欧州情勢・西洋事情

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フランス内閣不信任案否決　年金改革中止、焦点は富裕層課税強化へ
10/17(金) 9:27配信

毎日新聞

フランスのルコルニュ首相＝8日、ロイター

　フランス国民議会（下院、577議席）は16日、緊縮型の2026年度予算案を巡り、急進左派「不服従のフランス」（LFI）と極右「国民連合」（RN）がそれぞれ提出したルコルニュ内閣への不信任決議案を反対多数で否決した。

　求めていた年金改革の中止を内閣が受け入れたため、中道左派・社会党が反対に回った。議論の焦点は富裕層への課税強化などに移る。

　LFI、RNの不信任決議案はそれぞれ賛成271票、144票でいずれも過半数の289票に届かず、否決された。

　LFIのコクレル議員はX（ツイッター）に「ルコルニュ内閣は猶予期間を得たにすぎない。予算案を巡る闘いが始まった」と投稿。引き続き、緊縮案に反対する意向を表明した。RNのバルデラ党首は、「駆け引きで生まれた多数派が、国益を犠牲にして地位を保った」と投稿した。

　国民議会で与党の中道政党は200議席に満たず、社会党（69議席）と中道右派・共和党（50議席）の支持が内閣存続の鍵を握る状況が続いている。今回はルコルニュ首相が社会党の要望に配慮し、マクロン政権の目玉政策である年金受給開始年齢引き上げの中止や、富裕層への課税強化を表明したため、不信任案可決の危機を逃れた。

　だが予算案の詳細を巡る駆け引きは当面、続きそうだ。社会党のフォール第1書記は16日夜の仏テレビで、「右派が主張するような、国民を苦しめ、億万長者をさらに豊かにするような政策は望まない」と述べ、最富裕層の幅広い資産に2％以上課税する案を主張した。

　一方、中道政党は、より限定的な、富裕層が持ち株会社に所有する資産などへの課税を想定しており、温度差がある。その他の財源確保策を巡っても、社会党と共和党の意見には隔たりがあり、再び対立が激化する可能性がある。【ブリュッセル宮川裕章】

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