国側が蒸し返さないよう担保する狙いがある。
　基金の規模をめぐっても、１億円超を想定していた日本政府は、大幅な積み増しを求める韓国側に配慮し、「数億円程度」とする検討に入った。日本が求めるソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去についても外相会談で調整される。
　首相が出すおわびの手紙の内容については、１９９５年に設立された「アジア女性基金」事業に際し、歴代首相が送った手紙を軸に調整している。当時の手紙は「道義的責任」を認め、「心からのおわびと反省」を表明した。
　日本政府は慰安婦問題について、６５年の日韓請求権協定で慰安婦問題について「解決済み」との立場を堅持し、法的責任や賠償は受け入れない方針。一方、尹外相は２７日、法的に未解決との韓国政府の主張は「変わらない」と述べており、基本的な隔たりがある。　（2015/12/28-12:55）
843：名無しさん：2015/12/28(月) 20:26:52: >>842

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800563
日韓共同記者発表全文

　岸田文雄外相と尹炳世韓国外相の共同記者発表の全文は次の通り。

　尹氏　本日、私は岸田外相と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持った。
　年末のお忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外相におかれては、本日この会談のために訪韓してくださり感謝申し上げたい。皆さまもご承知の通り、韓国政府は韓日国交正常化５０周年を迎え、両国間において核心的な過去の歴史懸案である日本軍慰安婦被害者問題の早急な解決のために積極的に努力してきた。
　特に１１月２日の韓日首脳会談では、朴槿恵大統領と安倍晋三首相において、今年が韓日国交正常化５０周年といった転換点に当たる年という点を念頭に置いて、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下し、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してきた。
　昨日行った１２回目の局長レベル協議を含め、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日、岸田外相と全力を尽くして協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達することができた。本日、この場でその結果を皆さまに発表する。
　まず日本政府を代表して、岸田外相から、本日の合意事項についての日本の立場をお話しいただき、その次に、韓国政府の立場について私が話す。
　岸田氏　まず、日韓国交正常化５０周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹外相との間で大変重要な日韓外相会談を開催できたことをうれしく思っている。
　日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。
　一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
　二、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
　三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。
　なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。
844：名無しさん：2015/12/28(月) 20:27:02: >>843

　尹氏　次は、本日の合意事項に対して韓国政府の立場について私より発表する。
　日本軍慰安婦被害者問題に対しては、これまで両国局長級協議などを通じて集中的に協議してきた。その結果に基づき、韓国政府として以下を表明する。
　一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。
　二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。
　三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。
　以上をもって韓国政府の立場について申し上げた。
　韓日国交正常化５０周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外相と共にこれまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う。
　今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念する。
　同時に、韓日両国間で最も困難で厳しい過去の歴史、懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとして、新年において韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを衷心より期待する。（2015/12/28-17:42）
845：名無しさん：2015/12/28(月) 20:29:44: >>844

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355701000.html
日韓合意で専門家一定の評価も「予断許さず」
12月28日 19時03分

慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、専門家は一定の評価をする一方で、韓国の世論を考えると予断を許さず、今後を見守る必要があるなどと指摘しています。
「前進も拠出金の位置づけ不明確」
元慰安婦の女性に「償い金」などを支払ってきた「アジア女性基金」の元専務理事で、東京大学名誉教授の和田春樹さんは「日本政府の責任を認めた点やアジア女性基金の際の謝罪では、『道義的責任』としたことばから『道義的』を取った点は前進だと思う」と一定の評価をしています。しかし、日本政府が拠出する１０億円の位置づけが明確になっていないとしたうえで「謝罪の意思は元慰安婦に直接伝えられるべきだが、きょうの発表ではその方法が定かではなかった。さらに話を詰めて、元慰安婦の心に沿うような形で解決してほしい」と指摘しています。
「韓国世論の納得期待も拘束力に疑問」
現代史の研究家で、日本大学の元教授の秦郁彦さんは「日韓新時代というスローガンのもとで、韓国の世論も納得して慰安婦問題についてはこの辺で打ち切ろうというムードになることを期待したい」と話しています。そのうえで、秦さんは「韓国政府に対してどこまで拘束力があるのか疑問が残る。日本政府が合意した内容を着実に実施することが前提となっているが、韓国政府が『日本側の対応に満足できない』などと言って逃げ口上に使う可能性も否定できず、今後の展開を見守る必要がある」などと指摘しています。
「大変踏み込んだ合意も予断許さず」
２回にわたる日韓共同の歴史研究に関わった神戸大学教授の木村幹さんは「大変踏み込んだ合意になったと思う。これまで日韓両国の大きな懸案であった慰安婦問題について、『最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する』ということばが使われたことは大変感慨深い」と話しています。一方で、木村さんは「今回の合意が実際に履行されて意味を持つかどうかは、両国の世論にかかっている。特に韓国側の元慰安婦の方々を支援している市民団体の動きは重要で、韓国政府が市民団体を説得して、本当の終息に持って行けるかどうか、また、日本の中でも世論が政府を支援していけるのかどうか、まだまだ予断を許さないと思っている」と指摘しています。
846：名無しさん：2015/12/28(月) 20:31:26: >>845

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355691000.html
日韓合意在日韓国人からは評価の声
12月28日 18時48分

日韓両政府の合意について、国内最大規模のコリアンタウンがある東京の新大久保では評価する声が聞かれました。
東京の新大久保周辺で韓国の料理や化粧品などを扱うおよそ１３０の店が加盟する「新宿韓国商人連合会」によりますと、３年半ほど前から日韓関係の冷え込みなどの影響で客足が減少し、およそ５００あった店の４分の１近くが閉店したということです。
日韓両政府の合意について、連合会のオウ・ヨンソク会長は「コリアンタウンが寂しくなってしまって非常に苦しかったが、慰安婦問題が１つの合意を迎えることができ、非常にうれしく思う」と述べました。そのうえで、「今後はこの合意をきっかけにお互いに譲り合い、新大久保が多文化の共存共栄の町になってほしい」と話していました。

街を訪れた６３歳の会社員の男性は「問題が解決したということで、よかったと思う。両国の関係が今後、よくなっていけばいいと思います」と話していました。また、日本で暮らして４年になるという韓国人の男性は「このところ日韓関係がよくなかったので、これをきっかけに両国の関係がよくなればいいと思います。新大久保を訪れる人が減っているので、これから、にぎやかな町になってほしいです」と話していました。
民団「歴史的合意を高く評価」
民団＝在日本大韓民国民団のオ・ゴンテ（呉公太）中央本部団長はコメントを発表し、「両国間の最大の懸案が国交正常化５０周年の土壇場で解決の道筋がつくられた。両国の地道な外交努力がもたらした歴史的合意を高く評価し、歓迎する」としています。そのうえで、「韓日の安定した関係こそが在日韓国人の共通の願いである。友好親善を軸に今後も対話を重ねながら、未来志向のよりよい安定した関係づくりへ進むことを私たちは強く望む」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355671000.html
村山元首相「解決にめどよかった」
12月28日 18時18分

みずからの内閣で「アジア女性基金」を設立するなど、慰安婦問題の解決に長年取り組んできた村山富市元総理大臣は、日韓両政府の合意を受けて大分市で会見し、「慰安婦問題は長年の懸案事項で、早く解決してほしいという気持ちを持っていたので、解決のめどが付いたことはよかった」と述べました。そのうえで、「日本政府が当時の責任と軍の関与を認めたことが、韓国政府が合意を受け入れた最大の要因だと思う。ネックになっていた慰安婦問題が解決したことで、今後の日韓関係が前向きに進んでいけばよいと思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355651000.html
慰安婦問題で欧米メディア「画期的な合意だ」
12月28日 18時09分

慰安婦問題を巡って日本と韓国の外相会談が行われたことを受けて、欧米のメディアは「画期的な合意だ」などと伝えました。
このうち、アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は「画期的な合意」としたほか、イギリスの公共放送ＢＢＣは「歴史的な合意」だと報じました。また、アメリカのＡＰ通信は「中国が台頭し、北朝鮮が核兵器の開発を進めるなか、アメリカ軍が駐留している韓国と日本の関係改善はアメリカ政府にとって優先順位の高いものだった」と伝えました。
847：名無しさん：2015/12/28(月) 21:38:29: >>840

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800665
与野党、一定の評価＝自民保守派に不満も－日韓合意

　いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意を受け、与野党からは「最終的かつ不可逆的に解決することは大きな意義がある」（稲田朋美自民党政調会長）と評価する声が上がった。ただ、自民党内の保守派からは不満も漏れた。
　自民党の高村正彦副総裁は取材に対し「一応の決着がついた」と歓迎。その上で「韓国側がさらに蒸し返すことがないよう望むし、少女像撤去にしっかり努力してほしい」と注文を付けた。
　公明党の山口那津男代表は記者団に「これを機に日韓関係が発展、進化する方向へ向かうことは間違いない」と強調した。
　民主党ネクスト外相の長島昭久衆院議員は「日韓関係を後戻りさせないよう建設的対話を重ねていくことを期待したい」との談話を発表。共産党の志位和夫委員長は談話で「前進と評価できる」と表明した。
　維新の党の今井雅人幹事長は「真の成否は、韓国政府による元慰安婦と支援団体の説得が順調に進むかにかかっている」との見方を示した。
　一方、自民党の原田義昭衆院議員は取材に「日本としてこの問題は既に解決済みという立場でやってきた。努力は多とするが、納得しがたいところもある」と指摘。稲田氏も「日本は今まで通りの法的立場と事実についての主張を続けるべきだ」と述べた。　（2015/12/28-20:18）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800572
慰安婦合意を評価＝「安倍氏はよく決断」－村山元首相

　村山富市元首相は２８日、大分市で記者会見し、従軍慰安婦問題に関する日韓合意について、「良かった。（日本）政府が公式に責任を認めたことは評価できる。一歩も二歩も前進した」と歓迎した。また、「安倍晋三首相はよく決断したと思う」とも語った。
　村山氏は、政権担当時に設立した「アジア女性基金」について、「中途半端に終わり、解散せざるを得なかったのは残念に思う」と指摘。その上で「その経過があって今の状況がある。一つの役割を果たした」との認識を示した。　（2015/12/28-19:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800515
元慰安婦、賛否分かれる＝支援団体・野党は非難－韓国

　【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意について、元慰安婦の反応は割れた。元慰安婦、柳喜男さんは２８日、声明を出し、「満足していないが、政府の合意に従う」と表明した。これに対し、別の元慰安婦、李容洙さんは記者会見し、「法的な賠償が必要だ。（会談結果を）無視する」と合意に強く反発した。元慰安婦の間でも賛否が割れていることが浮き彫りになった。
　存命中の元慰安婦は４６人で、このうち何人が合意を受け入れるかは不透明だ。日韓合意は、早くも韓国国内を二分する争点に発展しかねない様相を呈してきた。
　合意を受け入れた柳さんも「カネの問題ではない。（合意に）満足できない」と不満を漏らしている。しかし「年内に解決しようと努力してくれた方々のことも考慮した」と自らの立場を説明した。
　一方で元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は声明を発表し、「最終解決と決め付けるのは政府の越権行為。被害者と国民を裏切る外交的談合」と激しく非難した。今後も日本が法的責任を認めるよう努力すると表明している。
　賛否の分裂は政界にも及んだ。与党セヌリ党スポークスマンは「日本政府の責任を明示した点で相当に進展した」と述べ、合意を歓迎している。
　これに対し、最大野党「共に民主党」（旧・新政治民主連合）スポークスマンは「日本政府の法的責任を回避している。絶対に受け入れられない」と批判した。「朴槿恵大統領はこれまで、被害者が受け入れることができ、国民が納得しなければならないという原則を掲げてきたが、今回の合意は、この原則から大きく外れ、後退している」と主張。国会で徹底的に追及していく構えを示している。　（2015/12/28-19:01）
848：名無しさん：2015/12/28(月) 21:38:45: >>847

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800618
韓国挺身隊問題対策協議会

　韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）　旧日本軍の元従軍慰安婦の支援や問題解決を目的に、１９９０年代初めに結成された韓国の市民団体。元慰安婦の調査のほか、９２年からは毎週水曜日に行う日本政府への抗議集会を開始。２０１１年１２月には、ソウルの日本大使館前の歩道に慰安婦問題を象徴する少女像を設置した。日本政府は外交施設の品位維持をうたったウィーン条約に違反するなどとして、少女像の撤去を求めている。（時事）（2015/12/28-19:01）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800571
挺対協「被害者裏切る談合」＝日韓合意

　【ソウル時事】元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は２８日、日韓合意について「被害者と国民を裏切る外交的談合」と非難し、今後も日本が法的責任を認めるよう努力すると表明した。　（2015/12/28-17:50）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355631000.html
韓国大統領「両国民の合意受け入れを期待」
12月28日 18時04分

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は日韓外相会談の終了後、岸田外務大臣と会談し、「協議の結果が、両国の全国民に受け入れられることを期待している」と述べ、合意を歓迎しました。
韓国のパク・クネ大統領は、大統領府で岸田外務大臣を笑顔で迎え、会談を行いました。この中で、パク大統領は「きょう午後の日韓外相会談の最終的な協議の結果が、両国の全国民に受け入れられることを期待している」と述べ、合意を歓迎しました。そのうえで、「特に、先月２日に首脳会談で合意したとおり、日韓国交正常化５０年のことしのうちに双方が努力して合意を成し遂げたことは、さらに大きな意味がある」として、慰安婦問題の解決で合意したことの意義を強調しました。
また、「今回の合意を通じて被害者のおばあさんの名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるための日本側の措置が、迅速に、そして合意したとおりに誠実に履行されることが最も重要だ」として、日本側に今後の措置の着実な履行を求めました。さらに、「協議の結果が誠実に履行されることで、日韓関係の新たな出発点となることを願う」と述べ、合意が日韓関係の改善につながることに期待を示しました。
849：名無しさん：2015/12/28(月) 21:38:55: >>848

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355551000.html
日韓関係の大きな障害慰安婦問題の経緯
12月28日 16時44分

慰安婦問題は、元慰安婦の女性が日本政府に対する裁判を起こしたことをきっかけに政治や外交問題に発展し、日韓両国の関係改善の大きな障害となってきました。これまでの経緯です。
今回の日韓の外相会談で話し合われた「慰安婦」は、１９３０年代から１９４５年にかけて、当時の日本の占領地などの施設に集められ、兵士たちの性の相手をさせられた女性たちのことです。

慰安婦問題に対する関心が高まったのは、１９９１年に、元慰安婦の韓国人女性が日本政府に謝罪と補償を求めて訴訟を起こしたことがきっかけでした。

日韓両政府は、先の大戦を巡る賠償や請求権の問題について、１９６５年の国交正常化の際に結んだ協定で、日本側が韓国側に経済協力などを行うことで「完全かつ最終的」に解決することを確認していました。このため、政府は、当初から慰安婦問題について「法的には解決済み」と主張しましたが、人道的な見地から、１９９３年に政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を発表。この中で、慰安所の設置に軍が関与していたことを認め、慰安婦の募集についても「意思に反して集められた事例が数多くあった」などとして、謝罪と反省を表明しています。

そして、１９９５年には当時の村山内閣が、財団法人「アジア女性基金」を設立し、一部の元慰安婦に対し、総理大臣の「おわびの手紙」とともに「償い金」などを支給しました。これに対し、韓国国内では、国による賠償ではないことに反発が出て、受給したのは６１人にとどまりました。基金は２００７年に解散しましたが、その後も「フォローアップ事業」として、医療や福祉分野での支援事業が続いています。

こうしたなか、２００７年に当時の第１次安倍内閣が慰安婦の募集を巡って軍などによるいわゆる強制連行を直接示す資料はなかったとする見解を公表しました。

一方、韓国国内では「日本政府は法的責任を認めていない」という反発が根強く、２０１１年に、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が、日本政府と交渉しないのは違憲だ」という判断を示しました。さらに、韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する銅像を設置するなど、日本政府に対する反発が広がりました。これを受けて、その年の１２月に行われた日韓首脳会談で、イ・ミョンバク（李明博）大統領は野田総理大臣に対し、慰安婦問題を政治決断で優先的に解決するよう強く求めました。

２０１３年に就任したパク・クネ（朴槿恵）大統領も慰安婦問題の解決を求め、安倍総理大臣との首脳会談の開催について、日本側の歩み寄りを事実上の前提条件に掲げ、隣国でありながら３年半も首脳会談が行われない異例の事態となりました。

そして、日韓国交正常化５０年の節目となったことし。１１月に、安倍総理大臣とパク大統領との初めての首脳会談が実現し、両首脳は、慰安婦問題の早期妥結を目指して協議を加速することで一致しました。政府内には、国内世論によって、これまでたびたび対応を変えてきた韓国側への不信感は依然根強いものがありましたが、今月に入って、産経新聞の元ソウル支局長の裁判で無罪が確定したことなどを受けて、「早期妥結に向けた韓国政府の決意の表れではないか」という見方が広がりました。そして、安倍総理大臣は、慰安婦問題について韓国側と最終的な妥結を目指す方針を決め、岸田外務大臣に韓国訪問を指示しました。

慰安婦問題を巡っては、アメリカやヨーロッパの議会で日本政府の謝罪を求める決議が採択されるなど、日韓の両国だけでなく、ほかの国や地域でも議論が続いています。
850：名無しさん：2015/12/28(月) 21:44:14: >>849

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800617
日韓関係・識者談話

◇今後も「歴史の事実」直視を
　河野官房長官談話作成に携わった谷野作太郎元内閣外政審議室長の話　大事な日韓関係がこの問題に絡め取られ身動きがとれない状況が長く続いていたことを、かつてこの問題に関わった者として大変心配していた。今回の決着を心から歓迎したい。安倍晋三首相は国交正常化５０周年という節目の年ということもあり、日韓関係に突き刺さったトゲを抜き、新しい関係に進みたいという気持ちがあったのだろう。
　今後、日本として大切なことは、いかに戦争中のことであったとはいえ、あの忌まわしい「歴史の事実」について、頭から否定したり開き直ったりしないことだ。勇気を持って過去に向き合い、未来に向けての教訓をくみ取ることだ。開き直るような言動は、今回、間に入ってくれた米国政府の立場を苦しくし、国際社会の日本を見る目線を下げるだけだ。
◇韓国世論の支持が課題
　大沼保昭明治大特任教授（国際法）の話　日韓両政府の努力で国交正常化５０年の年に合意が成立したことは感慨深い。韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で被害者の心の傷を癒やす事業を行うことは、かつてサハリン残留朝鮮人の韓国への永住帰国を日韓両国が協力して行ったのと同様の形であり、評価できる。韓国政府が被害者の元慰安婦や支援団体を説得し、世論の支持を得ることができるかが課題だ。
　「双方不満なら良い条約」という外交の提要からすると、今回の合意は日本の勝ち過ぎ。元慰安婦や韓国国民が「不満な合意を無理やりのまされた」と感じ、将来に怨念が残らないか不安が残る。解決が長引いたのは、両政府の責任もさることながら、極論をあおり立てた両国メディアの責任も大きい。真摯（しんし）にこの四半世紀の報道・論調を反省してほしい。（2015/12/28-21:14）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800687
国内説得、重い課題＝戸惑う世論の変化に期待－韓国政府

　【ソウル時事】慰安婦問題の最終決着で日本と合意した韓国政府は今後、国内の説得という重い課題と向き合う。朴槿恵大統領は「被害者が納得できる解決」を訴えてきたが、２８日の合意発表に早速、元慰安婦や支援団体は反発している。粘り強く理解を訴えていくしかなさそうだ。
　朴大統領は女性大統領として慰安婦問題にこだわってきた。２８日の合意後、「韓日国交正常化５０周年の今年が終わる前に合意でき、一層意味が大きい」と年内妥結に満足感を表明した。金奎顕大統領府外交安保首席秘書官も「１００％満足しているわけではないが、最善を尽くした」とほっとした表情を見せた。
　元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は２８日、「被害者と国民を裏切る外交的談合」と合意を強く非難した。しかし、韓国政府内では最近「挺対協の意見にとらわれていては妥結できない」と訴える声も出ていた。「以前よりも挺対協の主張が世論に受け入れられなくなっている」（専門家）という指摘もある。政府は、広く世論の理解を得つつ、強硬な支援団体を説得していく考えとみられる。
　韓国政府関係者は「安倍晋三首相が就任後初めて、自らの言葉ではっきりと謝罪、反省を表明した意味は大きい」と強調。韓国で「歴史修正主義者」とみられている安倍首相の公式の謝罪には「一定のインパクトがあり、世論も動く」（専門家）と判断した面もありそうだ。国民には今、突然「最終決着」と告げられた戸惑いもあるとみられ、時間がたてば世論は変化する可能性もある。
　しかし、１９９５年に日本の寄付で設立された「アジア女性基金」は、挺対協などが反対し、多くの元慰安婦からの拒絶に遭い頓挫した苦い記憶がある。今回も、支援事業が順調に進むかは元慰安婦の対応次第だ。ソウルの日本大使館前の元慰安婦の少女像も挺対協が中心で設置した。現状では移転させるのは難しい。
　朴大統領は２８日夜、国民向けメッセージを出し「韓日関係改善と大局的見地から、被害者や国民の皆さんは理解してほしい」と訴えた。早くも説得への厳しい認識がにじんだ。（2015/12/28-21:11）
851：チバＱ：2015/12/28(月) 23:18:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000044-san-asia
ＡＳＥＡＮ共同体３１日発足　６億人経済圏、統合阻む格差
産経新聞 12月28日(月)7時55分配信

　【シンガポール＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国を「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の３分野で統合するＡＳＥＡＮ共同体が３１日、発足する。その柱が、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）だ。６億人の単一市場の誕生で、地域経済の成長加速が期待される。一方、加盟国間には経済規模や発展度合いで大きな格差が横たわり、結束を試される状況が続く。

　◆関税撤廃進む

　ＡＳＥＡＮ事務局が１１月に発表した、２０１５年末の達成を目指した経済統合に関する工程表の進捗（しんちょく）率は、目標の約８割がすでに実施済み。特に域内関税撤廃は進展し、先行６カ国では９９％、後進４カ国も９０％が撤廃済みで、１８年までに原則撤廃を目指す。

　もっともＡＥＣは、欧州連合（ＥＵ）型の経済統合は掲げていない。共通通貨や関税同盟などは工程表になく、目指すのは「単一市場と生産基地」で、「共同体」というより「巨大な自由経済圏」が実態だ。そのため、人の移動の自由化や熟練・技能人材の域内流動、資本移動では自国産業保護の参入規制などの面で、多くの障壁が残る。

　◆ＧＤＰ差５２倍

　中途半端な“統合”の背景には、「小国が大国にのみ込まれる」との強い懸念がある。例えば、シンガポールの貿易額はラオスの約６７倍、シンガポールの１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）はカンボジアの約５２倍と、大きな開きがある。

　このため、ＡＥＣ発足に伴い示された工程表には、これまで同様、投資や人の移動などの自由化が盛り込まれたものの、段階的な達成期限は今回、明記されなかった。

　見通しが立ちにくい域内経済統合には、加盟国の市民も期待と不安を抱いている。シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズが、１０月下旬から１２月初旬にかけ、加盟１０カ国で実施したアンケートでは、ＡＥＣ創設でＡＳＥＡＮの国際競争力が高まると思うとの回答は７７・７％だったが、生活が良くなると回答したのは４９・６％にとどまった。

　域内で最もインフラや法律が整備されたシンガポールで、１０～１４年に地域統括機能を設置した日系企業は３６社と、０５～０９年の１２社の３倍に達した。調査にあたった日本貿易振興機構シンガポール事務所の小島英太郎氏は、「ＡＥＣへの期待があったため」とする一方、日系企業が集積するタイへの分散など慎重な企業行動の実態も指摘する。

　◆分断図る米中

　半世紀前のＡＳＥＡＮは、ベトナム戦争が泥沼化するなか、反共産主義連合の色彩が濃かった。だが、冷戦終結後には、民主的な政治より経済発展を優先する「開発独裁」の加盟国を筆頭に経済重視が鮮明となり、政治的イデオロギーは希薄化した。

　ＡＳＥＡＮをめぐっては、米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などで囲い込みをはかり、分断圧力も加わる。南シナ海問題への加盟国間の温度差もあり、ＡＳＥＡＮのかじ取りは難しさを増している。

　■日本企業の域内取引拡大

　ＡＥＣの発足は、ＡＳＥＡＮ域内に進出している日本企業にも恩恵をもたらす。域内の関税撤廃や通関手続きの簡素化などにより、安価な人材が活用できる地域への労働集約が進むほか、域内輸出の増加も見込めるなど多くのメリットが期待されている。

　特に恩恵があるのが自動車や家電などの製造業だ。ＡＥＣにより域内関税の多くが撤廃されるほか、非関税障壁も改善が進み、企業の負担は軽減される。モノの移動が容易になり、輸出コストの低減や域内分業による生産拠点の最適化が進む見通しだ。

　例えばタイでは、関税の高さから自動車関連を中心に現地生産が進んでいるが、近年は人件費の高騰や若年労働者の不足が指摘されていた。ＡＥＣにより今後は、生産拠点を周辺国に分散し、安価な人材を活用する「タイプラスワン」の動きも加速しそうだ。

　また、ＡＳＥＡＮ域内での取引も拡大する。家電や関連部品産業はこれまで中国などへの輸出が多かったが、通商条件の改善で域内のメーカーや消費者向けのビジネスが活発化するためだ。また今後、熟練労働者の移転の自由化が進めば、医療や介護などの新しい事業分野での市場拡大にも期待が高まる。

　ただ、約６億人市場の“大動脈”になる域内インフラ整備の遅れは大きな課題だ。政情不安や開発資金不足などの影響で、幹線道路や鉄道網が整備されていない地域も多い。「インフラが未整備なら、本格的な生産の最適化はできない」（政府幹部）だけに、当面は恩恵も限定的となる恐れもある。（西村利也）
852：チバＱ：2015/12/28(月) 23:21:21: http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280025-n1.html
2015.12.28 14:00
【台湾総統選ＴＶ討論】
対中政策で応酬　民進党・蔡英文氏「馬英九政権で経済悪化」ＶＳ国民党・朱立倫氏「民進党は未来不安定に」

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（1/2ページ）

台湾総統選のテレビ討論会に臨む（左から）宋楚瑜、朱立倫、蔡英文の３氏＝２７日、台北（中央通信社＝共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の総統選は２７日、３候補者による初めてのテレビ討論会が行われた。世論調査で優位に立つ野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）に対し、与党、中国国民党の朱立倫主席（５４）が対中政策を中心に厳しい批判を展開し、両氏の激しい論戦となった。投票日は１月１６日に迫っており、各候補とも選挙戦の切り札にしたい思惑がにじんだ。

◇

　「結局、１９９２年コンセンサス（合意）を受け入れるのか、受け入れないのか」

　朱氏は討論時間のほぼ全てを、蔡氏への批判に費やした。蔡氏が掲げる対中政策の「現状維持」の説明は「全てがあいまいで、台湾の未来を不確定で不安定にするだけだ」と指摘し、中台の現政権が交流の基礎とする「一つの中国」原則に基づく９２年合意への態度を明確にするよう迫った。

　国民党も民進党も環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などへの参加を目指す姿勢は同じだが、朱氏は「要件は両岸（中台）の良好な関係だ」として、９２年合意が地域経済統合への参加の前提だと主張した。

　これに対し、蔡氏は受け入れるか否かの回答を避けつつ「９２年合意は選択肢の一つだが唯一ではない」と反論。２５日の政見発表会で示した「相互理解の精神」などに基づき「両岸関係は維持できる」と述べた。一方、国民党は、中台の経済を一体化する選択肢しか示さなかったと批判。馬英九政権下で「台湾経済は衰退した」として、朱氏の貿易自由化などによる経済成長戦略も「コストを下げ受託製造を続ける馬政府の政策の延長だ」と指摘した。

　朱氏は、蔡氏のスタッフの多くが陳水扁政権（２０００～０８年）の人材だとも強調。独立志向を強めて対中関係だけでなく対米関係も悪化させた陳政権の「烽火外交に戻るのか」と危機感をあおった。

　対する蔡氏は、馬政権の「外交休兵」と呼ばれる対中融和策の結果、「外交官が中国大陸の顔色をうかがうようになった」と対外交渉力の低下を嘆き、「国民党に下野して反省する機会を、民進党には国家の変革に貢献する機会を下さい」と支持を訴えた。

　親民党の宋楚瑜主席（７３）は「第三の選択肢を探すべきだ」と存在感のアピールに努めたが、両氏の対決に埋没した。

　討論会は新聞・テレビなど９社が主催。次回は１月２日に行われる。
853：チバＱ：2015/12/28(月) 23:28:36: http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20151228wow020.html
韓国最大野党　党名を「共に民主党」に変更

13:03聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党の新政治民主連合は２８日、党名を「共に民主党」にあらためた。同日午前に開かれた最高委員会と党務委員会で決定した。
　これを受け、昨年３月２６日に金ハンギル代表（当時）率いる民主党と、安哲秀（アン・チョルス）国会議員が率いる政治勢力・新政治連合によって誕生した新政治民主連合という党名は、わずか１年９カ月で消えることになった。
　安氏は今月１３日、「政権交代を成し遂げられる政治勢力をつくる」として離党を表明した。
　元ソウル大教授の安氏は若者から人気が高く、次期大統領選の候補の一人としても注目されている。
　安氏は文在寅（ムン・ジェイン）党代表と革新の方向性で溝を埋められず、党重鎮らの仲裁にもかかわらずたもとを分かった。
sjp@yna.co.kr
854：名無しさん：2015/12/29(火) 07:22:18: >>847

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800515
元慰安婦、賛否分かれる＝支援団体・野党は非難－韓国

　【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意について、元慰安婦の反応は割れた。元慰安婦、柳喜男さんは２８日、声明を出し、「満足していないが、政府の合意に従う」と表明した。これに対し、別の元慰安婦、李容洙さんは記者会見し、「法的な賠償が必要だ。（会談結果を）無視する」と合意に強く反発した。元慰安婦の間でも賛否が割れていることが浮き彫りになった。

　存命中の元慰安婦は４６人で、このうち何人が合意を受け入れるかは不透明だ。日韓合意は、早くも韓国国内を二分する争点に発展しかねない様相を呈してきた。
　合意を受け入れた柳さんも「カネの問題ではない。（合意に）満足できない」と不満を漏らしている。しかし「年内に解決しようと努力してくれた方々のことも考慮した」と自らの立場を説明した。
　一方で「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」や「ナヌムの家」など元慰安婦を支援する５団体は連名で声明を発表し、「最終解決と決め付けるのは政府の越権行為。被害者と国民を裏切る外交的談合」と激しく非難した。今後も日本が法的責任を認めるよう努力すると表明している。
　賛否の分裂は政界にも及んだ。与党セヌリ党スポークスマンは「日本政府の責任を明示した点で相当に進展した」と述べ、合意を歓迎している。
　これに対し、最大野党「共に民主党」（旧・新政治民主連合）スポークスマンは「日本政府の法的責任を回避している。絶対に受け入れられない」と批判した。「朴槿恵大統領はこれまで、被害者が受け入れることができ、国民が納得しなければならないという原則を掲げてきたが、今回の合意は、この原則から大きく外れ、後退している」と主張。国会で徹底的に追及していく構えを示している。　（2015/12/28-22:14）

>>850

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800617
日韓関係・識者談話

◇今後も「歴史の事実」直視を
　河野官房長官談話作成に携わった谷野作太郎元内閣外政審議室長の話　大事な日韓関係がこの問題に絡め取られ身動きがとれない状況が長く続いていたことを、かつてこの問題に関わった者として大変心配していた。今回の決着を心から歓迎したい。安倍晋三首相は国交正常化５０周年という節目の年ということもあり、日韓関係に突き刺さったトゲを抜き、新しい関係に進みたいという気持ちがあったのだろう。
　今後、日本として大切なことは、いかに戦争中のことであったとはいえ、あの忌まわしい「歴史の事実」について、頭から否定したり開き直ったりしないことだ。勇気を持って過去に向き合い、未来に向けての教訓をくみ取ることだ。開き直るような言動は、今回、間に入ってくれた米国政府の立場を苦しくし、国際社会の日本を見る目線を下げるだけだ。
◇韓国世論の支持が課題
　大沼保昭明治大特任教授（国際法）の話　日韓両政府の努力で国交正常化５０年の年に合意が成立したことは感慨深い。韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で被害者の心の傷を癒やす事業を行うことは、かつてサハリン残留朝鮮人の韓国への永住帰国を日韓両国が協力して行ったのと同様の形であり、評価できる。韓国政府が被害者の元慰安婦や支援団体を説得し、世論の支持を得ることができるかが課題だ。
　「双方不満なら良い条約」という外交の要諦からすると、今回の合意は日本の勝ち過ぎ。元慰安婦や韓国国民が「不満な合意を無理やりのまされた」と感じ、将来に怨念が残らないか不安が残る。解決が長引いたのは、両政府の責任もさることながら、極論をあおり立てた両国メディアの責任も大きい。真摯（しんし）にこの四半世紀の報道・論調を反省してほしい。（2015/12/28-23:58）
855：名無しさん：2015/12/29(火) 07:22:54: >>854

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900024
国際社会の支持呼び掛け＝日韓慰安婦合意を歓迎－米

　【ワシントン時事】ケリー米国務長官は２８日、日本と韓国が従軍慰安婦問題の最終解決で合意したことを歓迎する声明を出し「国際社会がこれを支持するよう求める」と呼び掛けた。また、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「この合意と合意の完全な履行を支持する」と表明した。
　ケリー、ライス両氏がそろって声明を出したことは、日韓関係改善に向けたオバマ政権の期待の高さを示している。国務省高官はこれに先立ち、電話会見で「この合意は日韓関係の新時代の幕を開ける」と高く評価した。　
　米政権はこれまで、日韓関係の改善を「戦略的優先事項」（ラッセル国務次官補）と位置付け、両国政府に行動を働き掛けてきた。南シナ海に進出する中国や北朝鮮の核問題などに対応するには、日米韓３カ国の強固な協力関係が基盤となるためだ。
　オバマ大統領も２０１４年３月にオランダで開催された日米韓首脳会談を主導し、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が初めて公式に会談する場を設けた経緯がある。ケリー長官は声明で「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。地域およびグローバルな問題で両国と協力し続ける」と強調した。（2015/12/29-05:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900005
慰安婦申請見送りで一致＝日韓

　いわゆる従軍慰安婦問題について、中国政府が韓国などとともに国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録を目指していることに関し、日本政府関係者は２８日、韓国が同日の日韓外相会談で共同申請を見送ると確認したことを明らかにした。ただ、韓国側の意向で、共同記者発表には盛り込まなかったという。
　これに関し、岸田文雄外相はソウルで記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と語った。　（2015/12/29-00:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800696
慰安婦問題で協議要請＝台湾

　【台北時事】台湾外交部（外務省）の報道官は２８日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台北駐日経済文化代表処（駐日代表部に相当）に対し、台湾の元慰安婦について日本政府に協議を求めるよう指示を出したことを明らかにした。
　報道官は「日本には一貫して正式な謝罪と賠償を要求してきた」と説明するとともに、元慰安婦の支援団体と連絡を取っていると語った。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は４人。　（2015/12/28-22:10）
856：名無しさん：2015/12/29(火) 07:23:26: >>855

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356021000.html
政府慰安婦問題合意受け首脳間の対話重ねる方針
12月29日 4時39分

政府は、２８日の日韓外相会談で両国間の最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受け、今後、元慰安婦への支援事業などを着実に実施するとともに、韓国との関係改善を軌道にのせるため国際会議の場などを利用して首脳間の対話を積み重ねていく方針です。
日韓両政府は２８日、ソウルで外相会談を行い、慰安婦問題を巡って韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意するとともに、この問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認しました。これを受けて安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領と電話で会談し、元慰安婦に対するおわびと反省の気持ちを表明したのに対し、パク大統領は外相会談で合意した事業が実施されれば、この問題が再び議論されることはないという考えを示しました。
政府は、今後、元慰安婦への支援事業について韓国政府と協力し、元慰安婦らが納得できる内容にすることで合意を着実に実施していくことにしています。
一方で、政府内にはソウルの日本大使館前に設置された、慰安婦を象徴する少女像の扱いで、韓国政府がどのように関連団体との協議を進めていくのかなど、懸念する声もありますが、外務省幹部は「首脳や外相の間での合意は重い」と述べ、韓国側の出方を見守る意向を示しています。
政府は、両国間の最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受け、今後、冷え込んでいた韓国との関係改善を軌道にのせるため、国際会議の場などを利用して、安倍総理大臣とパク大統領との首脳間の対話を積み重ねていく方針です。
韓国政府に難しい課題
慰安婦問題での合意について、韓国では慰安婦を象徴する少女像の問題で韓国政府が解決にむけて努力するとしたことに、像を設置した市民団体が強く反発するなど合意は適切ではないと指摘する意見も出ており、韓国政府には難しい課題が残される形となりました。
２８日、ソウルで行われた日韓の外相会談のあと、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の問題について「解決に向けて努力する」と述べたことについて岸田外務大臣は記者団に対し、像は移転されるという認識を示しています。
これについて、少女像を設置した市民団体は「像は歴史の象徴でありわれわれの公共の財産だ。韓国政府が撤去や移転をうんぬんするのはありえない」などと強く反発しています。
また、日本が法的責任を認めなかったことについても最大野党が「日本政府の法的責任から目を背けた合意で受け入れられない」と厳しく批判しています。
こうしたなか、パク・クネ大統領は２８日夜、韓国国民に向けたメッセージを発表し、合意は妥当なものだという認識を強調したうえで「日本との関係改善と大局的な見地に立って今回の合意を理解してほしい」と呼びかけ、国民に対して合意の受け入れを求めました。
韓国では、今回の合意を評価する声がある一方で、合意は適切ではないと指摘する意見も出ており、パク政権には今後、国民の理解を得るとともに、像の移転に向けて市民団体の協力を取りつけるという難しい課題が残される形となりました。
857：名無しさん：2015/12/29(火) 07:27:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900043
日韓合意を歓迎＝国連総長

　【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長の報道官は２８日の声明で、日本と韓国が慰安婦問題をめぐり最終合意したことを歓迎し、「事務総長は合意が２国間関係の改善に寄与することを期待している」と述べた。日韓首脳の「関係改善に向けた指導力と洞察力を評価する」とも強調した。
　報道官は、事務総長は既に「北東アジアの国々が歴史認識に基づいた未来志向の関係を構築することの重要性」を強調していると説明した。　（2015/12/29-07:04）
858：名無しさん：2015/12/29(火) 18:18:05: >>855

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900024
国際社会の支持呼び掛け＝日韓慰安婦合意を歓迎－米

　【ワシントン時事】ケリー米国務長官は２８日、日本と韓国が従軍慰安婦問題の最終解決で合意したことを歓迎する声明を出し「国際社会がこれを支持するよう求める」と呼び掛けた。また、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「この合意と合意の完全な履行を支持する」と表明した。
　ケリー、ライス両氏がそろって声明を出したことは、日韓関係改善に向けたオバマ政権の期待の高さを示している。国務省高官はこれに先立ち、電話会見で「この合意は日韓関係の新時代の幕を開ける」と高く評価した。　
　米政権はこれまで、日韓関係の改善を「戦略的優先事項」（ラッセル国務次官補）と位置付け、両国政府に行動を働き掛けてきた。南シナ海に進出する中国や北朝鮮の核問題などに対応するには、日米韓３カ国の強固な協力関係が基盤となるためだ。
　オバマ大統領も２０１４年３月にオランダで開催された日米韓首脳会談を主導し、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が初めて公式に会談する場を設けた経緯がある。ケリー長官は声明で「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。地域およびグローバルな問題で両国と協力し続ける」と強調した。
　一方、トナー国務省副報道官は２８日の記者会見で、韓国以外の国が主張する従軍慰安婦問題について、今回の合意は「応えていない」との認識を示し、「こうした問題に対処するかどうかは日本次第だ」と語った。（2015/12/29-09:10）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900076
日韓の新たな始まりに＝独政府

　【ベルリン時事】ドイツ政府は２８日、慰安婦問題をめぐる日韓の最終合意について、「被害者の苦しみと傷を癒やす助けとなる」と歓迎する声明を出した。また、合意により「日韓関係が新たな始まりにつながる可能性がある」と評価した。　（2015/12/29-08:29）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900078
慰安婦合意に一定評価＝法的責任回避と批判－韓国紙

　【ソウル時事】２９日付の韓国各紙は慰安婦問題に関する日韓合意を軒並み１面トップで報じた。大半が社説で「日本政府の責任が初めて公式認定された」（中央日報）などと一定の評価を下した。
　中央日報は「合意が社会的に受け入れられるかどうかは、日本側の態度に懸かっている」と訴え、誠意ある対応を求めた。
　朝鮮日報の社説も「日本軍の関与や日本政府の責任を認め、首相が謝罪したことは肯定的に評価できる」と述べた。ただ、「今後韓日間で何が起きるか分からない状況で、最終的かつ不可逆な合意とした部分が適切だったかは疑問だ」と指摘した。
　各紙がおおむね合意を歓迎する中、「法的責任なくして最終解決なし」と手厳しく批判したのは、左派系のハンギョレ新聞。「法的責任を認定しない案について、両国政府が『最終』と判断する権利はない」と突き放し、「法的責任を回避しようとするなら、慰安婦問題は決して完全には解決しない」と主張した。　（2015/12/29-08:30）
859：名無しさん：2015/12/29(火) 18:18:16: >>858

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900257
安倍氏「歴史的事実受け入れ」＝日韓合意を評価－米紙

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２８日、従軍慰安婦問題に関する日韓合意について「戦争の記憶の一里塚」と題する社説を掲載した。「安倍晋三首相はかつて自ら疑問符を付けた（慰安婦に関する）歴史的事実をようやく受け入れた」と指摘し、補償などをめぐる対立が解決されるはずだと評価した。　
　社説は慰安婦を「性奴隷」と表現し、１９９０年代初頭までほとんど忘れられていた「恥ずべき歴史」だと指摘。日本政府が補償問題は解決済みとの立場を変えず、安倍首相ら日本の一部の政治家が慰安婦動員の強制性を否定したと説明した。
　また、韓国にとっては、「安倍首相が歴史的事実を受け入れたこと」に満足できる上、「元慰安婦に（新たな基金から）支払われる日本政府のお金は（日本政府が）公的責任（を認めたこと）を示す」と記した。（2015/12/29-11:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900261
米の韓国系団体、慰安婦像推進＝「河野談話から後退」と非難

　【ロサンゼルス時事】米国で従軍慰安婦像の設置を推進する団体「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」は２８日、慰安婦問題での日韓合意を非難した上で、今後も像や記念碑の設置活動を続ける方針を示した。

　ＫＡＦＣは声明で、日韓合意について「（従軍慰安婦の）強制性を認めておらず、河野談話から後退した」と批判した。また、安倍晋三首相の謝罪に関し、「閣議決定による謝罪が明確にされておらず、将来のリーダーによって再び否定される可能性がある」と指摘した。　
　ＫＡＦＣは、ロサンゼルス近郊のグレンデール市などで慰安婦像や碑の設置を進めてきた。
　一方、グレンデール市の慰安婦像の撤去を求めている日系団体も「合意によって何も解決されていない」と、日韓政府の対応を批判する声明を出した。（2015/12/29-16:10）
860：名無しさん：2015/12/29(火) 18:19:54: >>859

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356191000.html
首相慰安婦問題の合意フォローアップを
12月29日 12時07分

安倍総理大臣は、日韓外相会談を終えて２８日に帰国した岸田外務大臣と会談し、岸田大臣は、日韓両国間の最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことなどを報告しました。安倍総理大臣は、「合意された事項を、しっかりとフォローアップしてほしい」と指示しました。
安倍総理大臣は２９日午前、東京都内のホテルで岸田外務大臣と会談し、岸田大臣は、２８日にソウルで行われた日韓外相会談で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意したことなどを報告しました。
また、岸田大臣は、今回の合意について、アメリカ、イギリス、ドイツなど各国政府から歓迎するコメントが出されていることや、韓国のメディアもおおむね好意的な評価をしていることなどを説明しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「日本として行うべきことは行うが、この合意によって、韓国側も大変な努力を求められる」と指摘しました。そのうえで、安倍総理大臣は、「合意された事項を、しっかりとフォローアップしてほしい」と指示しました。
韓国メディアは賛否が交錯
２８日の日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、２９日朝の韓国の新聞各紙は大々的に伝えていますが安倍総理大臣のおわびなどに一定の評価をする社と、日本の法的責任が合意に盛り込まれなかったことを批判する社とで分かれており、今回の合意の評価については賛否が交錯しています。
２９日朝の韓国の新聞各紙は、岸田外務大臣とパク・クネ（朴槿恵）大統領が会談した際の写真などを一面に掲載し、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関して韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と表明したことも含めて、両国が合意した内容を詳しく説明しています。
このうち大手紙の中央日報は「安倍総理大臣が謝罪」といった見出しを掲げ、一定の評価をしながらも元慰安婦の支援団体が合意を批判していることを紹介するなどしながら「火種が残った」と指摘しています。また、ハンギョレ新聞は元慰安婦の女性たちの写真を大きく取り上げ、「法的責任、明示されず」という見出しを掲げて合意を厳しく批判しています。
一方、毎日経済新聞は「両国に新しい未来のモメンタム」という見出しで、今回の合意を契機に経済的な結びつきがさらに深まることへの期待を示しており、今回の合意の評価について韓国メディアでは賛否が交錯しています。
861：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:04:03: タイ国王の愛犬死ぬ、最近は「風刺」で逮捕者も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BF%E3%82%A4%E5%9B%BD%E7%8E%8B%E3%81%AE%E6%84%9B%E7%8A%AC%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%80%81%E6%9C%80%E8%BF%91%E3%81%AF%E3%80%8C%E9%A2%A8%E5%88%BA%E3%80%8D%E3%81%A7%E9%80%AE%E6%8D%95%E8%80%85%E3%82%82/ar-BBo12As
AFPBB News
15 時間前

【AFP＝時事】病気療養中のタイのプミポン・アドゥンヤデート（Bhumibol Adulyadej）国王（88）の愛犬「トーンデーン（Tongdaeng）」が死んだ。この犬をめぐっては、インターネットに同国王とこの犬を「風刺」するコメントを投稿したとして、不敬などの容疑で男性が逮捕されている。

　タイ語で「銅」を意味する名前を付けられた雌のトーンデーンは、飼い主のいない子犬だった時にプミポン国王が引き取り、2002年には同国王自らこの犬に関する本を執筆。それによって一躍有名になり、本も大きな反響を呼んだ。

　トーンデーンは忠誠と従順さを称賛され、この本が出版された当時は、国民が硬直化したタイ王国でどのように生き、分をわきまえた生活を送るべきかを示す寓話（ぐうわ）と広く受け止められた。

タイ・バンコクの病院で、同国のプミポン・アドゥンヤデート国王と飼い犬（2010年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供タイ・バンコクの病院で、同国のプミポン・アドゥンヤデート国王と飼い犬（2010年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　地元大学の獣医学部の声明によると、17歳のトーンデーンはここ数年、具合が悪かったという。また、トーンデーンは、当局者やメディアには敬称の「クン（Khun）」付けで呼ばれることが多かった。

　タイの不敬罪は世界で最も厳しい部類に入り、有罪と判断されれば最長15年の禁錮刑が科される。「君主制の擁護者」を自任する軍が昨年のクーデターで政権を掌握して以来、同罪での訴追が急増しており、今月は交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）で国王やトーンデーンを「風刺」する投稿をしたとして男性（27）が逮捕されている。
862：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:04:16: アングル：老いる台湾、出生率低下で年金財政破綻の瀬戸際
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E8%80%81%E3%81%84%E3%82%8B%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%80%81%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%81%A7%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%B2%A1%E6%94%BF%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%AE%E7%80%AC%E6%88%B8%E9%9A%9B/ar-BBnYAqq
ロイター
1日前

［台北　２８日　ロイター］ - 台湾経済が岐路に立たされている。台湾はたった２世代の間に、若々しく活力にあふれた「タイガー経済」から、高齢化が進む不安定な経済へと変貌した。労働年齢人口は現在、親世代の退職後の生活を支えられるほどのペースで伸びておらず、かつ十分な賃金も得られていない。

アングル：老いる台湾、出生率低下で年金財政破綻の瀬戸際
c REUTERS アングル：老いる台湾、出生率低下で年金財政破綻の瀬戸際
その一方、中年になるかならないかといった年齢の公務員が続々と退職している。税金で一部を賄う現在の公的年金制度が非常に手厚いものであることから、現行制度が存続しているうちに退職しようとするためだ。

さらに悪いことには、２００８─２００９年の世界金融危機を受けて台湾当局が導入した若年労働者保護を目的とした政策が、今では逆に、企業が若年労働者を最低賃金で働かせるインセンティブとなっている。

不満を募らせた若者は頻繁に抗議行動を繰り広げており、若者の雇用問題は、来月実施される総統選でも主要な争点の１つとなっている。

一部の若者の間では、よりよい雇用を日本など海外に求める動きが出ている。高齢化が急速に進み、低調な経済の押し上げに不可欠な熟練労働者の数が減少している台湾に、一段の打撃となりかねない。

＜台湾の出生率、１を割り込む＞

２０００年にはおよそ１．７だった台湾の出生率は、現在では１を割り込んでおり、台湾当局に人口動態上の課題を突き付けている。

若者の間で、親の扶養を公的部門に委ねる動きが加速するなか、医療保険や年金コストが高騰。破綻寸前のところまで追い込まれている。

衛生福利部の副部長はロイターに対して「早急な改革が必要。さもなければ年金制度は崩壊する。長くは維持できない」と警告している。

しかし、支持率低下を恐れる政治家は年金改革に手を付けられないでいる。景気悪化で年金の大盤振る舞いができる状況ではもはやないが、平均で月６万台湾ドルの気前の良い公的年金制度はなお存続している。

台湾では現在、公的部門が抱える債務が５５００億ドルと、過去最悪の水準に達している。一方、２０１６年の年金コストは１４７２億台湾ドルで、予算全体に占める比率は過去最高の７．３７％になる見通しだ。

さらに公務員の退職ラッシュが、年金財政の悪化に拍車をかけている。２０１０年から１３年の間に公務員の退職数は５０％超増加した。

＜急速に進む高齢化＞

こうした急速な高齢化は、台湾当局がすぐにでも行動を迫られることを意味している。公的統計によると、台湾では２０１４年現在、およそ２３００万人の人口のうち１２％を６５歳以上が占めており、高齢者の比率は大半のアジア諸国より速いペースで上昇している。

２０２５年までには、５人に１人が６５歳以上になるとみられる。

前述の衛生福利部副部長は「台湾の人口が速いペースで高齢化するなか、低賃金にあえぐ若年層に一段の圧力がかかる」と指摘。「これが台湾が抱える大きな問題であることは、誰もが知っている」と語った。

(Faith Hung記者　翻訳：吉川彩　編集：山川薫)
863：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:09:05: 日韓こじれたのは日本の硬直的立場に原因…米紙
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151229-OYT1T50103.html?from=yrank_ycont
2015年12月29日 20時35分

　【ワシントン＝尾関航也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２８日、慰安婦問題を巡る日韓合意について「安倍首相がかつて疑義を呈した（慰安婦に関する）歴史的事実を受け入れた」と指摘した。

　また、慰安婦を「性奴隷」と表現し、日韓関係がこじれたのは「日本の硬直的な立場」に原因があるとした。韓国側については、「朴槿恵大統領が政治的リスクを冒して（日本に）歩み寄った」と記した。

　ワシントン・ポスト（同）の社説は、合意自体について「（安倍氏と朴氏が）政治的障壁よりも国益と世界の利益を優先したもので、称賛に値する」と評価した。
864：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:20:05: 米中のパワーゲームと中韓の経済状況の産物ではあるが，中国の反日ぶりを強調したいが為に本記事の中身が纏まり無くなっているのは産経クオリティ。

2015.12.30 08:01
【「慰安婦」日韓合意】
中国、にじむ悔しさ…歴史共闘、韓国“離脱”の動き
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290069-n1.html

【北京＝矢板明夫】日本と韓国が慰安婦問題で合意したことに関し、中国外務省の陸慷報道官は２９日の定例記者会見で、歴史問題についての中国の従来の立場を繰り返した上で「事の成り行きを見守りたい」と述べ、具体的な論評を避けた。だが、中国の官製メディアは批判的な論陣を張るなど、歴史問題で共闘してきた韓国の突然の“離脱”に悔しさをにじませた。

「米国が裏でいろいろ動いた結果」

　２９日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は１面トップで、日韓が慰安婦問題で合意に達したことを「意外だ」と伝えるとともに、韓国外務省前で抗議デモを行う市民団体の写真を大きく掲載した。

　この記事は遼寧省社会科学院の呂超研究員のコメントを引用する形で「米国が裏でいろいろと動いた結果だ。日本は韓国に譲歩したようにみえるが、一種の策略にすぎない。侵略戦争について本気で反省したわけではない」と分析した。

　北京の国際関係学者によれば、習近平政権はここ数年、東・南シナ海に積極的に進出したため日米や東南アジア諸国との関係が悪化した。一方で中国はロシアと韓国との関係を強化。ロシアとは米国と対抗する狙いで連携を深め、韓国とは歴史問題で日本を批判して足並みをそろえてきた。

世界記憶遺産、一緒に申請のはずが…

　韓国の政治家による日本批判の発言は中国国内で大きく報道されるのが常だ。中国は、伊藤博文を暗殺した安重根の記念施設を韓国政府がハルビン駅前に建設するのを特別に認めたこともある。また、中国国内では一般民衆のデモは認められないため、官製メディアが日本を批判する際は、韓国の反日団体がソウルの日本大使館前で抗議するデモなどの映像を使用。韓国の動きを大きく伝えて習政権の対日強硬策を正当化させる思惑とみられる。

　しかし、韓国が慰安婦問題で日本と合意したことは、中国が歴史問題で日本をたたく際の重要な仲間を失うことになる可能性もある。中国共産党関係者は「中国は単独での対日批判はやりにくい。来年は中日関係も回復に向かうかもしれない」との見方を示した。
865：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:22:26: TPPへの拒否権をアメリカ議会が持っている様に，今回の件も慰安婦僧の撤去拒否という形でひっくり返す権限を支援団体が持ってるという訳だ。

政府、少女像の早期撤去を要請…韓国側も前向き
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151229-OYT1T50122.html
2015年12月30日 03時11分

　日韓両政府が２８日に合意した慰安婦問題を巡り、日本政府がソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像を、可能な限り早期に撤去するよう求め、韓国政府も前向きに取り組む考えを示していたことが２９日、分かった。

　日本政府高官が明らかにした。

　岸田外相と韓国の尹炳世ユンビョンセ外相による２８日の会談を控え、日韓両政府は慰安婦問題を巡る詰めの交渉を行った。日本政府高官によると、その際、日本側は、韓国政府が設立する財団に日本政府が約１０億円を拠出する前に、慰安婦像が撤去されるよう要請した。韓国政府も、日本の要望に理解を示したという。

　日本政府は、少女像の撤去が進まないまま１０億円が拠出されれば、合意に対する日本国内の理解が広がらないとみている。このため、少女像の撤去に向けた韓国側の動きを注視する考えだ。

2015年12月30日 03時11分
866：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:31:05: 2015.12.29 19:00
【「慰安婦」日韓合意】
台湾、馬総統が日本と交渉入り指示　外交部長会見に慰安婦団体も同席
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290064-n1.html

　【台北＝田中靖人】台湾の林永楽外交部長（外相に相当）は２９日、外交部（外務省）で記者会見し、日韓両政府が慰安婦問題で合意したことについて、「日本側が交渉と協議を行うよう強く求める」と台湾とも交渉に応じるよう訴え、窓口機関を通じ日本側に意向を伝えたと明らかにした。

　林氏は「正式な謝罪と賠償を求める立場は一貫している」とした上で、「双方向の交渉によってこそ、より良い解決方法が得られる」と強調。交渉のため、休暇で台湾に戻っていた対日窓口機関、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表を同日中に日本に戻らせる意向を示した。馬英九総統も沈氏に交渉入りを指示した。

　日本と台湾は外交関係がなく、過去には１９９５（平成７）年設立の「アジア女性基金」の事業をめぐって窓口機関を通じて協議が行われた。今回の日韓合意を受け、改めて日本政府の対応を求めた形だ。

　外交部の会見には、元慰安婦を支援する女性人権団体「台北市婦女救援基金会」の幹部も同席。韓国と同様の対応を求めるかどうかは「生存者や家族と協議したい」とした。林氏も「（台湾）内部で合意に至る必要がある」と述べるにとどめた。
867：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:53:48: 脱北男性が語る北朝鮮漁業の実態外貨稼ぎで軍と共生
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%84%B1%E5%8C%97%E7%94%B7%E6%80%A7%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B-%E5%A4%96%E8%B2%A8%E7%A8%BC%E3%81%8E%E3%81%A7%E8%BB%8D%E3%81%A8%E5%85%B1%E7%94%9F/ar-BBnYDHC
朝日新聞デジタル
1日前

　北朝鮮製とみられる木造船が日本各地に漂着している問題で、北朝鮮軍水産事業所で働いていた韓国の脱北男性（５７）が、漁業関係者と軍が外貨稼ぎで共生している北朝鮮漁業の実態を朝日新聞記者に語った。漂着した船舶には、日本海でイカ釣り漁をしていた北朝鮮北東部の咸鏡北道（ハムギョンプクト）清津（チョンジン）の船も含まれるという。

　男性は２０００年代半ばまで、清津の事業所で、木造船６隻を扱って外貨稼ぎに従事していた。

　男性によれば、北朝鮮では１９９５年以降、個人が自前で木造船を調達し、外貨稼ぎに血眼になっている軍や国家安全保衛部（秘密警察）などに登録。取り締まりを受けにくい軍に登録することが人気だが、船員は軍人ではないという。魚の代金で燃料や船員の食糧などを購入。軍への上納金も求められ、年間約５０万ドル（約６千万円）の目標を設定された船もあるという。
868：名無しさん：2015/12/30(水) 09:16:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900489
「不可逆的」は相互の約束＝韓国当局者

　【ソウル時事】韓国政府当局者は２９日、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意に関連し、「不可逆的というのは相互のことだ」と述べた。聯合ニュースが伝えた。韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側から「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解が出された場合も、合意違反になるとの認識を示唆したものだ。　（2015/12/29-18:58）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900480
「われわれの意向無視」＝元慰安婦ら、外務次官に激怒－韓国

　【ソウル時事】韓国の林聖男外務第１次官は２９日、元慰安婦を訪ね、慰安婦問題をめぐる２８日の日韓合意への理解を求めた。これに対し、元慰安婦らは「なぜ事前にわれわれの意向を聞かなかったのか」と激しく抗議し、法的な賠償を改めて要求。説得は不調に終わった。

　林氏は、支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が運営するソウルの施設を訪れ、李容洙さん、金福童さんら元慰安婦３人と面会。李さんは林氏に「安倍（晋三首相）が公式に謝罪し、法的に賠償すべきなのに、（韓国）外務省は何をしてるのか」と声を張り上げた。
　金さんも「われわれに一言もなく、政府同士で妥結した」と批判。日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像に関し「韓国政府も日本政府も取り締まることはできない」と強調した。　
　林氏は「日本政府が責任を初めて認めた」などと説明。「内容がある、最善を尽くした合意だ」と訴えたが、３人は面会後、記者団に「今後も闘い続ける。少女像には手を触れさせない」（金さん）と、かたくなな姿勢を崩さなかった。
　趙兌烈外務第２次官も、元慰安婦が住む民間施設「ナヌムの家」を訪問し、理解を求めた。
　一方、最大野党「共に民主党」のベテランで、国会外交統一委員会に所属する沈載権議員は２９日、「屈辱的、売国的な交渉を糾弾する」と声明を出し、朴槿恵大統領の謝罪と尹炳世外相の解任を求めた。（2015/12/29-18:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900477
慰安婦問題、中国も解決要求＝日本の「言行一致」見守る

　【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は２９日の定例会見で、慰安婦問題での日韓合意を受け、中国人の元慰安婦について「日本の軍国主義は中国各地で（女性に）慰安婦となることを強制し、重大な人道に反する罪を犯した。日本が切実に責任を負い、被害者の懸念を尊重することを促す」と述べ、日本側に「適切な解決」を要求した。

　陸局長は「（慰安婦問題は）中国や韓国などの被害国民の利益、感情、尊厳に関わる問題であり、日本側が言行を一致させられるかどうか見守っていく」と強調した。　
　安倍晋三首相夫人の昭恵さんが靖国神社を参拝したことに対しても、「日本は侵略の歴史を直視・反省し、実際の行動でアジアの隣国との和解を実現する努力をしてほしい」と訴えた。
　２９日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国人元慰安婦の家族の「日本からわれわれには何も説明がない。中国の元慰安婦も賠償と謝罪を求めている」とする声を掲載。慰安婦問題を手掛ける弁護士も、日本は中国人元慰安婦にも韓国と同様の対応を取るべきだとの考えを示した。（2015/12/29-18:28）
869：名無しさん：2015/12/30(水) 09:16:20: >>868

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900435
台湾元慰安婦にも謝罪と賠償を＝駐日代表に交渉指示－馬総統

　【台北時事】台湾の馬英九総統は２９日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台湾人の元慰安婦にも韓国と同様の措置が取られるよう、日本政府との交渉を台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表（駐日大使に相当）に指示した。

　馬総統は同日、地元メディアに対し「台湾の慰安婦に対する謝罪、賠償を日本に要求し、彼女らの正義、尊厳を取り戻すとの政府の立場は、終始変わっていない」と強調した。　
　総統府によると、馬総統は約２０年前の法務部長（法相）時代から慰安婦問題に強い関心を持ち、支援団体に寄付するなど個人的な支援も続けてきた。総統府にも元慰安婦を複数回招いている。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は４人。
　林永楽外交部長（外相）は２９日、臨時記者会見を開き、日本の外務省などに台湾の要求を伝えたことを明らかにした上で、「日本がわれわれの立場を重視し、早期のうちに協議がさらに進むことを希望する」と述べた。（2015/12/29-16:35）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356481000.html
慰安婦問題の記憶遺産申請「不参加」韓国が否定
12月29日 21時15分

慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。
２８日の日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意に達したあと、岸田外務大臣は記者団に対し、中国が韓国などに呼びかけて慰安婦問題を巡る資料を共同でユネスコの「記憶遺産」に申請するのを検討していることについて、「韓国が加わることはないと認識している」と述べました。
これについて、韓国外務省の報道官は２９日の記者会見で、日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定し、「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。ただ、この民間団体は韓国政府の女性家族省から委託された活動を行っており、今後中国の申請に加わる動きが具体化した場合、２８日の合意で両国が「国際社会において慰安婦問題で互いに非難・批判することを控える」という考えを示したことに反するという指摘が出る可能性があり、韓国政府の対応が注目されます。
870：とはずがたり：2015/12/30(水) 09:18:30: >>866

中国の元慰安婦も「適切な解決」を…中国外務省
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151229-OYT1T50101.html?from=ycont_navr_os
2015年12月29日 20時28分

　【北京＝五十嵐文】中国外務省の陸慷ルーカン報道局長は２９日の定例記者会見で、日韓両政府が慰安婦問題で合意したことに関し、中国人の元慰安婦についても「適切な解決」を求める方針を示した。

　陸局長は、「この問題は中国、韓国を含むアジアの多くの被害国民の利益、感情、尊厳に関わる問題だ」と指摘した。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も２９日、中国人の元慰安婦にも韓国と同様の対応をすべきだとする弁護士らの意見を掲載した。
871：名無しさん：2015/12/30(水) 09:25:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000005-asahi-pol
日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」　慰安婦問題
朝日新聞デジタル 12月30日(水)5時3分配信

　「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。

　首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。

　少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。

　首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。

　少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。日本は、韓国が設立する財団に１０億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという。

　外相会談後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は記者会見で少女像の移転について「関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する」と明言。だが、挺対協は「韓国政府が移転に介入することはありえない」と表明している。

　日本政府関係者はこう語る。「韓国がこれからかく汗の量は半端ではない」（武田肇）

朝日新聞社
872：名無しさん：2015/12/30(水) 15:09:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000297
「市民社会の支持不可欠」＝日韓慰安婦合意で－米

　【ワシントン時事】米国務省のトナー副報道官は２９日の記者会見で、米国内の韓国系団体が従軍慰安婦像の設置活動を続ける方針を示していることに関し「日韓（の従軍慰安婦めぐる）合意の成功に向けて市民社会の支持が不可欠だ」と述べ、合意への理解を呼び掛けた。
　トナー氏は、日韓合意の是非は「各人が自ら判断するだろう」と指摘した上で、「（合意は）癒やしと和解の重要な意思表示だと信じる」と重ねて強調した。ケリー国務長官は声明で、日韓合意に対する「国際社会の支持」を訴えている。　（2015/12/30-12:52）
873：名無しさん：2015/12/30(水) 17:20:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000115-mai-pol
＜日韓慰安婦問題合意＞与野党「改善」に好意的
毎日新聞 12月28日(月)22時40分配信

　◇保守派の一部からは不満も

　日韓両外相が２８日、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認したことを受け、与党からは安倍晋三首相の決断を評価する声が相次いだ。中韓との関係悪化を外交上の「失政」と批判してきた野党も好意的に受け止めており、首相の政権運営に弾みがつくのは間違いない。ただ、保守派の一部からは今回の合意に不満も漏れた。

　日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は「（合意によって）本来あるべき未来志向の日韓関係が構築できる。経済や観光などいろいろな面で計り知れない成果が出るだろう」と記者団に語った。稲田朋美政調会長も「大きな意義がある」とのコメントを発表。在韓国日本大使館前の少女像に関しては、韓国政府に「撤去を含め速やかに具体的かつ真摯（しんし）な対応」を求めた。

　公明党の山口那津男代表は「人道的、道義的見地から解決を図る両政府の姿勢は当然であり、妥当な結果だ」と歓迎。同党幹部は「間違いなく国民に受ける」と指摘した。

　野党各党も談話を発表。民主党の長島昭久衆院議員（「次の内閣」外務担当）は「未来志向の合意ができたことを率直に歓迎する」としたうえで、「合意内容を着実に誠実に実施し、さらなる日韓関係の発展に努めるよう求める」と表明。共産党の志位和夫委員長は、日本政府が「当時の軍の関与」を認めたことなどを挙げ「問題解決に向けての前進と評価できる」と述べた。

　社民党の又市征治幹事長は今回の合意を「一歩前進」と評価しつつ、「問題が大きくこじれたのは、安倍政権の歴史認識によるところが大きかった」と批判した。

　一方、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」と厳しく批判。岸田文雄外相が共同記者発表で「当時の軍の関与」に言及したことにも不快感を示した。

　ある自民党幹部は、韓国が設立する財団に政府が１０億円を拠出する支援策に「首相を強く支持する保守派には譲り過ぎという思いもあるだろう」と述べ、支持層の離反に懸念を示した。【水脇友輔、高橋克哉】
874：名無しさん：2015/12/30(水) 17:20:18: >>873

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000052-san-pol
日韓合意　自民不満「骨刺さったよう」　共産・社民は評価
産経新聞 12月29日(火)7時55分配信

　日韓両政府が２８日、慰安婦問題で合意したことについて、与野党からは評価する声が目立った。ただ、自民党内には、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去する確約がないことなどへの不満も漏れている。同党は来年１月初旬にも外交部会を開き、合意内容を検証する。

　自民党の二階俊博総務会長は記者団に「日韓問題ののどに刺さっていたとげが取れた。内閣支持率は上がるだろう」と評価した。日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相も産経新聞の取材に「喜ばしい」と述べ、公明党の山口那津男代表は「東アジアの安全保障の（日韓の）取り組みにも土台ができた」と答えた。

　自民党の稲田朋美政調会長は談話で「日韓の困難な課題について『最終的かつ不可逆的に』解決することは大きな意義がある」とした。同時に、慰安婦像について韓国政府に「撤去を含め、速やかに具体的、かつ真摯（しんし）な対応をとることを求める」と言及した。

　自民党内では「慰安婦問題に厳しい態度をとる安倍晋三首相でなければできない決断」（幹部）と評価する向きが多いが、失望も出ている。

　山東昭子元参院副議長は米国で韓国系団体が設置した慰安婦像への言及がないことに「骨が刺さったようで不満」と述べた。党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と批判した。

　一方、野党各党は今回の合意をおおむね歓迎した。政権時代に元慰安婦らへの「償い金」などを支給するアジア女性基金を設立した社民党の村山富市元首相は大分市で記者会見し「解決のめどがついてよかった」と政府の対応を評価した。

　村山氏は合意できた理由について「日本政府が素直に責任を認めたのが最大の要因ではないか」と推察。日本大使館前の慰安婦像については「日本政府はどうこう言えない。韓国政府が、どう動いてくれるかだ」と述べるにとどめた。

　共産党の志位和夫委員長も「問題解決に向けての前進と評価できる」と歓迎した。民主党の長島昭久「次の内閣」外相は「未来志向の合意ができたことを率直に歓迎したい」との談話を発表。維新の党の今井雅人幹事長は「問題を蒸し返さない言質を得たことは率直に評価したい」とした。

　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は談話で「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」と指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「共同発表に強く抗議する」とした。
875：名無しさん：2015/12/31(木) 09:27:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100015
日韓首脳の努力「称賛に値」＝慰安婦問題合意で－米紙社説

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは３０日付の社説で、慰安婦問題に関する日韓合意について「画期的」だとした上で、「安倍晋三首相と朴槿恵大統領の論争終結に向けた努力は、称賛に値する」と評価した。
　同紙は、合意によって「全ての論争に決着がつくことはなさそうだ」としながらも、「（合意事項が）誠実に履行されれば、米国の同盟国である両国間の摩擦が和らぎ、地域の安全保障で十二分の協力が引き出せる」などと指摘した。
　一方で「（問題は）もっと前に解決されるべきだった」とも強調。「そうならなかったのは、歴史に疑問を持ち、それを書き換えようとし続けた安倍氏と右派の政治的盟友らの責任だ」と批判した。　（2015/12/31-01:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000555
慰安婦問題で日本と来月協議＝外交部長、進展に期待－台湾

　【台北時事】台湾の林永楽外交部長（外相）は３０日、来月に日本と慰安婦問題について協議を行うと語った。日本側も原則合意しているという。台湾メディアが報じた。
　台湾は日韓合意を受け、台湾人元慰安婦にも謝罪、賠償するよう日本に求めている。林外交部長は「前向きな進展があるだろう」と協議の見通しを示した。
　協議に先立ち来月６日に政府機関や、元慰安婦の関係者、支援団体などで構成する委員会が会合を開き、具体的な交渉内容を詰める。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は４人。　（2015/12/30-21:00）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000478
「日韓合意を撤回せよ」＝元慰安婦ら集会、野党も再交渉要求－韓国

　【ソウル時事】韓国の元従軍慰安婦や支援者らは３０日、ソウルの日本大使館前で定例の集会を開き、「朴槿恵政権は屈辱的な外相会談の結果を撤回せよ」と慰安婦問題に関する日韓合意に抗議した。また、最大野党「共に民主党」の李鍾杰院内代表は記者会見し、白紙に戻し再交渉するよう求めた。

　元慰安婦を中心に合意への反発は強く、外務次官による説得も失敗。事態を収拾できるか不透明で、朴大統領自らが説得に乗り出すべきだとの声も広がっている。
　日本大使館前の慰安婦問題を象徴する少女像のそばに、通常よりはるかに多い警察調べで約７００人の支援者や学生が集結し、関心の高さをうかがわせた。マイクを握った元慰安婦の李容洙さんは「引っ張って行って慰安婦にした罪も知らず、妄言ばかり吐く日本をそのままにしていいのか」と涙ながらに絶叫。「最後の最後まで闘い、亡くなったおばあさんたちの無念も晴らす」と訴えた。

　支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表は、今後、欧米などの市民団体と連携し、国際的な運動を展開すると強調。日本政府の法的賠償などを求めるとともに、「少女像を世界各地に広げる運動を行う」と表明した。
　李院内代表は会見で、元慰安婦の意見が排除された上、韓国政府が一方的に譲歩し、「日本政府の法的責任認定」という原則が反映されなかったと批判。「今後、わが党が政権を取った時も、（合意に）いかなる拘束も受けず、政治・外交的に責任がないと宣言する」と述べた。（2015/12/30-19:51）
876：名無しさん：2015/12/31(木) 09:32:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000505
慰安婦少女像移転、６６％が反対＝大統領・与党支持層も－韓国世論

　【ソウル時事】韓国のＭＢＮテレビは３０日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像に関する世論調査結果を発表した。移転に反対する人が６６．３％に上り、賛成の１９．３％を大きく上回った。

　慰安婦問題に関する２８日の日韓合意で、韓国政府は少女像について「日本政府が懸念していることを認知し、関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明。しかし、少女像を建てた支援団体や元慰安婦らだけでなく世論の大半も移転に反対しており、韓国政府は対応に苦慮しそうだ。
　朴槿恵大統領の地元である大邱・慶尚北道地域でも、他地域より多いものの、賛成は２３．５％にとどまり、反対の４９．５％を大きく下回った。朴大統領の支持層である５０、６０代でも反対が多数。野党支持層は反対が７０％を超え、与党支持層でも、賛成が３２．９％なのに対し、反対が４９．１％とほぼ半数に上った。
　調査は、民間世論調査機関「リアルメーター」を通じ２９日に実施された。　（2015/12/30-18:28）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000489
「誤解生む言行ないよう」＝慰安婦合意で日本側に－韓国外相

　【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は３０日、韓国記者団と懇談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関連し、「誤解を生むような日本側の言行がないよう望む」と述べた。また「日本側では、国内のさまざまな勢力をうまく説得するよう期待する」と語った。
　自民党などの保守派から合意に不満が出ていることを念頭に、「軍の関与」や「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言が日本側から飛び出さないよう注文を付けた発言と受け止められている。
　尹外相は懇談で、「国連加盟国の中で、韓日関係が最もやっかいなようだ。韓日関係の特殊性のためだ」と本音を吐露。「新年には、これまでと異なる関係になればいい」と期待をにじませた。
　韓国国内では、安倍晋三首相をはじめ政府関係者から慰安婦問題に関する日本政府の責任を否定するような「妄言」が出れば、「問題は再び原点に戻る」（中央日報社説）という見方が強い。　（2015/12/30-17:58）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000419
慰安婦問題で米の支援評価＝「妥結に寄与」と韓国外相

　【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は３０日、ケリー米国務長官と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、米国の支援を評価した。
　尹外相は電話会談の中で、ケリー長官が日韓の合意を歓迎する声明を出し、履行の重要性を強調したことに謝意を表明。「米国や国際社会の努力が妥結に寄与した」と強調した。
　ケリー長官は交渉妥結に祝意を表すとともに、日韓指導者の「勇断とビジョン」をたたえた。　（2015/12/30-16:13）
877：名無しさん：2015/12/31(木) 09:33:15: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151231/k10010357421000.html
慰安婦問題合意米有力紙「画期的」と評価
12月31日 7時46分

日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカの有力紙２紙は「画期的だ」などと評価し、中国や北朝鮮に対応するための協力強化につながると指摘する社説を掲載しました。
日韓両政府は２８日の外相会談で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意しました。
これについて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は３０日、社説を掲載し、「画期的な合意だ。安倍総理大臣とパク・クネ（朴槿恵）大統領は称賛に値する」と評価しました。そして「すべての論争を終わらせることにはならないだろうが、合意が誠実に履行されれば、アメリカの同盟国である日韓両国の摩擦を和らげ、地域の安全保障においてさらなる協力を引き出せる」と指摘しました。
また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」も「日本と韓国の大きな進展」と題する社説を掲載し、「アメリカの国防費が地域の脅威に追いつけていないなか、日韓両国はもっと緊密に協力しなければならず、慰安婦問題の解決がそれを容易にするだろう」として、中国や北朝鮮に対応するための協力強化につながると指摘しました。
有力紙２紙の社説からは、中国の台頭などを念頭にアジア太平洋地域での影響力を維持したいアメリカとして、同盟国である日本と韓国の関係改善に強い期待を寄せていることがうかがえます。
878：名無しさん：2015/12/31(木) 09:41:14: http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201512%2F2015123000425
ＡＳＥＡＮ共同体が発足＝巨大経済圏、格差など課題も

　【ジャカルタ時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体が３１日、発足した。加盟１０カ国の人口は６億２０００万人で欧州連合（ＥＵ）を上回る。巨大経済圏の誕生は、既に進出している日系企業にも大きな転機となりそうだ。
　共同体は「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の三つで構成される。そのうち、域内単一の市場・生産基地を目指す経済共同体（ＡＥＣ）は、先行加盟６カ国の域内関税がほぼなくなり、後発４カ国も２０１８年までに原則撤廃される見込みで、大きく進展。日系メーカーもこの動きをにらみ域内での生産分業体制の構築を進める。
　ただ、課題や問題も多い。その一つは加盟国間の経済格差だ。格差は縮小しつつあるものの、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）はシンガポールとカンボジアで依然５２倍の開きがある。所得の低い国には人件費の安さから生産移転が進むメリットはあるものの、「豊かな国に経済がのみ込まれる」との懸念が拭えない。
　また、一部の国には自国規格義務付けなどの非関税障壁が多く存在し、関税撤廃の効果を阻む。ＡＳＥＡＮは今後１０年でこうした障壁の削減を目指しているが、具体的な数値目標はない。サービス分野やヒトの移動の自由化も一部にとどまっており、今後の交渉促進が「域内単一市場」実現に向けたカギになる。（2015/12/31-01:07）
879：名無しさん：2015/12/31(木) 18:56:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100174
支援団体、独自の財団創設検討＝慰安婦合意履行に影響も－韓国

　【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意に強く反発している支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が、独自に財団を創設し、１００億ウォン（約１０億２０００万円）の募金を集める運動を検討していることが明らかになった。
　２８日の日韓外相会談では、日本政府が元慰安婦支援のため、韓国政府が設立する財団に１０億円程度を一括拠出することで合意した。独自の財団創設がスタートすれば、合意の履行に影響を与える可能性もある。
　挺対協の尹美香常任代表は３０日、自身のフェイスブックで、一部の研究家らから財団設立の提案を受けたことを明らかにし、「元慰安婦と手をつなぐキャンペーン」と銘打った募金活動を通じ、財団の設立を検討する考えを示した。　
　別の挺対協幹部も３１日、電話取材に対し、財団創設が論議されていることを確認した。（2015/12/31-17:36）
880：名無しさん：2015/12/31(木) 19:00:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100100&j4
日韓合意「誤り」が５０．７％＝与党支持層は８割近く肯定－韓国

　【ソウル時事】韓国の民間世論調査機関「リアルメーター」は３１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する調査結果を発表した。「正しい」と肯定的に評価する人が４３．２％なのに対し、「誤りだ」が５０．７％に上った。

　支持政党別では、最大野党「共に民主党」支持層は「正しい」がわずか８．５％で、「誤りだ」が８５．４％。与党セヌリ党の支持層では肯定評価が７８．１％と圧倒的多数で、「誤りだ」は１６．０％にとどまった。
　賛否は世代別でも分かれ、５０代、６０代以上では多数が肯定的だが、４０代以下では否定的評価が上回った。朴槿恵大統領への支持、不支持と傾向がほぼ一致した。　
　調査は３０日に全国の成人５０８人を対象に実施された。（2015/12/31-11:41）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100167
学生３０人、大使館入居ビルで騒ぎ＝日韓合意反対叫び連行－ソウル

　【ソウル時事】３１日昼ごろ、ソウルの日本大使館が入っているビルで、慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する大学生３０人が「合意は無効だ」と叫び、警察に連行された。警察関係者が明らかにした。
　大学生の大半はビル２階で騒いでいたが、一部の学生は、大使館のある８階まで行き、ガラスドアに「朴槿恵（大統領）と安倍（晋三首相）、民族のプライドを踏みにじるな」などと書かれた紙を貼り付けた。大使館は年末年始の休館中で、ドアには鍵が掛かっていた。警察は建造物侵入などの疑いで調べており、書類送検する見通し。
　ソウルの日本大使館は２０１５年７月、建て替えのため、近くの高層ビル内に一時的に移転。大学生らは３０日から、元の大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像の周辺で夜通し集会を行っていた。（2015/12/31-17:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100129
「これ以上の合意無理」＝慰安婦問題で理解求める－韓国大統領府

　【ソウル時事】韓国大統領府は３１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して国民向けメッセージを発表し、「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求めた。２８日の合意直後に朴槿恵大統領が国民向けメッセージを発表したものの、元慰安婦や支援団体を中心に合意への反発が強いことから重ねて訴えた。
　メッセージは金声宇大統領府広報首席秘書官が読み上げた。金氏は、歴代政権は慰安婦問題を放置してきたが、現政権は「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で（交渉に）臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。
　その上で、野党や元慰安婦の支援団体を念頭に「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」と批判。「今やるべきことは、日本政府が歴史を直視して着実に合意を履行し、両国が一緒に未来に進むきっかけにすることだ。大局的に理解し、力を結集してほしい」と前向きに受け止めるよう呼び掛けた。　（2015/12/31-15:15）
881：とはずがたり：2015/12/31(木) 21:42:10: 2015年 11月 2日 10:20 JST
（中国）景気低迷が予想以上の深刻さ、労働集約型の倒産は相次ぐ／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151102_00220151102?rpc=223

中国製造業の景気低迷の深刻さが予想以上であると指摘されている。中国紙「毎日経済新聞」が労働集約型産業で有名な「珠江デルタ」を対象に実施した調査では、今年に入ってから計76社の操業が停止したという報告が示された。中でも東ガン市の企業倒産が目立っており、計27社で全体の3分の1を占めたという。

不動産投資の減少などに伴い、鉄鋼やセメント、家具、ガラスなど付随産業の需要が大幅に減少しているほか、成長モデルの転換に伴う石炭や非鉄金属などの規模縮小も目立っている。

今年10月広東省の広州市と仏山市で開催された秋の貿易展覧会では、参加者やバイヤー数の減少が中国の実体経済の低迷を物語っていると指摘された。なお、国家統計局が発表した今年7-9月期の国内総生産（GDP）成長率は6.9％まで低下し、約6年ぶりに7％を割り込んだ。中国人民銀行（中央銀行）は今月23日、政策金利と預金準備率の同時引き下げを発表した。
882：名無しさん：2016/01/01(金) 08:17:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100201
１０億円拠出、像撤去が前提＝元慰安婦支援で安倍首相意向

　元慰安婦支援で、韓国政府が設立する財団に日本政府が１０億円を資金拠出することをめぐり、安倍晋三首相がソウルの日本大使館前の少女像撤去が前提との意向を示していることが３１日、分かった。政府関係者が明らかにした。像撤去に先立って資金を拠出すれば、国内世論の反発が避けられないと判断しているためで、韓国政府の対応を注視する考えだ。
　日韓両政府は２８日に慰安婦問題で合意した。韓国の尹炳世外相は外相会談後の共同記者発表で少女像撤去について「関連団体との協議などを通じ、適切に解決されるよう努力する」と表明したが、実現時期などは明確になっていない。岸田文雄外相は同日、日本側記者団に「適切な移転がなされる」と説明した。一方、韓国の元慰安婦支援団体は撤去に強く反発している。　
　日本側は一連の交渉で資金拠出について、「少女像撤去が前提」との方針を伝えているとみられる。これに関し、政府関係者は「像が撤去されない限り、資金は出さないというのが首相の意向だ」と指摘した。
　安倍政権としては、像撤去の見通しが立たないまま１０億円を拠出すれば、首相の支持基盤である保守派などが反発しかねないとの懸念が強い。このため、当面、合意履行へ向けた朴槿恵政権の「努力」を見極めていく方針だ。（2015/12/31-19:52）
883：とはずがたり：2016/01/02(土) 08:22:21: 中国が手に負えなくなったゴミの山
Dangerous Landfills
人口増に処理能力が追い付かず、各地で違法なゴミ埋め立て地が急増。深刻な汚染を招いている
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3937.php
2015年9月25日（金）12時14分
陳儀方

　今年６月からというもの、北京郊外の長店村では掘削機やトラックがせわしなく動き回っている。作業員が懸命に除去しようとしているのは、４万５０００立方メートルにも及ぶ大量の不法投棄ゴミ。河川からほんの20メートルのこの場所に何年にもわたって蓄積され、地下５メートルに達して地下水を汚染し続けているものだ。

　ここは、北京市街周辺のそこかしこに出没している１０００カ所以上の違法なゴミ埋め立て地の１つにすぎない。環境問題の専門家は、これらの場所で未処理のまま廃棄されたゴミが土壌や大気、地下水に深刻な汚染をもたらすと非難している。

　90年代、中国各地の地方政府が正規の埋め立て処分場を建設して公害対策に乗り出した。だがこれらの公的施設は、拡大を続ける都市人口が生み出す大量のゴミを収容し切れなかった。住民たちは不法投棄場所に次々とゴミを捨て始め、その多くは２００トン超のゴミを抱える。これらが今まさに時限爆弾と化していると、専門家らは警告する。

　08年の北京オリンピックを控えた06年、北京市当局は総額50億元を費やして不法投棄場所の浄化に着手した。だが長店村を含む数十の投棄場所は、いまだ作業中か未着手の状態だ。

　北京以外の多くの都市では、不法投棄場所は拡大を続けている。専門家によれば中国各地の都市部には１万以上の違法ゴミ捨て場があり、多くが数十年にわたって使用されているという。

　正規の埋め立て地の場合は、周囲を特殊素材で覆って汚染物質を土壌に染み込ませない構造にするよう、環境規制当局は求めている。有毒ガスの排出を抑え、ゴミを地下水から遮断する設備も必要だ。

　だがその一方で、規制の及ばないおびただしい数のゴミ捨て場が、北京周辺に次々と出没している。これらを野放しにしていては、大気汚染や火災、さらには爆発が起こる可能性もある。

　広東省環境衛生研究所の研究者である鄭曼英(チョン・マンイン)は広州市南部の不法投棄場所２カ所を５年にわたり調査した結果、地下水や土壌に深刻なレベルの汚染物質が見つかったという。その中には酸化窒素やリン、鉛、カドミウム、そのほかの有害重金属も含まれていた。
884：とはずがたり：2016/01/02(土) 08:22:43: >>883-884
北京以外は対策も進まず
　こうした不法投棄場所の対策に中国で初めて乗り出した都市が、北京だった。北京市環境衛生設計科学研究所の衛潘寧(ウェイ・パンニン)所長によれば、06年の調査で北京とその周辺には１０１１の不法投棄場所があり、総面積は１３００ヘクタールで、７７００トン以上のゴミが積み上げられている。ほとんどが家庭ゴミと建築ゴミだ。

　06年以来、北京は１０００近くの不法投棄場所にメスを入れ、ゴミを移動させたり基準を満たす埋め立て地に作り替えたりしてきた。北京南部のある投棄場所では、数年にわたり蓄積された約３６０万立方メートルのゴミを掘り起こして処理。３年の月日と５億元の費用を費やした。

　衛によれば、まだ70ほどの不法投棄場所が残っており、２０１７年頃までかかりそうだという。とはいえ、ゴミ処理能力の上限と日々排出されるゴミの量にギャップがある限り、不法投棄場所は出現し続けるだろうと、彼は言う。「昨年のゴミ処理能力は99・３％だった。つまり、今もどこかで違法にゴミが捨てられ、新たな不法投棄場所が誕生しているということだ」

　ましてや北京以外の都市では、対策はあまり進んでいない。上海環境衛生工程設計院の張益(チャン・イー)によれば、「私が知る限り、不法投棄場所の実態を調査している地方当局はごくひと握りだ」。彼の試算では中国全土に１万以上の不法投棄場所が存在する。中国人民大学の環境学教授（匿名を希望）は、「地方当局はその数を明確に把握しているが、公にしたがらない」と言う。

　衛によれば、北京の調査は各地区の都市管理当局と環境保護当局双方から提供されるデータに基づいて精査される。投棄場所を特定するのに衛星写真や航空写真なども用いられている。客観的で正確な調査が進められているように見えるが、それでも違法ゴミがどれほどの汚染を引き起こすのかについては、一般にはほとんど知られていない。

刻々と進む環境の時限爆弾
　違法投棄ゴミが自然分解されるには何十年もかかる。その間、定期的に汚染状態を検査すべきだが、「この手の査察はまったく行われていない」と張は言う。

　地方政府が対策に乗り出さないのは、資金不足に加えて改善基準が確立されていないことが主な原因だと、専門家らは指摘する。北京当局は、資金を拠出し、入札を行って浄化事業を担う民間企業を誘致してきた。だがほかの都市は、同様の対策に乗り出せずにいるようだ。

　その間にもゴミ処理場に収まり切らない違法投棄ゴミは中国各地を覆い、環境の時限爆弾は刻々と時を刻み続ける。

[2015年9月29日号掲載]
885：名無しさん：2016/01/02(土) 08:43:46: http://japan-indepth.jp/?p=24086
［古森義久］【「慰安婦像」を「少女像」と呼び始めた一部メディア】～問題の本質を薄めようという作為～

古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学客員教授）
「古森義久の内外透視｣

慰安婦問題に関する日韓両国政府の合意をめぐっては日本側のメディアの報道になんとも奇妙な現象がある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像をNHK、朝日新聞から読売新聞までが唐突に「少女像」と呼び始めたことである。この慰安婦像の扱いは今後、今回の合意の韓国側の順守を判定するカギとなるから、この呼称のあり方は重要である。
日本のメディアはNHKも朝日新聞も長年、このソウルの日本大使館前の像は「慰安婦像」と呼んできた。事実としてもそのとおりなのだろう。日本を糾弾する側では「慰安婦は14歳から20歳までの女性」と断じているから、この像もいかにも若く幼い少女にみえても、その描くところは慰安婦そのものだろう。

だがNHKも朝日新聞もいまではこの像を「慰安婦を象徴する少女像」と表現する。慰安婦を象徴するというならば、その産物は慰安婦そのものだという意味だろう。だがあえて「慰安婦」とは呼ばず、「少女」と表記するというのだ、一体なぜなのだろう。

この新しい呼称はアメリカ国内の各地に建てられた慰安婦像にも適用されそうな気配がある。アメリカでの慰安婦像問題は私も当初から注意を向け、その動きを取材し、報道してきたが、その像は最初から最後まで「慰安婦像」である。建てる側も、建てられて、不快感や侮辱感を味あわされる側も、一様にその像を「慰安婦像」と呼んできたのだ。

慰安婦像を少女像という表記に変えることは、慰安婦問題の本質を薄めようという作為を感じさせる。少女像ならそれ自体はなんの問題もないだろうというニュアンスが広がる。韓国側の言動を有利にする意味あいがこもる。単に少女の像を建てることは、ギラギラとした政治意図を感じさせないからだ。

ところがいかにも若く幼くみえる少女のイメージを利用して慰安婦像を建てることは、まさにこの問題の中心の虚構や誇大をアピールするプロパガンダ性をずばり実感させる。まさにギラギラした政治意図そのものなのである。

なぜ「慰安婦像」ではなく「少女像」なのか。「慰安婦を象徴する少女像」とは正確にはなにを意味するのか。この点をNHKも朝日新聞も明確に説明してほしい。
886：名無しさん：2016/01/02(土) 08:45:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010100155
慰安婦合意は「政治的産物」＝北朝鮮

　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは１日、慰安婦問題に関する日韓合意について「被害者の正当な要求を無視した政治的駆け引きの産物」と批判、「絶対に容認できない」と強調した。
　また「被害者は朝鮮半島の北側や他のアジア諸国、欧州にもいる」と指摘。日本政府に対し「すべての被害者が納得し得る謝罪と賠償」を要求した。（2016/01/01-22:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010100140
国連総長「歴史が評価」＝慰安婦合意

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領と潘基文国連事務総長は１日、電話で会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に事務総長が祝意を表し「歴史は朴大統領の勇断を高く評価するだろう」と伝えた。事務総長からの新年のあいさつの電話で、韓国大統領府が会話の内容を発表した。
　事務総長は「国交正常化５０周年の年が終わる前に交渉が妥結したのは、大変好ましい」とたたえた。　（2016/01/01-19:37）
887：チバQ：2016/01/02(土) 15:38:04: >>885
全体の文脈に違和感はないのだが、
大使館前に慰安婦像が設置されたのは2011年で、これを長年と呼ぶのは変な気が
888：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 22:57:07: http://mainichi.jp/articles/20151231/k00/00m/030/130000c

民進党・蔡主席グッズが人気　総統選

毎日新聞2015年12月31日　08時30分（最終更新　12月31日　08時30分）

民進党の蔡英文主席をモデルにした商品などが並ぶグッズ店には支持者らに人気だ＝台北市の蔡英文選挙対策本部で、鈴木玲子撮影

　【台北・鈴木玲子】台湾総統選で野党・民進党候補、蔡英文主席（５９）をモデルにしたグッズが人気を集めている。台北市内の蔡氏の選挙対策本部１階にある「小英商号（英ちゃんショップ）」は、パステルカラーを基調とした内装で、さながらアイドルのグッズ販売店のようだ。

＜「孤独にさせない」若者ひきつける民進党＞
＜カワイイづくし？＞台湾総統選　子豚の貯金箱で献金　１５万個配布
＜話題だけじゃない＞野党・蔡氏が首位独走
＜現総統は慰安婦問題に強い関心＞
＜日本と台湾＞１月に慰安婦問題協議へ
　店内には、蔡氏やペットのネコをデザインに取り入れたマグカップやＴシャツ、バッグ、枕、キャンドルなど約８０種類の品が並ぶ。開店初日の１０月１６日は３時間でタオル６０枚が完売した。各地の選対にもショップが設置されており、商品はネットでも販売中だ。

　台湾では、民主化の進展と共に、若者を中心に台湾を主体とした「台湾意識」が高まっている。商品開発にもこうした考え方を反映させたという。

　民進党メディア・クリエーティブセンターの※賀舜（せん・がしゅん）副主任は「台湾人によるデザインと台湾での製造にこだわっている」と説明する。工場の海外移転に伴う産業空洞化や就職難が深刻化する中、台湾で起業した若者らに商品開発を発注することで、支援にもつながっていると強調した。

　店でキーホルダーなどを買っていた女性（３８）は「大口寄付は無理だけれど、グッズを買うことならできる。商品は実用性があって記念にもなる」と話す。

※は暗澹（あんたん）の「澹」の「サンズイ」がないもの。
889：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:37:04: http://mainichi.jp/articles/20151229/k00/00m/030/020000c
中国土砂崩れ
深セン市の元局長が自殺

毎日新聞2015年12月28日　18時17分（最終更新　12月28日　18時49分）
　【上海・林哲平】中国広東省深セン（しんせん）市で発生した大規模な土砂崩れで地元警察は２８日、事故があった光明新区の元都市管理局長の男性（５２）が２７日に市内のビルから飛び降りて自殺したと発表した。地元メディアによると、元局長は土砂崩れの原因となった残土処分場の事業許可を出していた。

　同市共産党委員会機関紙「深セン特区報」が土砂崩れの発生直後に中国版ツイッター「微博」で発表した記事によると、元局長らが残土処分事業を認可し、それ以降違法な作業が続いていた。記事はその後削除されている。処分場には同市の都市開発で出た残土が大量に積み上げられ、安全を懸念する住民らが当局に対策を要請していた。

　土砂崩れが人災と断定されたことを受け、国務院（政府）や最高人民検察院（最高検）による捜査チームが市当局と業者の癒着や汚職の可能性も含めた本格的な原因究明を進めていた。地元警察は２８日、残土処分業者幹部など１２人を拘束したと発表した。
890：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:40:31: http://mainichi.jp/articles/20151230/k00/00e/030/098000c
金養建書記が死去、交通事故で　韓国担当の要人

毎日新聞2015年12月30日　08時55分（最終更新　12月30日　20時39分）

　【北京・西岡省二】北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、朝鮮労働党の金養建（キム・ヤンゴン）書記（統一戦線部長）が交通事故で死去したと伝えた。７３歳だった。金書記は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に近く、南北問題の交渉を担当してきた北朝鮮指導部の要人。

　交通事故により２９日午前６時１５分に死去したと報じられたが、事故原因や場所などは不明だ。

　党や国家、最高人民会議が連名で訃告を発表し、「金養建同志を失ったことは党と人民にとって大きな損失になった」と指摘した。金第１書記を委員長とする国家葬儀委員会を作り、３１日に国葬を営む。

　金養建氏は１９９７年２月に国際部長、２００７年３月に対韓国政策を担当する統一戦線部長に就任。１０年９月から書記を兼務するなど、党の対外政策や南北問題に関する要職を務めてきた。今年８月には、南北軍事境界線上にある板門店で開かれた南北高官会談に出席した。

　かつては金第１書記の叔父、張成沢（チャン・ソンテク）氏に近いと言われてきたが、１３年１２月に張氏が処刑された後は金第１書記に強い忠誠を誓うようになった。党資金調達で功績があったとして、金第１書記から「先軍書記」と呼ばれたこともあるとされる。

　一方、更迭説が出ていた崔竜海（チェ・リョンヘ）氏は葬儀委員名簿で５番目に入った。崔氏は１１月に死去した李乙雪（リ・ウルソル）朝鮮人民軍元帥の国家葬儀委員会に含まれず、地方に追放されたなどといった情報が出ていた。
891：名無しさん：2016/01/03(日) 23:41:25: http://mainichi.jp/articles/20151230/k00/00e/030/129000c
中国
春節、年始の同窓会出席禁止　腐敗の温床を危ぐ

毎日新聞2015年12月30日　15時48分（最終更新　12月31日　07時08分）

　中国政府は３０日までに、腐敗の温床になりかねないとして、官僚に対して年始と２月の春節（旧正月）期間中に同窓会への出席を原則禁止する通知を出した。住民には公金で飲み食いする官僚を見かけた場合は通報するよう要請。後を絶たない腐敗に市民の不満が募っており、対策をさらに強化した。

　「２０１６年元旦と春節期間中の仕事に関する通知」によると、公金を使った旅行や娯楽活動、爆竹など正月用品の贈り物は厳禁。公用車を私用で使ったり、冠婚葬祭を取り仕切って集金したりしてはならないとした。（共同）
892：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:42:54: http://mainichi.jp/articles/20151231/k00/00m/030/040000c
中国と台湾
担当閣僚間を結ぶホットライン開設

毎日新聞2015年12月30日　20時09分（最終更新　12月31日　00時42分）

　【台北・鈴木玲子】中国と台湾双方の担当閣僚間を結ぶホットラインが３０日に開設された。中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）と台湾の行政院（内閣）大陸委員会の夏立言主任委員（閣僚）が同日、初めて通話した。重大な議題や緊急事態が起こったときに活用するという。

　ホットライン開設は、１１月の中台首脳会談で台湾の馬英九総統が提案し、中国の習近平国家主席が同意。年内設置を目指していた。

　大陸委は「政府間の交流メカニズムがさらに重要な一歩を踏み出した」として「歴史的意義」を強調。ホットラインにより「緊急事態などが起こった時に意思疎通を図り、誤解を解くのに役立つ」と説明している。

　中国側には、１月１６日の台湾総統選で独立志向が強い野党・民進党による政権奪還の可能性が高まる中、馬政権のうちに、中台間の対話メカニズムを推進させようとの狙いがありそうだ。
893：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:43:57: http://mainichi.jp/articles/20160101/k00/00m/030/027000c
国防省「初の国産空母建造中」発表

毎日新聞2015年12月31日　19時20分（最終更新　12月31日　20時24分）
【北京・石原聖】中国国防省の楊宇軍（よう・うぐん）報道官は３１日の定例記者会見で、初の国産空母を大連で建造中だと明らかにした。これまで地元の政府幹部らが明らかにしてきたが、国防省が認めるのは初めて。

　中国初の空母「遼寧」はウクライナから入手して改造した。楊報道官は「遼寧」の運用経験を元に「自主設計・建設している」としており、「殲（せん）１５」などの艦載機を搭載するが、艦載機の発着する甲板の形状は米軍の空母などとは異なり、スキージャンプ式。動力も原子力型ではなく通常型で、いずれも「遼寧」と同じタイプとなる。総排水量は５万トン級という。
894：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:50:12: http://mainichi.jp/articles/20160103/k00/00m/030/056000c
「ロケット軍」創設、戦略支援部隊も…軍改革が始動

毎日新聞2016年1月2日　21時24分（最終更新　1月2日　21時24分）

　【北京・石原聖】２日付の中国軍機関紙・解放軍報などによると、中国軍は１２月３１日、「ロケット軍」と「戦略支援部隊」、「陸軍指導機構」（陸軍司令部）を創設し、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が司令官らを任命した。習氏は昨年１１月、１９４９年の新中国建国後で最大規模となる軍改革の推進を宣言。陸軍中心だった旧来の体制から、海や空、サイバー分野を包括した現代型の戦争に適応できるよう再編する方針を示しており、軍改革が本格始動したと言える。

　中国軍では、核弾頭や弾道ミサイルなどの戦略ミサイルは軍の最高指導機関である中央軍事委が直接指揮する第２砲兵（戦略ミサイル部隊）が担当してきた。習氏は創設大会で、ロケット軍が核抑止・核反撃力という「戦略抑止の核心」と強調。司令官に第２砲兵の魏鳳和・司令官（上将）を横滑りさせており、第２砲兵を事実上改組した組織として、陸海空軍と同列に位置づけているとみられる。

　国防省の楊宇軍報道官は１日、「核兵器の先制不使用」といった中国の核政策・核戦略には「何の変化もない」と説明した。

　「戦略支援部隊」について詳細は明らかになっていないが、習氏は「国家の安全を守る新しいタイプの作戦組織」と言及。楊報道官は「下支えの性質が強い各組織の機能を調整のうえ創設された」と述べた。司令官に軍の学術機関・軍事科学院の高津・院長（中将）が就任しており、サイバー空間を支える衛星や総参謀部が担当する無人機など、現代戦に不可欠な分野の後方支援部隊と言えそうだ。

　「陸軍指導機構」は、陸軍の司令部に相当する。陸軍を海、空、ロケット各軍と同列にすることで、全ての軍を一体的に運用する「統合作戦指揮体制」の構築につなげる「条件づくり」（楊報道官）と言える。陸軍司令官には李作成・成都軍区司令官が就任した。

　李、魏の両司令官は習氏が上将に昇格させた。高司令官も近く上将に昇格するとみられ、習氏の軍掌握の一環の側面もある。
895：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:51:40: http://mainichi.jp/articles/20160103/k00/00m/030/060000c
各候補、経済界に配慮…対中政策巡り論戦

毎日新聞2016年1月2日　21時32分（最終更新　1月2日　21時32分）

　【台北・鈴木玲子】今月１６日の台湾総統選を前に２日、３候補による第２回テレビ討論会が開かれた。世論調査の支持率でリードを保ち続ける最大野党・民進党の蔡英文主席（５９）と、与党・国民党の朱立倫主席（５４）、野党・親民党の宋楚瑜主席（７３）が論戦を交わした。

　蔡氏は「私の責任は台湾をさらに団結させることにある」とアピール。団結に向けた一環として、対中政策では中国と意思疎通を図る対外メカニズムを構築する意向を示した。蔡氏は「相互理解が進み、新たな政府と民意を安定的に前進させられる」と説明。経済界に配慮し「台湾ビジネスマンの最大の後ろ盾になる」と強調した。

　一方、朱氏は「台湾ビジネスマンが最も恐れているリスクは、民進党政権では両岸（中台）政策が長期的に不安定化することにある」と指摘した。

　調査会社「台湾指標」が１２月３１日に発表した世論調査の支持率では、蔡氏が前回比６ポイント減ながら４０．１％と独走が続く。
896：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:52:37: http://mainichi.jp/ar最大野党元代表が離党表明　分裂鮮明に

毎日新聞2016年1月3日　17時25分（最終更新　1月3日　17時25分）

韓国最大野党「共に民主党」の金ハンギル元共同代表が３日、離党を表明した。金氏は昨年１２月に同党を離党した安哲秀議員と共に２０１４年３月、旧党名の「新政治民主連合」を結成し共同代表を務めた。安氏を筆頭とする離党議員は９人に上り、党分裂が鮮明になった。

　金氏は３日、国会で記者会見し「（４月の）総選挙勝利と政権交代に向け、新しい政治秩序構築に献身する」と述べた。安氏が近く結成する新党に合流するとの見方が出ている。金氏は合流について「論議してみる」とした。

　金氏は、党内で文在寅代表ら故盧武鉉元大統領に近い「親盧派」と距離を置く、非主流派の代表格。盧武鉉政権の前の金大中政権では文化観光相を務めた。（共同）ticles/20160104/k00/00m/030/007000c
897：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:54:51: http://mainichi.jp/articles/20160104/k00/00m/030/106000c
シーア派指導者らを　イラン反発、大使館放火

毎日新聞2016年1月3日　22時30分（最終更新　1月3日　23時29分）
【テヘラン田中龍士】サウジアラビア政府は２日、国内でのテロに関与したなどとして死刑判決を受けたイスラム教シーア派の指導者ニムル師ら４７人を処刑したと発表した。これを受け、シーア派国家イランの首都テヘランでは同日夜、抗議デモに参加した一部の群衆が暴徒化し、サウジ大使館に放火したり乱入したりした。スンニ派の盟主を自任するサウジとイランの対立激化が懸念される。

　シーア派が多数の隣国バーレーンやイラクなどでも同日、抗議デモが発生。宗派対立が中東各地に拡大している。イラクのシーア派最高権威シスタニ師は「不公正な攻撃で血が流された」とサウジを非難した。

　処刑されたのは２００３～０６年に国際テロ組織アルカイダによる攻撃に関与したとされるスンニ派が大半で、１１～１３年に反政府活動に関わったとされるニムル師らシーア派の４人も含まれる。

　イラン国営通信によると、ニムル師は、中東民主化運動「アラブの春」が起きた１１年、サウジ東部州カティフであった差別撤廃を求めるシーア派の反政府デモに支持を表明するなどして注目を集めた。１２年６月に逮捕され、１４年１０月に「宗派対立をあおった」などとして死刑判決を言い渡された。

　ロイター通信によると、カティフでは２日、処刑に抗議するシーア派住民数百人が集まり「サウド王家を倒せ」と叫びながら通りを行進した。

　一方、テヘランでは、同日午後１０時２０分（日本時間３日午前３時５０分）ごろ、サウジ大使館前に集まった群衆が、石や火炎瓶を投げ込んだ。

　インターネット上に拡散する映像には、若者らが敷地内に侵入し、窓ガラスや備品などを次々壊す様子が映っている。イラン当局は暴動に加わった４０人を逮捕した。

　最高指導者ハメネイ師は３日、「サウジの政治家には間違いなく神の報復が降りかかる」と激しく非難した。一方、ロウハニ大統領は、サウジを批判しながらも「サウジ大使館に対する過激な人々による行為は正当化できず、イランの尊厳を損なうものだ」と、国民に自制を呼びかけた。

繰り返す対立の歴史

　地域の覇権争いを続けるイランとサウジは、たびたび対立してきた。シリア情勢を巡っては、アサド政権を支援するイランと反体制派を擁護するサウジが対立。イエメンでは、イランが支援するシーア派武装組織フーシと、政権側を擁護するサウジが軍事衝突を繰り返している。

　サウジによるニムル師処刑については、国際社会でも懸念が広がる。欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）は２日、「中東地域で更なる宗派間の対立を起こし、危険な結果を招く恐れがある」と懸念を表明。

　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長も「非常に落胆している」との声明を発表した。潘氏は裁判の公正性に「深刻な懸念」を表明し、宗派対立の先鋭化を避けるため、中東地域の指導者に冷静な対応を呼び掛けた。

　イランの中東専門家、ジャファル・ガンナドバシ氏（５９）は、サウジでは、イエメンで十分な戦果を上げられていないうえ、経済情勢も苦しいことから国民の間に不満が高まっていると指摘。「人々に恐怖を植え付け、締め付けるために処刑が行われた」と分析。「世界中が新年を迎えてせわしない時期を選んだのではないか」と述べた。
898：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:56:36: http://mainichi.jp/articles/20160103/k00/00e/030/097000c
群衆がサウジ大使館襲撃　シーア派指導者処刑抗議

毎日新聞2016年1月3日　10時16分（最終更新　1月3日　12時42分）
　【テヘラン支局】イランの首都テヘランにあるサウジアラビア大使館で２日、サウジがイスラム教シーア派指導者ニムル師を処刑したことに抗議する群衆が大使館を襲撃し、火を放つなどした。ＡＦＰ通信などが伝えた。

煙を上げるテヘランのサウジアラビア大使館＝ＡＰ
　報道によると、群衆は大使館内に侵入して家具などを壊したほか、サウジ国旗を引きずり下ろすなどした。その後、警察に排除された。また、イラン北東部にあるシーア派の聖地マシャドでも、抗議する群衆がサウジ領事館に放火した。

　イラン外務省は、テヘランとマシャドのサウジ公館の保護と公館前での抗議デモの禁止を警察に求めた。

　サウジ政府は２日、国内でのテロに関わったなどとして４７人を処刑したと発表した。サウジ王室に批判的だったニムル師も含まれており、シーア派国家であるイランなどが反発。イラン外務省報道官は「（サウジが）高い代償を払うことになる」などと警告していた。
899：チバＱ：2016/01/04(月) 16:15:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010359971000.html
フィリピン大統領選異例の事態混迷深める
1月4日 4時58分

フィリピン大統領選異例の事態混迷深める
ことし５月に行われるフィリピンの大統領選挙は、有力な候補者の１人とされる上院議員が、選挙管理委員会から立候補に必要な条件を満たしていないとして失格とされ、処分の取り消しを求める訴えを裁判所に起こすなど、異例の事態が相次ぎ、混迷を深めています。
フィリピンでは、現職のアキノ大統領の任期満了に伴う大統領選挙がことし５月に行われる予定で、アキノ大統領の後継で前の内務・自治相のマヌエル・ロハス氏（５８）と、野党出身で現職の副大統領のジェジョマル・ビナイ氏（７３）、それに、無所属の上院議員のグレース・ポー氏（４７）の３人を中心とした選挙戦になるとみられていました。
ところが、世論調査でトップを争っていたポー氏が先月、選挙管理委員会から国内での居住期間など憲法で定められた立候補に必要な条件を満たしていないとして失格とされ、処分の取り消しを求める訴えを裁判所に起こす、異例の事態となっています。
一方、同じ先月にはフィリピン南部ミンダナオ島のダバオ市長で、歯に衣着せぬ率直な発言が人気を集めているロドリゴ・ドゥテルテ氏（７０）が急きょ候補者に認定されました。
ドゥテルテ氏は最新の世論調査でトップ争いに急浮上し、ポー氏の今後の動向も含め、選挙戦の行方は混迷を深めています。
900：チバＱ：2016/01/04(月) 16:20:27: http://www.sankei.com/world/news/160103/wor1601030029-n1.html
2016.1.4 09:00
【水平垂直】
習近平氏の軍掌握着々と…人民解放軍に「ロケット軍」新設　人事も大幅刷新へ
【北京＝矢板明夫】中国の習近平指導部が推進する人民解放軍改革が年末年始にかけて本格的に始動した。「ロケット軍」「陸軍司令部」「戦略支援部隊」の３組織が新設されたほか、空軍、海軍の司令官などの重要ポストも近く人事刷新が行われ、習氏に近い人物が起用される見通しだ。陸軍中心だった従来の体制から、サイバー分野を含めた現代戦に適応できる体制を整えるとともに、軍の掌握を進めたい思惑だ。

　国営新華社通信などによれば、昨年１２月３１日に北京市内で新部隊の発足式が行われた。戦略ミサイル部隊だった第２砲兵が「ロケット軍」と名称変更されたほか、海軍、空軍より格が上と位置づけられた陸軍に司令部が新たに設けられた。

　陸軍を主体とする中国軍はこれまで軍総参謀部が事実上兼ねていた陸軍の指揮機構が独立したことで、今後、陸、海、空、ロケットの４軍が同列の扱いとなり、それをサポートする「戦略支援部隊」も設けられた。縦割りだった軍の指揮系統の連携を強化する狙いだ。また、サイバー攻撃や宇宙の軍事利用なども「戦略支援部隊」がになうと見られる。

　習主席が昨年９月に発表した「軍縮３０万人」や軍区再編の具体案は近く発表されるとみられる。軍改革に伴う大幅な人事異動の詳細も明らかになりつつある。習氏に近いとされる比較的若い将軍が抜擢（ばってき）されるケースが目立つ。

　ロケット軍のトップは第２砲兵司令官の魏鳳和上将が横滑りした。魏氏は習氏が２０１２年１１月、中央軍事委員会主席就任後、任命した最初の上将だった。新設された陸軍司令官には李作成上将が任命された。昨年７月に上将に昇格されたばかりで、半年以内で二度目の昇進。戦略支援部隊司令官には、軍事科学院長の高津中将が任命された。

　また、胡錦濤時代を支えた呉勝利海軍司令官と馬暁天空軍司令官が近く退任し、孫建国、乙暁光の両副総参謀長がそれぞれ昇格する人事が決まったとの情報が流れている。両氏はいずれも習氏の対外拡張路線の推進者で、これまで南シナ海問題で強硬発言を繰り返す“タカ派”として知られる。

　軍関係者は「今回の軍組織再編の規模も、人事も強引な形で進められており、現場の抵抗はかなり強い。改革がうまくいくかどうかを注目していきたい」と話している。
901：チバＱ：2016/01/04(月) 16:25:29: http://www.sankei.com/world/news/160102/wor1601020019-n1.html
2016.1.2 19:17
【台湾総統選】
野党・民進党の蔡氏「景気回復するならノーベル賞もの」　与党・国民党の朱氏を揶揄　２度目のテレビ討論会も火花

台湾総統選候補によるテレビ討論会に出席した（左から）朱立倫氏、宋楚瑜氏、蔡英文氏＝２日、台北（中央通信社＝共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の総統選は２日、候補者による２度目のテレビ討論会が行われ、野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）と与党、中国国民党の朱立倫主席（５４）が経済政策を中心に激しく対立した。

　朱氏は、馬英九政権で進んだ貧富の格差の是正を念頭に、最低賃金の５割引き上げによる経済成長を訴えた。蔡氏は「それで景気が回復するなら、ノーベル賞ものだ」と揶揄（やゆ）し、漸進的な賃金引き上げと非正規労働者の保護などを訴えた。

　一方、朱氏は、中国が大きな比重を占める東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への参加に蔡氏が積極的でないとして「企業家が恐れるのは、民進党の不安定で不明確な両岸（中台）政策による政治リスクだ」と重ねて批判。蔡氏は、中台貿易の利益を「国民党関係者が独占している」と切り返し、「私は台湾人企業家の最大の後ろ盾になる」と強調した。
902：チバＱ：2016/01/04(月) 16:30:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00000010-asahi-int
天皇へ謝罪要求の背景は　李明博前大統領の側近が回顧録
朝日新聞デジタル 1月4日(月)9時25分配信

　韓国の李明博（イミョンバク）前大統領の側近、李東官（イドングァン）元大統領府報道官が前政権の回顧録「挑戦の日々」を出版した。２０１２年８月に李前大統領が竹島（韓国名・独島〈トクト〉）を訪問し、その後で「（天皇が）韓国を訪問したければ、心から謝るのがいい」と発言した背景に触れた。

　この出来事は、日韓の政治・外交関係だけでなく、日本人の韓国に対する印象の悪化に大きく影響したと言われる。李前大統領は竹島訪問の４日後、地方でのセミナーで「（天皇も）韓国を訪問したければ独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るのがいい。何カ月も悩んで『痛惜の念』なんて単語一つをもって来るのなら、来る必要はない」と述べた。

　日本では衆院が発言撤回を求める抗議決議を採択。野田佳彦首相（当時）が「遺憾の意」を表す親書を大統領宛てに送ったが、韓国政府は返送した。

　回顧録によると、李前大統領はこの発言の直後、「歴史問題は首相が何度も謝るより、日本で最も尊敬されている日王（天皇）が語れば、より簡単に解決できるという意味だ」と述べた。天皇訪韓によって日韓の歴史認識問題を決着させたい考えも示したという。

　また、李前大統領の竹島訪問案は、前年の１１年８月にも大統領府の政務部門を中心に検討されていた。当時は李東官氏らの反対で見送られたが、その後、慰安婦問題などで対日関係が悪化し、訪問に踏み切った。

　一方で、李前大統領は「日本は依然、我々が学ぶところが多い国だ。歴史認識問題を一日も早く決着することが非常に重要」と話すこともあったという。このほか、李大統領の在任中の野田政権との慰安婦問題の交渉で、妥結寸前まで歩み寄った経緯が書かれている。（ソウル＝牧野愛博）
903：とはずがたり：2016/01/04(月) 19:53:53: 香港で出版社員5人失踪、「習主席の恋愛本」絡みで中国当局が拉致か
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%A7%E5%87%BA%E7%89%88%E7%A4%BE%E5%93%A15%E4%BA%BA%E5%A4%B1%E8%B8%AA%E3%80%81%E3%80%8C%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%AE%E6%81%8B%E6%84%9B%E6%9C%AC%E3%80%8D%E7%B5%A1%E3%81%BF%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C%E6%8B%89%E8%87%B4%E3%81%8B/ar-AAgk1vo#page=2
AFPBB News
3 時間前

【AFP＝時事】香港（ Hong Kong）で、中国政府に批判的な書籍を扱っていた出版社の社員5人が相次いで行方不明となっている。民主派の中核政党、香港民主党の何俊仁（アルバート・ホー、Albert Ho）主席は3日、5人が中国当局に拉致されたとの見方を示し、この出版社が習近平（Xi Jinping）国家主席の元交際相手に関する本の出版を計画していたことが背景にある可能性を指摘した。

　香港の出版社「巨流（Mighty Current ）」では、昨年10月から社員4人の行方が分からなくなっている。さらに先週、社員の李波（Lee Bo）さんも行方不明となった。

　記者会見した何氏は、「香港市民は大きな怒りと衝撃を覚えている」「李さんが、政治的な理由で拉致され、違法に中国本土へ連れ去られたと確信する理由がある」と述べた。

　特別行政区の香港は、中国本土と異なる法制度下にあり、中国本土の警察権は及ばない。しかし、5人の行方不明事件を受け、中国返還後も一定の自治が認められてきた香港でも自由度が低下しつつあるとの不安がますます大きくなっている。

　何氏は、香港の銅鑼湾（Causeway Bay）にある「巨流」傘下の書店の利用客で、同書店の常連客から「巨流」が習主席が数年前に交際していた女性に関する本の出版を計画していると聞いていたという。何氏によると「巨流の経営者らに対し、この本の出版を中止するよう警告があった」という。

　李さんの妻が2日に明らかにしたところによれば、李さんは先月29日に帰宅せず、その後「すぐには帰れない。捜査に協力している」との電話が本人からあった。電話の発信元は香港と隣接する中国・深セン（Shenzhen）の番号だったという。

　行方不明となっている他の社員3人も、深センで行方が分からなくなったとみられている。残る1人はスウェーデン国籍で、タイ訪問中に姿が見えなくなり、バンコク（Bangkok）スウェーデン大使館と中国政府が行方を捜していると報じられている。
904：名無しさん：2016/01/04(月) 20:47:30: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360441000.html
外相 “慰安婦問題韓国政府は蒸し返さず”
1月4日 13時55分

岸田外務大臣は、韓国内で慰安婦問題を巡る日韓両国の合意への反発が出ていることに関連して、韓国政府が問題を蒸し返すことはないという認識を改めて示すとともに、ソウルの日本大使館前に設置された少女像も適切に移設されるという見方を示しました。
岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに韓国内で強い反発も出ていることに関連して、「韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が会談後の記者発表で、両国の国民や国際社会の前で力強く明言したように、政府としては、最終的かつ不可逆的な解決であるという韓国政府の明確かつ十分な確約を得たものだと受け止めている」と述べ、韓国政府がこの問題を蒸し返すことはないという認識を改めて示しました。
また、岸田大臣は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、記者団が「少女像の撤去が、韓国政府が設置する財団への予算拠出の条件になるのか」と質問したのに対し、「まさにソウルで私とユン外相が共同で発表した内容に尽きる。それ以上でもそれ以下でもない。これまで少女像は適切に移設されるものと認識していると述べてきたが、その認識は今でも変わらない」と述べました。
905：名無しさん：2016/01/04(月) 21:38:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010400866
少女像「政府どうこうできず」＝日本に反論－韓国外務省

　【ソウル時事】韓国外務省は４日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」と強調するコメントを出した。
　先月２８日の日韓合意で、韓国政府は少女像に関し「日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明。これについて、岸田文雄外相は４日の記者会見で「適切に移設されるものと認識している」と発言した。コメントはこれに反論したものだ。　
　また、岸田氏が、慰安婦問題をめぐり「韓国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録の申請に加わることはないと認識している」と述べたことに対しても「民間主導で進めており、政府は関与できない。会談でも尹炳世外相がこうした立場をはっきり明らかにした」と強調した。
　その上で「合意の円満な履行のためには、誤解を招きかねない日本側の言動はこれ以上あってはならない。誠実に合意を履行する姿勢を示すべきだ」と訴えた。（2016/01/04-20:38）
906：チバＱ：2016/01/04(月) 22:28:16: http://www.sankei.com/world/news/160104/wor1601040043-n1.html
2016.1.4 21:08
【台湾総統選】
“少数派”票の獲得合戦　多様性象徴　貴重な票田

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３日、台湾北部・新竹県で、客家を集めた集会に参加し、支持者と握手する国民党の朱立倫主席（中央）＝田中靖人撮影
　【台北＝田中靖人】台湾の総統選は１６日に投開票が迫り、与党、中国国民党と野党、民主進歩党の対決は、少数派の票の奪い合いにも及んでいる。従来の客家（ハッカ）や先住民に加え、近年注目される「新住民」といった少数派は、台湾社会の多様性を象徴すると同時に一定の「票田」でもあり、選挙戦で見過ごせない存在となっている。

　国民党は３日、北部・新竹県で、客家人約６千人を台湾全土から集めて集会を開いた。同県は人口に占める客家の割合が最も高く、約７割を占める。会場は客家の信仰の中心地「義民廟」。総統選候補の朱立倫主席（５４）は雨の中、客家語で「政治の道に入ったその日から今日まで、一貫して客家を支援してきた。選挙の時だけではない」と支持を訴えた。

　客家は台湾の多数派と同じ漢民族ながら独自の言語や文化を持ち、歴史的に少数派の扱いを受けてきた。２００１年には行政院（内閣に相当）に客家委員会が設置され、文化保護などの政策が取られている。人口は推計約４２０万。全人口の約１８％を占める。

　客家は伝統的に国民党系への支持が強固だとされてきたが、朱氏がとりまとめに腐心するのは、民進党の切り崩しに対する危機感の表れだ。

　民進党の蔡英文主席（５９）は父が客家。１２年の前回選と同様、「客家娘が総統になる」を標語に掲げ、新竹県で過半数の得票を目指している。同党の立法委員（国会議員）の比例区名簿は、３４人のうち３人が客家人だ。蔡氏は１日、客家人口が最大の桃園市で「総統になれば必ず客家語を国家言語に変える」と、公用語化を約束するかのような表現で支持を訴えた。

　蔡氏は、祖母が先住民のパイワン族出身であることも“活用”し、同じく国民党系の地盤である約５４万人の先住民にも切り込むしたたかさを見せる。１０月に南部・高雄市で開いた会合では「私はパイワン（族）だ」と強調した。

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　一方、国民党は近年、東南アジアや中国大陸から移住してきた人々を指す「新住民」（約５０万人）の票獲得を意識し、当選が確実視される立法委員の比例名簿の「安全圏」にカンボジア出身女性（３８）を登載した。これに対し、民進党は台湾住民に準ずる身分付与までの期間短縮などを掲げ、「政策の内容で勝負する」（党幹部）としている。

　　　　◇

　■客家　古代中国北部の黄河流域から南部へと移住を繰り返して定住していった漢民族。中国での現在の居住地域は広東・福建・江西の各省など。台湾では北中部に多く、勤勉で団結力が強いと評される。海外に住む華僑を含めると総人口は約７千万人とも１億人以上とも言われる。孫文や●（＝登におおざと）小平、李登輝元総統やシンガポールのリー・クアンユー元首相も客家系とされる。
907：チバＱ：2016/01/04(月) 23:51:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2016010400920
「和平が最優先課題」＝スー・チー氏が演説－ミャンマー

４日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで演説する最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首（ＡＦＰ＝時事）
　【ヤンゴンＡＦＰ＝時事】昨年１１月のミャンマー総選挙で勝利した最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首（７０）は４日、ヤンゴンで演説し「和平実現が新政府の最優先課題だ」と述べた。ミャンマーでは長年にわたり、国軍と少数民族武装勢力との間で内戦が続いている。
　テイン・セイン大統領は昨年、内戦の終結に向けた停戦協定に署名した。しかし、多くの少数民族組織が署名を見送り、全土での停戦実現は持ち越されている。
　スー・チー氏は演説で、民族問題と和平実現をＮＬＤの中心政策にしたと表明。「国軍も少数民族も、全ての人が協力して取り組まなければならない」と呼び掛けた。（2016/01/04-22:44）
908：チバＱ：2016/01/04(月) 23:52:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2016010200154
カジノ収入、３４％の大幅減＝中国の景気減速響く－マカオ

　【香港時事】マカオ政府は２日までに、２０１５年のカジノ総収入が２３０８億パタカ（約３兆４０００億円）と、前年比３４．３％の大幅減になったと発表した。中国本土の景気減速や反腐敗闘争の影響で本土の旅客が大きく落ち込み、１０年以来、５年ぶりの低水準にとどまった。

　マカオのカジノ収入は中国の経済成長に歩調を合わせ、１３年に過去最高の３６０７億パタカに達したものの、１４年は２．６％減と初めて前年割れを記録。各社は１５年にカジノを備えた大型リゾート施設を相次いでオープンさせたものの、落ち込みに歯止めをかけることはできなかった。（2016/01/02-20:11）
909：名無しさん：2016/01/05(火) 06:27:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010500016
台湾への追加支援に消極的＝慰安婦問題－菅長官

　菅義偉官房長官は４日夜のＢＳフジの番組で、台湾の元慰安婦の問題について「（日本は）今日まで誠実に対応してきている」と述べ、追加的な支援措置を講じることに消極的な考えを示した。昨年末の日韓合意は「あくまでも日韓の長年の問題を解決した」とし、他の地域に同様の対応をすることは困難との認識を明らかにした。　
　台湾当局からは日本との協議を求める声が出ているが、政府高官は同日、現時点で日台の公式協議を行う予定は「ない」と説明した。（2016/01/05-01:00）
910：名無しさん：2016/01/05(火) 21:30:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500282
約６割が「最終解決」に不同意＝慰安婦合意で韓国紙調査

　【ソウル時事】５日付の韓国紙・中央日報は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する世論調査結果を掲載した。それによると、「最終的かつ不可逆的な解決」と確認したことについて「同意できない」が５８．２％に上り、「同意する」の３７．３％を大きく上回った。
　合意に「不満」は５３．７％で、「満足」は３５．６％。「安倍晋三首相の謝罪に誠意があると思うか」という質問に対しては「ない」が７６．６％と圧倒的多数で、「ある」は２１．５％にとどまった。ソウルの日本大使館前の慰安婦問題を象徴する少女像の移転に「韓国政府が努力すべきか」という質問でも「反対」が７４．４％に上った。
　調査は、韓国の成人１０００人を対象に、日韓合意直後の昨年１２月２９～３０日に行われた。　（2016/01/05-11:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500399
慰安婦問題解決、成果と強調＝韓国大統領

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は５日、今年最初の閣議を開き、慰安婦問題をめぐる日韓合意や中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）発効などを昨年の成果として挙げ、「過去の政権では手を付けることができなかった難題を解決するため、全力を尽くした」と強調した。
　また、「今年は外交・安全保障で重要な転換期になる」と指摘。「平和な韓（朝鮮）半島をつくるのが私の願いだ。民間の交流拡大と離散家族問題の解決など、南北関係の正常化に力を尽くしてほしい」と指示した。（2016/01/05-12:29）
911：名無しさん：2016/01/05(火) 21:30:29: >>910

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500413
少女像撤去「韓国政府が努力」＝菅長官

　菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、ソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去に関し、韓国が「政府がどうこうできる事案ではない」との見解を示したことについて、「（日韓）合意に従って韓国側において適切に解決されるよう努力をされるだろうと認識している」と述べた。　
　菅氏はまた、台湾の慰安婦問題に関し、今月にも日台協議が行われるとした現地メディアなどの報道に対し、「事実はない」と否定。中国人元慰安婦に関する同国側からの交渉申し入れの有無については、「私自身は今のところ承知していない」と語った。（2016/01/05-12:48）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500645
韓国政府、慰安婦白書発刊へ＝「合意は無関係」と強調

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は５日の定例記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題の実態を国内外に知らせるため女性家族省が編集する「慰安婦白書」について、「韓日合意とは関係ない」と強調、「予定通り発刊されると理解している」と述べた。
　昨年１２月２８日に日韓外相が発表した合意は「国連など国際社会において、この問題で互いに非難、批判することを控える」とうたっており、発刊されれば外交問題に発展する可能性もある。ただ、報道官は、発刊の具体的な方法について「関連部署間の協議が行われている」と語った。
　慰安婦白書は、慰安婦制度の犯罪性や被害の実態などを訴える内容で、当初は英語、中国語、日本語版などを作成し、国際社会に配布する計画だった。今年後半に発刊されるとみられるが、政府主導の翻訳、配布には慎重な意見も出ているもようだ。　
　一方、報道官は、元慰安婦支援のための財団設立に向け「各種手続きを迅速に進める」と述べた。女性家族省と実務協議を始めており、関連部署間の会議を早期に開くという。（2016/01/05-17:08）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500779
日本の態度に「疑念」＝慰安婦申請へ意欲－中国

　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は５日の定例記者会見で、慰安婦に関する世界記憶遺産登録申請や少女像をめぐり、日韓政府間で立場の違いが浮上していることについて、「歴史を否定しようとするいかなる言行も歴史問題における日本の真の意図や態度に疑念を持たせるだけだ」と述べ、日本政府を批判した。
　慰安婦資料に関しては「人類共同の記憶になるべきであり、歴史を心に刻み、人類の尊厳を守る上で積極的な役割を果たすべきものだ」と訴え、今後も国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録を目指す立場を強調した。
　その上で、華副局長は「日本は誠実で責任ある態度に基づき、深刻に歴史を反省し、実際の行動で問題を適切に解決してもらいたい」と歴史問題で改めて日本をけん制した。　（2016/01/05-19:00）
912：名無しさん：2016/01/05(火) 21:30:41: >>911

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500787
慰安婦合意で早くもずれ＝日本政府、韓国の対応静観

　慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意から１週間余り。合意内容をめぐり、両政府間の認識のずれが早くも表面化している。背景には、合意に対する韓国世論の厳しい批判がある。日本政府としては、日韓関係改善への道筋を確かなものにするため、「騒いでも良いことは何もない」（外務省幹部）として、当面は事態を静観する構えだ。
　日韓の根深い対立をもたらしているのは、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像。日本政府として撤去を要求してきた岸田文雄外相は、昨年の合意直後から「適切に移設されるものと認識している」と繰り返し表明。これに対し、韓国外務省は今月４日、「民間が自発的に設置したもので、政府がどうこうできる事案ではない」と反論するコメントを出した。
　少女像について、韓国の尹炳世外相は合意を踏まえ「適切に解決されるよう努力する」と明言したが、元慰安婦の支援団体などが激しく反発。日本政府が約束した元慰安婦の人道支援のための約１０億円の資金拠出について、「少女像撤去が前提」との日本国内の報道も拍車をかけたようだ。
　慰安婦問題に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への登録申請でも、「韓国が申請に加わることはない」（岸田氏）とする日本側に対し、韓国側は「民間主導で進めており、政府は関与できない」と主張。韓国政府は、慰安婦問題の実態を国内外に知らせるための「慰安婦白書」を発刊する方針も変えていない。
　一連の対応に、日本政府内からは不信の声が漏れる。首相側近は「合意した直後なのに、びっくりした。韓国は信用できない」と厳しく批判。外務省幹部も「韓国はきちんと合意事項を守ってもらいたい」と不快感を示した。
　ただ、日本側は合意に対する韓国の厳しい国内世論を踏まえ、韓国政府の対応を「国内向け」と一定の理解を示している。菅義偉官房長官は５日の記者会見で、「互いに『不可逆的』という形で確認し合った。韓国政府として、この問題について適切に対応していくことになるだろうと思っている」と抑制的な発言に終始した。（2016/01/05-19:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500818
慰安婦合意の再交渉拒否＝韓国外相

　【ソウル時事】聯合ニュースによると、韓国の尹炳世外相は５日、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、最大野党「共に民主党」の幹部と会談した。野党側が「屈辱的合意だ」と主張し、再交渉を求めたのに対し、外相は「再交渉は考えていない」と拒否した。
　外相は、日本の首相名での公式なおわび表明や、日本政府の予算による財団設立は極めて重要と強調した。　（2016/01/05-19:35）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361391000.html
官房長官「慰安婦問題台湾は韓国と状況違う」
1月5日 13時07分

菅官房長官は５日午前の記者会見で、日本と韓国が慰安婦問題で合意したことを受けて、台湾の外交部長が台湾とも協議に応じるよう求めていることに関連して、この問題で台湾には誠実に対応してきたとしたうえで、韓国とは状況が異なるという認識を示しました。
日本と韓国が慰安婦問題で合意したことを受けて、台湾の外交部長は日本側に、台湾とも協議に応じるよう求めています。これに関連して菅官房長官は午前の記者会見で「韓国との間では、慰安婦問題が両国関係の進展に影響を与えていたという認識のもとに、先月２８日に最終的かつ不可逆的に解決すると確認することができた」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「韓国以外の国々は、それぞれの状況を踏まえて今日まで誠実に対応してきている。『アジア女性基金』も含めて政府としては対応しており、そういうなかで韓国とは、やはり状況は違う」と述べました。
一方、菅官房長官は、韓国外務省が、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像は民間が設置したもので、政府として撤去を指図することはできないなどとしていることに関連して「合意にしたがって、韓国側において適切に解決されるよう努力されると認識している」と述べました。
913：名無しさん：2016/01/05(火) 21:41:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500865
対日要求で一致＝慰安婦問題の関係者会合－台湾

　【台北時事】台湾の外交部（外務省）は５日、慰安婦問題をめぐり、政府関係機関や元慰安婦の支援団体などによる会合を開き、日本政府に対して正式謝罪や賠償などを求めていくことで一致した。外交部幹部は日本との協議について、「できるだけ早く実施したい」と述べた。　（2016/01/05-21:27）
914：チバＱ：2016/01/06(水) 20:05:22: >>796
http://mainichi.jp/articles/20160107/k00/00m/030/030000c
台湾・立法院選
「第３勢力」勢い増す…時代力量が善戦　

毎日新聞2016年1月6日　19時52分（最終更新　1月6日　19時52分）
【台北・鈴木玲子】１６日の台湾総統選と同時に行われる立法院（国会）選挙（小選挙区比例代表並立制、定数１１３）で、「第３勢力」と呼ばれる新政党が勢いを増している。２０１４年春に対中経済協定に反対した学生運動から生まれた勢力で、筆頭格の新政党「時代力量」は野党・民進党と一部の選挙区で協力し、国民党の地盤で善戦。民進党や与党・国民党に次ぎ、第３位に躍り出る可能性がある。

　「我々と同じく改革を志す候補者たちだ」。先月２７日に台北市で開かれた民進党の大集会。登壇した総統選候補の蔡英文主席（５９）が台北で選挙協力する他党の候補たちを紹介した。民進党は全７３選挙区のうち１１選挙区で新政党や無党派候補と協力し、選挙区で候補者を擁立しない代わりに、比例や総統選で協力を求める戦略だ。

　その一人が、時代力量から台北市５区に立候補した林昶佐（りん・ちょうさ）氏（３８）。台湾の有名なヘビーメタルバンド「ソニック」のボーカルという異色の経歴だ。対中経済協定に反発し、立法院議場を占拠した学生運動に参加。「社会を変えたいと願う人々の声を国会に届ける必要性」を感じて出馬したという。

　台北市５区は国民党の地盤で、林氏の相手は軍人系に強い国民党現職のベテラン林郁方（りん・いくほう）氏（６４）だ。無謀と言われたが、林昶佐氏は「古い地域だからこそ有権者は改革を望んでいる」と強調。地道な活動も奏功し、両者の支持率は急速に近接している。

　時代力量の候補者の中では、学生運動で一翼を担った黄国昌・元中央研究院研究員（４２）＝新北市１２区＝や、兵役中の弟を軍のしごきで失った洪慈庸氏（３３）＝台中市３区＝も善戦している。

　民進党のほか、高い人気を誇る柯文哲・台北市長（５６）も彼らを応援する。医師の柯氏は１４年１１月の市長選で、無所属を貫く独自スタイルで旋風を巻き起こし、国民党候補に圧勝した。柯氏は政治家出身ではない林氏ら若い力が台湾政治に風穴を開けると期待する。

　民間団体「両岸政策協会」が５日に発表した世論調査によると、政党支持率は民進党３０．４％、国民党２０．４％に次いで、時代力量が１０．８％で３位に付け、総統選に候補を出す野党・親民党の６．６％を抜いた。
915：チバＱ：2016/01/06(水) 20:30:57: http://mainichi.jp/articles/20160106/k00/00e/030/236000c
北朝鮮
政府声明「堂々とした水素爆弾保有国になった」

毎日新聞2016年1月6日　13時24分（最終更新　1月6日　17時18分）

　北朝鮮は政府声明で「堂々とした水素爆弾保有国になり、核抑止力を持つことになった」と発表。「責任ある核保有国として、敵対勢力が我々の自主権を侵害しない限り（他国より）先に核兵器を使用することはない」と発表した。

　朝鮮中央通信によると、金第１書記が昨年１２月１５日に初の水爆実験の実施を命令し、今月３日に「最終命令書」にサインしたという。

水素爆弾

　放射性核物質のウランやプルトニウムの核分裂の連鎖反応でエネルギーを発生させる原子爆弾に対し、水素など軽い原子核を融合させる核融合反応によって、広島・長崎級の原爆の数百倍のエネルギーを発生させることができる。水素と陽子の数が同じ同位体の重水素や三重水素（トリチウム）を高温・高圧で融合させるが、技術的に原爆より製造が難しい。１９５４年に米国が太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験を行い、日本の漁船「第五福竜丸」の船員が被ばくし、被害を受けたことで知られる。
916：チバＱ：2016/01/06(水) 20:31:34: http://www.sankei.com/world/news/160106/wor1601060079-n1.html
2016.1.6 17:26
【北朝鮮核実験】
中国軍事専門家は「水爆ではなく原爆」と懐疑的　「外部の援助なしでは不可能」

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２０１５年９月に撮影された北朝鮮豊渓里の核実験場の衛星写真（エアバス・ディフェンス・アンド・スペース／３８ノース提供・共同）
　【北京＝川越一】中国政府が支援する中国軍控・裁軍協会の●徳泉研究員は６日、北朝鮮が実施したとする水爆実験について、大型の原子爆弾を爆発させた可能性を指摘し、北朝鮮の水爆保有に懐疑的な見方を示した。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）が同日、伝えた。

　●氏は同紙に対し、「現在、北朝鮮の核技術について、どのようなレベルに達しているのかははっきりしていない。かつてわれわれは、仮に北朝鮮が水爆保有を肯定したとしても、北朝鮮は水爆を製造するレベルは備えていないと認識していた」と述べた上で、「今回、北朝鮮が水爆実験を実行したと宣言したとしても、大型の原子爆弾を爆発させた可能性がある」と主張した。

　さらに、「原爆から水爆に至るには技術上、大きな飛躍が必要だ。外部からの援助がない状況で、北朝鮮が水爆実験を成功させるとは信じられない。北朝鮮の現在の工業製造レベルでは、おそらく（水爆を製造できる）レベルに達していない」との認識を示した。北朝鮮が水爆実験を装う目的については、「世界を震撼（しんかん）させ、目を引くためだ」と分析した。

　中国地震局は実験が実施された同日午前１０時ごろ、マグニチュード（Ｍ）４．９の揺れを観測した。同紙によると、同規模の地震は理論上、ＴＮＴ火薬２万２０００トンの爆発に相当するという。

　米国が１９５２年に水爆実験を行った際、爆発の威力はＴＮＴ火薬１０００万トン相当だったという。５３年にソ連（当時）が水爆実験に成功したと発表したときの威力は、ＴＮＴ火薬４０万トンに相当したとされる。

　同紙は「各国の水爆の威力はまちまちだが、すでに公表されているデータを見る限り、核大国の最初の水爆実験の威力は２万２０００トンとは大きな差がある」と疑問を提起。●氏の主張に同調し、「北朝鮮の水爆に対する世界の主流な態度は、依然として懐疑だ」と、北朝鮮側の発表に疑いの目を向けている。

●＝羽の下にふるとり
917：チバＱ：2016/01/06(水) 20:36:22: http://www.sankei.com/world/news/160106/wor1601060105-n1.html
2016.1.6 20:16
【北朝鮮核実験】
中国「断固たる反対」表明も　声明から消えた「各国に冷静な対応呼びかける」の一文　対北外交に手詰まり感

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記者会見する中国外務省の華春瑩副報道局長＝６日、北京（共同）
　【北京＝矢板明夫】北朝鮮の「水爆実験成功」の発表を受け、中国外務省は６日、「断固たる反対を表明する」「朝鮮半島の非核化は中国の一貫した立場だ」とする声明を出した。声明の内容は２０１３年２月、北朝鮮による３度目の核実験実施のときとほぼ同じだが、今回の声明からは「中国は各国に対し冷静な対応を呼びかける」との一文が消えた。自制を求める呼びかけを無視した北朝鮮への中国側の不満を示している可能性もありそうだ。

　最近の中朝関係は回復基調にあった。昨年９月初めに北京で行われた抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードに北朝鮮が崔竜海（チェ・リョンヘ）労働党書記を派遣し、同１０月には中国共産党最高指導部で序列５位の劉雲山・政治局常務委員が訪朝。北朝鮮政権内の親中派とされた張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の失脚後、約２年間も中断した要人の相互訪問がようやく再開されたところだった。

　習近平国家主席にすれば、外洋拡張路線で日米や東南アジア諸国と対立し、国際社会で孤立感を深める中で、北朝鮮との関係を修復して外交環境を改善する思惑もあったとみられる。１６年春をめどに金正恩第１書記の初訪中が検討されているとの情報も流れた。

　しかし、北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰（モランボン）楽団」の北京公演が先月中旬に突然、中断されたことで、関係改善の雲行きが再び怪しくなった。事態の真相は明らかにされていないが、それでも中国側は今月、宋濤・党中央対外連絡部長の訪朝を検討するなど、関係修復に意欲的だった。

　今回の発表を受け、中国は再び北朝鮮に強硬姿勢で臨まざるを得なくなった。当面、国際社会と歩調を合わせる形で一定の範囲内での経済制裁を実施するとみられるが、それがいつまで継続するかが注目される。

　これまで北朝鮮が核実験を行った際、中国は一時的に原油輸出を停止し、軍需品や贅沢（ぜいたく）品の輸出を制限するといった経済制裁を実施してきたが、いずれも長続きしなかったからだ。中国国内では軍や保守派を中心に親北朝鮮勢力が影響力を発揮したといわれる。

　北京の朝鮮問題専門家は「北朝鮮は経済制裁でいうことを聞く国ではないし、中国と手を切ってロシアなどと接近するようなことになれば、中国の重要な外交カードを失うことになる。中国は北朝鮮に対し、“打つ手がない”のが実態だ」と話している。
918：とはずがたり：2016/01/07(木) 14:22:44: >営口市は大連の北方約200キロメートルに位置し、渤海湾に面しており、昔は漁港だったそうだ。市の人口は230万人とされるが、それは周辺部を含んだものであり、中心部の人口はその10分の1程度。

>驚いたことに、大連と営口を結ぶ新幹線が2本ある。海沿いと山沿いの2路線。どちらも2010年以降に完成したと言っていたから、リーマン・ショック後の景気対策で急遽建設されたと思われる。だた、海沿いを走る列車は少なく、1日に数本。明らかに必要のない路線であり、過剰投資と言ってよい。

>人々が新幹線が作られるという話を聞いてから3年程度でできてしまったという。日本をよく知る中国人は、新幹線を作ると言ってから完成するまでに30年程度を要する日本とは、スピード感が全く異なると言っていた。

中国のゴーストタウンで見た官製バブルの成れの果て
盛大にコケてしまった官僚の描いた机上のプラン
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45460?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
2015.12.9（水）川島博之

　この11月に中国遼寧省営口市を訪問する機会があった。
　営口市は大連の北方約200キロメートルに位置し、渤海湾に面しており、昔は漁港だったそうだ。市の人口は230万人とされるが、それは周辺部を含んだものであり、中心部の人口はその10分の1程度。中国のどこにでもある都市と言ってよいだろう。

わずか3年でできた新幹線

　営口へは大連から新幹線で行った。乗った車両は外観も内装も日本の新幹線によく似ていた。真似したのであろう。切符を買うのに外国人はパスポート、中国人は身分証明書が必要であり、乗る際には空港と同じように荷物検査があった。ただ、それほど厳重ではなく、係員の態度はおざなり、また身体検査はなかった。

　車内にメーターがあり、スピードが乗客にも分かるようになっていた。最高速度は毎時300キロメートルを記録したが、その際にも大きく揺れることはなく、まあ快適な旅だった。大連から営口まで約1時間。

　驚いたことに、大連と営口を結ぶ新幹線が2本ある。海沿いと山沿いの2路線。どちらも2010年以降に完成したと言っていたから、リーマン・ショック後の景気対策で急遽建設されたと思われる。だた、海沿いを走る列車は少なく、1日に数本。明らかに必要のない路線であり、過剰投資と言ってよい。

　人々が新幹線が作られるという話を聞いてから3年程度でできてしまったという。日本をよく知る中国人は、新幹線を作ると言ってから完成するまでに30年程度を要する日本とは、スピード感が全く異なると言っていた。独裁国家の強みだろう。

…この訪問は11月初旬であったがとても寒かった。3日ほど前に雪が降ったそうで、その影響で軒にはツララが垂れ下がっていた。営口は海岸部にあり、遼寧省の中では暖かいというが、11月の初旬にツララができるほど寒い。

　だが、この「遼寧省の中では暖かい」というフレーズに、この鬼城が作られた理由がある。営口の新開発は市役所主導で行われた。不動産開発は民間会社が行っているが、その背後には市役所がある。そしてその背後に遼寧省、最後は中国共産党が控えている。
919：とはずがたり：2016/01/07(木) 14:23:02: >>918-919
李克強の計画はなぜ失敗に終わったのか

　この巨大開発の陰に、現首相（第7代国務院総理、2013年3月～）である李克強の姿が見え隠れするという噂を聞いた。彼は2004年から2007年にかけて遼寧省の書記（遼寧省共産党支部のトップ）であった。その頃、彼は政治局常務委員候補の1人であり、実績が求められていた。その実績の1つが営口での鬼城づくりである。

　彼のプランは次のようなものであった。中国では農村の発展が遅れているが、農業によって農村を豊かにすることは難しい。そのために、農民を豊かにするには彼らを農村から都市へ移動させる必要がある。農民を都市住民に変える。

　しかし、膨大な農村人口を抱える中国では、全ての人を北京や上海の周辺に移住させることはできない。そんな事情から地方の中小都市の拡充が図られた。遼寧省では営口で巨大開発が行われることになった。

　営口は渤海湾に面しており、海運の便がよい。そして温暖である。だから、営口を開発すれば遼寧省に住む多くの農民が押し寄せるはずだ。これが、李克強が立てたプランだそうだ。

　李克強は2007年に遼寧省の書記を退任したが、その後にリーマン・ショックが起こり、その対策として全国で４兆元もの投資が行われ、その一環として営口を通る新幹線も2路線が作られた。

　だが、それは所詮、官僚が作った机上のプランである。そもそも、農民の世帯収入は日本円にして100万円程度。農民には安いマンションを用意したようだが、それでも価格が500万円を下回ることはない。

　そして、もっと重要なことは、営口に産業が育たなかったことである。工業を中心に据えた開発の時代は既に終わっていた。営口で工業は発展しなかった。就職口がないから、農民が移住するもなかった。

　これからはサービス産業の時代。新たなサービス業は大都市に起こり、その中心には高学歴の若者がいる。コンピューターを自在に使いこなす彼らが中心になって産業が発達し、その周辺に各種のサービス業が発展する。これが21世紀の経済発展である。

官製バブルの夢の後

　だが、どの国の官僚もこの事実を理解することが苦手である。日本の官僚も苦手だが、独裁体制の中で育った中国の官僚はもっと苦手のようだ。官僚はインフラの整備と工業団地の建設しか頭になかった。だが、いくらインフラを整備しても、ものあまりの時代に田舎街に工業が栄えることはない。

　面白い話を聞いた。営口の若者は、できれば上海、北京、広東、深土川、香港で働きたいと思っているのだそうだ。最低でも大連。田舎街である営口は大嫌い。中国の若者にとっても大都市の魅力は絶大である。

…その建設に営口市や共産党が深く関わっているから、周辺企業が簡単に倒産することもなさそうである。大きな問題が発生すれば、首相を勤める李克強の威信にも傷がつくからだ。今後、営口市は巨額の不良債権を抱えながら、共産党のお慈悲にすがって不透明な資金繰りを繰り返すことになるのだろう。…
920：チバＱ：2016/01/07(木) 20:58:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016010700597
保守層で強硬論広がる＝南北交流は再検討－韓国

　【ソウル時事】韓国統一省当局者は７日、北朝鮮の核実験を受け、「民間交流は再検討、後回しにすべきだ」と述べ、民間団体などの訪朝を当面認めない考えを示した。朴槿恵政権の支持基盤である保守層からは、韓国の核武装論のほか、北朝鮮の体制崩壊を目指すべきだといった強硬論も噴出している。
　統一省当局者は、南北協力事業の開城工業団地についても、サービス施設の関係者ら、韓国企業の工場運営に直接関係がない人の訪朝は当分許可しない考えを表明した。
　昨年１２月に行われた南北次官級会談は決裂したが、朴大統領は今月５日の閣議で「民間の交流拡大と離散家族問題の解決など、南北関係の正常化に力を尽くしてほしい」と強調。民間交流と対話を継続し、安定した状況を維持したい意向だったとみられる。しかし、核実験で北朝鮮政策の見直しが不可避になった。
　与党セヌリ党の元裕哲院内代表は７日、「北朝鮮に対抗し、自衛的な核を持つべきだ」と発言。韓民求国防相は「韓（朝鮮）半島の非核化が政府の立場だ」と慎重な姿勢を示したが、政府内の一部からも冗談交じりに「目には目を、核には核をだ」といった声が漏れる。（2016/01/07-20:07）
921：名無しさん：2016/01/07(木) 21:12:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700853
元慰安婦に留意した言動を＝安倍首相に注文－韓国大統領

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は７日、安倍晋三首相との電話会談で、慰安婦問題に関する合意の精神にそぐわない言動が報道され、被害者を傷つけることがないよう留意し、管理することが重要だと述べた。韓国大統領府が発言内容を発表した。
　朴大統領は「こうした言動は、合意を通じて問題を解決する上で、まったく助けにならない」と指摘した。
　韓国政府はこれまでも、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の移設問題をはじめ、合意をめぐる日本側の報道に不満を表明し、反論してきたが、首脳レベルで取り上げ、注文を付けたのは初めて。
　朴大統領は、一連の報道で元慰安婦や支援団体などが態度を硬化させ、合意の円滑な履行に支障が出かねないと懸念しているとみられる。　（2016/01/07-20:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700434
慰安婦問題の日韓合意評価＝両国首脳の「勇気」称賛－米大統領

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は６日、韓国の朴槿恵大統領との電話会談で、慰安婦問題の日韓合意について「勇気と展望を持って、困難な問題の解決に取り組んだ」と称賛した。ホワイトハウスが発表した。オバマ大統領が日韓合意に関して論評したのは初めて。
　韓国大統領府によると、オバマ大統領は日韓合意に祝意を示した上で、合意の履行を積極的に支援していく考えを表明した。　
　オバマ大統領は同日（日本時間７日）、安倍晋三首相との電話会談でも慰安婦問題に言及。大統領は「首相の勇気と決断に祝意を申し上げる」とした上で、「今回の決断によって、日米韓の協力が（地域の）平和と安定に大きく貢献するだろう」と評価した。（2016/01/07-12:51）
922：名無しさん：2016/01/07(木) 22:21:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010700894
慰安婦合意撤回へ協力要請＝支援団体が国連総長に書簡

　【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意に強く反発している支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は７日、国連の潘基文事務総長らに対して、合意の撤回に向けた協力を求める書簡を送ったことを明らかにした。国際機関に働き掛ける運動に本格的に乗り出した。
　挺対協は書簡の中で、日韓合意では日本の国家的犯罪が認定されておらず、「被害者たちは失望している」と強調し、問題解決と見なすことはできないと主張した。
　潘事務総長は合意を歓迎し、朴槿恵大統領の決断を高く評価しており、対応に苦慮しそうだ。　（2016/01/07-21:02）
923：名無しさん：2016/01/08(金) 06:28:30: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010364781000.html
韓国大統領慰安婦問題巡る日本側の発言に懸念
1月8日 5時14分

韓国の大統領府は、北朝鮮が核実験を行ったことを受けて安倍総理大臣と韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が７日の電話で会談した際に、パク大統領が、慰安婦問題を巡り、報道で伝えられる日本側の発言に懸念を示したと発表しました。
安倍総理大臣とパク・クネ大統領の電話会談は７日午後に行われ、国連安全保障理事会で北朝鮮に対して厳しい制裁を科すことを盛り込んだ決議が採択できるよう、緊密に連携していくことなどを確認しました。
一方で、韓国の大統領府は、パク大統領が安倍総理大臣に対して、慰安婦問題に関連し、合意の誠実な履行が重要だとしたうえで「メディアを通じて、合意の精神に合わない言動が報道されて、被害者が傷つかないように格別に留意することが重要だ」と述べて、報道で伝えられる日本側の発言に懸念を示したと発表しました。そして「そういう言動は、合意を通じて問題を解決していくにあたって全く役に立たない」と述べて配慮を求めたということです。
924： ろぞぉきめにぅゎのぇ：2016/01/08(金) 15:08:55: 今すぐヤレる出会い系ランキング
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925：チバＱ：2016/01/08(金) 19:27:54: http://www.sankei.com/world/news/160108/wor1601080050-n1.html
2016.1.8 14:49

中国、鉄鋼大手元会長の党籍剥奪　　汚職の疑い

　中国共産党中央規律検査委員会は８日、重大な規律違反の疑いで調査していた中国鉄鋼大手の武漢鋼鉄集団の●（＝登におおざと）崎琳元会長について、収賄など汚職の疑いがあるとして党籍を剥奪し、刑事責任を追及するため司法機関に送ることを決めたと発表した。

　規律検査委によると、●（＝登におおざと）氏は人事登用などで便宜を図った見返りに金品を受け取るなどした疑いがある。

　●（＝登におおざと）氏は２０１３年から昨年６月まで同集団の会長と共産党委員会書記を務めた。規律検査委は昨年８月、●（＝登におおざと）氏を取り調べていると発表していた。（共同）
926：チバＱ：2016/01/08(金) 19:31:58: http://www.sankei.com/world/news/160108/wor1601080040-n1.html
2016.1.8 12:48
【北朝鮮核実験】
対話路線…寝首かかれた朴政権　暴走止められず…習政権のメンツ丸潰れ　中韓、外交・経済に大打撃

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韓国の朴槿恵大統領（聯合＝共同）
　北朝鮮の核実験は、隣接する中国の習近平政権と韓国の朴槿恵政権にも大打撃となった。北の暴走を止められなかった外交的な失態は経済にも波及し、「水爆ショック」が生じている。（夕刊フジ）

　半島情勢に詳しい龍谷大の李相哲教授（社会学）は「北朝鮮が崩壊すれば、中国にとっては経済に集中できなくなるほどの影響が出てくる。そのため、北からは『本気で潰しにこない』と足元を見られている。習政権は完全にメンツを潰された。中国の知識層の中にも、北朝鮮に融和的な習政権を非難する声は多い」と解説する。

　韓国が受けた衝撃も大きい。朴大統領は昨年１２月３１日の新年あいさつで、「対話の門は常に開き、平和統一の朝鮮半島時代に向かっていく」と発言するなど、北との融和路線に舵を切り始めたところだった。

　コリア・レポートの辺真一氏は、「朴政権は完全に寝首をかかれた格好だ。何より問題なのは、今回の核実験で韓国の情報収集能力の拙劣さを改めて露呈してしまったことだ」と指摘し、こう続ける。

　「韓国政府は自国民に『北の核とミサイルの脅威に関しては何の心配もいらない』と繰り返してきたが、現実は李明博（イ・ミョンバク）政権以降、２０１０年に哨戒艇が北の潜水艦に撃沈され、１１年１２月に金正日（キム・ジョンイル）総書記が死亡した情報は北の発表までつかめなかった。切腹ものの失態を続けている」
927：名無しさん：2016/01/09(土) 11:44:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010900053
奥地で「友好」、担い手が激減＝青年協力隊派遣から３０年－中国

　【北京時事】国際協力機構（ＪＩＣＡ）から中国に派遣される青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの数がピーク期だった２００６年度の４８人から、１４年度は１人、１５年度は３人と、激減している。日本を抜いて世界第２の経済大国になった中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の減少などが背景にある。
　しかし中国の奥地まで入り込む協力隊事業は、戦争をめぐる歴史問題が両国国民の溝を深くする中、日本語や日本文化、スポーツを子供たちに教えるなどして、顔の見える草の根友好として両国の相互理解に寄与し続けた。今、担い手が不足し、危機にひんしている。
　初の協力隊員４人が北京に到着したのは１９８６年１２月。協力隊の中国派遣３０周年記念式典が今月８日に北京市内で開催された。これまでに中国に派遣された隊員らは計８０７人。初代隊員の１人で、黒竜江省大慶市で子供に水泳を指導した山本弘志さん（５５）も式典に参加した。
　８７年の夏の夜、山本さんは自分の部屋に子供たち１０人ほどを招いてテレビを見ていたら、日本人兵士が悪役の抗日戦争ドラマが始まった。すると子供の１人がテレビを消した。部屋中が静まり返る中、中国人のコーチが「消さなくていいよ。山本さんはわれわれのコーチだから」と言ってくれた。「日本人も中国人と同じだ」という心遣いに山本さんは心を動かされた。
　中国全土で最も多い時期に約９０人いた協力隊員らは現在、わずか５人。その１人で遼寧省鉄嶺市の学校で中高生に日本語を教える横堀咲紀さん（２７）は「『日本が嫌い』という中国人は日本人に会っていないと思う。私がいることで日本を身近に感じてもらえている」と話した。（2016/01/09-06:00）
928：名無しさん：2016/01/10(日) 07:13:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010900251
チベットに「真の自治を」＝来日中の亡命政府首相

　チベット亡命政府（インド北部ダラムサラ）のロブサン・センゲ首相（４７）は９日、東京都内で記者会見し、中国チベット自治区について「独立は目指していない。中道的なアプローチとして真の自治を求めている」と強調した。今回２度目となった来日中に、自治拡大を中国に働き掛けるよう自民党などの国会議員に訴えるという。
　センゲ氏は自治区の現状を、「流入した中国人が経済運営し、チベット人が周縁に追いやられている。習近平政権になってチベット人への監視も強化された」と説明。２０１０年から途絶えている自治拡大に向けた中国政府との対話再開に「いつでも応じる用意がある」と意欲を示した。
　同氏は会見前に東京都文京区の護国寺で講演。「下流域の何十億人に対し水を供給しているチベットの氷河」が地球温暖化や自治区の都市化などで減少スピードを早めていると警鐘を鳴らした。　（時事）（2016/01/09-20:22）
929：とはずがたり：2016/01/10(日) 13:20:50: 通常，供給サイドの構造改革というのは倒産とかいっぱい発生させて不効率な企業を淘汰する事を指すんだけど。

2016年 01月 6日 19:38 JST
供給サイドの構造改革を強化へ―中国国家主席＝新華社
http://jp.reuters.com/article/xi-jinping-china-idJPKBN0UK18Z20160106?rpc=188

［北京　６日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は６日、供給サイドの構造改革を今後数年にわたり強化する方針を示した。重慶市を視察中の発言として新華社が伝えた。

習主席は、過剰設備の是正と企業コストの低減に焦点を絞る方針も示した。