欧州情勢・西洋事情

4919：OS5：2025/10/14(火) 22:23:55: https://www.sankei.com/article/20251013-SEEHHPENDBKITKX6DY5LSZOL54/
孤立深まるマクロン大統領、「実務内閣」で予算成立目指す　警視総監や国鉄総裁を起用
2025/10/13 07:54
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三井美奈

【パリ＝三井美奈】フランス大統領府は12日、ルコルニュ首相の新内閣を発表した。保革の大物政治家は加わらず、官僚や経済人が多数起用された。政治色を薄めた「実務内閣」で、来年の予算案成立を目指す構え。下院では野党が不信任案提出の構えを見せており、少数与党による綱渡りの政権運営が続く。

新内閣でバロ外相は留任し、国防相にはボトラン労働相が起用された。パリ警視庁のヌニェス警視総監が内相、フランス国鉄のファランドゥ総裁が労働相にそれぞれ就任した。ルコルニュ氏はSNSで「年内に予算案を成立させるための内閣だ」と発信した。

ルコルニュ氏は9月に首相に就任。今月6日、内閣を発足させた直後に辞任した。マクロン大統領はその後、保革の中道政党代表と協議し、予算案への協力を求めたが、どちらの同意も得られず、10日にルコルニュ氏を首相に再任した。6日に総辞職した第1次ルコルニュ内閣には、中道右派「共和党」のルタイヨー党首やボルヌ元首相が加わっていたが、今回の組閣に加わらなかった。第1野党の極右「国民連合」は12日、週明けに不信任案を提出すると表明し、下院解散と総選挙の実施を要求した。

マクロン政権は下院で与党が過半数を割り込んでおり、昨年以降、5人の首相が辞任する短命内閣が続く。マクロン氏の支持率は14％に低迷し、与党からも大統領批判が出始めている。フィリップ元首相は民放ラジオで「国がもたない」と述べて、2027年に予定される大統領選の前倒し実施を要求。マクロン氏の早期退任を促した。

予算案で焦点となっているのは、23年に実現した年金改革の行方。中道左派「社会党」は廃止を求め、共和党は改革後退に反対する。

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