欧州情勢・西洋事情

4907：OS5：2025/10/03(金) 08:52:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/0d38eb7437dc9b6df5ce3455b0857004230003c0
金持ちからとれ！　財政難で富裕税論議が沸騰　悩めるマクロン政権　パリの窓
10/2(木) 8:14配信
産経新聞

9月、パリで手製のプラカードを掲げて政府への抗議デモに参加する人たち。「政府に権利を侵犯されたら、国民は蜂起せよ」と書いてある（三井美奈撮影）

欧州は高福祉を維持できるのか。来年の予算案をめぐり、どこも「どうやり繰りするか」で悩んでいる。

フランスは、38歳の経済学者が「富裕税」導入を提案し、是非論が沸騰する。1億ユーロ（約173億円）超の資産に毎年2％課税する計画で、収入ではなく「蓄積する富」に注目したところがミソ。株や地価高騰が現在の貧富の格差の根源にあるという視点に基づく。左派野党は大賛成する。

産業界は反対の嵐。国内一の大富豪、高級ブランドLVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）のアルノー会長は、この学者を「極左の活動家」とこきおろした。富裕税の対象者は1800人に過ぎないが、200億ユーロ（約3兆5千億円）の歳入増につながるという試算がある。財政難は解消されるが、富裕層の国外脱出は必至。マクロン政権が目指す人工知能（AI）産業の育成にも水をさすことになる。

9月には「国民の休日を減らして歳出を増やそう」と呼びかけた首相が、猛反発にあって退任を迫られたばかり。「富裕税、どう思う？」と知人に聞くと「当然よ」「庶民生活はもう限界」と、みんなもろ手をあげて賛成する。国民の支持率は8割以上。18世紀のフランス革命の伝統なのか、「金持ちの富は社会に配分せよ」という思想が根強い。（三井美奈）

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