欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

4877：OS５：2025/06/03(火) 23:24:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/c756b6195f21e009c60ec3a3a4cd57f45318daa2
ポーランド大統領選決選投票、右派のナブロツキ氏が勝利　トゥスク政権の親EU路線後退へ
6/2(月) 18:30配信
産経新聞
【ロンドン＝黒瀬悦成】東欧ポーランドで1日、ドゥダ大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われた。公式開票結果によると、右派の最大野党「法と正義」（PiS）が推す国家記憶院総裁のナブロツキ氏（42）が、中道与党の「市民プラットフォーム」が擁立したチャスコフスキ・ワルシャワ市長（53）に僅差で勝利した。

PiS出身のドゥダ氏に続いて「自国第一主義」を掲げるナブロツキ氏が勝利したことで、トゥスク首相率いる市民プラットフォーム主導の連立政権との対立の構図は解消されず、トゥスク氏の親欧州連合（EU）路線が一層停滞するのは不可避だ。

両候補の得票率はナブロツキ氏が50・89％、チャスコフスキ氏は49・11％。大統領の任期は5年。ポーランドでは国政の実権は首相が握るが、大統領は法案の拒否権を行使できる。

2023年の総選挙では権威主義的な政策でEUとの対立を深めたPiS政権が市民プラットフォームに敗れて下野し、トゥスク連立政権が誕生した。

ところがドゥダ氏は、EUとの関係修復などを柱とするトゥスク氏の改革路線を拒否権の行使で妨害。下院（定数460）は再議決で5分の3以上が賛成すれば大統領の拒否権を覆すことができるが、連立与党の議席は約240にとどまる。今回の選挙では大統領と首相の出身政党の「ねじれ」が解消できるかどうかが焦点となっていた。

ナブロツキ氏はトランプ米政権との関係強化を重視している。ロシアによるウクライナ侵略に関しては、ウクライナ支援の継続こそ支持するが、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟に反対しており、対露防衛に向けた欧州の結束強化にも消極的だ。

欧州外交でも、ハンガリーやスロバキアといった中東欧の強権主義国家と「EUに替わる同盟関係」の構築を唱えている。

今回の大統領選では、第1回投票で存在感を示した極右候補の支持層が決選投票でナブロツキ氏支持に回ったとみられている。27年に予定される次期総選挙に向け、PiSと極右勢力が連立含みで政権奪還を目指す動きも加速しそうだ。
4878：OS５：2025/06/03(火) 23:25:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/9eb58958e55df4d8984c9ba98b9fb09f690729b7
自身の信任投票実施へ　大統領選敗北で浮揚図る　ポーランド首相
6/3(火) 10:11配信

時事通信
ポーランドのトゥスク首相＝５月１６日、アルバニア・ティラナ（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】ポーランドのトゥスク首相は2日、近く下院で自身の信任投票を行う考えを明らかにした。

　大統領選で与党候補が敗北し、求心力に陰りの見える政権の浮揚を図る。

　トゥスク氏は「自由で安全な繁栄したポーランドのための闘いを一瞬たりとも止めることはない」と強気な姿勢を示した。
4879：OS５：2025/06/03(火) 23:26:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d76ae73bc96cdf3f9d188e86a30d94d4f082f75
オランダで連立政権崩壊　移民政策の協議決裂
6/3(火) 18:24配信

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時事通信
オランダのスホーフ首相＝５月２８日、ハーグ（ＡＦＰ時事）

　【ブリュッセル時事】オランダで3日、スホーフ首相率いる4党連立政権が崩壊した。

　移民政策を巡る与党間協議が決裂したことを受け、第1党で極右の自由党（PVV）が連立離脱を表明した。連立与党は過半数を大きく割り込むことになり、2027年に予定されていた総選挙が前倒しで行われる見通しとなった。

　PVVは反移民・反欧州連合（EU）を掲げ、23年の総選挙で躍進した。PVVのウィルダース党首はX（旧ツイッター）への投稿で、同党が求めていた国境封鎖などで合意できなかったことを連立離脱の理由に挙げた。オランダでは23年にも移民問題が原因で、当時のルッテ連立政権が瓦解（がかい）した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c708d15ca90078790252ad0c90ebce79bf8d9f7
オランダ連立政権が崩壊、スホーフ首相辞任へ　移民・難民政策で分裂
6/3(火) 20:20配信

朝日新聞
2025年6月3日、オランダのハーグで4党連立から離脱した極右政党のウィルダース党首=AP

　オランダで3日、スホーフ首相率いる4党連立政権が崩壊した。第1党の極右政党「自由党（PVV）」のウィルダース党首が同日、移民・難民政策をめぐる対立から、PVVが連立政権から離脱するとスホーフ氏に通達。スホーフ氏は同日中にも国王に辞表を提出し、内閣が総辞職する見通しだ。

　ウィルダース氏は、難民申請目的の外国人の流入を減らすため、軍による国境封鎖や、「シリアの大部分は安全」だとして短期ビザで入国するシリア人の国外追放などを盛り込んだ10項目の計画を発表。連立を組む他の3党に、合意の署名をするよう迫っていた。

　しかし3党は、いくつかの項目が欧州人権条約や、オランダも批准する難民条約に違反していると指摘。署名を拒んでいた。結果、ウィルダース氏は連立政権からの離脱を決めた。

　昨年7月に発足したスホーフ政権をめぐっては、極右のPVVと組みたくない他党との間で連立交渉が難航。政権発足までに8カ月間を要した。PVVが政権から抜けることで、スホーフ政権は下院の過半数を維持できなくなり、2027年を予定している下院総選挙が、前倒しされる可能性が高まっている。（ブリュッセル＝牛尾梓）

朝日新聞社
4880：OS5：2025/06/04(水) 18:37:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f4907f92ce169296ca2a87157c1d929bc3e0bb7
オランダで「極右」の乱　連立政権離脱で首相辞任、総選挙の公算大
6/4(水) 18:06配信
毎日新聞
オランダのスホーフ首相＝オランダ西部ハーグで2025年6月3日、AP

　オランダのスホーフ首相は3日、反移民、反欧州連合（EU）の極右、自由党（PVV）を率いるウィルダース党首が難民政策を巡る対立を理由に連立政権からの離脱を表明したのを受け、辞任した。連立政権が崩壊したことで総選挙が実施される公算が大きくなったが、実施時期は10月以降にずれ込むとの見方もあり、政局の混迷は続きそうだ。

　ウィルダース氏は3日午前、X（ツイッター）に「我々の提案した難民政策が支持されなかった」と政権離脱の理由を投稿した。スホーフ氏はPVVの政権離脱は「不必要で、無責任」として反対していたが、ウィルダース氏は聞き入れなかった。次回総選挙が実施されるまで、スホーフ氏が暫定的に行政運営を継続する。

　ウィルダース氏は先週、連立政権を組む中道右派「自由民主党（VVD）」、中道の「新社会契約党（NSC）」、新興右派「農民市民運動（BBB）」の3党に、PVVが提案する難民・移民政策案への賛同を求め、支持が得られない場合は政権から離脱する意向を表明していた。

　だがPVVの政策案は、国境警備への軍の動員▽難民のための宿泊施設の建設中止▽シリア難民の本国送還▽正規難民による家族の呼び寄せの制限▽外国出身の軽犯罪者の国外追放――などの厳しい内容で、国際法に抵触する懸念などから3党が支持を拒んでいた。

　オランダ政界では、ウィルダース氏が意図的に看板政策である難民・移民対策での対立構図を連立政権内に作り、次期総選挙の争点にする思惑があるとの見方が出ている。

　VVDのイェジルゲス党首はPVVの連立離脱について「実際には難民政策と無関係な利己的な行動だ。有権者への背信行為であり、無責任な決断だ」と批判。BBBの党首は「現在、政権を手放すことは、左派にお膳立てするのに等しい」とXに投稿した。

　前回2023年11月の総選挙では、PVVは第1党に躍進したものの、過激な主張が物議を醸すウィルダース氏の首相就任には連立協議でも反対の声が根強く、官僚出身で政党に属さないスホーフ氏が選ばれた。ウィルダース氏は次期総選挙で勝利した場合、自ら首相に就任する意向を公言しているが、最近の世論調査での支持率はVVDや野党の左派連合と同水準にとどまっている。

　政局の混迷から、総選挙の実施時期は10月以降にずれ込むとの見方もある。6月24日、25日に西部ハーグで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は、スホーフ氏率いる暫定管理政権が主催する公算が大きい。NATOの防衛力強化に向けたオランダの防衛政策も停滞する懸念がある。【ブリュッセル宮川裕章】
4881：OS5：2025/06/04(水) 18:38:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/f38e50570eab0ad60261cd2ecdea5aa0b7cb8435
「弾みをつけるのが目的」ポーランド首相、11日に信任投票　大統領選で与党系敗北受け
6/4(水) 7:25配信

産経新聞
ポーランドのトゥスク首相（AP）

【ロンドン＝黒瀬悦成】ポーランドのトゥスク首相は3日、先に実施された大統領選の決選投票で自身が率いる中道与党のチャスコフスキ・ワルシャワ市長が敗北したことを受け、11日に連立政権に対する信任投票を実施することを議会に求めたと明らかにした。

トゥスク氏は記者団に、信任投票は政権が進める改革政策に「弾みをつけるのが目的だ」と説明した。

1日の決選投票では右派の最大野党「法と正義」（PiS）が推す国家記憶院総裁のナブロツキ氏が勝利した。地元政界では、トゥスク政権の改革路線が停滞していることに対する有権者の不満の表れであるとの見方が支配的だ。

ナブロツキ氏は、与党が提出する各種法案への拒否権を行使して政権との対決姿勢を強めることが確実視され、トゥスク氏としては信任投票を乗り切って政権の結束を確認し、大統領に対抗していく考えだ。
4882：OS5：2025/06/12(木) 10:45:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/bf3504d9f3c50afd96b434be383a36f5cf9a811d
ポーランド議会、政権の信任投票可決　EU懐疑派の次期大統領を牽制
6/12(木) 7:00配信

朝日新聞
ワルシャワにあるポーランド下院で2025年6月11日、政権の信任投票を前に演説するトゥスク首相=ロイター

　ポーランド下院は11日、トゥスク首相が率いる連立政権の信任投票を行い、賛成多数で可決した。1日の大統領選で与党候補が敗北したことを受け、トゥスク氏が求心力回復を狙って求めていた。可決により、政権との対決姿勢を示す次期大統領を牽制（けんせい）した形だ。

　下院（定数460）で連立与党は過半数を占めており、信任投票では賛成（243票）が反対（210票）を上回った。7人は投票しなかった。

　ポーランドでは、大統領は議会が可決した法案の拒否権を持っている。1日の大統領選では、最大野党の右派「法と正義（PiS）」が支援した欧州連合（EU）懐疑派のナブロツキ氏が当選した。PiS出身のドゥダ現大統領はこれまで拒否権を発動しており、ナブロツキ氏も同様に、親EUのトゥスク政権が進める法案を阻止する可能性が高い。

朝日新聞社
4883：OS5：2025/06/22(日) 18:52:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/08c015b69ad2b27c43844d6af4558c421aaaeedd
＜特派員の目＞メルツ氏は衝動的な首相？＝五十嵐朋子（ベルリン）
6/22(日) 16:00配信

毎日新聞
ドイツのメルツ首相。その発言や行動の軽さが話題となることもしばしばだ＝2025年6月6日、ロイター

　「彼にはいいアドバイザーがいないんですか？　あまり衝動的な発言をしないように、と忠告してくれるような」。ベルリンの外国プレス協会での記者会見。5月に就任したドイツのメルツ新首相についての著書があるジャーナリスト、マリアム・ラウ氏に対し、こんな質問が出た。メルツ氏をテーマとした講演では、この手の質問は必ず出る。

　メルツ氏は、何かとその発言や行動の軽さが話題となる。例えば1月、自身が率いる中道右派の統一会派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が、移民対策の厳格化を政府に求める決議案を連邦議会に提出した際、政策協力を否定していた極右政党から事実上の協力を受けて可決に持ち込み、極右を引き込んだことへの批判を巻き起こした。メルツ氏は過去には移民に対する差別的な発言が問題視されたり、他党の幹部の結婚式に自家用ジェットで乗り付けて話題になったりしたこともある。

　物議を醸す行動が相次ぐためか、連邦議会での首相指名選挙では、戦後のドイツの歴史で初めて1回目の投票で過半数の承認を得られず、投票をやり直す事態となってしまった。

　さて冒頭の質問に、ラウ氏はユーモアも交えてこう答えた。「問題は、助言してくれる人がいたとしてもあまり意味がないことです。止めようとしても……ね」。それでも首相として経験を積むうちに「成長すると思います」と肯定的に語った。最近は発言にも慎重さが見られるといい、メルツ氏が近年微妙だったフランスとの関係を強化しようとしていることに触れ「本当の友情を築こうとしている」と前向きに評価した。

　メルツ氏は、6月5日にあったトランプ米大統領との首脳会談では、そつなく立ち回って問題なく終え、珍しくドイツメディアで称賛された。徐々に真価を発揮しつつあるのだろうか。

　就任前には、欧州に敵対的なトランプ政権を念頭に「米国からの独立が圧倒的な最優先事項だ」と宣言していたメルツ氏。トランプ氏との会談翌日には、「当分の間、米国依存が続くだろう」とトーンダウンさせていた。トランプ氏と良好な関係を築けたことも影響したのか。少々予測不可能なメルツ氏がドイツをどう率いていくのか、注目したい。
4884：OS5：2025/06/22(日) 22:41:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea2a4177df8823792b60937f7a05b54a64aaa30d
欧州で相次ぐ徴兵制復活の動き　軍事的な緊張の高まりを反映
6/22(日) 6:00配信

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毎日新聞
宣誓式に臨むドイツ連邦軍の新兵ら＝ベルリンで2025年5月23日、ロイター

　欧州で近年、徴兵制復活の動きが相次いでいる。冷戦後に廃止の機運が高まった徴兵制の復活は、軍事的な緊張の高まりを映し出している。

【図でみる】欧州で徴兵制を採用している国、導入予定の国

　欧州では第二次大戦後、ソ連と米国をそれぞれ盟主とする東西両陣営の対立が続いた。多くの国が抑止力や有事対応のために徴兵制を維持していた。

　冷戦が終結し、ロシアが米欧と接近したのを受けて、21世紀に入ると徴兵制をやめる国が相次いだ。フランスは2001年、イタリアは05年、ドイツは11年にやめた。

　だが、ロシアが14年にウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合したのが転機となり、ロシアの軍事的脅威に敏感な国を中心に復活の動きが出た。

　欧州議会の25年3月の発表によると、欧州連合（EU）加盟27カ国のうち9カ国に徴兵制がある。フィンランド、エストニア、デンマークなど6カ国が冷戦終結後も徴兵制を維持していたのに加えて、15年にリトアニア、18年にスウェーデンが復活させた。

　22年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ラトビアも24年に徴兵制を再開。クロアチアでも26年からの徴兵制再開に向けた手続きが進んでいる。

　ポーランドでは徴兵制は再開されていないが、トゥスク首相が25年3月、全ての成人男性に軍事訓練を義務づける計画を発表した。予備役を含めた兵力を現在の20万人から50万人に拡大する方針も掲げた。

　イタリアでは、政権与党の右派「同盟」が復活を主張している。冷戦期の1960年に徴兵制をやめた英国や、フランスには再導入の計画はない。

　24日に始まる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議では、NATO全体の軍事力強化が議論される予定で、加盟国にはNATOの要請に見合った人員強化策も求められる。【ベルリン五十嵐朋子】