インド・天竺・中洋スレ - 1401100331

304：とはずがたり：2017/05/15(月) 02:07:45: 中国の威光に逆らえるのはインドだけか。。
日米印英でTIP(環インド洋戦略的経済連携協定)でも発行させようやｗ

【一帯一路】インド、会議参加を拒否、中パ経済回廊に反発
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705140060.html
05月14日 19:59産経新聞

　【ニューデリー＝岩田智雄】インド政府は、１４日に北京で開幕した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムへの参加を拒否した。パキスタンと領有権を争うカシミール地方を通る「中パ経済回廊」が一帯一路に含まれているためで、印外務省報道官は１３日、「主権と領土保全における核心的な懸念を無視した事業計画を受け入れる国は１つもない」と反発する声明を発表した。

　インドは、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加盟し、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）など国際協力の枠組みを通じて中国との連携を維持しており、今回の厳しい対応は異例といえそうだ。

　報道官は「支えきれない債務負担を地域に作り出す事業は行わないようにするという財務上の責任の原則に従うべきだ」とも述べ、中国がスリランカに高金利で港湾整備資金を貸し付け、債務返済で困窮させていることなどを暗に批判した。

　背景には、最近の中印の緊張関係がある。インドは原子力供給国グループ（ＮＳＧ）への参加と、パキスタンに拠点を置くイスラム過激派指導者を国連制裁リストへ載せることを目指してきたが、いずれもパキスタンと蜜月関係にある中国に阻止されていた。

　一方、シャリフ首相が訪中しているパキスタンは１３日、中国側と、５７０億ドル（約６兆５０００億円）の経済回廊整備に５億ドルの事業を追加する文書に調印した。
305：とはずがたり：2017/05/22(月) 18:20:42: インド「禁酒令」、お店が奇策連発　州政府もアシスト？
http://www.asahi.com/articles/ASK5Q516TK5QUHBI00R.html?iref=com_alist_8_01
ニューデリー＝奈良部健2017年5月22日17時51分

　飲酒運転による交通事故を抑制するため、インド最高裁が国道や州道沿いでの酒の販売を禁止した。これに対し、レストランやバーのほか、税収減を避けたい州政府などが、あらゆる手を使って販売を続けようと奇策を繰り出している。

　最高裁は４月１日以降、国道や州道から原則５００メートル以内での酒の販売を禁止した。デリー近郊のハリヤナ州グルガオンでは、正門を閉鎖し、裏口に客を迂回（うかい）させるホテルやバーが続出。道路からの距離のはかり方を「直線」ではなく「走行距離」と解釈し、５００メートル以上と主張できるようにするためだ。

　バーを経営するハープリートさんは「高級ホテルやバーは、州政府にとっては大事な税源。走行距離と解釈することは州が認めている」と話す。

　パンジャブ州やウッタルプラデシュ州などでは、州道の指定を取り消して県道や市道に「格下げ」する対策も広がっている。

　「禁酒令」で酒を提供できなくなったり、閉鎖したりした飲食店も少なくないという。ただ、対象を国道や州道沿いに限ったところで、そもそも飲酒運転の抑制につながるかは不透明。最高裁の命令を疑問視する声は多い。（ニューデリー＝奈良部健）
306：チバＱ：2017/05/23(火) 00:27:11: http://www.asahi.com/articles/ASK5Q516TK5QUHBI00R.html?ref=goonews
インド「禁酒令」、お店が奇策連発　州政府もアシスト？
ニューデリー＝奈良部健2017年5月22日17時51分
　飲酒運転による交通事故を抑制するため、インド最高裁が国道や州道沿いでの酒の販売を禁止した。これに対し、レストランやバーのほか、税収減を避けたい州政府などが、あらゆる手を使って販売を続けようと奇策を繰り出している。

　最高裁は４月１日以降、国道や州道から原則５００メートル以内での酒の販売を禁止した。デリー近郊のハリヤナ州グルガオンでは、正門を閉鎖し、裏口に客を迂回（うかい）させるホテルやバーが続出。道路からの距離のはかり方を「直線」ではなく「走行距離」と解釈し、５００メートル以上と主張できるようにするためだ。

　バーを経営するハープリートさん（４４）は「高級ホテルやバーは、州政府にとっては大事な税源。走行距離と解釈することは州が認めている」と話す。

　パンジャブ州やウッタルプラデシュ州などでは、州道の指定を取り消して県道や市道に「格下げ」する対策も広がっている。

　「禁酒令」で酒を提供できなくなったり、閉鎖したりした飲食店も少なくないという。ただ、対象を国道や州道沿いに限ったところで、そもそも飲酒運転の抑制につながるかは不透明。最高裁の命令を疑問視する声は多い。（ニューデリー＝奈良部健）
307：とはずがたり：2017/05/25(木) 12:55:38: こっちにも

3207 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/05/24(水) 23:59:53
http://www.sankei.com/world/news/170524/wor1705240070-n1.html
2017.5.24 21:55
ネパールのダハル首相が辞任
　ネパールのダハル（別名プラチャンダ）首相が２４日、辞任した。元反政府武装勢力、ネパール共産党毛沢東主義派の議長でもあるダハル氏は、昨年８月の首相就任の際、９カ月後に連立政権を組んでいるネパール会議派に首相職を譲ることを約束していた。新首相には、会議派のデウバ総裁が選ばれる見通し。（ニューデリー　岩田智雄）
308：とはずがたり：2017/05/29(月) 08:57:22: インド政府、北朝鮮との貿易・訓練生受け入れなど停止ー資産は凍結
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4296&&country=3&&p=2
配信日時：2017年5月3日 6時32分 [ ID:4296]

　2017年5月2日、インド政府が北朝鮮との貿易を停止したと米『CNN』が報じている。報道によると、北朝鮮にとって3番目の貿易相手国であるインドは、食料品と医薬品を除く全取り引き品目について停止処置を先月から開始していた。

　インドは、対北朝鮮貿易としては2015～16年に輸出額約1億1100ドル(約125億円)、輸入額8800万ドル(約99億円)で、中国、サウジアラビアに次ぐ世界3位だった。

　インドは貿易の他に訓練生の受入れなども過去に行ったことがあるが、今回の禁止処置では、軍事、警察、化学、技術関連の訓練も全面禁止される。さらに、インド国内の北朝鮮関連資産もすべて凍結される。

　この報道を中国の大手ポータルサイト「騰訊網」も伝えた。騰訊網は、中国最大のチャットアプリ「WeChat」を提供するテイセントが運営しており、特に若者向けの影響力が強いとされる。中印両国は、領土問題を抱えていることもあり関係が悪く、中国のメディアがインド政府の動きをタイムリーに伝える事は珍しい。

【執筆：中野鷹】
309：とはずがたり：2017/05/29(月) 09:22:11: インド準備銀行は将来のインフレ率上昇を警戒、金融政策は現状維持ーHSBC投信
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4285&&country=3&&p=2
配信日時：2017年4月28日 13時05分 [ ID:4285]

　2017年4月25日、HSBC投信は、インドの金融政策について伝えた。

　インド準備銀行(中央銀行)は4月6日の政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利であるレポレートを6.25％に据え置いた。一方、市場予想に反し、リバースレポレート(下限金利)を0.25％引き上げて6.0％、限界貸出金利(上限金利)を0.25％引き下げ6.5％とし、政策金利コリドー(上限・下限金利の幅)を1.0％から0.5％に縮小した。これは、市場金利をレポレートに近い水準に誘導するための措置である。

　一方、中央銀行は、将来的なインフレの上昇に警戒を示しており、声明文では、インフレ率予想を2017年度上半期(2017年4月―9月)は前年同期比+4.0?4.5％から+4.5％へ、下半期(2017年10月―2018年3月)は同+4.5?5.0％から+5.0％へと引き上げた。

　インフレ率の今後の上振れ要因としては、エルニーニョ現象(ペルー沖の水温が上がり、各地に異常気象をもたらす現象、7月?9月)の影響、モンスーン期(6月?9月)の降雨量不足による農産物価格の上昇、第7回給与委員会(CPC)の勧告による公務員給与引上げ、景気拡大に伴う需要増、本年7月導入予定の物品サービス税(GST)による一時的影響、などを挙げている。

　銀行に不動産・インフラ投資信託への投資を認可

　また、中央銀行は今回の会合で、民間銀行による不動産投資信託(REIT)及びインフラ投資信託(INvITs)への投資の認可を決定した。

　インド証券取引委員会(SEBI)は、不動産投資信託・インフラ投資信託の枠組みを設定するとともに、中央銀行に対して、民間銀行によるこれら投信への投資の認可を求めていた。現在、民間銀行は、株式関連ファンド、ベンチャーキャピタルファンド及び株式への投資を自己資本の20％まで認められている。不動産投信及びインフラ投信への投資については、2017年5月末に詳細が公表される予定である。

　銀行による不動産投信への投資認可は、不動産業界にとり強い追い風となる。また、銀行も、余剰資金を国債などで運用するよりも、不動産投信やインフラ投信への投資が可能になることにより、投資収益率の向上が期待できると思われる。

　金融政策スタンスは中立を維持

　中央銀行は、中立的な金融政策スタンスを維持するとともに、インフレ率を持続的に4.0％近辺に維持する方針を明確に示した。

　将来の金融政策の方向性については「マクロ動向を示す経済指標次第」としている。中央銀行は当面、政策スタンスを中立とし、政策金利を現行の6.25％に維持するとともに、向こう数四半期は流動性の管理に焦点をあてると見ている。

＜マーケットサマリー＞

株式市場
上昇基調維持

債券市場
債券利回りは低下

為替市場
ルピーは引き続き対米ドルで堅調

【編集：UK】
310：とはずがたり：2017/06/05(月) 23:30:19: 2017年 05月 25日 08:40 JST
焦点：インドが中国「一帯一路」に肘鉄砲、中印の亀裂を露呈
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/1199-1200
312：チバＱ：2017/06/13(火) 20:19:22: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-prm1706130001.html
【国際情勢分析】インドで波紋広がる牛肉規制　「牛の幸福守るため」政府が売買制限も最高裁判断へ　違憲ならモディ政権に打撃
14:04産経新聞

　インド政府が「牛の幸福を守るため」として発表した家畜市場での牛の売買禁止令が波紋を広げている。食の自由が侵されるとして、市民が南部タミルナド州の裁判所に次いで、最高裁にも憲法違反だとして提訴した。牛は、多くのヒンズー教徒に神聖視されているものの、人口１３億人以上で、多様な文化を持つインドには、牛肉を日常的に食べる国民も少なくない。北東部の州では、ナレンドラ・モディ首相（６６）の与党でヒンズー至上主義のインド人民党（ＢＪＰ）の幹部が、ＢＪＰを離党する動きも出始めた。

　連邦制のインドでは、州によって牛の食肉処理の規制が異なり、３年前のモディ政権発足以来、ヒンズー至上主義のＢＪＰが与党の一部の州で強化されていた。こうした中、５月下旬、連邦政府もモディ政権発足後初めて、牛肉規制に乗り出し、政府が公認している家畜市場での食肉処理を目的とした牛の売買を禁止した。

　インドでは、南部や北東部、東部の州で、ヒンズー教徒であっても牛肉を食べる人は多い。国民の約８割をヒンズー教徒が占めるとはいえ、２億人以上いるイスラム教徒やキリスト教徒にも、牛を神聖視する習慣はない。インドは世界有数の牛（水牛）肉輸出国でもあり、イスラム教徒を中心とする食肉や皮革業者が新たな牛肉規制により、大きな被害を受けることは確実だ。

　法令について、牛肉の消費や輸出が盛んな南部タミルナド州の裁判所は５月３０日、食事の選択の権利を侵すとの訴えを受け、審理のため４週間差し止めた。最高裁も６月７日、「法令は、食の自由などを侵害し憲法違反だ」との市民の訴えを受理し、１５日に初審理が行われることになった。もし、法令に違憲判決が下されれば、モディ政権は打撃を受けることになる。

　東南アジアと文化的な類似性を持ち、牛肉が食卓に上がる北東部での反発も強い。メガラヤ州では、州のＢＪＰ幹部３人が法令を批判して離党した。ＢＪＰはモディ政権発足後、これまで基盤の弱かった北東部で支持を広げ始めており、マニプール州やアッサム州、アルナチャルプラデシュ州で州政権を握ったものの、２年後までに行われる総選挙をにらみ推進してきた党勢拡大が、影響を受ける可能性も出てきた。

　南部ケララ州、タミルナド州では、法令に反発する「牛肉パーティー」も相次いで催され、市民の抗議運動も頻発している。ケララ州議会は８日、政府に法令の撤回を求める決議案を採択した。

　モディ氏はかつて、ＢＪＰの支持母体であるヒンズー至上主義組織「民族義勇団」（ＲＳＳ）のメンバーだった。今回の発令は、ＲＳＳの意向を反映し、モディ氏自身、ヒンズー至上主義者としての顔をさらけ出す形になっている。

　ヒンズー教徒は国民の多数派であり、モディ氏には法令がＢＪＰの支持基盤を強めることになるとの読みがありそうだが、その分、少数派からの反発は強まっている。

　一方、ＢＪＰの躍進に伴い、一部のヒンズー教徒は行動を過激化させており、「自警団」を結成し、牛の取引業者を襲撃して殺害するなどの事件も発生している。

　大半のインド・メディアは「法令は、多くの業界に被害を与えるだろう。取り下げるべきだ」（インディアン・エクスプレス紙、社説）などと政府を批判している。

（ニューデリー　岩田智雄）
313：チバＱ：2017/06/15(木) 22:14:35: http://www.sankei.com/world/news/170615/wor1706150009-n1.html
2017.6.15 07:04
【ガンジスのほとりで】
気温４６度の蒸し風呂の中、エアコンが壊れた！！　インドの住宅事情といったら…

【外信コラム】

　ニューデリーは今がいちばん暑い季節だ。日中は、気温が４６度前後まで上昇する。支局で働いていると、エアコンをフル回転させることになるわけだが、先日、そのエアコンから、大量の水がしたたり落ちてきた。

　有名日本メーカーのエアコンが悪いのではない。原因は、排水パイプだ。実はインドでは、この手のトラブルは非常に多い。建物を建設した際に、配管がきちんとされていないのだ。

　水道業者を呼んで調べさせると、床の下を通っているパイプが粗悪品で、中がつまっている可能性が高いものの、大理石の床をはがして取り換えれば大工事になるという。そこで、壁の裏に新たな排水路を通し、トイレの下水口に水を流すことになった。工事は、ドリルで壁に穴を開け、３日ほどで終了となった。

　昨年秋に引っ越してきたこの建物では、以前にもトイレの水道管が水漏れを起こし、やはり壁を壊してパイプを付け替えている。室内には他にもいろんなパイプが通っている。もうこれで終わりにしてほしいが、どうなることやら…。

　インドでは、エアコンの配線から出火するトラブルもよくある。知り合いの日本人宅は部屋が丸焼けになった。巨大市場インドへの進出を目指す日本企業は多いはずだ。ぜひ、住宅分野に乗り出してほしい。（岩田智雄）
314：とはずがたり：2017/06/16(金) 12:46:26: 世界最高峰エベレストに垂れ込める暗雲…登頂捏造問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-00000030-jij_afp-int&p=1
6/13(火) 17:07配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】インド出身の登山家サチャラプ・シッダーンタ（Satyarup Siddhanta）さんが、世界最高峰エベレスト（Mount Everest）の登頂捏造（ねつぞう）問題の渦中に巻き込まれたことに気が付いたのは、登頂を偽ったあるインド人夫婦の報道を目にした時だった。

【図解】エベレストの登頂者数と死者数

　夫婦は登頂成功の証拠とされる写真を提出してネパール当局から登頂証明書を受理したが、他の登山家らから疑惑の目が向けられた。調査の結果、夫婦が別の登山家の写真を加工し、自分たちの顔を合成していたことが判明した。その「別の登山家」こそが、シッダーンタさんだったのだ。

　世界屈指の高峰の多くで、登頂は自己申告に基づいて認定されている。高高度を目指す登山家の数が限られていた時代は、この自己申告制が問題なく機能していた。

　しかしエベレストに挑む登山者数が急増するにつれ、より科学的な登頂証明が必要ではないかという声が強まっている。

　エベレストの場合、登山者は山頂で撮影した写真に加え、チームリーダーとベースキャンプに駐在する政府の連絡員からの報告書を、ネパールまたは中国の当局に提出しなければならない。

　ディネーシュ・ラソッド（Dinesh Rathod）さんと妻のタラケシュワリ（Tarakeshwari Rathod）さんも、昨年この規定通りの「証拠」を提出したが、他の登山家らから夫婦の話と写真のつじつまが合わないという指摘が寄せられた。

　ある写真には、シッダーンタさんの顔の上にタラケシュワリさんの顔を重ね合わせ、シッダーンタさんのブーツの色を変え、両手にインド国旗を持たせるという加工が施されていた。別の1枚では、シッダーンタさんとディネーシュさんの顔が差し替えられていた。

　シッダーンタさんはAFPに対し、「自分の手元にある写真と見比べて仰天した。自分の写真だったから」と語った。

　ラソッド夫婦の登頂証明書は破棄され、ネパール当局から向こう10年間の登山禁止処分が科された。

■登山者の増加に伴う「プレッシャー」の存在
　標高8848メートルのエベレスト登頂に成功すれば、登山家としての経歴に箔（はく）が付き、後に講演や執筆業といった活動につながることも多い。
315：とはずがたり：2017/06/16(金) 12:46:37: >>314-315
　しかし登山者の増加に伴い、エベレストへの挑戦が一握りの登山家だけのものではなくなるにつれて、頂上に達することへの新たな圧力が生じている。とりわけスポンサーからの資金提供や募金で登頂を目指す人々にとっては、その圧力はますます大きくなる。

　ドイツのジャーナリストで自ら登山家でもあるビリ・ビヤリング（Billi Bierling）氏は、「かつて登山は競技スポーツではなかったが、今では『一番』になる道を見出さなければという非常に大きなプレッシャーがある。スポンサーを探さなければならないというプレッシャーや、さらには他に抜きん出なければならないというプレッシャーもある」と指摘している。

　結果、登頂に失敗したにもかかわらず、賄賂を渡して登頂証明を得ようとする登山者が出てきている。

　また登山を格安でサポートする企業がこぞってエベレスト登山に参入し始めるようになって、業界内での競争にも拍車が掛かっている。

　登山支援業者らは登頂記録に傷を付けまいと躍起になり、100％の登頂成功率を維持しようと、山頂まで到達できなくても登頂証明書の発行を受けたという報告も複数ある。

　ネパール当局は、登山者に全地球測位システム（GPS）発信器の携行を求めることも検討しているが、小さな発信機である以上、他の登山者に容易に託せるという抜け道が残る。

■競争にこだわらない高潔のスポーツだったはずが…
　ヒマラヤ（Himalaya）登山については、長年その記録をまとめ非常に信頼度が高いとされる「ヒマラヤン・データベース（Himalayan Database）」が存在する。

　1920年以降、ネパール国内約400か所の登山記録を保管しているこのデータベースは、著名山岳ジャーナリストのエリザベス・アン・ホーリー（Elizabeth Ann Hawley）氏（92）が立ち上げた。ホーリー氏は、エベレスト登頂を世界で初めて達成したニュージーランドの登山家、故エドモンド・ヒラリー（Edmund Hillary）氏が「登山界のシャーロック・ホームズ（Sherlock Holmes）」と呼んだ女性だ。

　近年このデータベースの管理業務の大部分を担当しているビヤリング氏は、「登頂したと報告を受ければ、私はその人を信じる。うそをつけば、死ぬまでそれを背負って生きなければならないのはその人だから」と話している。

　同データベースのエベレスト登頂記録には、「確認中」が21件、また登山家が主張通りに登頂を達成しなかったことが既に判明している「非公認」が18件ある。

　ビヤリング氏は「登山はかつて高潔なものだった。登山家の言葉が信用できなくなったら──それは悲しいことだ」と嘆いた。【翻訳編集】 AFPBB News
316：とはずがたり：2017/06/16(金) 12:47:25: 人口増加が止まらない　このままだと2050年には、世界の5分の1がインド人？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000016-wordleaf-asia
6/9(金) 14:20配信 THE PAGE

　人口大国といえば共に13億を超える中国とインドだが、一人っ子政策の影響で人口増加率が頭打ちになった中国に比べ、増加に歯止めの効かないインドの人口はあと10年もしないうちに15億に膨れ上がるといわれている。

フォトジャーナル＜人口増加の脅威＞- 高橋邦典第46回

　インドに住んでいたとき、あまりの人の多さに閉口することがしばしばあった。

　特に商業都市ムンバイでは、深夜だろうが早朝であろうが、人の姿を見ないことがない。商店街にでも入ろうものなら人のみならず車やリキシャ、牛や犬までが同じ路面にごった返しているから、車の運転には随分神経を尖らせた。歩道と車道の区別などほとんどないので、どこから何が飛び出てくるかわからないのだ。

　「この国の人口を半分に減すことができたら、社会問題のほとんどは解決するのではないだろうか……」

　そんな思いをいつも抱いていた。

　ゴミ問題、空気汚染や水不足、さらには貧困問題まで、解決の兆しもなく深刻な問題を抱え続けるインド。しかし、考えてみればこれはもうインドや途上国だけの問題ではない。地球上の人間が増え続けていく限り、世界がインド化していくこともありえない話ではない。人口比率で見ても、2050年には世界のおよそ5人に1人がインド人になるのだ。

（2008年12月撮影）

※この記事はTHE PAGEの写真家・高橋邦典氏による連載「フォトジャーナル＜人口増加の脅威＞」の一部を抜粋したものです。
317：チバＱ：2017/06/19(月) 23:56:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00000035-jij_afp-int
インド、議員が空港で職員小突き暴言航空各社が搭乗拒否
6/17(土) 21:55配信ＡＦＰ＝時事
インド、議員が空港で職員小突き暴言航空各社が搭乗拒否
インド・ニューデリーの空港にある格安航空会社インディゴのカウンター（2014年8月20日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】インドの航空各社は16日、職員を押しのけ、空港で暴言を吐いた議員に対して搭乗を拒否する方針を発表した。同国の航空各社が議員に対してこうした措置を講じるのはこの3か月で2例目。

　問題を起こしたのは南部アンドラプラデシュ（Andhra Pradesh）州選出のJ.C.ディワカル・レディ（Diwakar Reddy）議員。レディ議員はビシャカパトナム（Visakhapatnam）空港で、搭乗に間に合わなくなった後、インドの格安航空会社（LCC）インディゴ（IndiGo）の職員を小突いて、暴言を吐いたとされている。

　レディ議員と同じくテルグ・デサム党（TDP）に所属するアショク・ガジャパティ・ラジュ・プサパティ（Ashok Gajapathi Raju Pusapati）民間航空相は、この出来事について調査を命じている。

　PTI通信によれば、インディゴをはじめ、国営航空会社エア・インディア（Air India）、民間航空大手ジェットエアウェイズ（Jet Airways）、スパイスジェット（SpiceJet）、その他2社がレディ議員の搭乗を拒否する方針を示している。

　今年3月には、エア・インディアの機内で、西部マハラシュトラ（Maharashtra）州選出のラビンドラ・ゲイクワッド（Ravindra Gaikwad）下院議員が座席をめぐるトラブルで客室乗務員（60）を履物で何度もたたいたとされる暴力行為が明らかになり、インドの航空各社がゲイクワッド議員の搭乗を拒否する措置をとっていた。【翻訳編集】 AFPBB News
318：とはずがたり：2017/06/21(水) 22:55:37: もうインド＋アメリカ＋日本vs中国＋パキスタン＋スリランカですっきりしたらどうだい？

米政府のアフガン戦略見直し、パキスタンへの強硬姿勢も選択肢
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170621/Reuters_newsml_KBN19C0NT.html
ロイター 2017年6月21日 17時14分 (2017年6月21日 22時06分更新)

［ワシントン　２０日　ロイター］ - アフガニスタンで活動するパキスタン系武装勢力の抑圧に向け、米政府はパキスタンに対し強硬な姿勢を示すことを検討している。米政府当局者２人が匿名を条件にロイターに明らかにした。
米無人機による攻撃の拡大やパキスタンへの一部支援凍結などが議論されており、最終的には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外の主要同盟国としてのパキスタンの地位低下につながる可能性があるという。
一方、別の米当局者はそうした戦略が成功する可能性を疑問視、武装勢力に対するパキスタン政府の支援を抑えるための米国の長年の取り組みが失敗していると指摘。パキスタンと対立するインドとの関係強化がすでに現状打破の機会を損ねているとの見方を示した。
米政権はアフガニスタンにおける戦争の戦略見直しを行っており、７月半ばにトランプ大統領に提出する予定。米国は全般的にはパキスタンとの関係対立ではなく、協力拡大を目指しているという。
協議はホワイトハウスや国防総省などを中心に行っているが、ホワイトハウスも国防総省も見直し完了前としてコメントするのを差し控えた。
319：とはずがたり：2017/06/24(土) 15:39:01: 米国はインドへのドローン売却承認へ、首脳会談控え＝関係筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170623038
06月23日 15:26ロイター

［ニューデリー／ワシントン　２２日　ロイター］ - インドのモディ首相は来週米国を訪問し、トランプ米大統領と会談する。関係筋によると、米国はインド政府への非武装無人飛行機（ドローン）売却を承認する見通し。

インド政府は、米ジェネラル・アトミックス製の非武装ドローン２２機を購入したい考え。総額２０億ドル以上に達するこの案件は、オバマ前大統領との間で深まったが、トランプ政権下で先行き不透明感が高まりつつある両国の防衛関係を試す重要な機会となる。

モディ首相は２５日からワシントンを訪問する。トランプ大統領は１月の就任後、４月の中国の習近平国家主席との会談をはじめ、日本や英国、ベトナムなどの首脳と会談している。インド政府は、同国がもはや米国にとり優先順位の高い国ではなくなりつつあるとの不安を抱いている。

関係筋によると、米国務省は、高性能のドローンを南アジアに輸出するこを懸念している。インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方など、地域の緊張が一段と高まることを米国は警戒している。

一方、あるインド政府当局者は、この案件を最優先課題として扱っていると明らかにした。

トランプ大統領は、米国人の雇用を守るため、専門技術を持つ外国人向けの査証（ビザ）プログラムの見直しを進めているが、モディ首相は、この問題は慎重に扱うべきだと考えており、米国に強い要求を出すことはないとみられている。

モディ首相の訪米時には、米国製の戦闘機のインドへの売却に関する協議も見込まれており、過去約１０年で最大規模の案件がまとまる可能性もあるという。

米防衛大手ロッキード・マーチン＜LMT.N＞は１９日、インドのタタ・グループ傘下の防衛企業タタ・アドバンスド・システムズと、Ｆ１６戦闘機をインド国内で共同生産することで合意したと発表した。インド空軍が多数の航空機を同社に発注することを条件に合意に達したという。
321：とはずがたり：2017/06/29(木) 10:03:43: >>320-321
　中国の李克強首相は16年11月、キルギスのビシケクで開いたＳＣＯ首脳理事会で、「域内貿易・投資の拡大と円滑化」「ＳＣＯ自由貿易圏の創設」「地域金融機関の活用」など、域内経済協力の加速に向けた６項目の提案を行った。今後、ＳＣＯは電力網や道路など域内インフラの共同開発も進みそうだ。莫大なインフラ資金需要がある拡大ＳＣＯは、アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行などにも大きな交渉力を持つことになる。

　500億ドル超のインフラ投資を見込む中国主導の巨大インフラ整備プロジェクト、中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）の最大の受益国となるパキスタンは、当然ＳＣＯを支持している。だが、一方でしたたかな思惑も持ち合わせている。

　中国の資金で開発したパキスタン南部・グワダル港にはコンテナターミナルが完成し、発電所や港湾道路の建設も進む。同港は中国陸部から海への出口として期待されている。ただ、パキスタンの有力政治家は「グワダル港は何も中国のためだけにあるのではない。中央アジアの企業にも活用してもらいたい」と本音を語る。

　パキスタンから見れば、ＳＡＡＲＣはインドの影響下にある国際機関にすぎない。インド国内への越境テロや、インド側の報復攻撃などで印パ関係は再び悪化した。16年11月にイスラマバードで予定したＳＡＡＲＣ首脳会議も、主にインドの意向で延期となった。

　16年秋に訪米したパキスタン与党所属のムシャヒード・フサイン・サイード上院議員は記者団に、「中国やイラン、中央アジアも含めた拡大南アジアはすでに現実のものとなりつつある」と述べ、南アジア地域におけるインドの強い影響力を抑止しようという意図を隠さなかった。

■多国間の枠組みで「印パ和平」仲介も

　南アジアは、世界銀行の報告書で「世界の成長の中心地」との評価を受ける。17年も７％前後の成長が確実視される。ここに自国の余剰生産力を輸出・投資したい中国にとって、印パの対立解消による南アジアの安定化は一帯一路（ＯＢＯＲ）の推進など国益に合致する。

　中国現代国際関係研究所（ＣＩＣＩＲ）の李偉・反テロ研究センター主任は６月上旬、中国政府系の環球時報に対して「ＳＣＯは加盟国間の紛争に理想的な枠組みを提供できる」と述べ、ＳＣＯが印パ紛争を仲介する可能性を指摘した。これは中国側の本音とみていいだろう。

　しかし、ＳＣＯが新たに印パという核保有大国を迎え入れることには不安もある。ウズベキスタンやキルギスなど中央アジアの「小国」には、メンバーのバランスが崩れることへの懸念もあった。16年６月にタシケントで開いた前回のＳＣＯ首脳会議で議長を務めたウズベキスタンのカリモフ大統領は、印パの同時加盟について「協議は難航したが、我々はあらゆる意見対立を何とか乗り越えた」と認める。

　インドは、パキスタンと70年近くにわたって領有権を争うカシミールを「二カ国間の問題」としている。パキスタンはともかく、インドが多国間の仲介を受け入れる可能性はきわめて低い。ＳＣＯ加盟国にも異論が出るのは必至だ。ユーラシアの大半をカバーする世界最大の地域協力フォーラムとなった拡大ＳＣＯは、なお様々な課題と思惑をはらんでいる。
322：チバＱ：2017/07/02(日) 21:30:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170702-00000040-jij-asia
「牛肉」で深刻な宗教対立＝ヒンズー教徒が反イスラム暴力―インド
7/2(日) 15:54配信時事通信
　【ニューデリー時事】インドで人口の約8割を占め、牛を神聖視するヒンズー教徒が、食肉用として牛肉を扱う少数派イスラム教徒に対し暴力を加える事件が相次ぎ、根深い宗教対立として社会問題化している。

　6月には牛肉を持った少年が殺害される事件も発生。ヒンズー至上主義団体と関わりの深いモディ首相も、懸念を表明する事態に発展している。

　インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、首都ニューデリー近郊を走る列車内で6月22日、イスラム教徒のジュナイド・カーンさん（16）が十数人の男に囲まれ、刃物で刺されるなどして死亡した。同行していた兄弟の話によれば、カーンさんは購入した牛肉を運んで帰宅途中、男らにとがめられ、殺害されたという。

　同29日にも東部ジャルカンド州で男性が殺害された。同様の暴力事件は全国で頻発し、タイムズ・オブ・インディア紙によると、2014年以降、イスラム教徒23人が殺害された。22日の事件では、逮捕された容疑者の中にニューデリーの市職員2人が含まれた。公務員まで事件に関わる現実は憎悪の深刻さを示している。

　モディ首相はこうした事件を受け、29日の演説で「牛の名の下の殺人は許されない」と懸念を表明した。ヒンズー至上主義団体を母体とする与党インド人民党（BJP）出身のモディ首相は5月、食肉処理を前提とする牛の売買を禁止するなど流通規制を進めてきたが、6月22日の事件後、各地でイスラム教徒らによる抗議行動が発生。社会の混迷が深まっている。
323：チバＱ：2017/07/05(水) 20:00:45: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/340327/
ブータン発端に中印が緊張　ヒマラヤ係争地巡り
2017年07月04日 20時43分

　【ニューデリー、北京共同】ヒマラヤ山脈の小国ブータンと中国、インドの３カ国の国境地帯で境界を巡る緊張が高まっている。６月にブータンが「領土に道路を建設しようとした」として中国を非難したことが発端となり、ブータンと親密なインドが中国との国境地帯に軍を展開。中印両部隊のにらみ合いに発展し、両政府は舌戦も繰り広げている。

　中国による現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がパキスタンやスリランカなどのインド周辺国を巻き込んでいるため、インドは「包囲網」として中国に対する警戒を強めていた。５月には北京で開かれた同構想に関する会議への政府代表の派遣を拒否している。
324：チバＱ：2017/07/17(月) 21:09:23: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170717X951.html
インド大統領選で投票＝旧被差別階層の支持焦点に
14:10時事通信

　【チェンナイ（インド）時事】インドのムカジー大統領（８１）の任期満了に伴う大統領選の投票が１７日、実施された。与党インド人民党（ＢＪＰ）候補のラム・ナス・コビンド前ビハール州知事（７１）と野党国民会議派などが推すメイラ・クマール元下院議長（７２）の一騎打ち。結果は２０日に発表される。

　両候補はいずれも、インドに約２億人いるとされる旧被差別階層「ダリット」出身。インド紙ヒンドゥスタン・タイムズは、２０１９年に予定される総選挙に向けた与野党の思惑を伝え、「ＢＪＰはコビンド氏擁立によりダリット票の取り込みを狙っている」「野党側はクマール氏を立てて、ＢＪＰの企てを阻もうとしている」と選挙戦の構図を報じた。
325：チバＱ：2017/07/19(水) 20:00:07: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170719k0000m030046000c.html
＜インド大統領選＞人民党候補が当選見通し　２０日開票
07月18日 18:54毎日新聞

　【ニューデリー金子淳】任期満了に伴うインド大統領選は１７日、投票が実施された。上下両院と州議会議員の計約５０００人による間接選挙で、２０日に開票される。与野党ともに被差別カーストのダリト出身者を擁立したが、インドメディアによると、与党・インド人民党の候補者、ラーム・ナート・コビンド前ビハール州知事（７１）が当選する見通しだ。

　大統領の任期は５年。国家元首として首相指名などを行うが、政治的実権は首相が握っており、儀礼的な役割が強い。

　コビンド氏は人民党のダリトによる下部組織でトップを務めた経歴もある。人民党の支持母体であるヒンズー至上主義団体・民族奉仕団（ＲＳＳ）に近いとされ、野党からは宗教分断が強まると懸念も出ている。国民会議派などの野党連合は女性初の下院議長を務めたメイラ・クマール氏（７２）を擁立し、一騎打ちとなった。
326：とはずがたり：2017/07/19(水) 20:20:16: 本来西蔵もこのスレで扱いたいぐらいだから当然このネタもこっち側。

「インドと戦う用意ある」中国が中印国境で実弾演習
China Ready for ‘War’ With India, Holds Live-Fire Drills Near Border
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8007.php
2017年7月19日（水）18時10分
トム・オコーナー

＜中印の覇権争いが激しくなるのと同時に国境をめぐる緊張は増す一方。両国軍が実際に戦火を交えた1962年の紛争以降では最も深刻な状態に＞

中国共産党はこのほど、国境を接する大国インドに厳しい警告を発した。両国は、かねてから国境紛争をかかえており、最近も中国は国境付近で実弾演習を実施した。一部ではこの演習によりインド軍にかなりの数の死傷者が出たとの報道が流れたが、両国政府が共に否定した。

この6月にはインド軍が、両国が帰属を争うシッキム州の国境を越える事態が発生した。これを受けて中国共産党の機関紙、環球時報は7月18日付けで、両国に自制を求める内容の論説記事を掲載した。同紙は同時に、領土問題の焦点となっている地域をめぐり、中国はインドと戦う準備はできているという警告も発している。

シッキムは、中国のチベット自治区の南に位置するインドの一州。かつては清の属国で、イギリス統治を経てインドの支配下に入った経緯から、今も小競り合いが絶えない。

環球時報は今回の国境紛争を、アジアを代表する2つの大国が、経済および政治の覇権を巡って繰り広げている、より大きな競争の中にあると位置づける。さらに、この紛争が全面戦争になる事態に備えて、中国政府は部隊や軍備を中印国境に重点配置する用意があるとも述べている。

「中国は、インドの実効支配下にある地域をインド領とは認めていない。両国の間では国境に関する協議が今でも行われているが、この交渉を取り巻く空気はインドによって険悪なものになった」と、環球時報は主張した。

「中国はインドとの武力衝突を望んではおらず、むしろこれを避けるべく全力で努力している。しかし中国は同時に、主権を守るための戦いを恐れてはおらず、長期にわたる対立を念頭に置いた備えを実施するだろう」

2000人の犠牲者が出る衝突も
最近の中国とインドの国境をめぐる緊張は、両軍が実際に戦火を交えた1962年の紛争以降では最も深刻な状態にあると見られている。ヒマラヤ山脈東部の中印国境地帯で起きた同年の紛争では、主にインド軍の兵士を中心に約2000人の犠牲者を出し、中国がわずかながら領土を増やした。

それから半世紀以上の年月を経た2017年6月16日、緊張が再び高まっている。今回は、中国の西端部にあたるチベットと、インドの東に位置するシッキム州を隔てる、両国が合意した境界線をインド軍が越えたとして、中国が非難したことがきっかけだった。

中国は長い間インドによるシッキム州併合を認めておらず、インドの主権を承認したのは2003年になってからのこと。インド政府は、中国が国境付近でインフラの拡充を進め、インドと隣国ブータンの安全を脅かしているとして、中国政府を非難している。

どちらも矛を収める意志はなく、最近になって中国が軍事的な動きを活発化させたことから、状況は今すぐにでもエスカレートする危険性をはらんでいる。

中国軍がチベットで実施している一連の軍事演習では、戦車を用いた訓練や迫撃砲による砲撃、ミサイルの発射といった演習が、インド軍の部隊が駐留する地域からそれほど遠くない場所で行われている。

7月16日に行われた中国の演習については、中国が発射したロケットがインド軍に最多で158人の死者を出し、さらに多くの負傷者を出したとの報道が、中国や、やはりインドと敵対関係にあるパキスタンのメディアから相次いで行われた。

これらの報道については、中国とインドの両政府が速やかに、事実と異なると反論したが、7月18日午前の段階では、パキスタンのテレビ局、ドゥンヤTVのウェブサイトには、訂正されていない記事がまだ掲載されていた。中国共産党の機関紙である人民日報および環球時報は、これらの報道について「事実無根」と反論し、インド外務省も18日に同様の見解を示した。

インド外務省のゴパル・バグレイ報道官は、「これらの報道は全くの事実無根であり、悪意に満ち、有害だ。責任あるメディアであれば、これらの報道に注意を払うべきではない」と語ったと、インドの経済紙エコノミック・タイムズは伝えている。

一方で中国外交部は、インドの好戦的な姿勢を以前から批判している。外交部の陸慷報道官は、北京駐在の各国外交官がインドの行動に「衝撃を受けて困惑」しており、中国政府に対し懸念を表明していると主張した。陸報道官はインド政府に対し、「不法な越境行為を行った人員をインド側に戻し、事態のさらなる悪化を防ぐための適切な措置を取る」よう求めた。

（翻訳：ガリレオ）
327：チバＱ：2017/07/28(金) 19:52:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000075-asahi-int
パキスタン首相辞任　資産隠し疑惑巡り議員資格無効判決
7/28(金) 17:06配信朝日新聞デジタル
　パキスタンのナワズ・シャリフ首相（６７）が２８日、辞任した。自らの資産隠し疑惑をめぐり、最高裁判所が同日、シャリフ氏の下院議員資格が無効だとの判決を下したことを受けたとみられる。政治の混乱は確実な情勢だ。

　シャリフ氏は昨年４月、世界の富裕層の資産隠しを暴露した「パナマ文書」で、息子や娘がタックスヘイブン（租税回避地）に会社を持っていたと指摘され、資産隠しに関与していた疑いが浮上。野党が最高裁に調査を申し立て、審理が続いていた。

　審理でシャリフ氏はあいまいな説明に終始。最高裁は、説明責任を果たさない首相の言動が、議員の適格性を定めた憲法の規定に違反すると判断した模様だ。憲法は６２条で「議員は誠実でなければならない」などと規定している。

　パキスタンでは首相は下院議員から選出される。最高裁の判断を受けて選挙管理委員会が議員資格無効を認定すれば、シャリフ氏は自動的に首相を失職することになっていた。ただ、シャリフ氏は判決前から「最高裁の判断を受け入れる」と表明しており、選管の認定を待たずに辞任した形だ。（イスラマバード＝乗京真知）

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000035-jij_afp-int
パキスタン最高裁、シャリフ首相の議員資格剥奪失職へ
7/28(金) 17:41配信ＡＦＰ＝時事
パキスタン最高裁、シャリフ首相の議員資格剥奪失職へ
パキスタンの首都イスラマバードで記者団と話すナワズ・シャリフ首相（2017年6月15日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（写真追加）パキスタンの最高裁判所は28日、ナワズ・シャリフ（Nawaz Sharif）首相の議員資格を剥奪するとの判断を下した。この決定により、シャリフ氏は首相の座を降りることになる。

　最高裁のエジャズ・アフザル・カーン（Ejaz Afzal Khan）裁判官は、「シャリフ首相は議員資格を剥奪される。よって首相の職を維持することはない」と述べた。

　パナマの法律事務所から昨年流出した「パナマ文書（Panama Papers）」により、シャリフ首相一族がオフショア取引に絡んでいたとの複数の疑惑が明るみに出ており、最高裁は同国の腐敗防止機関に、さらなる調査に乗り出すよう求めた。【翻訳編集】 AFPBB News
328：チバＱ：2017/07/28(金) 20:03:36: http://www.sankei.com/world/news/170728/wor1707280037-n1.html
2017.7.28 19:55

パキスタン最高裁がシャリフ首相の失職を命令　３度目の解任　汚職でも捜査命令

反応プッシュ通知

反応

　【ニューデリー＝岩田智雄】パキスタンの最高裁は２８日、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」に家族の名前が載り批判されていたシャリフ首相について、首相および下院議員の資格がないとの判断を示し、選挙管理委員会に失職させるよう命じた。シャリフ首相は直ちに辞任を表明した。今後、シャリフ氏率いる与党、パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）は新首相を立て、来年の総選挙を戦う。

　地元メディアなどによると、シャリフ氏は、子どもらが海外法人を通じ、ロンドンの高級マンションを取得したと指摘され、野党がシャリフ氏の解任を訴えていた。最高裁は、シャリフ氏について、海外法人での自身の立場を明らかにしておらず、議会や裁判所に不誠実だったなどとしている。さらに、当局にシャリフ氏の汚職容疑について捜査するよう命じた。

　シャリフ氏が首相職を追われたのは３回目。１９９３年に、汚職などを理由に大統領に解任され、９９年には、ムシャラフ陸軍参謀長らのクーデターに遭った。最高裁は、５年前にもギラニ首相を法廷侮辱罪で失職させている。
329：とはずがたり：2017/07/29(土) 06:41:37: 中国、インド誌を「子供だまし」と批判、中国地図から台湾・チベット省く―中国メディアレコードチャイナ 2017年7月28日 10時30分 (2017年7月29日 06時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170728/Recordchina_20170728022.html

2017年7月27日、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は定例記者会見で、インドの有力英字誌「INDIA TODAY」が最新号の表紙で台湾とチベットを省いた中国地図を掲載したことを批判した。環球網が伝えた。

報道によると、問題の表紙は「中国の新しいひよこ」のタイトルとともに中国の国土を親鳥、パキスタンの国土をひよこに見立てたもので、中国の国土から台湾とチベットが省かれている。

陸報道官はこれについてコメントを求められ「こんな子供だましに、あなたは真剣に付き合うのか」と答えた。

環球網によると、インドを代表するニュース週刊誌「INDIA TODAY」の発行部数は110万部、読者数は1500万人を超えるという。（翻訳・編集/柳川）

中国、国境地帯でにらみ合い続くインドに警告「まぐれ当たりに期待するな」「中国軍を動かすことは難しい」―中国メディア
Record china配信日時：2017年7月25日(火) 23時50分
http://www.recordchina.co.jp/b185430-s0-c10.html

2017年7月24日、中国国防部の呉謙（ウー・チエン）報道官は記者会見で、中国とインドの国境地帯で中国が進める道路建設をめぐって両軍が対峙（たいじ）し、緊張した状況が1カ月以上続いていることについて、「境界を越えたインド軍が即時撤退するよう強く要求する。これが事態解決の前提と基礎だ」とし、「まぐれ当たりを期待し、現実的ではない幻想を抱くことのないようインド軍に注意したい」と警告した。環球網が伝えた。

呉報道官は「6月中旬に（中国とブータンの係争地で、インドの国境地帯でもある）洞朗（ドクラム）地区で中国が進めていた道路建設が、越境したインド軍に阻止された。洞朗地区は中国の領土であり、中国は自らの領土内で正常な道路建設を行っている。これは中国の主権行為であり、完全に正当で合法だ。インド側は公然と軍隊を派遣し、中印双方が認める国境線を越えた。これは中国の主権を損なう行為であり、国際法の基本準則に違反している」と主張した。

その上で「中国の国家の領土と主権を守るための決意と意思は揺るぎなく、そのためにはいかなる代価も惜しまない」「境界を越えたインド軍が即時撤退するよう強く要求する。これが事態解決の前提と基礎だ」「まぐれ当たりを期待し、現実的ではない幻想を抱くことのないよう、インド軍に注意したい」「山を揺り動かすことは容易だが、（人民）解放軍を揺り動かすことは難しい」などと述べた。（翻訳・編集/柳川）
330：とはずがたり：2017/07/29(土) 06:44:06: インド人は結構権利意識が強くて大変だぞ～。

中国スマホメーカーの印工場、リストラめぐり混乱、労働者が襲撃し携帯電話持ち去る―米華字メディア
レコードチャイナ 2017年7月28日 23時10分 (2017年7月29日 06時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170728/Recordchina_20170728069.html

2017年7月28日、米華字メディアの多維新聞によると、中国のスマートフォンメーカー、Vivoのインドの工場で、数百人の従業員を解雇したことにより混乱が起きている。

インドメディアによると、グレーター・ノイダにあるVivoの工場で25日、解雇された約60～70人の労働者による襲撃があり、工場内の携帯電話が持ち出された。これを受け、中国大使館の代表者は、Vivoの関係者らと地元警察を訪れ、暴力事件について懸念を表明した。警察は中国企業への支援を約束した上で、迅速に対応できるように他の中国企業の詳細を提供するよう求めた。

消息筋によると、インドのトゥエンティ20方式のクリケットリーグ「インディアン・プレミアリーグ」の公式スポンサーであるVivoは、シーズン中に大量の労働者を雇用したが、シーズン終了後にリストラを開始。事前通知のない解雇に従業員の間で不満が高まっていた。

Vivoはこの2年間に約1万5000人を雇用したが、これまでに約700人の契約労働者に解雇通知を出したという。（翻訳・編集/柳川）
331：チバＱ：2017/07/30(日) 00:19:47: http://www.sankei.com/world/news/170729/wor1707290093-n1.html
2017.7.29 22:27

パキスタン首相後任は弟のパンジャブ州首相か
　パキスタンの英字紙ドーン（電子版）は２９日、首相職を失ったナワズ・シャリフ氏率いる与党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）が同日、新たな首相に、弟でパンジャブ州首相のシャバズ・シャリフ氏を選ぶことを決めたと伝えた。シャバズ氏は下院選の補選で当選する必要があり、それまではアバシ前石油・天然資源相を暫定首相にするという。（ニューデリー　岩田智雄）
332：チバＱ：2017/07/30(日) 00:52:53: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170729X591.html
パキスタン首相失職に軍関与か＝政策面で亀裂顕在化
07月29日 18:24時事通信

　【ニューデリー時事】パキスタンのシャリフ首相は２８日、タックスヘイブン（租税回避地）利用の実態を記した「パナマ文書」に関連する疑惑で議員資格を剥奪され、失職した。シャリフ氏は１９９０年以降３度首相を務めたが、うち２度はクーデターなど軍の関与により職を失っており、今回も軍の暗躍を疑う声が根強い。

　パキスタンはカシミール地方の領有をめぐり長年インドと対立しており、軍幹部の対印感情が極めて悪い。一方、シャリフ氏は９７年の総選挙で対印批判を封印し勝利。その後も２０１４年にインドのモディ首相の就任式に出席したり、自身の孫娘の結婚式にモディ氏を招いたりするなど対印協調を目指してきた。

　１３年には、政権を追われた９９年のクーデター当時の陸軍トップだったムシャラフ元大統領を国家反逆罪で訴追。こうした政策が軍の反発を招き、亀裂が顕在化していた。

　シャリフ氏の失職は、野党の申し立てを受けて調査した最高裁が事実上決定した。ただ、全６人の調査チームには軍情報機関から２人が参加しており、ロイター通信は「軍が直接関与していないものの、『見えざる手』を使って追い落としを図ったといううわさが広がっている」と報じた。
333：チバＱ：2017/07/30(日) 18:36:22: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170730X605.html
パキスタン前首相、弟を後継指名＝暫定首相にアバシ氏
01:34時事通信

　【ニューデリー時事】ＡＦＰ通信によると、失職したパキスタンのナワズ・シャリフ前首相（６７）は２９日、与党イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）の会合でビデオ演説を行い、実弟のシャバズ・シャリフ・パンジャブ州首相（６５）を後継指名した。一方で、当面の間はシャヒド・カカーン・アバシ前石油・天然資源相（５８）を暫定首相にする方針を発表した。

　シャバズ氏が首相になるためには下院議員に当選する必要がある。シャリフ前首相は演説で「私の次はシャバズを支持したい。しかし、選挙を経なければならない。だからしばらくは、アバシを推挙したい」と述べた。

　パキスタン最高裁は２８日、タックスヘイブン（租税回避地）利用の実態が記載された「パナマ文書」流出を受けた疑惑の調査で、シャリフ氏の議員資格を無効と判断し、シャリフ氏は議員資格を剥奪され失職した。実弟を後継指名することで事実上の「院政」を敷き、政治的な生き残りを図る狙いがあるとみられる。
334：とはずがたり：2017/08/03(木) 11:55:49: インドの屋外排泄者は5.7億人、背景に根強い身分意識
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170731-00010002-nknatiogeo-asia
7/31(月) 16:10配信ナショナルジオグラフィック日本版

インド、デリーの北東にあるピープリ・ケラ村で、用を足すためにサトウキビ畑に向かう男性。容器の中には水が入っていて、トイレットペーパー代わりに使う。（Andrea Bruce/National Geographic）
　人類は誕生したときから、屋外で用を足してきた。人口が少なく、大地が排泄物を分解・吸収できている間は問題なかった。

　しかし都市部に人口が集中するようになると、衛生状態が住民の健康に影響を与え、特に汚物との接触を避けることが重要であることがわかってきた。現在、屋外排泄は世界的に減少傾向にあるが、それでも9億5000万人近くが日常的に外で排泄していて、そのうち約5億6900万人がインドに住んでいる。

11万7000人の幼児が下痢で死亡
　インドでは劣悪な衛生状態の影響が深刻だ。5歳未満の幼児11万7000人が毎年下痢で死亡している。慢性的に腹痛があって腸が弱っていると、食物から栄養が取れず、薬も効きにくい。体重不足の女性から生まれる子どもは発育が悪いので、感染症にかかりやすく、ワクチンの効果が薄いという悪循環も生じている。2016年のデータでは、インドの5歳未満の幼児のうち39％が発育阻害に陥っていた。

　2014年、インドのナレンドラ・モディ首相は、マハトマ・ガンジー生誕150年に当たる2019年10月2日までに、屋外排泄をなくすと宣言した。国連が設定した2030年を10年以上前倒しした目標になっている。そして、トイレの設置と排泄に対する意識改革に取り組むために、4兆円以上の予算を投じて一大キャンペーン「クリーン・インディア」を展開中だ。これには世界銀行も約1500億円を貸与している。

　モディ首相は、2019年までに、農村地域だけで1億カ所以上のトイレの新設を目指している。この目標が達成できるかどうかは別として、屋外排泄の習慣はなくなるのだろうかという疑問が残る。インド政府は、少なくとも30年前から低コストの「掘り込み式トイレ」を設置してきた。糞便をためる便槽を掘って造った簡素なものだ。しかし、そうしたトイレは地方のあちこちに点在しているものの、ほとんど倒壊している。

なぜ、屋外で排泄するのか
　3年前、「思いやりのある経済活動のための研究所」（RICE）はインドの農村地域に居住する2万2000人以上を対象に、実態調査を行った。トイレがあるにもかかわらず、いまだに屋外排泄を続ける家族が1人以上いる世帯は、全体の40％にのぼった。しかも、公的資金でトイレを設置した世帯では、屋外排泄率が自前で設置した世帯の2倍にもなった。

　一方でトイレのない世帯は、自分たちが使いたいようなトイレは高過ぎて手が出ないと回答していた。その理由をRICEが調べたところ、個人が設置するトイレの便槽は、世界保健機関が推奨する1.4立方メートルより4～5倍も大きいことが判明した。「1.4立方メートルは世界中で使われている普通のサイズで、6人家族でも満杯になるのに5年かかります」とRICEの政策研究員、ニヒル・スリバスタブは説明する。
335：とはずがたり：2017/08/03(木) 11:56:00: >>333-334
　なぜそこまで大きくしたがるのか。「便槽が小さいと5カ月であふれる」とマディヤ・プラデーシュ州南西部、カルゴーン県の村の自宅にトイレを設置したジャグディシュは説明するが、もちろん誤りだ。さらに彼は、満杯になったら身分の低いダリットを呼んでくみ出しをさせないといけないと言う。

「自分でやらないんですか？」。スリバスタブの問いに、ジャグディシュは首を振った。「周りの反発を買う。そんなことをしたら村八分に遭ってしまうよ」

　この発言は、インドの衛生状態をめぐる謎を解く手がかりとなる。開発途上国のなかでも経済が発展し、識字率が高く、水が十分手に入る国なのに、なぜ屋外排泄率が高いのか。これをRICEは、農村地域に根強く残る、衛生や不浄に対する観念とカースト意識が深く関わっているとみている。

　ダリットは不可触民とも呼ばれ、何千年も前から上位カーストと同じ井戸の水を飲んだり、同じ寺院に礼拝したりできず、彼らの前で靴を履くことさえ禁じられてきた。現在、こうした差別を禁じる法律はあるが、実効性はないに等しい。貧困と暴力に苦しむダリットは、生きるために汚れ仕事を引き受けざるをえない。上位カーストのインド人たちは、そうした仕事を遠ざけることで、身分の優位性を保ってきた面もある。

　しかし最近では、ダリットは差別の正当化に使われてきた仕事を拒否し、対等な立場を獲得しようとしている。そのため、汚物のくみ取りは引き受け手が減り、料金が高騰してきた。費用がかさんでも、トイレの便槽をなるべく大きくしておこうという動きは、こうした先行きの不透明さを受けた結果だ。簡素なトイレなら造れる者も、大きな便槽を掘る金がないという理由で屋外排泄を続けてしまう。

※　ナショナルジオグラフィック8月号特集「きれいなトイレが世界を変える」では、世界のトイレ事情から衛生的な暮らしを実現する方法を考えます。

Elizabeth Royte/National Geographic
336：とはずがたり：2017/08/06(日) 11:12:13: インドのしたたかさを知らず、印中対決に期待し過ぎる欧米
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8142.php
2017年8月5日（土）12時30分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

インドビジネスの強みはバランス感覚　Mukesh Gupta-REUTERS

＜係争地で緊張を高めるかに見える「竜（中国）」と「象（インド）」。それでも対中包囲網の強化を期待できない理由とは＞

これからの世界の両雄、中国とインドの関係がきな臭い。

6月16日に中国軍はブータンとの係争地ドクラム高地に侵入して、道路建設を開始した。ここはインドの中心部と北東端アルナチャルプラデシュ州を結ぶ回廊に近い戦略地点。中国軍はブータンとインドの抗議を尻目に居座っている。

今回の関係悪化は4月に始まった。4日にチベット仏教の最高指導者でインドに亡命しているダライ・ラマ14世がチベットのすぐ隣、アルナチャルプラデシュ州を訪問し、約1週間滞在してからだ。

5月14日に北京で開かれた一帯一路サミットにインドは参加を見送った。中国がインドと係争中のカシミール東部で開発を進めようとしていると不快感を表明し、国境問題を持ち出した形だ。さらに6月3日朝に、中国軍の攻撃ヘリがインド北部のウッタラカンド州に侵入した。

インドと中国は決別した――そう早とちりして欧米がインドを引き込むチャンスと思い込むと手痛い目に遭うだろう。インドはアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーだ。中国も6月9日の上海協力機構（SCO）首脳会議で、これまでの抵抗をやめてインドの加盟を認めている。

インドは米中ロ各国と付かず離れず、バランスを取るのにたけている。例えば軍事面でインドはロシアと陸海空の共同演習を、日米とは東シナ海やインド洋で海軍共同演習を定期的に行う。さらに中国を南北で挟む位置にあるモンゴルとも小規模共同演習を行う一方で、インドは中国とも共同演習を続けている。

親密な「竜象共舞時代」
インドにとってこれまで、最大の脅威は隣国パキスタン。もともと一つの国だったのが宗教を理由に別の国となり、カシミールで領土係争を抱え、テロを仕掛けてくるからだという。

だが、中国はいま押せ押せムードだ。ネパールではインドの影響力を覆す勢いだし、アフリカ東部のジブチに海軍基地を設けた。さらにインド洋ではパキスタンのグワダル港やスリランカのコロンボ港などの整備も手掛け、モルディブでも地歩を築いている。まるで「真珠の首飾り」でインドを締め上げるかのようだ。

ただ、インドは中国海軍を深刻な脅威とは思っていない。中国艦船の多くはマラッカ海峡を通ってインド洋に入る。その途上にあるアンダマン・ニコバル諸島にはインド海軍の基地があり、中国海軍を捕捉できる。インド海軍には中国空母「遼寧」に匹敵する空母もある。

だからインドはこれまで安心して中国の経済力を利用してきた。モディ首相と習近平（シー・チンピン）国家主席の仲はよく、中国語の読本にも「竜象共舞時代」との標語が出てくる。16年の印中両国間の貿易額708億ドルのうち、中国からインドへの輸出額は583億ドル。インドで中国製品の存在感は圧倒的で、家電ばかりか、ヒンドゥー教の神像など外国人観光客が買う土産物までが中国製だ。中国製日用品の一大集散地である浙江省義烏には、インド人バイヤーが押し掛けている。

インドの街を歩くと、地下鉄の工事現場に円借款供与案件であることを示す日の丸印のすぐそばに、中国の建設企業の看板が立っている。価格や工期などで優れている中国企業が落札してしまうのだ。

インドは米中ロのいずれにもなびかない。中国との対立を売りに欧米各国から支援を得ながら、中国ともしっかり裏で手を握る。13年には国境防衛協力協定を結び、不測の衝突を防ぐための一連の措置を合意しているのだ。

タフな交渉で知られるロシアの外交官がある時、こうこぼしていた。「インドほど交渉上手な国はない。ロシアの戦闘機を買うと言って喜ばせておいてから、何年も延々と値下げ交渉を仕掛けてくる」

今回の印中対立にも、余計な期待や過度の心配はやめよう。冒頭のダライ・ラマ視察への報復にすぎず、両国はそのうち和解するだろう。

[2017年8月 8日号掲載]
337：とはずがたり：2017/08/06(日) 20:41:05: インド、中国の国際数学競技会参加取りやめに不満、台湾代表に「国旗」所持認める―中国紙
レコードチャイナ 2017年8月2日 18時00分 (2017年8月5日 00時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170802/Recordchina_20170802064.html

2日、中国紙・環球時報は、インドで開催された国際数学競技会に中国が参加を取りやめたことを受け、それを不満に思うインド側が、台湾の代表チームが開会式や閉会式で「国旗」を持つことを認めたと伝えている。資料写真。(Record China)
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2017年8月2日、中国紙・環球時報は、インドで開催された国際数学競技会に中国が参加を取りやめたことを受け、それを不満に思うインド側が、台湾の代表チームが開会式や閉会式で「国旗」を持つことを認めたと伝えている。

台湾・中央社によると、インド北部ウッタル・プラデシュ州の州都ラクナウで先月25日から30日まで国際数学競技会が開催されたが、国境付近で軍事的緊張が高まる中、中国は「参加者の安全面」を理由に代表8チームの参加を取りやめた。

台湾代表チーム関係者が中央社の取材で明らかにしたところによると、主催者側は中国が不参加を通知したことに強い不満を示したという。この関係者は「国際数学競技会では、開催地がどこであろうと、台湾代表と中国代表の旗について双方が事前に話し合い、中国側が双方ともに旗を飾らないことを選ぶのが通例だ」と説明している。

中央社によると、競技会以外でも、台湾の選手たちは主催者側が用意した夜会でインド国歌と「中華民国国歌」を演奏し、観客と貴賓から喝采と熱烈な拍手を受けたという。（翻訳・編集/柳川）
338：チバＱ：2017/08/13(日) 15:27:33: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081200352&g=int
前首相後継補選に夫人擁立か＝パキスタン
パキスタンのシャリフ前首相のカルスーム夫人（左）と娘マリアムさん＝２０１３年５月、ラホール（ＡＦＰ＝時事）
　【ラホールＡＦＰ＝時事】パキスタン与党イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）が、最高裁判決で失職に追い込まれたシャリフ前首相の選挙区補選に、カルスーム夫人を擁立する方針を固めたもようだ。党関係者が１１日、明らかにした。
　夫人はこれまで、政治の表舞台に登場することはほとんどなかった。前首相は、自身の後継者に実弟シャバズ・シャリフ・パンジャブ州首相を指名していた。アバシ現首相は、シャバズ氏が補選で当選するまでの「つなぎ役」のはずだったが、与党内では来年の総選挙までアバシ体制を維持すべきだと主張する声が高まっていると最近、盛んに報じられていた。（2017/08/12-13:03）
339：チバＱ：2017/08/26(土) 04:56:11: https://mainichi.jp/articles/20170816/k00/00m/030/087000c?inb=ys
印パ独立７０年
関係改善遠く　実効支配線、続く衝突

毎日新聞2017年8月15日 21時07分(最終更新 8月16日 00時20分)

インド独立７０年を祝い、国旗を掲げて街中を走る若者たち＝ニューデリーで２０１７年８月１５日、金子淳撮影
　【ニューデリー金子淳】パキスタンとインドは１４、１５日、それぞれ独立から７０年を迎えた。分離独立の際はインドへ移住するヒンズー、シーク教徒の人々と、パキスタンに向かうイスラム教徒との間で宗教暴動が吹き荒れ、１００万人以上と言われる死者が出た。独立後はカシミール地方の領土問題で対立し３度の戦争を経験。今年も実効支配線を挟んだ砲撃の応酬が続いており、関係改善の兆しは見えない。

　「故郷のことを考えると心が苦しくなる」。パキスタン東部の農村に住むイスラム教徒、ムニール・アフマド・ハッジさん（９２）は、インドの首都ニューデリー郊外出身だ。７０年前、村に軍人が来て「８日以内に出て行け」と命じられた。パキスタンまで列車と徒歩で数カ月。宿営地では病気やヒンズー教徒との衝突で「友人が何人も死んだ」。パキスタンで農地を与えられ生活は安定したが、今も望郷の念は消えない。

　印パ間は日常的に衝突を繰り返しており、国民の行き来は簡単ではない。パキスタンのアバシ首相は１４日、独立記念日の演説で「我々は対話の努力を続けてきたが、インドの拡張主義者が障害になっている」と批判。インドのモディ首相も１５日の演説で、昨年１１月にテロ攻撃の報復としてパキスタン領内を限定攻撃したことに触れ、「世界はインドの強さを認識した」とパキスタンをけん制した。

　「（印パは）カナダと米国のような友人同士になると確信している」。パキスタン建国の父ジンナーは独立前こう語ったが、７０年たってもなお、関係改善は遠いのが実情だ。

　【ことば】印パ分離独立

　英領インドはイスラム教徒が多数派の地域がパキスタン、ヒンズー教徒が多数派の地域がインドとして独立。５００カ所以上あった「藩王国」と呼ばれる自治領も印パいずれかに帰属した。カシミールはイスラム教徒が多数を占める藩王国だったが、ヒンズー教徒の藩王がインドへの帰属を表明したため領土問題となり、第１次印パ戦争（１９４７～４９年）を招いた。７１年の第３次印パ戦争では東パキスタンがバングラデシュとして独立した。
340：チバＱ：2017/09/02(土) 09:43:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000115-mai-asia
＜パキスタン＞「ムシャラフ氏は逃亡」　元首相暗殺で認定
9/1(金) 21:58配信毎日新聞
　【ニューデリー金子淳】パキスタンのブット元首相が２００７年１２月、首都近郊ラワルピンディで暗殺された事件で、パキスタンの反テロ法廷は８月３１日、「十分な警備体制を敷かなかった」として殺人罪などで起訴されたムシャラフ元大統領（７４）を「逃亡者」と認定し、関係当局に資産の差し押さえを命じた。また、必要な警備や捜査を怠ったなどとして、当時の警察幹部２人に対し禁錮１７年を言い渡した。地元メディアが伝えた。

　ブット元首相は選挙活動中に銃撃と自爆攻撃を受け死亡した。当時大統領だったムシャラフ氏は１３年に起訴されたが、「暗殺される可能性がある」として出廷を拒否しており、１６年から病気療養を理由にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに滞在している。ロイター通信によると、今後、帰国した場合は逮捕されることになるという。

　一方、反テロ法廷は、暗殺に関与したとして起訴されたイスラム過激派メンバーとされる５人については、証拠不十分のため無罪とした。
341：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:11:18: 中国の対抗軸として何が何でもインドには経済発展して貰わないと行けない。

インド西部でインフラ整備を包括支援　安倍晋三首相、首脳会談で表明へ　日系企業の進出後押し
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709100005.html
08:54産経新聞

　政府は９日、インド西部グジャラート州に複数のインフラ整備を包括支援するユニークな形の円借款を供与する方針を固めた。安倍晋三首相が１３?１５日に同州を訪問し、モディ首相との首脳会談で表明する。円借款は通常、橋や鉄道などプロジェクト別に供与するが、今回は、同州内の複数のプロジェクトを包括的に支援する方が、効率的に日系企業の進出を後押しできると判断した。

　同州には現在、日系企業約５０社が進出する。

　今回の円借款は「プログラミング（課題解決型）ローン」と呼ばれ、日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラの中から、州政府の要望と合致したものを優先的にプロジェクトを組んで整備。具体的な金額は今後詰める。日系企業が投資しやすいよう、日本側は州政府に制度改善なども求める。

　同州には、ホンダが二輪車の工場を構え、スズキも今年２月から四輪車の生産を始めた。スズキは２０１９年初頭に第２工場の稼働を目指すほか、第３工場も計画。米フォード・モーターやインドのタタ・モーターズも進出し、自動車部品メーカーの集積が急ピッチで進む。豊田通商も工業団地内に自動車向け鋼材製品の加工会社を設立、年内に工場を稼働する。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は１１月に同州の主要都市アーメダバードに事務所を設置。現地に進出する中小企業のニーズを聞き取る。

　実際に円借款を供与する国際協力機構（ＪＩＣＡ）は州政府と協議し、優先的に整備するインフラを決める。ＪＩＣＡは同国南部タミル・ナドゥ州にプログラミングローンで約３５０億円を供与し、港湾整備などにつなげた実績があり、応用する。

　また、アーメダバードと同国の最大都市ムンバイを結ぶ高速鉄道（約５００キロ）で日本の新幹線方式が導入される。安倍首相は、インド訪問中に関連の記念式典にも出席する予定で、日本側は、他の高速鉄道路線の追加受注を狙うほか、沿線開発の商機もうかがう。
342：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:15:28: 製造業支援、共同で策定＝日印経済相が会談
09月09日 19:21時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170909X513

　【マニラ時事】世耕弘成経済産業相は９日、インドのプラブ商工相とフィリピンのマニラで会談した。インド西部グジャラート州の製造業を支援するため、インフラ投資や人材育成、規制緩和などの分野で１０カ年の長期計画を共同で策定することで一致した。安倍晋三首相は１３?１５日にインドを訪問する予定で、モディ首相との日印首脳会談の議論にも反映される見通しだ。
343：チバＱ：2017/09/18(月) 06:20:01: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170918k0000m030038000c.html
パキスタン＞下院補選、前首相の妻優勢か

09月17日 18:23

　【バンコク金子淳】パキスタン東部ラホールで１７日、シャリフ前首相が所得隠し疑惑で最高裁から議員資格を剥奪されたことに伴う下院の補選が実施された。地元メディアによると、与党・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ��Ｎ）が擁立したシャリフ氏の妻カルスーム氏が優勢とみられている。即日開票で、１７日深夜（日本時間１８日未明）ごろまでに大勢が判明する見通し。

　補選は来年に総選挙を控える中、与党の前途を占う選挙戦として注目されている。シャリフ氏は当初、弟を首相候補として補選に出馬させる考えだったが、党内の反対もあり断念した。カルスーム氏はがんの治療のためシャリフ氏とロンドンに滞在中で、選挙戦は娘のマリヤム氏が中心に進めていた。

　シャリフ氏はタックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴露したパナマ文書をきっかけに不正が発覚し、議員資格の剥奪を受け首相を辞職。今月８日には刑事当局から起訴された。
344：とはずがたり：2017/09/19(火) 19:10:23: インド新幹線は失敗のリスクが高く、失敗したら日印関係はぎくしゃくする？―香港メディア
レコードチャイナ 2017年9月19日 17時50分 (2017年9月19日 19時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170919/Recordchina_20170919069.html

2017年9月19日、中国メディアの参考消息は香港メディアの報道を引用し、日本がインドで建設する新幹線方式の高速鉄道は、失敗するリスクが高いとする記事を掲載した。

記事は、日本とインドはアジアにおける地位を固めるため、密接に協力して中国のアジアにおける影響力拡大に対抗していると指摘。特に高速鉄道分野で日本は、中国というここ10年で台頭してきた「新たな王者」に対して挑戦しているが、中国の安価な高速鉄道はアジアの発展途上国にとって大きな魅力だとした。

その上で、日本は今回インドでのプロジェクト獲得が容易ではなかったと指摘。1兆4600億円の円借款の利息はわずか0．1％で償還期間は50年と破格の待遇で、しかも日本は技術援助と研修計画も提供することで、このプロジェクトを獲得した。

しかし記事は、インドではコストと安全面での懸念が存在すると分析。特に利益の獲得は容易なことではなく、高速鉄道が成功するか否かは高いチケット代と大量の人の流れが必要だと指摘した。例えば東京と大阪を結ぶ新幹線は、1日350本以上走っており、年間の乗客数は1億6300万人に上るが、ムンバイとアーメダバードを結ぶ路線で同様の数字が得られるかどうかは確定できないとした。

さらに、もしこのプロジェクトが失敗するようなことがあれば、日本とインドの関係もぎくしゃくするだろうとし、実際のところ日本とインドには文化面で多くの違いがあって合わない面が少なくないと主張した。（翻訳・編集/山中）
345：とはずがたり：2017/09/19(火) 22:54:44: 日米印外相会談、中国を念頭に戦略的寄港増で一致　対北朝鮮の圧力強化も確認
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1709180051
00:04産経新聞

日米印外相会談、中国を念頭に戦略的寄港増で一致　対北朝鮮の圧力強化も確認
河野太郎外相
(産経新聞)
　【ニューヨーク＝杉本康士】米ニューヨークを訪問中の河野太郎外相は１８日午前（日本時間同日夜）、ティラーソン米国務長官、インドのスワラジ外相と会談した。３日に核実験を実施した北朝鮮への圧力強化に向け連携を確認した。一方、インド洋でのプレゼンスを強化する中国軍を念頭に、自衛隊と米印両軍による地域国への戦略的寄港を増やすことで一致した。

　日米印外相会談は一昨年９月以来２回目。３外相は「航行の自由」「法の支配」の重要性を確認し、南シナ海で一方的な軍事施設建設を進める中国を牽制した。自衛隊が７月に初めて正式参加した日米印の海上共同訓練など安全保障協力を強化することでも一致した。

　河野氏はまた、中国の協力で開発が進むパキスタン南西部グワダル港に言及した。インド周辺地域では、中国がスリランカやバングラデシュでも港湾整備に関与して海軍拠点とする「真珠の首飾り」戦略を進めている。河野氏は「日米印が拠点港への戦略的寄港を強化することが必要だ」と訴え、米印両外相から賛同を得た。日印両国が取り組む港湾整備協力に米国も加わることでも合意が得られた。

　河野氏は１８日にロシアのラブロフ外相、オーストラリアのビショップ外相らとも会談する。
346：とはずがたり：2017/09/24(日) 20:07:12: 日本が急接近するインドが「対中国」で頼りにならない理由
Abe’s Big Bet
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8480_1.php
2017年9月20日（水）06時40分
ジェーソン・オーバードーフ（ジャーナリスト）
347：チバＱ：2017/11/26(日) 23:46:36: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171127k0000m030089000c.html
＜ネパール＞親印か親中か　新憲法下で初の下院選
22:00毎日新聞

＜ネパール＞親印か親中か　新憲法下で初の下院選
下院選で、１票を投じる男性＝ネパール中部チョータラで２６日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ニューデリー金子淳】中国とインドに挟まれた内陸国ネパールで２６日、２０１５年の新憲法施行後初となる下院選（定数２７５議席）の第１回投票が行われた。親印の与党・ネパール会議派を中心とする「民主同盟」と、中国寄りとされる野党連合「左派同盟」が争う構図で、今後の外交方針を占う選挙となりそうだ。

　２６日は北部３２地区で投票を実施。１２月７日に首都カトマンズなど残る４５地区で行われ、１２月中旬ごろに小選挙区（１６５議席）と比例代表（１１０議席）の結果が発表される。

　地元メディアなどによると、ネパールは今年５月、中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に参加し、鉄道や道路などを建設することで合意。だが、その後に発足したネパール会議派政権は今月１３日、中国の支援で建設予定だった水力発電所計画を取りやめると発表し、親印姿勢を示した。

　一方、第２党の統一共産党と第３党のネパール共産党毛沢東主義派（毛派）が結成した「左派同盟」は政権を取った場合、この計画を復活させると宣言している。ネパールは常に中印間のバランス外交を迫られているが、今回の選挙の結果次第で比重の置き方が変わりそうだ。

　ネパールでは０６年まで１０年間にわたり、政府軍と毛派との内戦が続いた。また０８年に国王を追放して連邦共和制に移行したが、新憲法の制定作業が難航。１５年４月の約９０００人が死亡した大地震を機にようやく起草作業が加速し、同９月に新憲法が公布された。

　連邦共和制に移行してから９年間で９回も首相が交代するなど不安定な政情が続いただけに、今選挙は、過半数を占める安定政権が成立するかも焦点だ。地元紙のシャンブー・カトル記者は「選挙は新憲法下での安定に向けた最初のステップ。政治が安定すれば経済開発に集中できるだろう」と期待を寄せた。
348：チバＱ：2017/11/26(日) 23:47:42: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1711260020.html
ネパール、進まぬ復興　大地震から２年半、総選挙の争点に
20:29産経新聞

ネパール、進まぬ復興　大地震から２年半、総選挙の争点に
ネパールの首都カトマンズでは、地震でシンボルだったダラハラ塔が倒壊したが、いまだ再建されていない（森浩撮影）
(産経新聞)
　【ニューデリー＝森浩】ネパール下院選挙は２６日、１回目の投票が行われた。選挙の争点のひとつがネパール大地震（２０１５年４月発生）からの復興だ。発生から２年半が経過したが、不安定な政治情勢が影響し、再建に向けた歩みは極めて遅い。

　ネパール中部を震源とした地震では、約９０００人が死亡。世界最高峰エベレストでは雪崩が発生し、日本人１人も犠牲になった。

　ネパール復興庁のヤンマル・ブサル報道官によると、現在でも住宅約７６万戸で補修作業が必要な状態が続いている。カトマンズのシンボルだったダラハラ・タワー（高さ約６０メートル）も倒壊後、再建されていない。「復興プランはまだ６０％が達成されたにすぎない」とブサル氏は話す。

　復興作業が遅れている原因は１５年９月公布の新憲法をめぐる政治混乱だ。各政党の勢力争いが激化し、地震後だけで４人の首相が誕生した。今回の下院選で安定的な政権が誕生して「ようやく復興が始まる」（地元ジャーナリスト）と期待する声もある。

　下院選は１２月７日に２回目の投票が行われ、その後開票作業が行われる予定。
349：チバＱ：2017/11/26(日) 23:52:07: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1711250022.html
中印の間で揺れる小国ネパール　２６日に下院選、親中政権誕生の可能性
11月25日 19:19産経新聞

中印の間で揺れる小国ネパール　２６日に下院選、親中政権誕生の可能性
ネパールの首都カトマンズで、国旗を掲げて街を練り歩き、支持を呼びかける候補者（森浩撮影）
(産経新聞)
　ネパールで新憲法下で初となる下院選挙が実施され、２６日に第１回の投票が行われる。選挙戦では共産系の２政党が協力することで一致。勝利すれば中国への傾斜が一気に強まる可能性が高い。一方で歴史的にも経済的にも関わりが深いインドの存在も無視できず、選挙結果によっては南アジア情勢に影響を与えかねない。ヒマラヤの小国は強国のはざまで揺れている。（カトマンズ　森浩）

連携で政権狙う左派

　「大勝を狙っている。今の情勢は不可能ではないと考えている」

　第２党・統一共産党最高幹部のクマル・ネパール元首相は産経新聞の取材に強気に話した。ネパール氏は街を練り歩きながら支持を呼びかけたが、有権者からは「政治の安定が必要」「政府は雇用を生み出す必要がある」などと訴える声が聞こえた。

　選挙戦が一気に熱を帯びたのは１０月に入ってからだ。統一共産党と第３党のネパール共産党毛沢東主義派（毛派）が「左派同盟」を結成すると発表した。

　離合集散が激しいネパール政界では共産主義を標榜する政党が複数ある。統一共産党のイシュクル・ポカレル書記長は「党名は『リベラル』という意味でとらえてほしい」とくぎを刺すが、「中国寄り」（地元ジャーナリスト）との声は強く、同盟側が勝利なら親中政権誕生は避けられない。

　対するシェール・デウバ首相率いる第１党・ネパール会議派（ＮＣＰ）は親インド住民「マデシ」の取り込みを狙う。若手指導者の一人、ガガン・タパ元保健相は「左派の連携には驚かされたが、われわれも選挙戦に自信がある」とこちらも手応えを口にした。

中国人が「上客」

　ネパールは、同じくヒンズー教徒が多数派のインドと関係が深く、輸出入の相手先としてもトップだが、昨今、中国寄りの“赤色”が急速に濃くなっている。

　５月、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力することで合意。中国の鉄道をカトマンズまで延伸する計画も持ち上がる。４月にはネパール軍と中国人民解放軍が初の合同訓練も行うなど接近は誰の目にも顕著だ。

　「中国人の観光客も圧倒的に増えた。インド人より中国人に稼がせてもらっている」と話すのは、カトマンズで土産物屋を経営する男性（６５）だ。仏像や絵画を手当たり次第、“爆買い”していくので店の売り上げは３年前の３～４倍になったという。

　そうした中国の影響力にインドは懸念を深めており、「ネパールの動向を注視している」（インド軍元幹部）状況だ。ネパールは今月１３日に突然、中国企業と契約した水力発電所計画を中止したが、中国一辺倒ではない姿勢をインドに示したという指摘もある。

　政党の勢力争いと大国の思惑が混在する中、市民にとっては平均所得が年間８００ドル（約９万円）という経済問題の方が深刻だ。候補者の遊説を見ていた主婦、ラムケシャリ・シェスタさん（６０）は、４人の孫が誰も学校に通えていないという。「何党でも中国でもインドでもいい。生活を楽にしてほしい」とつぶやいた。

　ネパール下院選　定数は２７５議席（小選挙区１６５、比例代表１１０）。ネパールは約１０年に及ぶ内戦の終結を経て、２００８年に立憲君主制を廃止し、連邦共和制へ移行。１５年９月に公布された新憲法でそれまでの一院制に変わり、二院制を採用することが決まった。投票は２６日と１２月７日に行われる。新憲法で新設された７つの州の議会選挙も合わせて実施される。
350：とはずがたり：2017/12/03(日) 18:47:26: 千島ネタをロシアスレでやるのと同様，此処の話題はインドスレでやる。

ドクラムはインドではなくブータンと中国の係争地なのか。
で，此処https://www.google.co.jp/maps/@27.559923,89.0862331,13zらしい。

「中国固有の領土だ」中印紛争地区、離脱合意のはずが　軍駐留継続、トンネル建設着手か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000503-san-cn
12/3(日) 7:03配信産経新聞

　【ニューデリー＝森浩】インド、中国、ブータンの国境付近のドクラム地区で中印両軍の対峙（たいじ）が続いた問題をめぐり、中国側が最近、「ドクラム地区は固有の領土」と改めて発言し、軍隊駐留を示唆したことが波紋を広げている。中国軍が付近でトンネル建設に着手したとの報道もあり、インド側は神経をとがらせる。双方「要員の迅速離脱」で合意したはずの対峙だが、対立の火種はくすぶり続けている。

　中国国防省の呉謙報道官は１１月３０日の記者会見で、ドクラム地区をめぐり、「冬には撤退するのが慣例だが、なぜ（部隊が）依然、駐留しているのか」と質問され、「中国の領土であり、われわれはこの原則に従って部隊の展開を決定する」と応じた。

　ドクラム地区はヒマラヤ山脈の一角に位置し、冬は積雪のため部隊配備が困難となる。中国側は現在も軍隊が駐留していることを否定せず、配置を継続させることを示唆した格好だ。

　発言にインドメディアは反応し、ＰＴＩ通信は「中国が軍隊を維持することを示唆」と呉氏の発言を報じた。中国側の動きに敏感になっていることがうかがえる。

　ドクラム地区では、中国軍が道路建設に着手したことを契機に６月下旬から中印両軍のにらみ合いが発生。８月２８日に「対峙地点での国境要員の迅速な離脱が合意された」と宣言され、事態は収束したかのように見えた。

　ただ、中国側は「パトロールは続ける」（華春瑩・外務省報道官）との意向を示しており、１０月に入っても「中国軍はまだ駐在する」とインド紙が報道。インド民放は１１月、ドクラム地区付近で中国軍が「６カ所でトンネル工事をしており、兵舎も建設中だ」と報じた。

　今夏のにらみ合いは１９６２年の国境紛争以来、「軍事衝突の恐れが最も高まった」とされたが、いまだ緊張関係が継続している格好だ。印政治評論家のラメシュ・チョプラ氏は「各地で覇権主義を強める中国側が、簡単に引き下がると思えない」と指摘している。

http://sanchai-documents.blog.so-net.ne.jp/2017-06-30
要注目、西部の国境地帯　[ブータン]
インドの中国非難にブータン参戦（後略）
産経新聞、2017年6月29日、岩田智雄記者（ニューデリー）
http://www.sankei.com/world/news/170629/wor1706290041-n1.html

【記事全文】
インドと中国の越境をめぐる非難の応酬に、両国にはさまれる小国ブータンが加わった。中国がインド部隊が侵入したと非難する地域は、中国とブータンの紛争地「ドクラム高地」にあるからだ。緊密な関係にあるインド、ブータンが中国と対立する構図で、問題はさらに悪化している。

ブータンのナムギャル駐インド大使は28日、PTI通信に「中国人民解放軍が最近、ドクラムにあるブータン陸軍の兵舎に向かう道路の建設を始めた」として、中国側に抗議したことを明らかにした。

中国外務省はこれに先立ち、「インド国境警備隊がシッキム地域の中印境界を超えて中国領に入り、ドンラン（ドクラムの中国名）で、中国国境部隊の通常の活動を妨害した」とインドに抗議していた。

ドクラム高地はインド領に突き刺さる中国領チュンビ渓谷に隣接する。南のインド主要部と北東部を結ぶ細長い「シリグリ回廊」に中国軍が侵入すればインドは東西に分断されるため、一帯は戦略的な地域だ。インドはブータンに支援を与え、軍を駐留させている。（後略）

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

「ドクラム高地」がどこだかわからない方もいらっしゃるかもしれないので、地図を追加で添付しておく。ブータンと中国とは国境画定でもめている地域が4つあると聞いたことがあるが、添付の地図では3つしか確認できない。（もう1カ所はガサ北部らしい。）
351：チバＱ：2017/12/11(月) 13:44:18: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121100340&g=int
親中派が過半数＝親インドの第１党大敗－ネパール下院選

　【ニューデリー時事】中国とインドに挟まれたネパールで１１月２６日と今月７日に投票が行われた下院選（定数２７５）の小選挙区（同１６５）で、親中派とされる「左派同盟」が過半数を確保した。選管が１０日、発表した。これにより、中国寄りの政権が誕生する可能性が出てきた。残る１１０議席は比例代表制で選ばれる。
　選管によると、結果が確定した１３０議席のうち、統一共産党（ＵＭＬ）と共産党毛沢東主義派（毛派）が主導する左派同盟が９７議席を獲得。親インドで現行議会第１党の与党・ネパール会議派（ＮＣＰ）は１５議席にとどまる大敗。（2017/12/11-10:15）
352：チバＱ：2017/12/11(月) 18:38:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00000076-jij-asia
親中政権誕生も＝共産系「同盟」が過半数確保―ネパール下院選
12/11(月) 16:19配信時事通信
　【ニューデリー時事】中国とインドに挟まれたネパールで11月26日と今月7日に投票が実施された下院選（定数275）の小選挙区（同165）で、中国寄りとされる共産系の「左派同盟」が過半数を確保した。

　選管が10日、発表した。これにより、親中派政権が誕生し、シルクロード経済圏構想「一帯一路」などで接近する中国との関係が深まる可能性が出てきた。

　残る110議席は比例代表制で選ばれる。選管によると、結果が判明した144議席のうち、統一共産党（UML）と共産党毛沢東主義派（毛派）が主導する左派同盟が107議席を獲得。親インドで現行議会第1党の与党・ネパール会議派（NCP）は18議席にとどまっている。

　ネパールでは2015年に約9000人が死亡する大地震が発生。政争が相次いだこともあり、2年半以上たっても復興が進んでいない地域もある。専門家は「国民は安定を求めている」と指摘しており、5～9月の地方選でも過半数を獲得した左派同盟に国政を託したとみられる。

　UMLトップのオリ議長は「選挙後に共産党政権が生まれるだろう」と述べ、共産系勢力の統合を図る。同議長は選挙戦中の11月、直前に政府が中止した中国国営企業傘下の企業が支援する水力発電所建設計画の復活を示唆。中国への配慮をのぞかせている。
353：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:31:39: 親中政権誕生も＝共産系「同盟」が過半数確保－ネパール下院選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121100775&g=int

ネパール統一共産党（ＵＭＬ）のオリ議長＝１１月２８日、カトマンズ（ＥＰＡ＝時事）
　【ニューデリー時事】中国とインドに挟まれたネパールで１１月２６日と今月７日に投票が実施された下院選（定数２７５）の小選挙区（同１６５）で、中国寄りとされる共産系の「左派同盟」が過半数を確保した。選管が１０日、発表した。これにより、親中派政権が誕生し、シルクロード経済圏構想「一帯一路」などで接近する中国との関係が深まる可能性が出てきた。
地震被災者「家再建を」＝ネパール下院選投票

　残る１１０議席は比例代表制で選ばれる。選管によると、結果が判明した１４４議席のうち、統一共産党（ＵＭＬ）と共産党毛沢東主義派（毛派）が主導する左派同盟が１０７議席を獲得。親インドで現行議会第１党の与党・ネパール会議派（ＮＣＰ）は１８議席にとどまっている。
　ネパールでは２０１５年に約９０００人が死亡する大地震が発生。政争が相次いだこともあり、２年半以上たっても復興が進んでいない地域もある。専門家は「国民は安定を求めている」と指摘しており、５～９月の地方選でも過半数を獲得した左派同盟に国政を託したとみられる。
　ＵＭＬトップのオリ議長は「選挙後に共産党政権が生まれるだろう」と述べ、共産系勢力の統合を図る。同議長は選挙戦中の１１月、直前に政府が中止した中国国営企業傘下の企業が支援する水力発電所建設計画の復活を示唆。中国への配慮をのぞかせている。（2017/12/11-16:24）
354：チバＱ：2017/12/12(火) 19:48:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000069-san-asia
ネパール、親中政権誕生へ　総選挙小選挙区　左派同盟が過半数
12/12(火) 7:55配信産経新聞
　【ニューデリー＝森浩】ネパールで行われた新憲法下で初となる下院選挙（総選挙）は、第２党の統一共産党（ＵＭＬ）と第３党のネパール共産党毛沢東主義派（毛派）による「左派同盟」が小選挙区で過半数の議席を獲得した。親インドの第１党・ネパール会議派（ＮＣＰ）は劣勢で、中国に近い左派政権が誕生する可能性が高まっている。

　選挙は１１月２６日と１２月７日の２回に分け投票が行われ開票作業が進んでいる。選挙管理委員会によると、１１日朝現在のまとめで、小選挙区（１６５議席）のうち、ＵＭＬと毛派は計１０１議席を獲得。ＮＣＰは２１議席にとどまっている。比例代表（１１０議席）でも左派同盟が優勢なもようで、地元紙カトマンズポストは「ＮＣＰは壊滅的大敗に直面する」と指摘している。

　選挙戦は１０月、一気に展開した。合流も視野にＵＭＬと毛派が選挙協力で合意。両党は中国に近いスタンスを取っており、ＮＣＰと激しい選挙戦を繰り広げた。ＮＣＰは親インド住民「マデシ」への支持拡大を狙う戦略を採用。１１月１３日に政府は、中国企業と契約していた中部ブディガンダキ川での水力発電所プロジェクトを取り消すなどして、インドに近い層を取り込む作戦に出ていた。

　既に現地では、左派同盟勝利なら水力発電所取り消しについて、「見直すことも視野に入る」（ＵＭＬのイシュクル・ポカレル書記長）との発言も出ている。

　同じくヒンズー教徒が多数を占めるインドと関係が深いネパールだが、選挙後に一気に「親中国」にかじを切る展開も予想される。
355：チバＱ：2017/12/12(火) 22:13:42: http://www.sankei.com/world/news/171211/wor1712110030-n1.html
2017.12.11 20:59

ネパール、親中政権誕生へ　総選挙、「左派同盟」が小選挙区で過半数獲得
　ネパールで行われた新憲法下で初となる下院選挙（総選挙）は、第２党の統一共産党（ＵＭＬ）と第３党のネパール共産党毛沢東主義派（毛派）による「左派同盟」が小選挙区で過半数の議席を獲得した。親インドの第１党・ネパール会議派（ＮＣＰ）は劣勢で、中国に近い左派政権が誕生する可能性が高まっている。

　選挙は１１月２６日と１２月７日の２回に分けて投票が行われ、開票作業が進んでいる。選挙管理委員会によると、１１日朝現在のまとめで、小選挙区（１６５議席）のうち、ＵＭＬと毛派は計１０１議席を獲得。ＮＣＰは２１議席にとどまっている。比例代表（１１０議席）でも左派同盟が優勢なもようで、地元紙カトマンズポストは「ＮＣＰは壊滅的大敗に直面する」と指摘している。

　選挙戦は１０月に入って、一気に展開した。合流も視野にＵＭＬと毛派が選挙協力で合意。両党は中国に近いスタンスを取っており、ＮＣＰと激しい選挙戦を繰り広げた。

　ＮＣＰは親インド住民「マデシ」への支持拡大を狙う戦略を採用。１１月１３日に政府は、中国企業と契約していた中部ブディガンダキ川での水力発電所プロジェクトを取り消すなどして、インドに近い層を取り込む作戦に出ていた。

　すでに現地では左派同盟勝利なら、水力発電所取り消しについて「見直すことも視野に入る」（ＵＭＬのイシュクル・ポカレル書記長）との発言も出ている。同じくヒンズー教徒が多数を占めるインドと関係が深いネパールだが、選挙後に一気に「親中国」にかじを切る展開も予想される。（ニューデリー　森浩）
356：とはずがたり：2017/12/17(日) 10:24:15: 世界展開したかったら世界的に商標取っとかないとね～。。

社名「プリウス」認める判決　インド最高裁でトヨタ敗訴
12月16日 16:43朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKDJ13LQKDHUHBI04C.html

　「プリウス」の社名を認めます――。インド最高裁は１４日、トヨタ自動車がハイブリッドカー「プリウス」の名称の使用差し止めを求めていた訴訟で、トヨタ側の訴えを退けた。インドの自動車部品メーカーが「プリウス」を社名に使っていた。

　訴えられていたのは、首都ニューデリーにある自動車部品メーカー「プリウス・オート・インダストリーズ」。トヨタ車の交換用の部品もつくっているという。最高裁によると、同社は２００２年から、社名を登録している。

　トヨタ側は、プリウス社が社名を登録した後の０９?１０年にインド市場でプリウスの販売を始めた。しかし、日本では１９９７年から販売しており、すでに広告やニュースなどで「プリウス」の名前はインドを含む世界で有名になっていた、と主張していた。

　最高裁は「９７年にニュースになってはいるが、インド市場で（プリウスの）ブランド名が確立しているとはいえない」と指摘。「インドでは販売台数も相当限られ、（部品メーカーが社名を登録する前の）０１年以前に広告はなかった」として、トヨタ側の訴えを退けた。

　ホームページによると、トヨタのプリウスは、インドでは約７７０万円から販売されている。（ニューデリー＝奈良部健）
357：チバＱ：2017/12/25(月) 10:40:39: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171224X862.html
ガンジー家「御曹司」野党総裁に＝１９年総選挙で巻き返し狙う
12月24日 20:46時事通信

　【ニューデリー時事】インドの前与党で、２０１４年の総選挙で大敗を喫した野党第１党の国民会議派総裁にラフル・ガンジー氏（４７）が就任した。ラフル氏は、１９４７年のインド独立後、初代首相ネールら３首相を輩出した名門ネール・ガンジー家の御曹司で、ラジブ・ガンジー元首相の長男。１９年の次期総選挙に向けた党勢立て直しで、その手腕が問われる。

　ラフル氏は、今月１６日の就任式で「われわれは憎しみを広めず、国を分断しない。与党インド人民党（ＢＪＰ）は分断により国を弱める」と演説。ＢＪＰはヒンズー至上主義を掲げ、ヒンズー教徒が神聖視する牛の食肉流通規制などで少数派からの批判を招いている。ラフル氏はＢＪＰとは一線を画し、国内各派に配慮する姿勢を強調した。

　手腕が問われる試金石となったのが、就任式前の９、１４両日に投票が行われた西部グジャラートの州議選だ。同州はモディ首相の「お膝元」。会議派の大敗も予想される中、ラフル氏は２２日間の選挙戦中に約１５０カ所で演説を行うなど精力的な活動を見せた。

　結果として、ＢＪＰが過半数の９９議席を確保したものの、会議派も前回から１６議席を上積みする７７議席と善戦。地元紙ヒンドゥスタン・タイムズは「首相地元での健闘はラフル氏を勢いづける」と論評した。

　ただ、ラフル氏は１４年の総選挙で実質的な首相候補として戦い、過去最低議席を記録する惨敗を喫した過去がある。総裁として臨む１９年の総選挙で、汚名をそそぎたいところだ。

　ラフル氏は英ケンブリッジ大大学院（哲学）を修了後、ロンドンのコンサルティング会社で働いた経歴を持つ。０４年に下院議員に初当選。１３年には会議派の副総裁に就任し、母のソニア総裁を支えてきた。ソニア氏はイタリア出身であることを批判され、首相になれなかった経緯がある。
358：チバＱ：2017/12/25(月) 14:45:34: http://www.sankei.com/world/news/171222/wor1712220003-n1.html
2017.12.22 14:00
【国際情勢分析】
友愛を説く御曹司、試される力量　印モディ首相に対抗するガンジー家の「血統」と「実力」
　インド・国民会議派の新総裁にラフル・ガンジー氏（４７）が就任した。政界の名門ガンジー家の嫡男で、毛並みの良さは抜群。就任演説では「友愛」を強調して、党の結束を呼びかけた。圧倒的人気を誇るモディ首相とインド人民党（ＢＪＰ）に押されっぱなしの国民会議派を立て直すことができるか。“王子様”の手腕が問われている。
（ニューデリー　森浩）

「インドのケネディ家」嫡男

　「彼らは怒りを広げ、われわれは愛を示す。これがＢＪＰとの違いだ」。

　１６日の就任式での演説で、ラフル氏はＢＪＰを舌鋒鋭く批判した。ＢＪＰの政策がヒンズー至上主義の勃興や経済的格差をもたらしており、社会の分断を広げているとの主張だ。「私たちの国はあらゆる性別、年齢、性別、人種を問わず、愛と愛情に導かれる」とも話し、“友愛”の大切さも説いた。

　直接のライバルになるモディ首相については「プロパガンダの手法はすばらしいが、中身は空疎だ」と切って捨てた。

　劣勢に立つ国民会議派の期待を一身に背負うラフル氏だが、インド政治史に名を残す「ガンジーの血統」への期待でもある。

　歴史をひもとけば、ガンジー家は、独立の父マハトマ・ガンジーの子孫ではなく、初代首相だったジャワラルハル・ネールの系統だ。ネールの娘、インディラが後に下院議員となるフェローズ・ガンジーと結婚したことが、ガンジー姓を名乗るきっかけだ。

　フェローズとマハトマに血縁関係はないことから、ネールの血統は「ネール・ガンジー家」と呼ばれる。

　ネール・ガンジー家は幾人も政治家を輩出したが、その歩みは流血の歴史でもある。ネールと同様に政治の道を歩んだインディラは首相に就任したが、１９８４年１０月、２人のシク教徒の警護警官により銃撃を受けて死亡した。息子ラジブも後を受けて首相となったが、９１年５月の選挙遊説中に少数派民族タミル人過激派組織「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」に暗殺された。ラジブの弟サンジャイも政治家だったが、航空機事故で死亡している。

　その毛並みの良さと悲劇性から、ネール・ガンジー家は「インドのケネディ家」とも呼ばれる。

つきまとう「頼りなさ」

　国民会議派総裁に就任したラフル氏は、ラジブとイタリア出身のソニア氏の長男だ。ラジブの死後に９８年から総裁を務めたソニア氏が退くかたちで総裁職を引き継いだ。

　ラフル氏は２００４年から下院議員を務め、国民会議派副総裁でもあったが、これまでのキャリアからは頼りなさが浮かぶ。

　副総裁として戦った１４年総選挙では、次期首相候補と期待されながらも、本人から国を牽引するという趣旨の発言はなく、求心力を欠いたまま選挙戦は進んだ。国民会議派はラフル氏を首相候補として前面に押し立てない戦略をとったが、「敗戦で御曹司を傷つけたくない」という配慮と国民には映った。
359：チバＱ：2017/12/25(月) 14:45:59: 　結局、国民会議派は前回（０９年）の２０６議席から５分の１近い４４議席まで減らす歴史的大惨敗を喫することになった。

　さらに１５年の国会では予算案審議の真っ最中にもかかわらず欠席。約２カ月間にわたり姿をくらませた。「党に関する最近の出来事と党の将来を熟考するため時間が必要」と届け出たが、頼りなさに批判の声も上がった。

　息子を擁護するソニア氏の姿勢が過保護に映ることもあり、嘲笑混じりに「王子様」（ＢＪＰのアミット・シャー党首はラフル氏）と表現されることもたびたびだ。快活な妹のプリヤンカ氏が期待された時期もあった。

相手は「カリスマ」と「選挙マシン」

　それでも「最近は落ち着きが見えるようになってきた」（地元ジャーナリスト）との声が上がる。

　総裁として初めての試金石となったのが、１８日に開票された西部グジャラート州議会選挙だ。自ら地元寺院を回り、ＢＪＰのタカ派的アプローチとは違った「ソフトなヒンズー教路線」（英字紙タイムズ・オブ・インディア）での選挙戦を展開した。

　開票の結果、ＢＪＰの９９議席に対し、会議派は７７議席を獲得。前回選と比べて１６議席増やし、モディ首相がかつて州トップを務めたおひざ元で意地を見せた形となった。

　大敗も想定された中での善戦に英字紙ヒンドゥスタン・タイムズは「接戦での敗北は、ラフル氏選出が後押しした」と指摘。会議派幹部も「グジャラートでの結果は、ラフル氏のリーダーシップによるもので、彼の政治的サクセスストーリーの始まりだ」と手放しで称賛した。

　ラフル氏の最大の目標は、１９年の総選挙での失地回復だ。インド誌「インディア・トゥデイ」は、「恐るべき政治的カリスマであるモディ首相に加え、結果を常に出す“選挙マシン”であるシャー党首と渡り合わなくてはならない」と指摘。幼いころ駅でのチャイ（インドのミルクティー）売りを経験しながらのし上がったモディ首相に、名家の御曹司がどう対抗するか注目される。
360：チバＱ：2017/12/26(火) 19:04:35: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASKDT4VLCKDTUHBI01L.html
ブット氏暗殺１０年、再び強まる軍部の干渉　パキスタン
10:11朝日新聞

　軍事政権下のパキスタンで、民主化を訴えたベナジル・ブット元首相の暗殺事件から２７日で１０年。いまだ真相は闇の中で、軍部が関与したとの疑念が消えない。事件の反動で民主化は進んだものの、絶大な力を維持する軍部の影が再び政治を揺るがし始めている。（イスラマバード＝乗京真知）

　白いスカーフをまとったブット氏が首都イスラマバード近郊の演説会場に現れた。「民主主義を取り戻し、独裁を終わらせる」と数千人の聴衆に訴えた。

　２００７年１２月２７日。総選挙を目前に、ムシャラフ大統領（当時）率いる軍政に不満を持つ国民らの間でブット氏の人気は最高潮に達していた。ブット氏は米英の後押しで８年ぶりに亡命先から帰国。政敵だったムシャラフ氏との連携を模索したが決裂し、選挙で政権奪還を目指していた。

　演説を終え、会場を後にするブット氏が車から身を乗り出した時だった。「タン、タン、タン」。至近距離から銃声が３回響いた。ブット氏の頭が揺れ、車内に崩れ落ちた――。同乗していた秘書のナヒド・カーンさんが明かした光景だ。

　ナヒドさんは「側頭部の傷穴から血が噴き出し、意識はなかった」と振り返る。直後に車外で銃撃犯が自爆し、２４人が死亡した。事件の風化を案じ、日本メディアの取材に初めて応じたナヒドさんは、「射殺だった」と断言した。

　ところが、事件をめぐる軍政の対応は不可解だった。射殺だったとする証言を無視し、自爆の衝撃でルーフに頭がぶつかったとする「爆死」を唱えた。

　背景にあるのが、至近距離での射殺を許した要人警護の不備だ。現場に居合わせた男性（５９）は取材に「警護の警察車両が、事件前に現場から走り去るのを見た」と証言した。
361：とはずがたり：2017/12/26(火) 23:47:21: >背景には、2016年7月に発生した邦人殺害テロがある。ダッカに出張していた邦人7名が巻き込まれ命を落とした、あの痛ましい事件だ。
>テロ直後、外務省は海外安全情報の中でバングラデシュの渡航レベルを「レベル1」から「レベル2」の「不要不急の渡航中止」へと引き上げた。これをきっかけに日バ間の経済活動は大きく流れが変わってしまった。あれから約1年半が経過したが、日本企業の活動はいまだに正常化していない。

日本は途中で逃げるのか？バングラデシュで恨みの声
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171226-00051921-jbpressz-int
12/26(火) 6:15配信 JBpress

　バングラデシュがしびれを切らしている。日本が現地で進めている数々のインフラプロジェクトが滞っているからだ。新規の投資誘致も足止めを食らった格好で、なかなか先に進めない状況にある。

　12月14日、日本の国土交通省はバングラデシュの首都ダッカで、「第1回日バングラデシュ・ジョイントPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）プラットフォーム会合」を開催した。

　国土交通省は、バングラデシュを日本のインフラ関連企業にとっての有望市場と捉え、日本企業による現地でのPPP事業の獲得を目的に2015年から調査を行っている。本会合には、日本側からは国道交通省の担当者や現地日系企業の社員が出席。バングラデシュ側から紹介されたPPP候補案件について活発な議論が行われた。

　バングラデシュ側はPPPという枠組みで日本からの投資誘致に弾みをつけたい考えだ。だが、日本企業の腰は重い。関係者の1人は「現地法人はやる気でも、本社がウンといわないケースがある。治安への懸念は相変わらず消えない」と明かす。

　背景には、2016年7月に発生した邦人殺害テロがある。ダッカに出張していた邦人7名が巻き込まれ命を落とした、あの痛ましい事件だ。

　テロ直後、外務省は海外安全情報の中でバングラデシュの渡航レベルを「レベル1」から「レベル2」の「不要不急の渡航中止」へと引き上げた。これをきっかけに日バ間の経済活動は大きく流れが変わってしまった。あれから約1年半が経過したが、日本企業の活動はいまだに正常化していない。

■　チャンスを前に退却する日本勢

　バングラデシュでの日本企業の委縮は、2016年のテロから始まったわけではない。2014年の総選挙を前に与野党が激しく対立していたバングラデシュでは、ゼネスト参加者が一部暴徒化する「ハルタル」といわれる事態が頻繁に発生した。このとき、現地の日本人は自宅待機を余儀なくされ、日本から訪れるビジネスマンも減少した。その頃から「バングラデシュでは日本の存在感は減少する傾向をみせていた」と立教大学で特任教授として教鞭をとっていたバングラデシュ出身のサイエド・ムルトザ氏は振り返る。

　2014年9月に安倍首相がバングラデシュを訪問した際は、その流れが変わるように見えた。安倍首相は、5年間で最大6000億円の支援を打ち出すことを約束した。現地メディアは連日これを報道し、国民も日本への期待感を高めた。2014年は通算3期目の政権となるハシナ首相が新内閣を発足させた年で、今後5年間は経済活動が盛り上がると受け止められていた。しかし、日本企業はあのテロ事件により、退却を余儀なくされてしまう。

　それは結果的に、同国での中国のプレゼンスをさらに高めることにもなった。中国は2009年頃からバングラデシュに積極的に投資するようになった。大型インフラの受注はもちろん、消費財の流通でも中国はバングラデシュにとって身近な存在になっていた。
362：とはずがたり：2017/12/26(火) 23:47:38: >>361
　中国は2016年のテロ事件後も腰が引けることはなかった。事件から3カ月後の10月に、バングラデシュを訪問した習近平国家主席は、5年間で最大230億ドル（2兆5300億円）という、日本の支援とは比較にならない金額の投資を提案した。

　「街では中国語で書かれた商品広告が目立ち、キャンパスでは『ニーハオ』と挨拶する機会が増えている」――そんな現地事情も聞こえてくる。

■　このままでは日本の信用が失墜

　中国勢がプレゼンスを高める一方で、萎縮する日本の姿はあまりにも対照的だ。現地ではそうした「日本勢のあり方」に厳しい目すら向けられている。ムルトザ氏は日本側のカウンターパートとして調査に協力してきたが、現状を次のように語っている。

　「バングラデシュの社会はすでに通常に戻っている。それなのに企業や財団、大学に至るまで交流は滞ったままだ。日本が落札したダッカ市内の高速都市鉄道の建設も滞っていると聞く。このままでは『日本は中途半端な状態で投げ出した』との印象を与えかねない」

　今秋、日本企業が現地の訪問先から面会を拒否されたという出来事があった。バングラデシュを訪問しようとした会社経営者は、「『今は来ないでくれ』とけんもほろろ。これではビジネスは前に進まない」と訴える。

　事件から1年を経てもなお動きを見せない日本へのいら立ちからか、バングラデシュ政府から日本の政府機関に対し「渡航レベルを下げてほしい」との依頼があったともいわれる。しかし、外務省によれば「レベル2は今後も続く」とのことだ。

　日本人が委縮しているのは新興国においてだけではない。欧州では度々テロが発生しているが、それでも各国からのツーリストで相変わらずにぎわっている。だが、「日本人旅行者だけは戻ってきていない」と英国の旅行会社は嘆息する。

　ちなみに英国社会はテロの痛手からたくましく立ち直っている。社会全体に「委縮していたら彼らの思うツボ」という認識が高く、「あえて普通に生活すべきだという意識を持つ人が多い」（英国駐在の日本の行政機関幹部）のだそうだ。

■　バングラデシュが中国を選ぶのは当然？　

　ご存知のように、バングラデシュは中国の「一帯一路」構想の重要な沿線国である。目下、中国は「陸のシルクロード」ではBCIM（バングラデシュ～中国～インド～ミャンマー）経済回廊の開拓を進めており、「海上のシルクロード計画」ではインドを取り囲むようにして港湾基地の建設を進めている。

　中国の影が延びるバングラデシュでは、あたかも中国がインフラ市場を独占しているかのように見える。だが、バングラデシュ側からすれば「そうせざるを得ない状況にあった」ともいえないだろうか。日本にパートナーシップを求めても応えてくれないのなら、次の選択肢として中国を選ぶのは当然だろう。

　むしろ、見つめ直すべきは日本の過度なまでの“安全第一主義”なのかもしれない。あまりにもリスク回避に捉われていては、逆にビジネスチャンスと国際社会の信用を失うことにもなってしまう。重要なのはリスクを回避するとともに、時々刻々と変化する現地情報をしっかりと読み解くことである。

姫田小夏
363：チバＱ：2017/12/27(水) 17:51:40: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122702000129.html
ネパール、中国接近へ　下院選で親インド派大敗

2017年12月27日朝刊

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　十一、十二月に実施されたネパール下院選（定数二七五）で、親中派の野党連合「左派連合」が圧勝した。議席配分が数日中に確定し、ネパール統一共産党のオリ議長が首相に就任して親中派政権が発足する見通しだ。中国とインドに挟まれたネパールの対中接近が予想される。　（バンコク・北川成史）
　確定した小選挙区（同一六五）のうち、統一共産党とネパール共産党毛沢東主義派（毛派）による左派連合が約七割の百十六議席を獲得。親インド派の与党ネパール会議派は二十三議席と大敗した。現地報道では比例代表（同一一〇）も、左派連合が五十八議席で半数を超え、ネパール会議派は四十議席とみられる。
　ネパールは輸入の大半をインドに頼る。オリ氏が首相を務めた二〇一五～一六年、国境周辺のインド系住民が地位向上を求めて政権と対立した。インドはネパールへの燃料供給を止め、事実上、国境を封鎖。両国関係が悪化した。
　その後、ネパール会議派政権が発足したが、地元ジャーナリストのビスワス・バラル氏は「ネパール会議派はインドの国境封鎖に対して及び腰で、大半の国民に屈辱的に映った」と指摘し、左派連合の大勝につながったと解説する。
　一方、インドと領土問題を抱える中国はシルクロード経済圏構想「一帯一路」のもと、ネパールに通じる鉄道建設などインフラ整備を支援。オリ氏は十九日、中国国境のラスワガディを予告なしに訪問。「ここに中国の鉄道を通す」と協力姿勢を鮮明にした。
　ネパールでは不安定な連立政権が続き、〇六年以降、のべ十人が首相に就いた。一五年のネパール大地震からの復興も遅れている。
　藤倉達郎京都大教授（南アジア地域研究）は「左派連合側は『安定と繁栄』のスローガンで有権者を引きつけ、小選挙区での選挙協力も成功した」と分析。次期政権について「中国への接近が強まり、支援事業が増える」と予想し、中印とのバランスが安定を左右するとの見方を示した。
364：チバＱ：2018/01/04(木) 00:43:53: https://www.jiji.com/sp/article?k=2018010200165&g=int
決め手欠く与野党＝前首相威光どこまで－パキスタン下院選

2018年01月02日14時22分

パキスタンのシャリフ前首相＝２０１７年１１月、ロンドン（ＡＦＰ＝時事）

　【ニューデリー時事】パキスタンで今年、任期満了（５月３１日）に伴う下院選（定数３４２）が実施される。投開票日は未定。世論調査では与党イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）がリードしているとされるが、党首のシャリフ前首相（６８）が昨年７月に失職して以降、党勢に陰りが見えており、野党がどこまで追撃できるかが焦点だ。
　昨年１１月末に発表されたギャラップ・パキスタンと地元メディアによる合同世論調査では、ＰＭＬ－Ｎが３４％と最大の支持を集めた。シャリフ氏は昨年７月、タックスヘイブン（租税回避地）利用の実態を記した「パナマ文書」流出を受けた汚職疑惑で、最高裁に虚偽の証言をしたとして議員資格を剥奪された。首相職を失い、現在は腹心のアバシ氏（５９）が首相を務める。ただ、シャリフ氏は依然として強い指導力を評価され「最も人気のある指導者」（同調査）として支持を集める。

パキスタン正義運動（ＰＴＩ）のイムラン・カーン党首＝２０１７年７月、イスラマバード（ＡＦＰ＝時事）

　２６％で続くのは、第３党のパキスタン正義運動（ＰＴＩ）。南アジアなどで盛んなクリケットの元スター選手、イムラン・カーン党首（６５）が率いる。反汚職などを掲げて２０１３年の前回下院選で躍進した。ただ、カーン党首も租税回避地利用の疑惑を受けており、クリーンなイメージに傷が付いている。

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　第２党のパキスタン人民党（ＰＰＰ）は１５％にとどまった。汚職疑惑や経済低迷の責任を問われ、与党から転落した前回選挙の影響を抜け出せていない。
365：チバＱ：2018/01/04(木) 03:38:54: http://www.yomiuri.co.jp/world/20171230-

インド新幹線開業、１年前倒し検討…２２年意向

2017年12月30日 10時21分

　【ニューデリー＝田尾茂樹】日本の新幹線方式を採用し、２０２３年開業を予定するインド初の高速鉄道について、同国を訪問した石井国土交通相は２８日夜、首都ニューデリーで記者会見し、一部区間について２２年の前倒し開業をインド側と検討することを明らかにした。

　インド政府は、独立７５年となる２２年８月に合わせて開業したい意向を示している。石井国交相は「一部区間の整備も含めてどういうことができるかインド側と相談し、検討したい」と語った。ただ、インド側による路線の用地買収もこれから進められるとされており、「現状でもきついスケジュール。それをさらに前倒しするのは大変なこと」と述べ、実現は容易ではないとの見方も示した。

　インド新幹線は西部のムンバイ―アーメダバード間（５０５キロ・メートル）で計画されており、来年本格着工する。
366：チバＱ：2018/01/05(金) 05:27:42: https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180104/mca1801040500004-n1.htm
高速鉄道受注、日本はインドの「新幹線方式」採用を弾みに　中国攻勢で激戦 (1/2ページ)
2018.1.4 06:06
　日本の新幹線方式の採用が決まったインド初の高速鉄道計画が２０１８年、本格着工する。インフラ輸出を成長戦略の柱に位置付ける日本政府はインドを足がかりに、各国への売り込みに弾みをつけたい考え。だが、アジアを中心とした高速鉄道計画には、コスト面で有利な中国などが猛烈な攻勢を図っており、激しい受注合戦が続きそうだ。

　破格の低金利

　「日本は、ほぼ金利ゼロで資金を提供してくれる」。昨年９月１４日、インド西部アーメダバードで開かれた高速鉄道の起工式に出席したモディ首相は安倍晋三首相らを前に、日本の協力に感謝の意を示した。

　高速鉄道はアーメダバードと商都ムンバイ間の約５００キロを結ぶ計画で、２３年の開通を目指す。総事業費は約９８００億ルピー（約１兆７０００億円）を見込み、日本は用地取得費用などを除く工事費の約８割を円借款で供与する。金利は０．１％と「破格の低さ」（政府関係者）で、技術研修などの人材育成も行う。

　日本は１５年にインドネシア・ジャワ島の高速鉄道受注競争で中国に敗れた。国土交通省の幹部は「（高速鉄道が）開通すれば、新幹線の実力を世界にアピールできる」と皮算用する。

　インドに続き、日本側が熱い視線を送るのが、マレーシアとシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画。米テキサス州の高速鉄道や、カリフォルニア州などにも新幹線システム輸出をもくろむ。ライバルになりそうなのが、中国だ。

　「タイの持続可能な発展に寄与し、人々の生活水準の向上に役立つ」。昨年１２月２１日、タイ東北部ナコンラチャシマ県クランドンで中国が協力する高速鉄道の起工式が行われ、李克強首相のメッセージが読み上げられた。

　タイのプラユット首相は「両国は貿易や投資など、全ての面で良い関係を維持してきた」と応じ、中国との関係の強さをアピール。タイは別路線では日本と協力する「両にらみ」の方針を取り、微妙なバランス外交を展開している。

　他は白紙状態

　日本はインドが計画している残り６路線にも新幹線方式の採用を求めている。だが、交渉に進展はなく「白紙の状態」（インド鉄道省関係者）が続く。日本企業からは「１路線では採算に合わない」との声が上がる一方、低コストを前面に中国や欧州の車両メーカーが受注の機会をうかがう。インドは「国産」を重視しており、車両やシステム技術を輸出したい日本側の考えとは必ずしも一致していない。当初の想定と異なり大部分を高架化する計画となり、事業費の増加も予想され。日本政府関係者は「先は全く見通せない」と話す。（ニューデリー、クランドン　共同）
367：チバＱ：2018/01/05(金) 19:14:52: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000050-san-asia
パキスタン　過激派創設者釈放が波紋　米・インドへの挑発連発…新たな懸念
1/5(金) 7:55配信産経新聞
　【ニューデリー＝森浩】２００８年にインド西部ムンバイで起きた同時テロを首謀したとされるイスラム過激派組織幹部をパキスタンが釈放した問題が波紋を広げ続けている。幹部は自由の身となって以降、インドや米国を挑発するかのような発言や行動を連発。「憎悪を拡散している」（インド紙記者）とも指摘され、冷え込む米パ関係ともからみ地域の新たな懸念材料となっている。

　パキスタンが釈放したのは、イスラム過激派組織「ラシュカレトイバ」創設者のハフィズ・サイード幹部。１６６人が死亡したムンバイ同時テロの「黒幕」とされており、インドは正式な訴追を求め、米国も国際テロリストに指定して１千万ドル（約１１億円）の懸賞金を懸けている。

　パキスタンは１７年１月、サイード幹部を反テロ法に基づいて自宅軟禁処分にしていたが、東部ラホール高裁は「テロへの関与を示す証拠がない」などとして解除を命じ、１１月２２日に釈放されていた。サイード幹部は一貫して無実を主張しており、主張が認められた格好だ。

　サイード幹部は釈放後に早速、印パが領有権を争うカシミール地方について「住民の自由のため戦う」と宣言。１２月にトランプ米大統領が在イスラエル米大使館のエルサレム移転を表明した際には「悪魔の所業」と批判した。ラシュカレトイバの関連団体はラホールや南部カラチでの反米抗議集会開催に協力しているとされる。

　さらに、政界入りする意向も隠さず、今年夏にも予定されているパキスタン総選挙に出馬する意向を示唆している。関連団体は１２月末に事務所も設立した。

　こうした一連の“自由な”行動に神経をとがらせるのがインドだ。インド外務省は「パキスタン政府は国際義務を果たし、サイードのようなテロリストに対して信頼できる措置を取る責任を負っている」と批判し、断固たる措置を求めている。

　パキスタンは昨年末までにサイード幹部が設立した財団などへの寄付を禁止する措置は取ったほか、保有資産への監視を強化する姿勢を見せているが、これ以上の刑事訴追には消極的だ。サイード幹部はインドとの国境付近に支持者を抱えており、地元記者は「パキスタンとすれば利用価値がある」と分析する。
368：とはずがたり：2018/01/08(月) 10:38:30: ミャンマーとバングラデシュの「ロヒンギャ帰還合意」：「強制収容所」への道は開くか
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20171126-00078575/
六辻彰二 | 国際政治学者
2017/11/26(日) 16:02

　11月23日、バングラデシュとミャンマーの両政府はバングラデシュ国内にいるロヒンギャ難民の帰還で合意。ミャンマー、ラカイン州の隣に位置するバングラデシュには、ミャンマー軍や過激派仏教僧の迫害を逃れた約60万人以上のロヒンギャが流入しているとみられます。

　その前日の22日には米国国務省がロヒンギャ問題を「民族浄化」と呼ぶなど、ミャンマー政府やそれを率いるアウン・サン・スー・チー氏への国際的な批判も高まってきました。今回の合意は、国際的な批判を背景に、ミャンマーがバングラデシュに譲歩したものといえます。

　しかし、「帰還合意」がロヒンギャ問題の解決をもたらすかは疑問です。そこには国家間の力学によって翻弄される人々の姿を見出せます。

バングラデシュとロヒンギャ問題
　人口の7割を仏教徒のビルマ人が占めるミャンマーでは、少数派の宗派・民族に対する抑圧が続いてきました。特にムスリムのロヒンギャは、「国民」としての立場さえ認められていません。ミャンマー軍や過激派仏教徒による襲撃やロヒンギャ難民が国際的な問題となった後も、ミャンマー政府はロヒンギャを「不法移民」と扱うことで「そもそも難民などいない」と抗弁してきたのです。

ロヒンギャ問題とは何か：民主化後のミャンマーで変わったこと、変わらないこと

　このミャンマー政府の主張に対して、最も反感を募らせた国の一つが、ロヒンギャ難民の最大の受け入れ国となってきたバングラデシュだったことは、不思議ではありません。

　人口の大半をムスリムが占めるバングラデシュでは、ミャンマー政府への批判は広くみられます。その一方で、数多くの難民を受け入れることは、バングラデシュ政府にとって大きな負担です。のみならず、ロヒンギャ問題は「ミャンマーに対するジハード」を呼びかける過激な言説がバングラデシュに広がるきっかけにもなりました。さらに、難民がアルカイダなどのアプローチの対象になるという懸念も高まっています。

　この背景のもと、バングラデシュ政府はミャンマー政府に「ロヒンギャは帰国するべき」と要求。国境付近での両軍による合同パトロールなども提案してきました。

「帰還」か、「民族隔離」か
　今回、両国政府はバングラデシュ国内にいるロヒンギャ難民を2ヵ月以内に帰還させることで合意。しかし、その他の詳細は明らかにされておらず、疑問の余地の大きいものです。

　例えば、ミャンマー政府高官は「1日最大300人のペースでの帰還」に言及していますが、これでは2ヵ月以内の帰還は不可能です。

　さらに重要なのは、今回の合意では「帰国した後の条件」に関して不明なままなことです。つまり、ミャンマー政府は帰国したロヒンギャの取り扱い方について何も約束していません。

　先述のように、ミャンマー政府はロヒンギャを国民として認めておらず、これによって「不法移民を国外退去させている」と抗弁してきました。市民権が曖昧なまま帰国すれば、帰国したロヒンギャがやはり「不法移民」として一箇所に集められる、「強制収容所」のようなものができることも想定されます。

　そのため、詳細が不明なまま帰還合意が結ばれたことに、当事者であるロヒンギャからも不安の声があがっていることは、不思議ではありません。少なくとも、今回の合意によって、ミャンマー国内でのロヒンギャの処遇が改善されるとはいえないのです。

最大公約数的な合意
　今回の「帰還合意」は、ロヒンギャ以外の当事者たちの利益を最大公約数的にまとめたものといえます。

　バングラデシュ政府の立場からすると、難民がもたらす国内政治上の懸念に対応する必要があります。いわばバングラデシュ政府が優先して求めるのは「ロヒンギャ問題の最終的解決」ではなく「バングラデシュからロヒンギャ難民がいなくなること」といえます。

　言い換えれば、いかにムスリム同士であろうとも、バングラデシュ政府の関心は「帰還を促した後にロヒンギャがどんな扱いを受けるか」よりむしろ、「難民を国内から減らすこと」に向かいがちです。その立場からすれば、「ロヒンギャの扱い」に拘泥してミャンマー政府との交渉が難航することの方が不利益といえます。
369：とはずがたり：2018/01/08(月) 10:38:47: 　これに対して、ミャンマー政府の立場からすると、ロヒンギャ排斥を叫ぶ国内世論の手前、「ロヒンギャに市民権を与えて問題の根本的な解決を図ること」は、少なくとも短期的にはほぼ不可能です。また、スー・チー氏をはじめとするミャンマー政府・軍の関係者の発言をみていると、その意思があるようにもみえません。

　とはいえ、国際的な圧力がこれ以上加わることは、ミャンマー政府としても避けたいところです。「周辺国にロヒンギャが大規模に流出する事態だけでも改善すること」は「ロヒンギャを一人前の国民として扱うこと」と必ずしもイコールでなく、その扱いを基本的に一任されるのであれば、「ロヒンギャ帰還」はミャンマー政府にとっても受け入れ可能なものといえるでしょう。

ミャンマーの後ろ盾
　ミャンマー政府にとっての後ろ盾の乏しさは、この決定に向かわせる一因になったといえます。

　軍事政権時代に欧米諸国による経済制裁を敷かれたミャンマーは、それ以来、中国やインド、タイとの関係を深めてきました。これらはいずれも欧米諸国と異なり、人道を理由に制裁を課したりすることには消極的です。

　しかし、その一方で、インドやタイにも多くのロヒンギャが流入しており、これに対する批判は両国内でも高まっています。特にインドでは、国内に4万人いるといわれるロヒンギャ難民の扱い方をめぐって国連とも対立するなど、ロヒンギャ問題の飛び火がみられます。何よりインドはバングラデシュの「保護者」であり、ロヒンギャ問題においてもバングラデシュを支持する姿勢が鮮明です。

中国の支持
　そのため、ミャンマーにとって頼みの綱は、中国といえます。実際に中国は、国連安保理などで「内政不干渉」を盾にミャンマー政府を擁護してきました。

ロヒンギャ問題でミャンマー政府をかばう中国：日本にとっての宿題とは

　とはいえ、中国にとってはミャンマーを擁護し続けることもリスキーです。「一帯一路」構想のもとで周辺一帯への進出を加速させる中国にとっては、バングラデシュとの関係も無視できません。

　のみならず、東南アジア諸国やイスラーム世界全体でロヒンギャ問題への関心が高まるなか、あくまでミャンマーを支持し続ければ、その他の周辺国との関係悪化を覚悟しなければなりませんが、ミャンマーにそこまでの重要性があるともいえません。この観点から、早くも今年4月に中国の特別代表団がバングラデシュとミャンマーを訪問し、その仲介を申し出たことは不思議ではありません。

　最大の後ろ盾である中国の事情や意向は、ミャンマー政府にとっても無視できないものです。「ロヒンギャをバングラデシュからミャンマーに帰還させること」を相互の政府が受け入れるのであれば、今回の合意は「内政不干渉」に抵触するもなく、中国にとっても支持できる範囲のものです。

人道と国益
　その一方で、欧米諸国、とりわけロヒンギャ問題を「民族浄化」と呼んだ米国や、この問題を国連安保理で取り上げることを提案していた英国は、今回の合意に関してこれまでのところ沈黙を保っています。

　これらは、やはり内外の世論に押されてミャンマー政府への批判を強めてきました。しかし、その一方で「東南アジア最後のフロンティア」と呼ばれる同国への経済進出も目指しています。したがって、これらの政府にとっては、ミャンマー政府を徹底的に追い詰めることより、ロヒンギャが国外に相次いで逃れる事態の収束と、ミャンマー国内の「安定」を優先させる方が得策といえます。

ロヒンギャ危機はなぜ「大量虐殺ではない」のか：「悪」との対話は可能か

　だとすれば、今回の合意はロヒンギャの要望やニーズとはあまり関係なく、関係各国にとって受け入れ可能な範囲の提案が優先された結果といえるでしょう。
370：とはずがたり：2018/01/08(月) 10:39:08: >>368-370
絶望の力
　今回の合意を踏まえて、近い将来、バングラデシュ政府は国内にいるロヒンギャ難民の送還に着手するものとみられます。その場合、ロヒンギャ難民が帰還を望まなかったとしても、バングラデシュ政府が強制的にそれを行うことは、少なくとも国際法的には問題になりません。バングラデシュは難民の保護を定めた難民条約に署名しておらず、その保護はあくまで「厚意」によるものだからです。

難民問題が浮き彫りにする諸矛盾：グローバルな負のインパクトの連鎖反応

　ただし、先述のように、ミャンマー政府が相変わらずロヒンギャを国民として認めていない以上、送り返されたロヒンギャが一カ所に集められ、周囲のビルマ人から隔離した区画での居住を余儀なくされることも想定されます。それは民族・宗派間の直接衝突を避けるという意味で「安定」に資するかもしれません。また、ミャンマー政府との外交関係を優先させるなら、現実的な判断といえるかもしれません。

　しかし、それは実質的に「強制収容所」を生み出すことに他なりません。

　現状においてロヒンギャの多くの人々が、各国によるミャンマー政府への働きかけを期待したとしても不思議ではありません。しかし、その期待が空を切り、「結局、誰も当てにできず、状況は何も変わらない」という絶望感が支配する状況になれば、それはより暴力的な選択肢が採られやすくもなります。イスラエル軍による占領が長期化し、「国際的に見放されていた」パレスチナで、1980年代末に女性や子どもまでを含む一般パレスチナ人の蜂起（インティファーダ）が広がり、これがハマスなどの武装組織が台頭する契機になったことは、その典型です。

　こうしてみたとき、ミャンマー、バングラデシュ両政府の「帰還合意」がロヒンギャ問題の解決に資するかは疑問で、これで幕引きが図られるなら、むしろ状況をさらに悪化させかねないとさえいえるでしょう。

六辻彰二
国際政治学者
博士（国際関係）。アフリカをメインフィールドに、米中関係から食糧問題、宗教対立に至るまで、分野にとらわれず、国際情勢を幅広く、深く、分かりやすく解説します。
371：チバＱ：2018/01/11(木) 02:16:54: http://www.afpbb.com/articles/-/3156411?cx_part=popin

印カースト最下層にさげすまれる社会集団「ネズミを食べる人」

2018年1月6日 7:00　発信地：アランプール・ゴンプラ/インド

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インド・ビハール州に住む「ムサハール」の人々（2017年8月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAJJAD HUSSAIN

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【1月6日 AFP】インド・ビハール州に住むペカン・マンジーさん（60）は、ちょろちょろと腕を這いあがってくるネズミのすばしっこさに苦労させられたようだったが、何とか捕らえて地面に押さえつけ、その頭部を数回叩いて殺した──。

　マンジーさんが住む泥とわらでできた小屋の前の埃っぽい庭では、集まってその様子を見守っていた近所の人々から歓声が上がった。「ネズミシチューを作るには15分かかる」。素手でネズミを解体しながらペカンさんはそう話した。「ここではみんなが作り方を知っている大好物だ」

　ペカンさんは、インドで最も疎外された社会集団の一つ、「ムサハール（Musahar）」に所属する一人だ。約250万人いるムサハールの人々は別名「ネズミを食べる人」と呼ばれ、カースト（身分制度）の最下層「ダリット（Dalit）」からもさげすまれている。

　近所の住民、28歳のラケシュ・マンジーさんは自らの暮らしを嘆き、「1日中何もせずに家で座っている。農場で仕事がある日もあるが、他の日は何も食べないか、ネズミを捕って手に入るだけの穀物と一緒にそれを食べる」と説明した。

　ペカンさんはこんがりと焼けたネズミを火から下ろし、肉の柔らかい部分をつつきながらこう語った。「国や州の政府は変わったのかもしれないが、われわれにとっては何も変わっていない。これまで通り食べて、生きて、眠るだけ。先祖たちと同じように」

　ペカンさんがネズミの肉を手でさいてボウルに入れ、からし油と塩で味付けすると、周りにいた10人ほどの男性や半裸の子どもたちから次々と手が伸び、ほんの数秒間でごちそうは消えた。

　こうした状況について、ビハール（Bihar）州で2014年にムサハールとしてインド初の州首相に就任したジタン・ラム・マンジー（Jitan Ram Manjhi）氏は、「われわれの生活や将来を変えられるのは、教育の他にない」と語る。「私の出身コミュニティーは非常に虐げられてきた。政府の記録にさえ実際の人口は記載されていないと思うが、ざっと800万人はいるだろう」

　マンジー氏がインド最大の人口を抱えるビハール州のトップを9か月間務めたことは、ムサハールにとって大きな前進だったと考えられている。元州首相は子どもの頃、両親を雇っていた裕福な地主の下で牛追いをしていた。当時については「まるで強制労働のようで、毎日の仕事の見返りに1キロの穀物を受け取っていた」と説明したが、今日でも多くの人たちの状況はあまり変わっていないことを認めた。
372：チバＱ：2018/01/11(木) 02:17:23: ■人生のトレーニング

　ビハール州の州都パトナ（Putna）周辺には、ムサハールの少年たちを対象とした全寮制の私立学校「ショシット・サマダーン・ケンドラ（Shoshit Samadhan Kendra）」がある。R.Uカーン（R.U Khan）校長が10年前に開校したときの生徒数はたったの4人だった。今は430人いる。開校前は警察官として働いていたが、ある任務でムサハールの人々の暮らしぶりを目の当たりにし、変化のための行動が必要との考えに至ったのだという。

　ムサハールの人々はどこへ行っても、差別や孤立、極貧状態に直面するとカーン校長は指摘する。「大半は今でも農場労働者としてしか働けず、不作の時には野原でネズミやカタツムリを獲ったり、穀物をあさったりするしかない」と、その厳しい生活環境を説明した。

「この学校では、最初の1か月間で最も基本的事柄を教える。トイレの使い方や体を清潔に保つこと、手洗いや食事の仕方など、個人および社会的なことばかりだ」とカーン校長は言う。通常の教育は、それらが終わってからでないと始まらない。しかし少年たちはひとたびチャンスを与えられれば、生活を向上させるための機会を誇らしげに受け入れる。

　ビハール州のラメシュ・リシデブ（Ramesh Rishidev）福祉相は、ムサハールの人々の生活は向上していると主張する。

　同福祉相は、かつてムサハールの人々は飢えをしのぐためにネズミを食べていたが、今は「そうせざるを得ないからではなく、これまでそうしてきたからとの理由で」食べている人が大半だと説明。「古い世代の中には、他の食べ物と同じようにネズミを食べている人たちもいるが、若い世代の大半は食べない。生活は改善しており、今後もさらに変わるだろう」と続けた。

　しかし、ショシット・サマダーン・ケンドラ学校の生徒の多くは、休暇のため故郷の村に帰るとからかいの的になるという。「村の友人たちが、以前と同じように一緒にネズミを捕ったり食べ物をあさったりしようと誘いにくるとの話はよく聞く。中には、プレッシャーに負けて食べてしまう子たちもいるようだ」とカーン校長は語った。(c)AFP/Bhuvan BAGGA
373：チバＱ：2018/01/18(木) 12:41:44: 4017 チバＱ 2018/01/12(金) 10:13:04
http://www.afpbb.com/articles/-/3158040?cx_position=12
生理のため小屋に隔離された女性が死亡、窒息死かネパール
2018年1月10日 19:28　発信地：カトマンズ/ネパール
生理のため小屋に隔離された女性が死亡、窒息死かネパール
ネパール・スルケート郡で、隔離された小屋で火に当たる生理中の女性たち（2017年2月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PRAKASH MATHEMA
【1月10日 AFP】ネパール西部アチャム（Achham）郡で、ヒンズー教の慣習により小屋に隔離されていた生理中の女性（21）が死亡した。警察当局が10日、明らかにした。煙を吸引したことが死因とみられる。この慣習は「チャウパディ（Chhaupadi）」と呼ばれ、同国では10年以上前に禁じられている。

　ネパールの多くの地域では今も生理中の女性を不浄な存在とみなす考えが根強く残っており、一部の辺境地帯では月経の訪れた女性を家から離れた小屋に隔離し、寝泊まりを強要することもある。

　死亡した女性は8日朝、煙が充満した小屋の中で亡くなっているのを近所の住民によって発見された。

　地元警察の幹部は、「女性は体を温めようと火を付けて、煙を吸い込んで窒息死したものとみられる」との見解を示した。現在、警察は検視の結果を待っているという。

　チャウパディは2005年に禁止されたものの、今でもネパールの一部地域、特に西部地方で残っているとされる。(c)AFP
374：とはずがたり：2018/02/11(日) 23:02:25: 非常事態宣言のモルディブ　インドと中国の勢力争いの場へ
2018年2月9日（金）12時53分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9508.php

２月９日、インド洋の島国モルディブの大統領府は、ヤミーン大統領（写真左）が中国やパキスタン、サウジアラビアなどの友好国に特使を派遣したと発表した。写真右は中国の習近平国家主席。昨年１２月北京での代表撮影（２０１８年／ロイター）

インド洋の島国モルディブの大統領府は、ヤミーン大統領が中国やパキスタン、サウジアラビアなどの友好国に特使を派遣したと発表した。非常事態宣言の発令に至った自国の政治的混乱を説明するためだという。

一方で、インドには特使を派遣していない。同国は英国、米国、国連と共に、非常事態宣言の解除や拘束された最高裁判事２人の釈放を求めている。

リゾート地として知られるモルディブは、中国が推進する広域経済圏構想「一帯一路」に参加して以降、インドと中国の新たな勢力争いの場となっている。

インドは中国によるモルディブへの影響力拡大に反対する構えで、モルディブの野党指導者もインド政府に今回の政治危機に介入するよう求めている。

ヤミーン大統領はサイード経済開発相を中国に、アーシム外相をパキスタンに、シャイニー漁業・農業相をサウジに派遣したという。

モルディブ最高裁は先週、同国初の民主選挙で選ばれたナシード元大統領ら野党関係者９人に対する汚職やテロ罪などによる有罪判決を無効とする判断を下した。

ヤミーン大統領はこの判決の受け入れを拒否し、５日になって非常事態宣言を発令。さらに判事２人を拘束し、国内の緊張が高まっている。

［マレ　９日　ロイター］
375：チバＱ：2018/02/15(木) 21:54:53: >>355>>363
ネパールネタが中華スレに移る日も近いか
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180216k0000m030132000c.html
ネパール新首相にオリ氏＝親中派政権誕生へ
20:50時事通信

　【ニューデリー時事】ネパールのバンダリ大統領は１５日、昨年１１～１２月に実施された下院選（定数２７５）の結果を受け、統一共産党（ＵＭＬ）のオリ議長（６５）を新首相に任命、オリ氏は同日就任宣誓し、首相となった。ＵＭＬは下院選の選挙戦以降、共産党毛沢東主義派（毛派）と共闘。現在、両党は合併に向けた協議を進めており、親中派とされる両党による新政権が近く誕生する見通し。

　オリ氏が首相を務めるのは２０１５～１６年に続き２度目。地元紙カトマンズ・ポストは、下院の任期５年のうち「最初の２年半の首相をオリ氏が、後半を毛派トップのダハル元首相が担う取り決めを両派が結んだ」と報じた。
376：チバＱ：2018/03/05(月) 18:33:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-00000055-jij-asia
中印、モルディブめぐりさや当て＝政情不安で主導権争い
3/4(日) 16:45配信時事通信
　【ニューデリー時事】インド洋の島国モルディブで、2月初旬から続く政情不安を機に、「南アジアの盟主」を自任する隣国インドと、南アジアへの進出を強める中国とのさや当てが続いている。

　親中派のヤミーン大統領は中国に、野党側はインドに支援を要請、中印が互いをけん制する事態となっている。

　モルディブ最高裁は2月1日、ヤミーン大統領就任後の2015年に野党政治家に出された反テロ法違反罪の有罪判決が「政治的動機」に基づくとして、判決を破棄した。大統領は同5日、非常事態を宣言、最高裁判事らを拘束し、判決破棄は取り消された。

　野党支持者らが次々に拘束される事態となり、野党はインドに介入を求めた。ロイター通信などは、野党の介入要請が「軍事的」措置も含んでいると報じている。インドは「非常事態の停止」を要求し、ヤミーン政権に圧力をかけた。

　一方、シルクロード経済圏構想「一帯一路」で中国と関係を深める政権側は中国に特使を送り、政権の立場に理解を求めた。中国は「モルディブの内政問題だ」（耿爽・外務省副報道局長）として外国勢力の干渉をけん制する立場を表明した。

　こうした中、ロイターは先月20日、「中国の艦船11隻がインド洋東部に入った」と報じた。また、インド紙タイムズ・オブ・インディアが「モルディブに中国の潜水艦基地が造られる可能性がある」と伝えるなど、インドでは中国が政情不安を利用し、モルディブへの影響力を増そうとしているという懸念が広がっている。
378：とはずがたり：2018/03/07(水) 14:33:43: 中印という相容れない次世代の二大両巨頭の台頭は明らかであり，日本は必然的にインドと組んで民主主義とか推して行かねばならない(出来ればややこしいインドの現代化に資したい)のだけどはてさて何が出来るかなぁ。。

中国とインド、楽園モルディブで新たな対立
親中派のヤミーン大統領、反体制派はインドに歩み寄り
http://jp.wsj.com/articles/SB11827117695770103410504584085773059342300
By Niharika Mandhana
2018 年 3 月 7 日 09:58 JST

　インド洋に進出したい中国とそれを阻止したい米印が、ハネムーンの旅行先として人気のモルディブで対立を深めている。

　親中派として知られるモルディブのアブドゥラ・ヤミーン大統領は非常事態を宣言して反体制派によるデモ活動を取り締まり、一部を拘束するなどした。その反体制派を率いるのはインド寄りのモハメド・ナシード元大統領で、「新たな冷戦への動きが見られつつあり、モルディブはその中心にいる」と話す。同氏はテロ行為に関与したとして2015年に13年の実刑判決を受け亡命。今も関与を否定しており、米政府も裁判が適...
379：チバＱ：2018/03/09(金) 00:37:12: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3166522.html
重機でレーニン像破壊印国政与党の支持者、地方選で左派に勝利し大暴れ
03月07日 19:25AFPBB News

重機でレーニン像破壊印国政与党の支持者、地方選で左派に勝利し大暴れ

インド北東部トリプラ州で、国政与党と連携する勢力の支持者によって破壊されたウラジーミル・レーニンの像（2018年3月5日撮影）。(c)AFP PHOTO

(AFPBB News)

【AFP＝時事】インド北東部の州で行われた地方選挙で、国政与党のインド人民党およびそれと連携する勢力が左派政党連合に圧勝し、暴徒化したBJP支持者らがウラジーミル・レーニンの像をブルドーザーで倒壊させる騒ぎがあった。

　トリプラ州では先週末の選挙以降、放火や暴力および破壊行為に関する通報が数十件寄せられており、警察が捜査を進めているという。

　選挙ではBJP率いる勢力が、四半世紀にわたって政権を維持した左派政党連合に対し、予想外の地滑り的勝利を収めた。

　この勝利をBJPの支持者らは熱狂的に祝い始め、その後敵対勢力との衝突や暴動に発展。5日にはBJPの支持者が好むサフラン色の服を着用した人々がブルドーザーでレーニン像を倒壊させたという。

　事態を受け捜査を開始したトリプラ州の警察の報道官はAFPに対し、「像を倒壊させたブルドーザーを運転していた人物を逮捕した」と明らかにした。

　BJPに所属する次期州首相は6日、報道陣に対して「このような事態に関わった人物は誰であれ、法的措置に直面することになる」と述べ、支持者らは法を超えた存在ではないと警告した。【翻訳編集】AFPBB News
380：とはずがたり：2018/04/05(木) 17:28:27: 偽ニュース規制でインド混乱
政府が通達、批判受けて撤回
https://this.kiji.is/354531611079033953
2018/4/5 16:41
c一般社団法人共同通信社

　【ニューデリー共同】インド政府の情報・放送省は2日「フェイク（偽）ニュース」を報じたジャーナリストの記者証を無効にするとの通達を出し、発表した。しかし主要紙や野党から「メディアへの攻撃だ」と激しい批判を受け、発表翌日に撤回する騒ぎとなった。

　通達では、国の委員会が「（記事や放送の）捏造やプロパガンダ」と判断した報道をしたジャーナリストに対し、記者証の半年間停止から永久無効までの処分をするとした。同省が発行する記者証は省庁への入館や会見参加に使用される。ただ、フェイクニュースの基準は明らかにされず、大手メディアや野党の批判が殺到した。
381：チバＱ：2018/04/27(金) 14:04:52: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042601404&g=int
パキスタン、外相の議員資格無効＝総選挙前、与党に打撃
　【ニューデリー時事】パキスタンの高裁は２６日、アシフ外相が海外で得た所得を申告しなかったことが憲法の規定に違反するとして、議員資格を無効と判断した。アシフ氏は最高裁に判断を委ねる見通しで、外相を辞任するかは不明だ。
　パキスタンでは昨年７月、シャリフ前首相が海外での課税逃れ疑惑をめぐって同様に議員資格を奪われ失職した。今回の判断は今年予定される総選挙を前に、与党へのさらなる打撃となりそうだ。一方、総選挙をめぐっては、野党の伸び悩みも報じられている。（2018/04/26-22:13）

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382：とはずがたり：2018/04/28(土) 16:52:45: 中国が対米大攻勢かけてる。。

中印首脳が非公式会談、対立一転「雪解け」演出
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180428-OYT1T50047.html?from=tw
2018年04月28日 10時16分

　【北京＝東慶一郎、バンコク＝田尾茂樹】中国の習近平シージンピン国家主席は２７日、湖北省武漢で、インドのモディ首相と非公式会談を行った。

　習氏が北京以外で、単独訪問の外国指導者を迎えるのは異例。中印国境地帯での領土問題や中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡って関係が冷え込んでいた両国が、一転して「雪解け」を演出した格好だ。

　中国外務省によると、会談で習氏は、「今回の会談で両国関係の新たなページを開きたい」と述べ、モディ氏も「歴史的意義を持つ会談だ」と応じた。

　モディ氏は昨年９月の新興５か国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で福建省を訪問。今年６月に山東省で開かれる上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議にも参加予定だ。１年足らずの間に３回訪中するのは極めて異例だ。

（ここまで329文字 / 残り153文字）
2018年04月28日 10時16分
383：チバＱ：2018/05/07(月) 20:21:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00000056-mai-asia
＜パキスタン＞内相、撃たれ右腕負傷　暗殺未遂か
5/7(月) 19:41配信毎日新聞
　【ニューデリー松井聡】パキスタン中部パンジャブ州で６日午後、イクバール内相が銃撃され、右腕を負傷した。命に別条はないという。暗殺未遂とみられ、治安当局は実行役として、与党と対立する急進的イスラム政党に関係する２０代の男を逮捕した。７月にも実施される見込みの総選挙を前に、政情の悪化が懸念されている。

　ロイター通信によると、与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」に所属するイクバール氏は地元の選挙区で支援者との集会に参加し、会場を離れる際に銃撃された。イクバール氏はナワズ・シャリフ前首相の側近で、計画・開発・改革相も兼務する。

　パキスタンでは、総選挙前の政情や治安の悪化が常態化している。２０１３年の前回の総選挙前には、比較的世俗主義的な主張を持つ３政党が、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）のテロの標的になり、７０人以上が死亡。多くの候補者が事務所の閉鎖や選挙運動の中止を余儀なくされた。
384：チバＱ：2018/05/16(水) 19:40:15: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180517k0000m030041000c.html
＜インド＞中国への過度な接近警戒　政権の支持基盤団体
19:11毎日新聞

　【ニューデリー松井聡】インドのモディ政権が中国との関係改善に動く中、政権の支持基盤のヒンズー至上主義団体が中国への過度な接近を警戒している。モディ氏は来年の総選挙をにらみ、中国から経済協力を引き出したい考えとみられるが、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力には国内から反発が予想され、対応を迫られそうだ。

　「一帯一路はインドの安全保障にとって脅威で、中国がこの政策を維持する限り対抗すべきだ」。モディ政権の支持基盤のヒンズー至上主義団体「世界ヒンズー評議会」（ＶＨＰ）幹部のスレンダル・クマール・ジェイン氏は１５日、毎日新聞の取材にこう語り、モディ政権の過度な中国への接近をけん制した。

　ＶＨＰは、モディ氏の出身母体のヒンズー極右団体「民族奉仕団」（ＲＳＳ）の関連団体で、ＲＳＳの政治部門が政権与党のインド人民党だ。ジェイン氏は「モディ氏の働きには満足しているが、中国に妥協してはいけない」と強調した。

　中印の両軍は昨年、国境を接するブータンで２カ月以上対峙（たいじ）するなど一時緊張が高まった。一方、モディ氏は今年４月に中国を訪問し、習近平国家主席と会談するなど急速に中国に接近する姿勢を強めている。

　印中関係に詳しいネール大のアルカ・アチャリャ教授は「対中関係改善はモディ政権の最重要課題だが、中国のパキスタン支援を容認したり、一帯一路に参加したりすることはできない」と指摘。「経済など限定的な分野で協力を模索することになる」と話す。
385：チバＱ：2018/05/25(金) 00:47:33: https://mainichi.jp/articles/20180524/ddm/007/030/075000c
中国
鉱山開発が「火種」　インドとの係争地「第２の南シナ海に」
毎日新聞2018年5月24日　東京朝刊
【上海・工藤哲、ニューデリー松井聡】中国がチベット自治区南部のインドとの係争地付近で金や銀などの鉱山開発を始め、ヒマラヤ山脈が「南シナ海のような問題になる可能性がある」と香港紙が報じた。インドのモディ首相は４月に訪中して習近平国家主席と会談し、中印関係は改善基調にあるが、豊富な資源に注目が集まれば、この地域の国境問題が火種になる可能性も指摘されている。

　香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の２０日の報道によると、チベット自治区南部の隆子県で６００億米ドル（約６兆６０００億円）近い価値が見込まれる鉱山が見つかり、中国側が大規模開発に乗り出した。

　この地域は、中国が領有権を主張し、インドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州に近い。中国側はこの地域でトンネル掘削やインフラ建設を急速に進めているという。ヒマラヤ地域ではインド、パキスタン、中国、ブータンなどが国境を巡る対立を続けていることから、同紙は「地下資源の発見で、（中国が全域での領有権を主張し、周辺国と対立する）南シナ海のような問題になる可能性がある」と伝えた。

　これに対し、中国政府はインドとの間で対立を生まない形での資源開発を望んでいるとみられ、２２日付の中国紙「環球時報」は「何もないところで問題を探し出している」と香港紙の報道を批判した。

　一方、インド政府はこれまで目立った反応を示しておらず、当面は静観する構えだ。

　インドのモディ首相は、来年の総選挙を前に中国から経済協力を引き出そうと関係改善を目指している。

　中印関係に詳しい印シンクタンクＯＲＦのラジャゴパラン氏は「両国は関係改善で一致し、難しい問題は棚上げし、経済分野などで協力を模索している最中だ」と指摘。一方で「資源や外交を巡る問題は両国の譲れない部分で、本質的には相いれない。対立の火種になる可能性はある」と話している。
387：　チバQ：2018/06/02(土) 16:30:24: https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060200385&g=int
パキスタン前首相、異例の軍批判＝下院選前に存在感狙う、裏目に

2018年06月02日14時24分

パキスタンのシャリフ前首相（左）＝５月２３日、イスラマバード（ＥＰＡ時事）

　【ニューデリー時事】軍の力が強大なパキスタンで、来月２５日の下院選を前に、実質的に与党を率いるシャリフ前首相による異例の軍批判が波紋を呼んでいる。シャリフ氏は昨年、課税逃れ疑惑で首相職を失ったが、政策面で対立する軍がこの動きを主導したとみている。今回の批判には、軍との決別を強調し、自身と与党の存在感を誇示する狙いがあるとみられるが、同氏への反発も強く、狙いは裏目に出ている。＜下へ続く＞

　シャリフ氏は、地元紙ドーンとのインタビューで、隣国インド西部ムンバイで２００８年に起きた同時テロについて、「われわれは、武装組織が国境を越えてムンバイで１５０人以上を殺害するのを許すべきだったのか」と述べた。シャリフ氏は「軍」という言葉こそ使わなかったものの、軍が武装組織の越境を黙認する形で同時テロに関与したと指摘したものと受け止められている。
　事件をめぐっては、インドがパキスタンの関与を主張、パキスタンは否定してきた。パキスタン政府はインタビューの掲載直後、軍も参加する国家安全保障会議を開き、シャリフ氏の発言が「不正確で、誤解を招く」と批判する声明を出した。
388：チバＱ：2018/07/07(土) 00:34:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000631-san-asia
パキスタン元首相に禁錮１０年の有罪判決
7/6(金) 23:16配信産経新聞
　【ニューデリー＝森浩】タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」を発端とする汚職事件で、パキスタン特別裁判所は６日、汚職罪に問われたシャリフ元首相に禁錮１０年の有罪判決を言い渡した。２５日の総選挙を前にした有罪判決は、与党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）に打撃を与えそうだ。

　シャリフ氏は、英国に４軒の高級不動産を所有していたが、資産報告をせずに隠していたとする汚職罪で起訴され、判決も起訴内容を大筋で認定した。同罪で起訴された娘も禁錮７年の判決を受けた。シャリフ氏は現在、妻の看病を理由にロンドンに滞在している。ＰＭＬ－Ｎ側は判決に「事実誤認や政治的思惑がある」と反発している。

　パナマ文書に家族の名前が載って批判を集めたシャリフ氏は昨年７月、議会に不誠実な説明をしたなどとして、議員資格を剥奪され、首相を失職。その後も後任首相に腹心のアバシ氏を据え、政界に影響力を保持していた。

　選挙戦では、野党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が支持を拡大。ロイター通信によると、一部の世論調査ではＰＭＬ－Ｎを僅差だが上回る支持を集めている。
389：　チバQ：2018/07/07(土) 10:49:56: https://www.sankei.com/smp/world/news/180707/wor1807070002-s1.html
中国がスリランカに“掟破り”の選挙資金供与疑惑　要衝港の利権獲得で見返り？国際情勢分析2018.7.7 08:00

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　中国の融資で建設されたスリランカ南部ハンバントタ港をめぐり、騒動が勃発している。港湾建設計画を推進したラジャパクサ前大統領陣営に中国側が選挙資金を提供した疑惑が浮上したのだ。ラジャパクサ氏は即座に否定したが、警察は捜査に着手する見通しだ。軍事利用される可能性もぬぐえない同港。「騒動」と「疑念」がつねに渦巻いている状況だ。（ニューデリー　森浩）

<<��下に続く��>>

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故郷で港、空港、クリケット場を整備

　ハンバントタ港の歴史を振り返ってみると、同地出身でもある親中派ラジャパクサ氏の存在を抜きには語れないことがよく分かる。

　２６年間にわたった内戦終結の立役者でもあるラジャパクサ氏は２００５年に大統領に就任。ハンバントタ周辺で大規模事業を次々と着工した。港の他にも国際空港やクリケット場などが次々と整備されている。

　港湾建設は０８年から始まり、１０年１１月に第１期工事が終了した。建設資金の多くは中国の融資で、計約１３億ドル（約１４００億円）が注ぎ込まれたとされる。

　しかし、多額の債務と最高６・３％にも上る高金利はスリランカ財政をいきなり圧迫。処理は１５年に誕生した現シリセナ政権に引き継がれた。

　最終的にスリランカ政府は昨年１２月、中国側と賃借契約を結び、ハンバントタ港の運営権とその周辺の土地６千万平方メートルを引き渡すことに合意した。契約期間は９９年で、事実上土地を売却した格好だ。

　返済不能な債務を追わせた上で、整備されたインフラを奪う「債務のわな」を中国側が仕掛けたと批判されている。

選挙資金の提供報道…警察が捜査へ

　そんな中、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は６月２５日、「いかに中国はスリランカの港を手に入れたか」との記事を掲載した。同紙は「（中国が展開する）世界的な投資と融資のプログラムは、経済的に脆弱な国にとって『債務のわな』になっている」と改めて強調した。

　関係者への取材や政府関係文書を精査したという記事で、特に注目されたのがラジャパクサ氏が落選した１５年の大統領選で、同氏陣営に中国側から少なくとも７６０万ドル（約８億４千万円）が渡ったと報じた部分だ。事実ならハンバントタ港建設への見返りとも受け取られかねない。

　連立与党の一員である統一国民党（ＵＮＰ）はＮＹＴの記事を受けて、内容を調査する大統領委員会の設置を求めた。同党党首でもあるウィクラマシンハ首相は「詳細が明らかにされなければならない」と表明。７月５日には警察による捜査が始まることを明らかにした。

記事には「政治的偏見がある」…関係者反論

　この報道に“当事者”たちは敏感に反応した。

　中国側は在スリランカ中国大使館が声明を出し、記事は「政治的偏見があり、事実と一致していない」と疑惑を否定した。

　当のラジャパクサ氏も１日、「大統領選に中国は関与していない」との声明を発表。記事では「誰が資金を贈り、誰がそれを受け取ったのか漠然としか書いていない」と反論した。現政権はラジャパクサ氏と反目していることから、ＮＹＴの記事を「政治利用」しているとも批判している。

<<��下に続く��>>

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　ラジャパクサ氏は１５年の大統領選では敗北を喫したが、自ら結成した「スリランカ人民党」が今年２月の地方選挙で圧勝を収めた。内戦終結の英雄ラジャパクサ氏の根強い人気を裏付けた。２０年に予定されている大統領選での返り咲きに向けて、現政権をさらに追い詰めたい局面だ。

　現地ジャーナリストは「ラジャパクサ氏にとってみれば、現政権が自分の足をひっぱるためにＮＹＴを利用しているとしかみえないだろう」と分析する。
390：　チバQ：2018/07/07(土) 10:50:18: 　ラジャパクサ氏に近い国会議員も記者会見を開いてＮＹＴの報道姿勢を糾弾。ＮＹＴ側は「圧力に屈することはない」と反論しており、問題は収集の気配を見せない状況だ。

「商業的」「物流の中心を目指す」

　一方、ハンバントタ港をめぐっては、中国とスリランカ両政府ともに「商業的な港で軍事利用はない」と繰り返し強調するが、隣国インドを中心に中国による軍事利用への警戒感は消えない。

　中国外務省の陸慷報道官は７月３日の会見で、ハンバントタ港について「建設はスリランカ政府と人々の希望によるものだ。中国は融資面でサポートした。これはいずれにとっても利益があるものだ」と主張。あくまで「物流の中心を目指すもの」であり、「軍事利用はない」と強調した。

　ただ、ラジャパクサ政権時代の１４年９月には、首都コロンボに中国軍の潜水艦が寄港している。現シリセナ政権は中国から一定の距離を置くバランス外交を展開するが、ラジャパクサ氏が復権すれば中国への再接近も考えられる。軍事利用には時の政権の中国との距離感も影響しそうだ。

　印政治評論家ラメシュ・チョプラ氏は「シーレーン（海上交通路）の要衝にあるハンバントタは軍事的にも重要地点だ。中国が軍事利用する可能性はつねにぬぐえない」と警戒している。
391：チバＱ：2018/07/11(水) 11:55:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000051-jij-m_est
選挙集会で爆発、候補ら12人死亡＝下院選控え自爆テロか―パキスタン
7/11(水) 11:30配信時事通信
　【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州ペシャワルで10日、25日の下院選に向けた選挙集会で爆発が起き、世俗政党アワミ民族党（ANP）候補者のビロウル氏ら少なくとも12人が死亡、35人が負傷した。

　地元紙ドーンによると、ANP幹部はビロウル氏を標的にした自爆テロとの見方を示した。

　ビロウル氏の父も2012年、翌年の下院選に向け活動中にイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（TTP）の自爆テロで死亡している。ドーン紙によると、TTPのスポークスマンは当時「標的は（息子の）ビロウル氏だった」と明かしていた。
392：ちばＱ：2018/07/14(土) 22:57:56: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000102-mai-asia
＜パキスタン＞政情緊迫化　元首相拘束、テロ死者１５０人超
7/14(土) 20:52配信毎日新聞
＜パキスタン＞政情緊迫化　元首相拘束、テロ死者１５０人超
シャリフ元首相の拘束に抗議する人々を追い払おうとする警官隊ら＝パキスタン東部ラホールで２０１８年７月１３日、ＡＰ
　【ニューデリー松井聡】５年ぶりの総選挙が２５日に迫るパキスタンで政情が緊迫化している。今月６日に禁錮１０年の判決を受けたシャリフ元首相が１３日、英国から帰国し拘束された。判決はシャリフ氏と対立する軍の意向が反映されたと指摘されており、与党を率いるシャリフ氏側には拘束を機に軍への世論の反発を強めることで、与党への支持を拡大する狙いがあるとみられる。選挙集会を狙ったテロも相次ぎ、１０日以降１５０人以上が死亡するなど、治安の悪化も深刻になっている。

　「かつて我々は、国の中に『別の国』（軍）が存在すると言っていた。だが今は、国の上に『別の国』がある」。シャリフ氏は今月中旬、滞在先のロンドンで支持者にこう語った。パキスタンでは１９４７年の独立以降、軍がクーデターを３回起こし、通算３０年以上統治した。２００８年以降、文民政権が続いたが、同氏は軍が今も水面下で影響力を維持していると主張した。

　同氏はインドとの融和を訴え、反対する軍と対立してきた。資産隠しに関与したとして有罪判決を受け、同じく禁錮７年の判決を受けた娘マリアム氏と１３日夜に帰国直後、拘束されイスラマバード近郊の刑務所に移送された。地元の東部ラホールでは支持者による抗議デモがあり、治安部隊との衝突で１００人以上が拘束された。

　一方、軍は近年、クーデターは国際的に非難を浴びることなどから司法を通じて影響力を行使していると指摘される。軍は選挙を前にメディアへの統制も強めているとみられ、批判的なテレビ局の放送が停止されたり、有力紙の配達が止まったりする事態も起きた。

　「軍とうまくやらなければこの国は統治できない。制限付きの民主主義だが、軍が国民から支持を受けているのも事実だ」。閣僚経験者は取材にこう語り、政治家の汚職や、親族や友人で重要ポストを占める縁故主義が、国民の軍への一定の支持につながっていると説明する。

　総選挙で躍進が見込まれるのが軍に近いとされるクリケットの元スター選手のイムラン・カーン氏が率いる野党・パキスタン正義運動（ＰＴＩ）だ。汚職撲滅や貧困対策などの政策を掲げ、今月上旬の世論調査では、ＰＴＩの得票予測は３０％で、シャリフ氏の与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」の２７％を上回った。

　一方、総選挙を前にテロの脅威も増している。１３日は南西部バルチスタン州マスタングで地域政党の集会で自爆テロがあり、１２８人が死亡し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。１０日には北西部ペシャワルで世俗政党の集会で自爆テロがあり、少なくとも２０人が死亡。相次ぐテロによる総選挙への影響も懸念されている。
393：ちばＱ：2018/07/14(土) 22:59:44: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000521-san-int
選挙前のパキスタンで集会狙ったテロが相次ぐ　計１３０人以上が死亡
7/14(土) 12:30配信産経新聞
　【ニューデリー＝森浩】パキスタン南西部バルチスタン州マストゥングで１３日、州議会選挙候補の集会中に自爆テロが発生し、州政府関係者によると、候補者を含む少なくとも１２８人が死亡、１５０人が負傷した。２５日に総選挙と州議会選を控えるパキスタンでは候補者を狙ったテロが相次いでおり、治安の悪化が懸念される。

　マストゥングでのテロは１千人以上が参加した集会が標的となり、バイクに乗った男が自爆したとみられる。爆弾には殺傷力を高めるためベアリングが入っていた。ロイター通信によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。

　北西部カイバル・パクトゥンクワ州バンヌでも１３日、集会の会場付近で爆弾が爆発し、４人が死亡。候補者は無事だった。同州ペシャワルでは１０日にも候補者を含む２０人が殺害されるテロが発生している。１０日の事件では、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動」（ＴＴＰ）が犯行声明を出した。
394：チバＱ：2018/07/16(月) 19:12:39: https://www.sankei.com/world/news/180714/wor1807140025-n1.html
2018.7.14 18:44

混迷のパキスタン　総選挙目前　軍と対立のシャリフ元首相拘束、テロも続発
　【ニューデリー＝森浩】２５日に総選挙・州議会選挙を控え、パキスタンの政治情勢が混迷の度を深めている。有罪判決を受けたシャリフ元首相が帰国して身柄を拘束され、与野党が競り合う選挙戦は激化する見通しだ。一方で候補者や政治集会を狙うテロも相次ぎ、１３日だけで１３０人以上が死亡。治安の不安定化も顕著だ。

　シャリフ氏は１３日夜、滞在先の英国から東部ラホールの空港に帰国し、身柄を拘束された。選挙の約２週間前というタイミングもあり、ラホールにはシャリフ氏の支持者が詰めかけ、拘束に抗議するデモを展開。治安部隊と衝突となり、１４０人以上が逮捕された。

　シャリフ氏は、英国に高級不動産を隠し持っていたとして６日、禁錮１０年の判決を受けた。判決を「司法による陰謀だ」と批判し、選挙直前での有罪判決には、大きな政治的影響力を持ちシャリフ氏と反目する軍部の「政治的意図を感じる」とも反発した。

　総選挙前の世論調査では、自身が率いた与党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）の苦戦が伝えられており、帰国して毅然（きぜん）と正当性を主張することで支持を掘り起こしたい思惑もあるようだ。ただ、奏功するかは不明で、ロイター通信は「いちかばちかのギャンブル」とも表現している。

　世論調査によると、クリケットの元スター選手、イムラン・カーン党首が率いる野党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が支持を広げており、ＰＭＬ－Ｎと競り合っている。「反腐敗」を掲げるカーン氏はシャリフ氏帰国を受け、「泥棒を国民は尊敬しないだろう」と批判している。

　一方、１３日にはテロが続発し、南西部バルチスタン州マストゥングでは、自爆テロによって地方政党所属の州議会議員候補を含む１２８人が死亡、１５０人が負傷した。過激派の伸長に反対する世俗的な主張が標的になったもようで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。北西部カイバル・パクトゥンクワ州バンヌでも選挙集会近くで爆弾が爆発し４人が死亡した。

　パキスタンでは２０１３年の総選挙時にもテロが頻発した。
395：チバＱ：2018/07/16(月) 19:15:22: https://www.asahi.com/articles/ASL681FCVL67UHBI04Z.html
軍部の報道機関への嫌がらせは「公然の秘密」パキスタン
イスラマバード＝乗京真知2018年7月16日16時44分
２５日に総選挙を迎えるパキスタンで、軍部の政治介入が激しくなっている。軍部と反目する与党幹部が相次いで失脚し、与党に近い報道機関は放送中断など露骨な干渉にあえぐ。軍部には、与党を弱体化させることで影響力を強める狙いがあるとみられる。

　「軍情報機関員に殴られ、出馬断念を迫られた」。１日、中部パンジャブ州の与党公認候補が地元メディアを通じて実名で告発した。脅し、拘束、無言電話……。与党「イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）」候補への圧力の一端だ。

　隣国インドと３度にわたって戦争し、対テロ戦の前線となってきたパキスタンでは、肥大化した軍部が長く政治を動かしてきた。ただ、２００８年からは文民政権が２期連続で任期（５年）を全うしている。軍部はクーデターなど批判が集まる方法を避け、近年は野党や裁判所に裏で手を回すようになっている。

　軍部の介入は、選挙戦前から始まっていた。３月下旬、視聴率トップの民放局「Ｇｅｏ」の中継が、各地で止まる事態が続発した。Ｇｅｏは与党に近く、軍批判を貫いてきた。視聴率は約４０％下がって、同社の広告収入は激減した。

　軍部が、自らの意に沿わない報道機関に嫌がらせをするのは公然の秘密だ。Ｇｅｏの放送は４月中旬に正常化したが、関係者は「放送再開と引き換えに、軍批判を抑えることで軍部と手打ちした。報道の自滅行為だ」と明かした。

　ログイン前の続き５月中旬には、有力英字紙ドーンが、与党を率いるシャリフ元首相の単独インタビューを載せた。すると、この新聞の配達が止まる地域が増えた。

　さらに、シャリフ氏の地元の東部ラホールで６月、テレビ局員が軍幹部に電話で詰問されたり、全国紙の論説記者が正体不明の男に拉致されたりする事案が続いた。

　堅調な経済成長もあって、与党は高い支持率を保ってきた。変化があったのは昨年７月。最高裁の判決で、シャリフ首相（当時）が失職に追い込まれた。判決の根拠となったのは、軍部が持ち込んだ疑惑の情報だった。裁判を使って有力政治家を追い落とすことで、発言力を高めたい軍部の思惑がのぞく。

　その後も裁判で与党議員の不正疑惑が追及され、シャリフ氏側近の財務相や外相が次々に失脚した。一方、民間人の大量失踪問題など、軍部が関わったとみられる裁判は滞ったままで、与党は「司法が軍部に肩入れしている」と反発している。

　軍部と蜜月関係にある野党は勢いづいている。野党第２党「正義運動（ＰＴＩ）」や宗教政党は昨年１１月、大規模デモで首都機能をまひさせ、法相を辞任させた。デモ隊が暴徒化しても軍部は出動を拒み、デモを容認。５月には、内相が銃撃される事件も発生し、先行きを案じた与党議員たちが、相次いで野党に移籍する事態になっている。

　ただ、人口最大のパンジャブ州を地盤とする与党への支持は、依然として底堅い。世論調査では、同州における与党の支持率が野党を大きく上回っている。シャリフ氏は国内各地で遊説し、過去のテロや野党デモに、軍部が関わったとする話を暴露。選挙は国政を裏で操る「見えざる力」（軍部を指す隠語）との闘いだと有権者に訴えている。（イスラマバード＝乗京真知）
396：チバＱ：2018/07/16(月) 20:28:31: パキスタン政治史概略

1988年ブット首相（1期目　ＰＰＰ）　クーデーターにより解任
1990年ナワーズ・シャリフ首相就任　（1期目　ＰＭＬ－Ｎ）
1993年ブット首相（2期目　ＰＰＰ）　汚職にて解任
1997年ナワーズ・シャリフ首相就任　（2期目　ＰＭＬ－Ｎ）
199年クーデター：ムシャラフ　　　　99～01行政長官　01～08年大統領
2002年ジャマリ首相就任　　　　　　　PML-Q：ムシャラフ支持派
2004年アジーズ首相就任　　　　　　　PML-Q：ムシャラフ支持派

■2008年総選挙
★パキスタン人民党ＰＰＰ　125
　パキスタン・ムスリム連盟シャリ派ＰＭＬ－Ｎ　91
　パキスタン・ムスリム連盟アーザム派　　ＰＭＬ-Ｑ　53
★統一民族運動　25

2008年3月　ユースフ・ギラニ首相就任（ＰＰＰ）

■2013年総選挙
　パキスタン・ムスリム連盟シャリ派ＰＭＬ－Ｎ　157
　パキスタン人民党ＰＰＰ　39
　正義のための運動ＰＴＩ　35
　＝＝中略＝＝
　パキスタン・ムスリム連盟アーザム派　　ＰＭＬ-Ｑ　2

2013年6月　ナワーズ・シャリフ首相就任　（3期目　ＰＭＬ－Ｎ）
>>33　パキスタンの反首相デモ、首都中心に迫る　背後に軍の存在も 2014/8
>>37　パキスタン反政府デモ　背後に軍の気配感じるシャリフ政権　2014.8

>>328　パキスタン最高裁がシャリフ首相の失職を命令
2017年8月　シャバズ・シャリフ首相就任　（ナワーズ・シャリフの弟）

>>381アシフ外相　の議員資格無効
>>383イクバール内相が銃撃

>>392得票予測
ＰＴＩ30％
ＰＭＬ－Ｎ　27％
397：チバQ：2018/07/18(水) 20:05:56: 4541 ：チバQ ：2018/07/18(水) 20:04:51
https://www.asahi.com/articles/ASL764WK5L76ULZU005.html
赤いはやぶさ、インド洋を越える　膨らむ建設費、曲折も
吉岡桂子2018年7月18日15時57分
　インドの大地を初めて走る高速鉄道に、新幹線が採用された。２０２３年の開業へ、東北新幹線Ｅ５系がインド洋を越える日を待っている。グリーンの「はやぶさ」は、ヒンドゥー教で縁起が良い赤へとお色直しする。

　２０１５年１２月、日印の首相が正式に合意した。インド初の高速鉄道を日本が手がける。最大の商業都市ムンバイとモディ首相の地元グジャラート州アーメダバード（５０５キロ）を最高時速３２０キロ、２時間あまりで駆け抜ける。沿線に工業都市も多く、経済効果が期待される。

　英国の植民地時代に由来する鉄道は創業１６５年。日本より歴史は古い。独立後も欧州の影響を強く受けてきた。高速鉄道の調査で先行していた仏を出し抜き、新幹線が選ばれたカギは日本のカネと、安全を誇る技術の移転だ。２００人近い日本人技術者らが現地で事業にかかわる。

　北海道新幹線の新函館北斗―札幌にも匹敵する事業費９８００億ルピー（１兆８千億円）の約８割を円借款で賄う。しかも年利０・１％で返す期限は５０年。モディ首相も「ほとんどゼロ金利」とほくほく喜ぶ条件だ。

　インドは１９５８年に日本が円借款を初めて供与した相手。近年は最大の貸出先でもある。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げる安倍政権は、中国への牽制（けんせい）として安全保障上も重視する国だ。

　インフラ輸出は、この十年ほど、民主党政権のころから日本の成長戦略として重視されるようになった。少子高齢化が進み縮む国内市場を輸出で補う政策だ。かたや、モディ政権は「メイク・イン・インディア」を経済戦略の柱に据える。雇用の確保や産業振興として、外国企業にも地元での生産を求める。

　インド高速鉄道公社のカレー総裁は「段階的に現地生産を実現させたい」と言う。まず車両の６割を輸入、２～３割は部品を輸入してインドで組み立て、いずれ残りはすべてインドで――。かつての中国のような言いぶりだ。

　インドはさらに、６路線以上を計画する。欧州勢や中国も事業化に向けて調査中だ。「１本だけなら本格的な投資は難しい」と次の約束を促す日本企業に対し「成功すれば次がある」とささやくインド。交渉巧者の大国は巨大市場をちらつかせてゆさぶる。

　２３年の開業を目指す日本側に対して、インドは独立７５年を記念して１年前倒しを迫る。当初の計画より高架部分が大幅に増える見通しで、建設費も膨らむ。赤いはやぶさが駆けるまでには、曲折がありそうだ。（吉岡桂子）
398：チバQ：2018/07/18(水) 20:09:58: https://www.sankeibiz.jp/business/news/180718/bsd1807180500008-n1.htm
インド高速鉄道着工延期も　土地収用反対、住民らの抗議続く
2018.7.18 05:00
日本の支援で初めての高速鉄道計画を進めるインドで、建設予定地の住民らが土地収用に反対し、抗議活動を続けている。収束のめどは立っておらず、年内に予定する本格着工が来年にずれ込む可能性も出てきた。

　日本の新幹線方式を導入する高速鉄道計画は、インド西部のムンバイとアーメダバード間約５００キロを結ぶ。このうち約１００キロがムンバイのあるマハラシュトラ州を走る。

　抗議活動は今年３月から発生し、調査に訪れた政府当局者と住民らが衝突する事態に発展した。

　ムンバイから車で３時間ほど北上したマハラシュトラ州パルガル地区。建設予定地で農業を営むラグナス・スタールさん（３３）は「政府からは何の説明もない。土地を手放す気はない」と断言する。

　同州で農民らの権利拡大を求める団体の職員、ブリアン・ロボさん（５６）は「（計画は）農民に何の利益ももたらさない」と批判。「抗議活動の参加者は５万人程度に上る」と述べた。

　一方、インド鉄道当局の責任者は「いくつかの場所で問題に直面しているが、いずれ解決される」と話し、予算や着工予定時期などは見直さない姿勢。抗議行動には「政治的背景がある」とも指摘する。だが、解決策については「話し合いを続ける」とするだけで、収用に伴う住民の移住計画なども示していない。（パルガル　共同）
399：　チバQ：2018/07/20(金) 22:35:57: https://www.jiji.com/sp/article?k=2018071700701&g=int
進も＝パキスタン下院選まで１週間

2018年07月17日14時23分

パキスタンのシャリフ元首相＝１１日、ロンドン（ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】５年の任期満了に伴う２５日のパキスタン下院（定数３４２）選投票まで１８日で１週間となる。第１党のイスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）は、根強い人気を誇ったシャリフ元首相（汚職罪で有罪）が昨年７月に失職して以降、勢いを失い、反汚職を掲げる第３党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が第１党に躍進する可能性が出てきた。＜下へ続く＞

　今月上旬に発表された民間会社パルスの世論調査では、ＰＴＩに投票すると答えた国民は３０％で、ＰＭＬ－Ｎの２７％を上回った。ただ、同時期のギャラップ・パキスタンの調査では、ＰＭＬ－Ｎが２６％、ＰＴＩが２５％と逆の結果が出ており、予断を許さない。
　ＰＭＬ－Ｎの実質的トップ、シャリフ氏は６日、ロンドンの高級アパート購入をめぐり、家族ぐるみで資産隠しを行ったとして禁錮１０年の有罪判決を受け、１３日に収監された。同氏は投票日直前の判決を「政治的意図を感じる」と批判。判決当日はロンドンにおり、そのまま国外で亡命生活を送ることもできたが、あえて帰国して収監されることで影響力保持を狙ったとみられる。

第３党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）のイムラン・カーン党首＝３日、カラチ（ＡＦＰ時事）

　南アジアや英国で盛んなクリケットの元スター選手で、ＰＴＩを率いるイムラン・カーン党首は争点を汚職一掃に絞る。パキスタンの政治評論家マズハル・アッバス氏は「カーン氏は１５日の演説でも『通貨がこの半年で２０％近く下落したのはシャリフ氏やその周辺の不正蓄財のせいだ』と批判した。この『物語』が支持を集めている」と分析する。
　一方、投票日を前に治安悪化は深刻だ。南西部バルチスタン州や北西部カイバル・パクトゥンクワ州では選挙集会を狙ったテロが相次ぎ、１０日以降だけで候補者を含め、少なくとも１７０人が死亡。シャリフ氏の収監直後は、同氏の支持者による抗議デモも広がった。アッバス氏は「シャリフ氏の支持者が下院選後もデモを計画しているという情報がある。どの党が勝っても、治安はさらに悪化するだろう」と指摘した。
400：チバＱ：2018/07/25(水) 14:34:16: パキスタンはこっちか
2438：チバQ ：2018/07/24(火) 21:07:36
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180725k0000m030044000c.html
＜パキスタン＞総選挙、２５日投開票
19:07毎日新聞

　【イスラマバード松井聡】パキスタンで下院の任期満了に伴う総選挙が２５日投開票される。軍と近いとされるクリケットの元スター選手、イムラン・カーン氏率いる野党「パキスタン正義運動」（ＰＴＩ）の躍進の可能性が伝えられる一方、軍と対立してきた与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」（ＰＭＬ－Ｎ）は軍の政治介入を批判することで支持拡大を目指しており、予断を許さない情勢となっている。

　「軍は司法に介入して政治を動かそうとしている。これは現代版のクーデターだ」。ＰＭＬ－Ｎの実質的指導者ナワズ・シャリフ元首相の側近で弁護士のザファルッラー・カーン氏は２３日、イスラマバードの自宅で取材に応じ、軍をこう批判した。シャリフ氏は今月６日、資産隠しに関与したとして禁錮１０年の有罪判決を受けており、支持者らの間には「軍が陰で主導した」との見方も出ている。

　ＰＭＬ－Ｎは１３日にシャリフ氏の身柄が拘束されたことを機に、軍への批判を一層強めることで、軍に批判的な層への浸透や支持基盤固めを図っている。２２日には高裁の判事が公然と軍の司法への介入を批判するなど異例の事態も起きており、ザファルッラー氏は「軍への批判は確実に高まっている。これまでの政治を変える好機だ」と話す。

　一方、ＰＴＩは党首でクリケットの元スター選手、イムラン・カーン氏個人の人気に加え、汚職一掃や雇用創出などを訴えて支持拡大を狙う。

　パキスタンでは軍政時代を除き、ＰＭＬ－Ｎや、２００７年に暗殺されたベナジル・ブット元首相のパキスタン人民党（ＰＰＰ）など、実業家や大地主ら富裕層が率いる政党が統治してきた。イスラマバードで２３日に取材に応じたＰＴＩ幹部のババル・アワン氏は「パキスタンは特権階級が支配してきた。その時代を終わらせる時だ」と主張。「国民は汚職や格差にうんざりしている。新しい政治が必要だ」と説明した。

　選挙の鍵を握るのは、大票田でシャリフ氏の地元の東部パンジャブ州だ。特別枠を除いた全一般議席２７２のうち、同州には１４１議席が割り当てられている。ＰＭＬ－Ｎは１３年の前回選挙で、獲得議席数の９割が同州だった。一方、ＰＭＬ－Ｎ、ＰＴＩともに単独過半数の獲得は難しいとの見方もあり、選挙後は両党と少数政党などの連立協議が焦点となる可能性もありそうだ。
401：チバＱ：2018/07/25(水) 14:34:32: 2439：チバQ ：2018/07/24(火) 21:10:37
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL7P7L3QL7PUHBI02D.html
ポスターはがされ…総選挙前にパキスタンで進む与党離れ
16:09朝日新聞

ポスターはがされ…総選挙前にパキスタンで進む与党離れ

総選挙を控えたパキスタンの首都イスラマバードでは、街中に各党のポスターや旗が掲げられている＝２０１８年７月２０日午後、乗京真知撮影

(朝日新聞)

　パキスタンの総選挙が２５日、投開票される。与党は政治介入を強める軍部と対立し、思うような選挙運動ができない。逆に、軍部と蜜月関係の野党第２党は勢いづく。最近の世論調査では、与党の支持率が下落し、この党と拮抗（きっこう）している。野党第１党との間で、選挙後の連立交渉を見据えた動きも出始めた。

　同国で最大の人口を抱えるパンジャブ州。与党「イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）」（改選前議席１９０）の地盤だが、州都ラホールの街頭で目立つのは、野党のポスターや旗だ。「どんどん与党のポスターがはがされる」と与党支持の運転手ニクラス・マスィさん（３６）は言う。与党離れを物語る現象だ。「元気のない党に票を預ける仲間は少ない」とマスィさんは語った。

　与党は堅調な経済成長で、財界などから強い支持を得てきた。だが軍の元トップの訴追や、隣国インドへの融和姿勢から、軍部との関係が悪化した。幹部が次々に失脚し、１３日には与党を率いるシャリフ元首相が資産隠しの罪で収監された。党幹部への銃撃や逮捕状のない拘束も続く。テレビ各局は与党の選挙運動の報道を控える。ラホールが拠点のテレビ局幹部は取材に対し、「軍部の嫌がらせを避けるためだ」と説明した。

2440：チバQ ：2018/07/24(火) 21:11:41
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180724X840.html
「反汚職」か「反軍」か＝下院選、２５日投票―パキスタン
14:26時事通信

　【ラホール（パキスタン）時事】任期満了に伴うパキスタン下院（定数３４２）選の投票が２５日実施される。今月上旬の世論調査では、反汚職を掲げる第３党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）と、軍の政治介入を批判する第１党イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）が伯仲。選挙戦最終日の２３日は、各党幹部が深夜まで選挙集会で熱弁を振るった。

　「もしここにいる候補者が汚職に手を染めたら、私が監獄にたたき込む」。ＰＴＩのイムラン・カーン党首（６５）は２３日深夜、激戦区の東部ラホールで開かれた選挙集会で声を張り上げた。

　南アジアや英国で人気のクリケットの元パキスタン代表でキャプテンを務めたクリーンなイメージで売り込み、今月、汚職で有罪判決を受け収監されたＰＭＬ―Ｎの事実上のリーダー、シャリフ元首相（６８）との差異を強調。演説を聴いた大学生ハムザ・ナビードさん（２１）は「汚職がなくなれば海外からの投資が増え、経済が成長し雇用が安定する」と期待を寄せた。

　一方、パキスタンで最強の権力を握るとされる軍の「静かなクーデター」を批判するのがＰＭＬ―Ｎ。過去にクーデターを起こされた経緯から軍と距離を置いていたシャリフ氏の汚職疑惑は、軍に仕組まれたものだと主張する。

　２３日はシャリフ氏の腹心で首相を継いだアバシ前首相（５９）がイスラマバードで「（市民の）投票に尊厳を」と訴え、軍の政治介入を止めようと気勢を上げた。ラホールの文房具商モハンマド・ズベイルさん（３６）は「シャリフ氏は教育、医療、道路を与えてくれた。クリケット選手に国は治められない」と語った。

　反汚職と反軍の姿勢以外に「政策に大きな差は無い」（政治評論家アミール・ラナ氏）状況。大勢は２５日中にも判明する見通しだ。
402：チバＱ：2018/07/25(水) 14:34:44: 2439：チバQ ：2018/07/24(火) 21:10:37
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL7P7L3QL7PUHBI02D.html
ポスターはがされ…総選挙前にパキスタンで進む与党離れ
16:09朝日新聞

ポスターはがされ…総選挙前にパキスタンで進む与党離れ

総選挙を控えたパキスタンの首都イスラマバードでは、街中に各党のポスターや旗が掲げられている＝２０１８年７月２０日午後、乗京真知撮影

(朝日新聞)

　パキスタンの総選挙が２５日、投開票される。与党は政治介入を強める軍部と対立し、思うような選挙運動ができない。逆に、軍部と蜜月関係の野党第２党は勢いづく。最近の世論調査では、与党の支持率が下落し、この党と拮抗（きっこう）している。野党第１党との間で、選挙後の連立交渉を見据えた動きも出始めた。

　同国で最大の人口を抱えるパンジャブ州。与党「イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）」（改選前議席１９０）の地盤だが、州都ラホールの街頭で目立つのは、野党のポスターや旗だ。「どんどん与党のポスターがはがされる」と与党支持の運転手ニクラス・マスィさん（３６）は言う。与党離れを物語る現象だ。「元気のない党に票を預ける仲間は少ない」とマスィさんは語った。

　与党は堅調な経済成長で、財界などから強い支持を得てきた。だが軍の元トップの訴追や、隣国インドへの融和姿勢から、軍部との関係が悪化した。幹部が次々に失脚し、１３日には与党を率いるシャリフ元首相が資産隠しの罪で収監された。党幹部への銃撃や逮捕状のない拘束も続く。テレビ各局は与党の選挙運動の報道を控える。ラホールが拠点のテレビ局幹部は取材に対し、「軍部の嫌がらせを避けるためだ」と説明した。

2440：チバQ ：2018/07/24(火) 21:11:41
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180724X840.html
「反汚職」か「反軍」か＝下院選、２５日投票―パキスタン
14:26時事通信

　【ラホール（パキスタン）時事】任期満了に伴うパキスタン下院（定数３４２）選の投票が２５日実施される。今月上旬の世論調査では、反汚職を掲げる第３党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）と、軍の政治介入を批判する第１党イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）が伯仲。選挙戦最終日の２３日は、各党幹部が深夜まで選挙集会で熱弁を振るった。

　「もしここにいる候補者が汚職に手を染めたら、私が監獄にたたき込む」。ＰＴＩのイムラン・カーン党首（６５）は２３日深夜、激戦区の東部ラホールで開かれた選挙集会で声を張り上げた。

　南アジアや英国で人気のクリケットの元パキスタン代表でキャプテンを務めたクリーンなイメージで売り込み、今月、汚職で有罪判決を受け収監されたＰＭＬ―Ｎの事実上のリーダー、シャリフ元首相（６８）との差異を強調。演説を聴いた大学生ハムザ・ナビードさん（２１）は「汚職がなくなれば海外からの投資が増え、経済が成長し雇用が安定する」と期待を寄せた。

　一方、パキスタンで最強の権力を握るとされる軍の「静かなクーデター」を批判するのがＰＭＬ―Ｎ。過去にクーデターを起こされた経緯から軍と距離を置いていたシャリフ氏の汚職疑惑は、軍に仕組まれたものだと主張する。

　２３日はシャリフ氏の腹心で首相を継いだアバシ前首相（５９）がイスラマバードで「（市民の）投票に尊厳を」と訴え、軍の政治介入を止めようと気勢を上げた。ラホールの文房具商モハンマド・ズベイルさん（３６）は「シャリフ氏は教育、医療、道路を与えてくれた。クリケット選手に国は治められない」と語った。

　反汚職と反軍の姿勢以外に「政策に大きな差は無い」（政治評論家アミール・ラナ氏）状況。大勢は２５日中にも判明する見通しだ。