欧州情勢・西洋事情

4884：OS5：2025/06/22(日) 22:41:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea2a4177df8823792b60937f7a05b54a64aaa30d
欧州で相次ぐ徴兵制復活の動き　軍事的な緊張の高まりを反映
6/22(日) 6:00配信

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毎日新聞
宣誓式に臨むドイツ連邦軍の新兵ら＝ベルリンで2025年5月23日、ロイター

　欧州で近年、徴兵制復活の動きが相次いでいる。冷戦後に廃止の機運が高まった徴兵制の復活は、軍事的な緊張の高まりを映し出している。

【図でみる】欧州で徴兵制を採用している国、導入予定の国

　欧州では第二次大戦後、ソ連と米国をそれぞれ盟主とする東西両陣営の対立が続いた。多くの国が抑止力や有事対応のために徴兵制を維持していた。

　冷戦が終結し、ロシアが米欧と接近したのを受けて、21世紀に入ると徴兵制をやめる国が相次いだ。フランスは2001年、イタリアは05年、ドイツは11年にやめた。

　だが、ロシアが14年にウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合したのが転機となり、ロシアの軍事的脅威に敏感な国を中心に復活の動きが出た。

　欧州議会の25年3月の発表によると、欧州連合（EU）加盟27カ国のうち9カ国に徴兵制がある。フィンランド、エストニア、デンマークなど6カ国が冷戦終結後も徴兵制を維持していたのに加えて、15年にリトアニア、18年にスウェーデンが復活させた。

　22年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ラトビアも24年に徴兵制を再開。クロアチアでも26年からの徴兵制再開に向けた手続きが進んでいる。

　ポーランドでは徴兵制は再開されていないが、トゥスク首相が25年3月、全ての成人男性に軍事訓練を義務づける計画を発表した。予備役を含めた兵力を現在の20万人から50万人に拡大する方針も掲げた。

　イタリアでは、政権与党の右派「同盟」が復活を主張している。冷戦期の1960年に徴兵制をやめた英国や、フランスには再導入の計画はない。

　24日に始まる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議では、NATO全体の軍事力強化が議論される予定で、加盟国にはNATOの要請に見合った人員強化策も求められる。【ベルリン五十嵐朋子】

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