欧州情勢・西洋事情

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旧東ドイツで極右政党が急拡大　統一35年、不満は移民だけでない
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独東部ピルナ＝寺西和男2025年10月3日 12時00分

　「ここはAfDのホームタウンです」。ドイツ東部ザクセン州ピルナ市のティム・ロヒナー市長（55）は自信ありげにそう語る。排外主義的な主張を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の推薦を受け、2023年12月の市長選で当選した。市長選を制した初のAfD系候補となった。

　今年2月の総選挙で初めて第2党に躍進したAfDの原動力は、旧東独地域での支持拡大だ。同州を含む旧東独の選挙区（ベルリンを除く）で9割超の議席を押さえ、その勢いは党の旗の色から「青い波」と呼ばれる。

　しかし、ロヒナー市長は「市長選では移民問題に焦点を当てることはなかった」と話す。市内では移民による大きな事件は起きておらず、難民支援の資金は州政府が負担し、市の予算にも関係がないためだという。

　ではいったい、AfDへの強い支持の背景に何があるのか。　特にピルナ市を含む選挙区から出馬したAfDのシュテッフェン・ヤニッヒ連邦議会議員（54）は、同党当選議員の中で最高となる49.1%の得票率を獲得した。まさにこの一帯はAfDの「牙城（がじょう）」といえる。

　ピルナ市中心部には趣のある建物が整然と並ぶ。ほかの地方都市と比べて寂れた印象は全くない。00年代に2度、市内を流れる河川の大規模な洪水が起きて政府などの復興支援を得て再建されたためという。

　AfDはドイツに来る移民や難民への厳しい政策を前面に押し出し、流入に不満を持つ人々の支持を集めてきた。これまで取材したAfDの議員からは、イスラム圏から来た難民らに対する敵意を感じたことも少なくない。

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