ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA
711：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:29:55: 要求するのは或る意味当然だ。

北方領土　日米安保適用外に　返還後想定　ロシア要求
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0327096.html
10/15 07:00

　日ロ両政府が進めている平和条約締結交渉で、ロシア側が北方領土の島を引き渡すことで合意した場合、引き渡し対象となる島を日米安全保障条約の適用地域から除外するよう日本に求めていることが分かった。日ロ間で北方領土の「返還後」をにらんだ議論が具体化していることが明らかになった形だが、安保条約の「適用外地域」を設けることには、シリア情勢などでロシアと対立する米国が反発する可能性もあり、安倍晋三首相は難しい判断を迫られる。

　複数の日ロ外交筋が明らかにした。

　日米安保条約は第５条で、適用地域を「日本国の施政の下にある領域」と定めている。北方四島は現在、ロシアが実効支配しているため条約の適用外だが、返還が実現して日本の施政権が及ぶようになれば条約上は米軍が活動できるようになる。日本政府高官は「特定の島だけ日米安保条約の対象外とすることは極めて考えにくい」と話す。
712：とはずがたり：2016/10/16(日) 18:02:59: 望郷の念強める難民＝ナゴルノカラバフ紛争から２５年－アゼルバイジャン
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100900061&g=int

　アゼルバイジャン領ナゴルノカラバフで、同国と隣国アルメニアが戦火を交えた民族紛争が１９９１年に勃発してから２５年。アゼルバイジャン側の難民・国内避難民は約１００万人に上るが、帰還の見通しは立たず、長引く「仮住まい」の中、年配者らは望郷の思いを募らせている。首都バクーにある難民居住施設を訪ねた。

　◇「故郷で死にたい」
　バクー西郊のヤサマル地区。かつて学生寮だった建物の窓から洗濯物が一斉に風に翻っていた。ここに住むグルダナム・カリモワさん（７８）は、ナゴルノカラバフ周辺のゼンギラン地区の村から来た。
　「アルメニア部隊が迫っていると夜中に知らせを受け、家族や近所の人と一緒に逃げた。数キロ離れたイランとの国境の川に着いたら橋がない。粗末な木の橋を架けて渡ったが、川に落ちて多くの人が死んだ」。イラン経由でバクーにたどり着いたが、逃避行中に娘を１人亡くした。

　ゼンギランでは一家で４ヘクタールの農園を営み、自給自足ながら豊かな生活があった。今は１部屋に家族５人で暮らし、台所やトイレは数家族で共用だ。
　カリモワさんは「最大の願いは元の家に帰ること。アゼルバイジャン人の血には大地への愛着がある。故郷に戻って死にたい」と話した。

インタビューに答えるナゴルノカラバフ難民のアリ・アリエフさん＝９月２７日、バクー
　隣の部屋に住むアリ・アリエフさん（６７）もゼンギラン出身。「今、グーグルマップの衛星写真を見ると、村は荒れ果てているようだ。故郷に戻りたいが、帰るべき家があるのか分からない」と顔を曇らせた。

　◇くすぶる強硬論
　日本・欧米企業との合弁によるカスピ海油田開発で潤ったアゼルバイジャン政府は、光熱費や大学授業料の免除、就業支援など手厚い難民支援を行っている。２００１年以降、約２５万人分の難民用住宅を建設した。だが、最近の石油価格の急落で歳入が減り、財政赤字に苦しむ状況だ。
　ナゴルノカラバフ紛争では、ロシアの支援を受けたアルメニア側が一方的に勝利し、今もアゼルバイジャンの国土の２割を実効支配している。だが、今年４月、９４年の停戦以来最大の戦闘が発生。アゼルバイジャン側が初めて勝利を収め、「八つの丘を含む２００ヘクタール」を奪還した。ロシアが停戦仲介に乗り出し、戦闘は４日間で終わったが、アゼルバイジャン側では「外部の介入がなければ、数日で決着をつけられる」という強硬論もくすぶる。
　難民問題政府委員会のフアド・フセイノフ副委員長は「国連安保理はナゴルノカラバフからのアルメニア軍の即時撤退などを求める決議を採択したが、履行されないまま２０年以上たった。紛争の最終的解決は難民が帰還することだ。いつまで待てばよいのか」と訴えた。（2016/10/09-15:20）
713：チバＱ：2016/10/17(月) 18:28:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000020-jij-int

親欧米の与党、第1党維持へ＝モンテネグロ議会選

時事通信 10月17日(月)7時56分配信

　【ベルリン時事】モンテネグロで16日、議会（定数81）選挙が行われ、選挙監視団体の集計によると、ジュカノビッチ首相の民主社会党が41％を得票し、第1党の座を維持する見通しとなった。

　同党が連立交渉を主導する。

　モンテネグロは昨年12月に北大西洋条約機構（NATO）への加盟を認められた。議会選では、西側諸国との関係強化を重視する政権への一定の支持が確認された形だ。ロイター通信によると、首相は投票後、「欧州への統合を安定的に進める」と強調した。
715：とはずがたり：2016/10/18(火) 00:07:33: ロシアとの北方領土の共同統治、全く考えていない＝菅官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000035-reut-asia
ロイター 10月17日(月)11時48分配信

［東京　１７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１７日午前の会見で、日ロ両政府による北方領土の共同統治について、全く考えていないと語った。

１７日付の日本経済新聞は、日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していると伝えていた。

菅官房長官はこの報道について「そうした事実はない」と否定。「（北方）４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する。その従来方針にまったく変わりはない」と述べた。

１６日に行われた新潟県知事選挙で、原発再稼働に慎重な姿勢を示す米山隆一氏が当選し、与党候補が敗北したことについては「新潟県の有権者が選んだ結果だ」と述べるにとどめた。原発の再稼働については「安全最優先のなかで、原子力規制委員会の新基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解をいただきながら再稼働していく考えに変わりはない」との考えを示した。

今回の選挙結果が今後の国政選挙や解散戦略に与える影響については「全くない」との見方を示した。

(石田仁志)
716：とはずがたり：2016/10/18(火) 00:23:59: 少なくともクリミア領有とウクライナ東部へのロシアの持つ権益を承認しないと二島以上の返還は無理そうで，アメリカに対して安全保障を認めてやる代償に日本の自由な外交を認めさせると云ふ事で米ロに対してバランスを取れるとか？

2016年 10月 11日 08:41 JST
コラム：北方領土問題で急接近するロシアと日本
http://jp.reuters.com/article/column-russia-japan-idJPKCN128040?rpc=122&sp=true
Nikolas　Gvosdev　and　Matthew　Rojansky

［６日　ロイター］ - ロシアと日本は、何十年にもわたり北方４島の領土問題を争っており、そのせいで経済関係を強化したり、第２次世界大戦にまでさかのぼる両国間の緊張を終わらせたりすることができないでいる。

日本は、ロシアによる北方４島支配は不法占拠だと考えている。一方のロシアは、この問題は解決済みだと見なしている。日本は侵略戦争を行い、それに負けたため、当然の結果として領土喪失を受け入れなければならないと考えているのだ。

しかしながら現在、ロシアのプーチン大統領と日本の安倍晋三首相は、ついに北方領土問題の解決に向け、意外なパートナー関係にあるようだ。ナショナリストでタカ派の２人は、より穏健な前任者たちが決して成し得なかった合意に至ることができるかもしれない。

２０１４年のクリミア併合とウクライナ東部の武装分離派への支援を続けていることで、米国をはじめとする各国から厳しい制裁を受けているロシアは今、苦しい立場に立たされている。コモディティー価格、とりわけ石油価格の低迷が長引いており、ロシアは日本からの投資を今すぐにでも必要としている。

一方、日本側にしてみれば、南シナ海で中国が軍事進出を拡大させていることを踏まえると、約７０年間にわたって米国が提供する安全保障が以前と比べて確実ではない可能性がある。米国から遠く離れた場所における軍事的関与に対する疑念が米国内で広がりつつあることに日本政府は注視している。その最も有名な伝道師は、共和党の米大統領候補ドナルド・トランプ氏だろう。

このような状況に直面し、ロシアと日本は、両国の経済的・政治的関係の強化が、北東アジアの安定したパワーバランスのためには不可欠だとみている。同地域では、台頭する中国が力を誇示しているだけでなく、北朝鮮もますます予測困難なように見える。

安倍首相は先週、国会で行った所信表明演説で「領土問題を解決し、戦後７１年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、経済、エネルギーなど日露協力の大きな可能性を開花させる」と述べた。

プーチン大統領との外交的な取り決めが結実しそうだという何らかの兆しがなければ、そのような大胆なことは言わないだろう。

プーチン大統領も先月、合意の可能性を示唆していた。同大統領は９月１日、「われわれは、交換あるいは売却について話していない」と述べ、「どちらの当事者も敗者と感じないような解決策を見つけることを協議している」と語った。
717：とはずがたり：2016/10/18(火) 00:24:18: >>716-717
ロシア政府は冷戦時代、米国が海上封鎖した場合、ロシア太平洋艦隊に千島列島が不可欠だと考えていた。日本との領土や政治解決に向けたいかなる協議も、米国に対する軍事バランスの面で受け入れられない意味を持っていた。同時にまた日本側も、他の地域であまりに多くの領土を失ったため、千島列島を永久に失うことを認めるわけにはいかなかった。

しかしプーチン大統領はウクライナでの行動において、征服者としての名声を十分確固たるものにしたかもしれない。そのため、必要性の高い経済的・政治的利益と引き換えに、領土問題では限定的な譲歩に応じる可能性がある。

同様に安倍首相も、中国や韓国をはじめ、他のアジア諸国に対して強硬なナショナリストの態度を示すことで、国内における政治的権限を確たるものにしている。

では、北方領土をめぐる合意とはどのようなものになるのだろうか。基本的な概要が明らかになりつつある。つまり、ロシアは何も条件を付けずに、４島のうち小さい方の２島を返還し、日本の名誉を守る可能性がある。

そうなれば安倍首相には、残りの２島をめぐる正式な対話を始めるための政治的猶予が与えられることになる。対話のなかで、主権を共有することで一致する可能性がある。あるいは、ロシアが正式な所有権を日本に移行し、代わりに無償で軍事基地を永久使用することも考えられる。そうすれば、ロシアは国家安全保障上の利益を保証するものとして、軍のプレゼンスを維持することが可能となる。

あるいは、日本とロシアは妥協し、残り２島をそれぞれ１島ずつ得ることになるかもしれない。

これらのシナリオは、一部が予想するよりも比較的大きな妥協をロシア側に迫るものだ。だが２０１０年にロシアとノルウェーが、北極海の領土問題で解決に至ったことを思い出してほしい。両国はただ平等に領土を分割した。当時、ロシアは今ほど政治的・経済的圧力を受けてはいなかった。

もし北方領土問題で大きな進展を遂げることができたなら、ロシアは、自国を孤立させ制裁を与える米主導の政策に対する「くさび」として、日本との合意を利用する可能性もある。

日本とのより開かれた貿易と経済的つながりは、巨大なロシア市場への参入から取り残されたくないと考える米同盟諸国に行動を決断させることにもなりかねない。また、日本との関係改善により、ロシアは深まる対中関係から、より多くを引き出せるようになるかもしれない。中国は、ロシアの比較的孤立した立場に付け込み、天然ガスのパイプラインと地域統合において、非常に好都合な長期契約を取り付けている。

２０１０年にノルウェーと合意に至ったように、ロシアは領土問題を解決するうえで、制裁など西側が最終手段として訴えるような威圧的措置よりも良い方法を取っていることを主張することが可能だ。

プーチン大統領はこれまで、ロシアによるクリミア併合は、一発の銃弾も放たれず平和裏に行われ、民主的な国民投票によって承認されたと主張している。ロシアと日本の国境線が変わるという単なる事実でさえ、１９９１年のソ連崩壊に伴う事実上の国境を、実際の人口、インフラ、資源の分布に見合ったものに調整する必要があるとするロシアの主張を、わずかに強めることになるだろう。

このような主張は西側にとってはむなしく聞こえるかもしれないが、ロシアでは受けが良さそうだ。待ち望まれる対外貿易と外国投資への道を開き、ロシアの国際的孤立にくさびを打ち込むことができる合意形成のために必要とする国内の政治的インセンティブを、国民はプーチン大統領に与えるだろう。
718：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:52:14: ロシア、２島で幕引きも＝プーチン氏の姿勢一貫－日ソ共同宣言６０年
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700408&g=pol

　【モスクワ時事】日本とソ連（当時）が、平和条約締結後に北方領土の歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言に署名して１９日で丸６０年を迎える。「引き分け」による領土問題の解決を目指すロシアのプーチン大統領は「両国が署名・批准した唯一の文書」と共同宣言を重視する姿勢で一貫。安倍晋三首相が「新しいアプローチ」で譲歩を示唆する中、ロシア側は２島返還で事実上の幕引きを図りたい考えとみられる。
　◇影落とす歴史認識
　１９５６年１０月、当時の鳩山一郎首相ら日本政府代表団は、モスクワの外務省迎賓館を交渉の拠点とした。今月１３日、ここで１２月のプーチン氏訪日を前に日ロ戦略対話が開かれ、杉山晋輔外務事務次官は「平和条約がない異常な状況が続いており、早期解決の必要がある」と訴えた。
　プーチン氏は９月、記者団に「ソ連は長く粘り強い交渉の結果、日ソ共同宣言に署名した。そこには２島を引き渡すと書いてある」と改めて強調。国後、択捉２島は交渉の対象外とする考えを示唆した。対象内の歯舞、色丹２島については、引き渡し方法や日ロどちらの主権に属させるかが検討課題だと述べた。
　プーチン氏の持論は、２島からロシア側がさらに譲歩する「２島プラスアルファ」どころか、２島返還にさえ条件を付けるものだ。
　ザハロワ外務省情報局長も「（四島は）第２次大戦の結果、ロシアに帰属しており、ロシアが主権を持つことに疑問の余地はない」「平和条約締結問題の進展に向けた前提条件は、日本が大戦後の領土を含む現実を認めることだ」と主張した。日ソ中立条約を無視したソ連の対日参戦を不法と見なすかどうかという歴史認識も影を落とし、問題を複雑にしている。

　◇先行返還論に熱
　事態を打開すべく、安倍首相は５月のソチでの首脳会談で、平和条約締結に向けた新しいアプローチを提唱。プーチン氏に、経済分野など８項目の協力プランを提示し、全面的な日ロ関係の発展と、首脳間の信頼に基づく領土問題の解決に強い意欲を示した。両首脳はファーストネームで「君と僕」の間柄で呼び合い、９月のウラジオストク会談に続き、１１月にペルーでも政治対話を重ねる。
　ロシア側には、プーチン氏の訪日時に領土問題で合意に達しなくても「今後の交渉の進め方やガイドラインで合意することは可能」（識者）と冷静に見る向きもある。
　一方、日本側ではこのところ「２島先行返還論」が再び熱を帯び、世論調査でも容認する意見が５割近くに上っている。しかし、仮に歯舞、色丹２島が返還された場合も、ロシア側が残る国後、択捉２島の交渉継続に応じる保証はない。「平和条約が締結されれば、領土問題は終わり」（外交筋）という声も出ている。（2016/10/17-16:50）
719：とはずがたり：2016/10/21(金) 23:42:41: 盛り土は気になるけど、北方領土もね！
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2016/09/post-17_1.php
2016年09月29日（木）18時00分
721：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:55:21: アメリカに恫喝されて４島返還と云ってる内にそれ以外ダメだと思い込んで対米追从以外の選択肢失う方が国益阻碍してるであろう。国後・択捉で日本が得る国益は殆ど無い。あるのは多少の愛国心高揚と多額の財政支出のみである。

日米のアジアでの権益無視して欧州はAIIBに雪崩を打ったんだ，ウクライナの欧州の権益無視してロシアと手打ちをしても構わんだろう。どっちもアメリカに打撃にはなるんだけど。。

プーチンの思うつぼ？　北方領土「最終決着」の落とし穴
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6081.php
2016年10月21日（金）10時30分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

「対米自主路線」の矛盾
「日本は戦後、歯舞、色丹の返還だけでソ連と平和条約を結ぼうとした。だが日ソ友好を警戒したアメリカが日本に国後、択捉も要求させた。冷戦後の今、アメリカの圧力はもはやない」という議論がある。これは対米自主路線に見えてそうではない。自国領の返還を要求するのに、アメリカの意思を忖度するなど、対米依存の骨頂だ。

　国後、択捉は19世紀半ばに日ロが国交を樹立した際に日本領と認められた。それ以来、1945年のソ連軍占領や47年の日本人住民の強制追放まで一貫して日本の実効支配の下にあった。日本はアメリカに言われたからではなく、自分のものだから返還要求をしているのだ。自国の領土を安易に譲る国家は世界で相手にされない。日本の場合、尖閣諸島、竹島だけでなく、沖縄にさえ手を伸ばしてくる国が出てくるだろう。

　領土問題は、常に「交渉を進めている」状態に維持しておく必要がある。でないと、相手の実効支配を黙認した格好になり、法的に不利になる。ロシア本土でインフラなどを両国が50対50の負担で建設したりして、ロシアをいつも引き付けておくことも必要だ。

　共同開発するにしても、ロシアの実効支配を認めるべきではない。起こり得る刑事・民事上の係争をロシアの官憲がロシア法で裁くのをのんではいけないし、開発に当たっては日本人旧島民の地権も考えねばならない。

「最初に歯舞、色丹返還。次に国後、択捉の返還交渉」という２段階論は非現実的だ。ロシアは歯舞、色丹返還で最終決着だ、と主張するだろう。プーチン政権は、日本が考えるほど世界で孤立もしておらず、経済が崩壊間際でもないので、手ごわい。

　安倍政権は民進党内の足並みが乱れている今、「領土問題での成果」がなくても総選挙を打てる。12月のプーチン訪日で重要なのは、領土問題の最終的解決を焦ることなく、「日ロ関係と領土問題解決を前向きに進めていく枠組み」をしっかり、じっくり合意することだろう。

[2016年10月25日号掲載]
722：チバＱ：2016/10/22(土) 20:49:34: 土地より海洋権益なんじゃないですかね？北方領土で必要なものは
723：とはずがたり：2016/10/22(土) 21:21:35: でしょうね－。そういう意味で歯舞・色丹が還ってくると結構デカいと思うんですが，択捉・国後の水産資源の賦存量ってどんなもんなんでしょうかねぇ？
724：とはずがたり：2016/10/23(日) 23:37:43: フィンランド化という言葉が使われる位だったけど併合されたバルトよりはよっぽどマシだった訳だ。
バルト三国はNATOに独立後加盟したがフィンランドは未加盟なんだな。

2016年 10月 23日 10:35 JST
アングル：独立100年迎えるフィンランド、ロシアの横やり警戒
http://jp.reuters.com/article/finland-independence-russia-idJPKCN12L0V7?sp=true

［ヘルシンキ　１９日　ロイター］ - ロシア帝国からの独立１００周年を来年迎えるフィンランドは、１９１７年の独立の合法性について疑義を唱えるロシアの「プロパガンダ」に警戒を強めている。

かつてロシア帝国の一部であったフィンランドは、１３４０キロに及ぶ国境をロシアと接しており、同国との間には複雑で血にまみれた歴史がある。ロシアによる２０１４年のクリミア併合と、バルト海での武力による威嚇を受けて、軍事的中立を保つ欧州連合（ＥＵ）加盟国のフィンランドは安全保障上の懸念を募らせている。

今月に入り、フィンランドとエストニアは、ロシアの戦闘機が自国の領空を侵犯したと非難。ロシアはまた、ポーランドとリトアニアに挟まれた自国の飛び地カリーニングラードへ核搭載可能なミサイルの移動を開始している。

まだロシア帝国の一部だったフィンランド大公国時代に建てられた政府宮殿の中にあるオフィスで、マルック・マンティラ氏はフィンランドに影響を与えようとする動きを監視する官僚ネットワークを率いている。

同氏によると、フィンランドはロシア大統領府が主導するメディア攻撃の嵐に直面しているという。

「ロシアによるこのような攻撃の狙いは、指導者と市民の間に不信感を生み出し、われわれ自身に有害な決定をさせることだと考えている」とマンティラ氏は指摘。「市民にＥＵに対する疑念を持たせ、フィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に参加しないよう警告する狙いもある」

フィンランドは１９１７年のロシア革命時に独立を勝ち取ったが、第２次世界大戦におけるソ連との戦いで危うくそれを失いかけた。冷戦時代には、経済的にも政治的にも西側に近くあり続ける一方、ソ連との対立は避けてきた。

通信当局の責任者も務めるマンティラ氏によると、ロシアのメディアは先月、「血も涙もない」フィンランド当局が「国籍が原因で」同国に住むロシア人の家族から子どもを引き取ったと報じた。

フィンランド政府は、司法手続きのため個々の案件にはコメントできないとしたうえで、このような報道を否定した。だが過去数週間にわたり、この話はロシアで何度も伝えられている。

ロシアのＮＴＶテレビは「フィンランド市民でさえ、自国を子どもを恐怖に陥れる非情で理不尽な国と呼んでいる」と伝えた。

＜歴史的人物も標的に＞

マンティラ氏は、自身が率いるネットワークが数年前から、フィンランドに対する明らかな情報活動を約２０件確認していることを明らかにした。また、「可能性が非常に高い」ケースも約３０件あるという。

「組織だった偽りのキャンペーンが行われている。悪いジャーナリズムという問題ではない。中央が支配しているとみている」と同氏は語る。

ロシア大統領府と同外務省当局者からコメントは得られていない。

フィンランドのソイニ外相も、プロパガンダとみられるそうしたロシアの活動を認め、政府は事実に対する誤った情報に反論しているとし、「あらゆる国がプロパガンダに関与するが、独裁国家であればなおさらだ」と語った。

なかには、フィンランドの独立やその歴史的人物に狙いを定めたものもある。

ロシアのサンクトペテルブルクにある大学で６月、フィンランドの最も有名な軍人であり、元大統領でもあるカール・グスタフ・マンネルへイムの記念銘板が掲げられた。

するとその銘板はすぐさま、フィンランドではソ連との戦いのシンボルと見られているマンネルへイムを、人殺しで冷酷なナチス・ドイツの協力者とみなして抗議する人たちの標的となった。

「銘板は何度もおのでたたかれ、赤ペンキを浴びせられた」とマンティラ氏。そもそもマンネルへイムの銘板を掲げるというプロジェクトにフィンランドは関わっていないという。

この出来事は、ソ連の初代指導者レーニン率いるボリシェビキ政権がフィンランドの独立を受け入れる権利のないことを示唆する報道を受けて起きたと、マンティラ氏は考えている。

フィンランドは来年、独立１００周年を迎える。それはまた、ボリシェビキ革命（十月革命）の記念日でもある。

（Jussi Rosendahl記者、Tuomas Forsell記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
725：チバＱ：2016/10/25(火) 17:30:56: http://www.afpbb.com/articles/-/3105474?cx_tag=pc_rankday&cx_position=2#cxrecs_s
旧ユーゴスラビア王家の「王子」、ひっそりと結婚式

2016年10月24日 16:53　発信地：オプレナツ/セルビア

【10月24日 AFP】セルビアで22日、旧ユーゴスラビア王家の末裔（まつえい）が結婚式を挙げた。100年近く前、当時のユーゴスラビア王アレクサンダル1世（King Aleksandar I）が結婚した時は豪雨の中、10万人以上がベオグラード（Belgrade）市街を埋めつくして祝ったが、今回は旧王家として数十年ぶりの結婚式だったにもかかわらず大衆紙以外のメディアにはほとんど無視され、全く気付かなかったセルビア人もいたことだろう。

　ミハイロ・カラジョルジェビッチ（Mihailo Karadjordjevic）氏（30）は、ベオグラード生まれの薬剤師、リュビカ・リュビサブルイェビッチ（jubica Ljubisavljevic）さんと、旧王家の墓所があるセルビア中部オプレナツ（Oplenac）の聖ジョルジェ正教会（Orthodox Church of St George）で挙式した。

　出席者はユーゴスラビア王国最後の皇太子、アレクサンダル2世（Crown Prince Aleksandar II）をはじめ外国の使節ら300人。教会の外に集まった一般市民はわずか150人だった。

　カラジョルジェビッチ王家は19世紀初頭、養豚農家の出身ながら当時一帯を支配していたオスマン（Ottoman）帝国に対するセルビア人の最初の蜂起を率い、「カラジョルジェ」（Karadjordje、黒いジョルジュ）の異名で知られたジョルジェ・ペトロビッチ公（Djordje Petrovic）が興した。

　旧王族では20年前、カラジョルジェビッチ氏のいとこが結婚式を挙げている。しかし、王室一家の挙式は1922年、バルカン半島の結束を強めるための重要な政略結婚とされたアレクサンダル1世とルーマニアのマリア王女（Princess Maria）の式が行われて以来だ。

　アレクサンダル1世は訪問先のフランス・マルセイユ（Marseille）で暗殺され、10代の若さで跡を継いだ息子のペータル2世（Petar II）は、第2次世界大戦（World War II）中にナチス・ドイツ（Nazi）による占領を逃れて英ロンドン（London）に亡命した。戦後、ヨシップ・ブロズ・チトー（Josip Broz Tito）率いるユーゴスラビアの共産主義政権は王政を廃止。ペータル2世は帰国を認められないまま、米国で死去した。残された家族は21世紀に入ってようやくセルビアへの帰国を許されたが、共和制の下、国民の意識の中で旧王家の存在感は薄れている。(c)AFP
726：チバＱ：2016/10/27(木) 22:08:12: http://www.sankei.com/world/news/161026/wor1610260035-n1.html
2016.10.26 22:27

ロシア極東省、日本の経済協力は１・７兆円規模　実現性には不透明さも
【モスクワ＝黒川信雄】ロシア極東発展省は２５日、日本との間で協議を進めている露極東地方での経済協力計画に１８の優先項目があり、それらの事業規模が総額１兆ルーブル（約１・７兆円）超に達すると発表した。エネルギーや輸送、医療などの分野で構成され、具体的には石炭ターミナル建設や野菜温室栽培施設の拡張、ハバロフスクの空港近代化などが指摘されている。実現性が不透明な部分も少なくないが、極東発展省のオシポフ第１次官は、１２月に予定されているプーチン大統領の訪日までに「さらなる協力に向けた行程を固めていきたい」と語った。
727：チバＱ：2016/10/27(木) 22:09:52: http://www.sankei.com/world/news/161027/wor1610270048-n1.html
極東の経済協力　露、“大風呂敷”１・７兆円の計画公表　「ソ連時代と手法が変わらない」「日本の投資額をつりあげさせようとしている」困惑隠せぬ日本企業

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシア極東発展省が、日本と協議中の極東地方の経済協力計画が１兆ルーブル（約１・７兆円）規模に上ると発表したことをめぐり、在ロシアの日本企業関係者の間で困惑が広がっている。露側の提案とされる計画には実現の可能性が低い内容も含まれているためで、「金額を一方的に発表し、日本側の投資を引き上げようとしている」との見方も出ている。

　露極東発展省は２５日、オシポフ第１次官と日本の経済産業省担当者が協議した結果として、計画は１８件で１兆ルーブル規模に上ると明らかにした。具体的な項目も一部紹介し、日本企業による木材加工分野への投資や野菜温室栽培施設の拡張など、「高度な準備段階にある」案件が明記された。

　一方で、サハリンと北海道を結ぶ送電や鉄道網、ガスパイプライン建設など、日本の法制度や需要の面からみて、実現が困難とみられる案件も挙がっていた。

　極東発展省の広報担当者は２６日、産経新聞の取材に「発表内容以上のことは述べられない」とし、１兆ルーブルの詳しい内訳などを明かさなかった。

　発表で事業内容と社名が指摘された日系企業関係者は、「（極東発展省から）実施の提案はあったが、検討すると約束しただけで同意はしていない。ただ、“迷惑だから発表は控えて”ともいえない」と困惑していた。

　日露貿易筋は、日露間の送電、交通網建設などの実現は「相当難しい」とした上で、「極東発展省は交渉の成果をアピールしつつ巨額の発表をして、日本が投資額を引き上げざるを得ない状況を作り出す狙いがある」と指摘。「計画の一部しか実現しないことを見越し、最初に“大風呂敷”を広げるソ連時代同様の交渉手法だ」と語った。

　同筋によると、ロシア側は極東発展省の１８項目とは別に、経済発展省も５０項目を日本側に提示しているという。そのため、「日本は実現可能なものだけに絞り込み、プーチン大統領の訪日時に署名する見込みだ」としている。
728：チバＱ：2016/10/27(木) 22:41:46: 1533 名無しさん 2016/10/27(木) 22:04:29
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00179522-newsweek-int
憲法の原本がない？キルギス前代未聞の大失態
ニューズウィーク日本版 10/27(木) 17:10配信
＜改憲案を議論していて気付いた。現行憲法の原本がない！　誰も見たことすらない！　改憲をめぐって内閣は総辞職になり、責任問題はうやむやに＞

　中央アジアの旧ソ連国キルギスで、憲法の原本が見つからないという騒ぎが起きている。キルギス政府は25日、ロシアの国営通信社RIAノーボスチの取材に対し、原本の紛失を認めた。

　問題の憲法は2010年の政変後に制定されたもの。今月に入り、議会が憲法改正の是非を問う国民投票の実施法案を審議している最中に、原本紛失が明らかになった。

　10年の政変では強権支配で知られたクルマンベク・バキエフ前大統領が失脚。キルギスは民主化に向けて一歩を踏み出した。新憲法は短期間で起草されたものだが、この憲法の下で11年、キルギス史上初めて平和的な政権移行が実現した。

【参考記事】キルギス「独裁による安定」の幻想

　紛失が判明した後、司法省も公文書館もアルマズベク・アタムバエフ大統領も官邸も一度も原本を保管したことがないと主張、そもそも存在していたかどうかさえ疑わしくなってきた。

新聞に全文載ったから大丈夫？

　発布当時に国営新聞に全文が掲載されており、直筆の署名入りの原本がなくとも問題はないと、ファリド・ニヤゾフ大統領顧問は言う。

　だとしても失態は否めず、「法的手続きを軽視し、有権者の意思を尊重しない」政府の体質が露呈したと、キルギスの国営通信社24は批判した。

　強権政治がまかり通る中央アジアにあって、民主主義をめざすキルギスは希望の星とも言うべき存在だったが、この一件で統治の未熟さが浮き彫りになった。

【参考記事】安倍首相中央アジア歴訪と中国の一帯一路

　アタムバエフ大統領の指示で立案された改憲案は、政変以前の大統領並みの強大な権限を首相に与えるもので、2010年の新憲法とは逆行する内容。4党連立の政権内にも対立が起き、昨日、ついに内閣は総辞職した。憲法の原本問題もしばらく棚上げだ。
729：チバＱ：2016/10/27(木) 23:18:16: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161026X534.html
ジュカノビッチ首相退任へ＝旧ユーゴ時代から権力掌握―モンテネグロ
10月26日 18:50時事通信

　【ベルリン時事】１６日に議会選があったバルカン半島のモンテネグロで、実力者のジュカノビッチ首相が、次期政権では続投しない見通しとなった。ＡＦＰ通信などが２６日、報じた。

　ジュカノビッチ氏は旧ユーゴスラビア時代の１９９１年からモンテネグロの首相や大統領として権力を掌握。議会選では、首相の民主社会党が第１党を維持したが、議席は半数に届かず、連立交渉を余儀なくされていた。マルコビッチ副首相が民主社会党の次期首相候補と予想されている。
730：とはずがたり：2016/10/28(金) 13:10:02: ロシア・中国・イラン・シリア辺りを悪の枢軸として一気に纏めて屠ってしまえと思えてくるけど，そんな事して何百万人もの人が死ぬ様な事があってはならない。戦争を抑止するのは何時もバランス感覚である。
最低限，中露を分断させないとダメで欧州はウクライナでロシアと対立しつつAIIBに積極参加した様に，日本は中国の帝国主義的膨張に待ったを掛けつつロシアとは妥協して中露が密着するのを防がねばならないのではないか。

＜プーチン大統領＞日露平和条約「期限明確は不可能、有害」
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/101/63124b8c105b1f1969d8ed274e635649.html
(毎日新聞) 10:16

　◇「バルダイ会議」で早期締結予測にけん制発言

　【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は２７日、露南部ソチで開かれた外交専門家グループの「バルダイ会議」で、日露の平和条約締結について「（いつまでにという）期限を明確にすることは不可能であり、有害ですらある」と語った。ロシア通信が伝えた。日露両国内で早期の平和条約締結を予測する見方が強まる中、これをけん制した形だ。

　プーチン氏は、２００８年に中露の領土問題が最終解決できた理由として「両国間に前例のないレベルの協力関係が築けたからだ」と改めて指摘し、「残念ながら露日関係はそのようなレベルに達していない」と強調した。

　また、「日本もロシアも全ての問題の最終解決に関心があり、そのために努力している」と言及。「いつどのように（解決を）達成できるか、果たして達成できるか、今答えることはできない。（日本と）一緒に取り組まねばならない問題だ」と述べた。
731：とはずがたり：2016/10/29(土) 22:17:24: ２島＋α迄行けるかな？２島＋εがあれば十分かと。εはε-δ論法等で使われる意味でのεである♪
周辺海域の漁業権獲得ならεかもしれぬ。

「2島＋アルファ」で解決を＝北方領土交渉で鈴木宗男氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000051-jij-pol
時事通信 10/29(土) 14:57配信

　ロシア外交に詳しい鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官は時事通信のインタビューに応じ、北方領土交渉について、歯舞群島と色丹島の返還に加え、国後島の共同統治などで合意する「2島プラスアルファ」の解決策が現実的だとの考えを明らかにした。

　鈴木氏はプーチン政権要人らとパイプがあり、安倍晋三首相と北方領土問題をめぐり意見交換を重ねている。

　平和条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言について、鈴木氏は「プーチン大統領も認めている。ここがスタートラインだ」と指摘。その上で「何がプラスアルファで出てくるかで判断すべきだ」と述べ、国後島の共同統治のほか、同島への経済特区導入や元島民の自由往来、周辺海域の漁業権獲得などをロシア側が受け入れれば、平和条約締結に踏み切るべきだと主張した。

　鈴木氏は、国後、択捉両島について「その2島を返せ、と声高に唱えることは現実的ではない」との認識を表明。「ロシアの世論調査で8割が（北方領土を）返す必要がないと言っている。全部返すなら、プーチン氏は大変なリスクを負う」と語った。
732：名無しさん：2016/10/30(日) 20:09:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161028-00010001-wedge-int
唯一の政策決定者、プーチン
Wedge 10/28(金) 12:10配信

　9月24日付の英エコノミスト誌は、「空虚な選挙：最低の投票率の議会選挙は、プーチンがその政治基盤との接触を失いつつあることを示唆する」との社説を掲載し、今回の選挙の意味を論じています。その概要は、次の通りです。

プーチンは欲しいものをすべて手に入れた？
　表面的には、プーチンは欲するものすべてを手に入れた。9月18日の選挙で与党統一ロシアは議会の4分の3の議席を得た。5年前の選挙の時には抗議の動きがあったが、今回はそれもない。プーチンは、安定と党への信頼の現れであると述べた。

　しかし全くそうではない。クレムリンは選挙を不毛なものにするため、あらゆる努力をした。真の野党やその指導者を排除し、嫌がらせをした。

　公式の投票率は48％で史上最低である。この平均はチェチェンやダゲスタンの「80％以上」の投票率をも含む。モスクワやサンクトペテルブルクの投票率は、5年前は3分の2であったが、今回は3分の1であった。立候補できなかったナヴァルニーは支持者たちに、「負けたのではない。なぜなら選挙はなかったから」と述べた。

　プーチン第1期後、2004年以降、議会は政権の決定を承認するだけの機関になってしまった。しかし石油価格が高く、経済が成長している時には、議会も与党もそれなりの立場を持っていた。議会を通じてクレムリンの石油収入へのアクセスもあった。しかし石油価格は低下、経済は不況、生活水準低下の中、今はそうではない。都市の中産階級は代表されなくなっている。統一ロシアは政府の権力実施の道具でしかない。

　野党を抑え込み、議会の意味をなくさせ、クレムリンはロシア政治を海図のない危険な領域に押し出している。プーチンの勝利は議会を見せかけにし、結果として彼は現実から切り離されることになっている。計器が見えない中で航空機を運転する状況になっている。

　プーチン支持層にも緊張がある。2014年以来、労働争議は22％も増えている。ほぼ毎日の抗議は政治的ではなく、生活問題に根差す。そしてこういう抗議の多い地域での投票率は、例えばイルクーツクでは28％であった。上層部では最近、セルゲイ・イワノフが辞任した。今後、醜い闘争がありうる。

　KGBの継承者、連邦治安当局の力が増大してきている。対外諜報や要人警備局も統合したKGBの再創造も言われている。

　プーチンは、自らを唯一の政策決定者、秘密警察を安定のための最も効果的な道具と見ている。ソ連の指導者も同じ考えであった。

出　典：Economist ‘The hollow election’ (September 24， 2016)

　この記事は、今のロシアの政治を的確にとらえています。9月18日の選挙では、国家院〈下院〉の450議席のうち、343議席を与党の統一ロシアが取り、与党に近い公正ロシアも23議席を得ました。野党とは必ずしも言えない自民党が39議席でした。共産党は42議席を得ました。
多くの反政府、野党勢力を抑え込み、メディアの報道を統制した中で行われた選挙であり、この結果をプーチンや与党への強い支持の表れと見るのは必ずしも正しくありません。

　投票率48％はそれなりに高く見えますが、ロシアは通常選挙の投票率が高いこと、今回の都市部での投票率3割は異例に低いことを合わせて考えますと、人々が選挙に関心を失ってきていることに注目する方が、今後のロシア政治の動きを見るうえでは重要でしょう。

　統一ロシアが議会議席の4分の3以上を占め、ヤブロコなど本当の野党がいない中で、議会での議論が活性化することはありませんし、国民の多くは議会での議論に注意を向けることもないのではないかと思われます。
733：名無しさん：2016/10/30(日) 20:10:37: >>732

国民の声が届きにくくなる
　議会の役割が小さくなるということは、国民の声が政治に反映されなくなり、プーチンには国民の声が届きにくくなります。民主主義の空洞化は、国民の不満の吸い上げがうまく行かないことにつながり、政治の脆弱性、不安定性の増加につながりかねません。

　プーチンは批判にもっと寛容になったほうが長期政権を築けるようにも思えますが、彼にはそういう姿勢をとる可能性はないと思われます。

　尚、米国各紙もこの選挙について社説を掲載し、ロシアの民主主義の後退を指摘していますが、参考までにその標題のみを、紹介します。ウォールストリート・ジャーナル紙が「プーチンのいかさま選挙：ロシアの独裁者は本当の反対派なしの民主主義を欲する」、ワシントンポスト紙が「プーチンは今回欲しいものを手に入れた。しかしそれ以外は崩壊へのレシピである。」、そしてニューヨークタイムズ紙が、「プーチンの容易な勝利の裏」となっています。

岡崎研究所
734：チバＱ：2016/10/31(月) 01:11:28: 1533 ：名無しさん：2016/10/27(木) 22:04:29
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00179522-newsweek-int
憲法の原本がない？キルギス前代未聞の大失態
ニューズウィーク日本版 10/27(木) 17:10配信
＜改憲案を議論していて気付いた。現行憲法の原本がない！　誰も見たことすらない！　改憲をめぐって内閣は総辞職になり、責任問題はうやむやに＞

　中央アジアの旧ソ連国キルギスで、憲法の原本が見つからないという騒ぎが起きている。キルギス政府は25日、ロシアの国営通信社RIAノーボスチの取材に対し、原本の紛失を認めた。

　問題の憲法は2010年の政変後に制定されたもの。今月に入り、議会が憲法改正の是非を問う国民投票の実施法案を審議している最中に、原本紛失が明らかになった。

　10年の政変では強権支配で知られたクルマンベク・バキエフ前大統領が失脚。キルギスは民主化に向けて一歩を踏み出した。新憲法は短期間で起草されたものだが、この憲法の下で11年、キルギス史上初めて平和的な政権移行が実現した。

【参考記事】キルギス「独裁による安定」の幻想

　紛失が判明した後、司法省も公文書館もアルマズベク・アタムバエフ大統領も官邸も一度も原本を保管したことがないと主張、そもそも存在していたかどうかさえ疑わしくなってきた。

新聞に全文載ったから大丈夫？

　発布当時に国営新聞に全文が掲載されており、直筆の署名入りの原本がなくとも問題はないと、ファリド・ニヤゾフ大統領顧問は言う。

　だとしても失態は否めず、「法的手続きを軽視し、有権者の意思を尊重しない」政府の体質が露呈したと、キルギスの国営通信社24は批判した。

　強権政治がまかり通る中央アジアにあって、民主主義をめざすキルギスは希望の星とも言うべき存在だったが、この一件で統治の未熟さが浮き彫りになった。

【参考記事】安倍首相中央アジア歴訪と中国の一帯一路

　アタムバエフ大統領の指示で立案された改憲案は、政変以前の大統領並みの強大な権限を首相に与えるもので、2010年の新憲法とは逆行する内容。4党連立の政権内にも対立が起き、昨日、ついに内閣は総辞職した。憲法の原本問題もしばらく棚上げだ。
735：チバＱ：2016/10/31(月) 01:12:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600724&g=int
キルギス内閣総辞職＝連立崩壊、不安定化も

キルギスのアタムバエフ大統領＝８月３１日、ビシケク（ＥＰＡ＝時事）
　【ビシケクＡＦＰ＝時事】中央アジアのキルギスで２６日、ジェーンベコフ内閣が総辞職した。キルギスの４党連立政権は２４日、アタムバエフ大統領の出身母体、社会民主党が改憲案をめぐり他党と対立、離脱を決め、事実上崩壊していた。大統領府は声明を出し、アタムバエフ大統領が「内閣総辞職」の宣言に署名し、直ちに施行されたと発表した。大統領が近く、新たな組閣を呼び掛けるという。
　キルギスでは２０１０年、旧ソ連時代からの国内の複雑な民族問題が絡む大規模な騒乱が起きている。大統領の健康不安説も浮上する中、再び不安定化する恐れが漂い始めている。（2016/10/26-17:45）
736：チバＱ：2016/10/31(月) 01:24:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102800998&g=int
独立２５周年、軍事パレード＝個人崇拝続く－トルクメン

２７日、トルクメニスタンの首都アシガバートでの軍事パレードで、オープンカーに乗るベルドイムハメドフ大統領（中央）（ＡＦＰ＝時事）
　【アシガバートＡＦＰ＝時事】中央アジアの天然ガス大国トルクメニスタンは２７日、ソ連（当時）からの独立２５周年を迎え、首都アシガバートで３時間にわたる大規模な軍事パレードを行った。閲兵したベルドイムハメドフ大統領（５９）に、兵士らは「独立したトルクメニスタンに栄光あれ」と叫んだ。大統領は高級車メルセデス・ベンツのオープンカーに乗り、兵士らに応えた。
　パレードは祝砲や戦闘機の飛行に続き、大統領がつくった歌に合わせた踊りで締めくくられた。
　天然ガスの輸出収入で中央アジア屈指の金満国家となったトルクメンでは、２００６年に死去したニヤゾフ前大統領は、回転する自らの黄金像を建立するなど個人崇拝を強化。ベルドイムハメドフ氏はニヤゾフ体制からの脱却を一部進めたが、２７日の軍事パレードは個人崇拝が終わっていないことを示した。（2016/10/28-21:51）
738：チバＱ：2016/10/31(月) 17:56:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000067-reut-asia
モルドバ大統領選、親ロ派候補が過半数獲得できず　決選投票へ

ロイター 10/31(月) 15:51配信
［キシニョフ　３１日　ロイター］ - 旧ソ連圏のモルドバで３０日、大統領選が行われた。３１日朝の暫定的な結果によると、親ロシア派の候補者である社会党のイーゴリ・ドドン党首は過半数にわずかに届かず、決選投票が行われることとなった。

開票率９９．５％の結果によると、モルドバの欧州統合へと向かう流れの逆転を望むドドン党首が４８．５％を、親欧州派の主要ライバル、マイア・サンドゥ氏が３８．２％を獲得した。

ドドン氏が１１月の決選投票を避けるためには、５１％の得票が必要だった。中央選管は第１回投票の最終結果を、今後５日以内に発表する予定。

フィリプ首相は声明で、「今日と１１月１３日の決選投票の結果が、変化と安定をもたらすことを望む」と述べた。

ドドン氏は勝利した場合、欧州連合（ＥＵ）と２０１４年に署名した政治や通商の合意から離れ、ロシアが主導する関税同盟への加入の是非を問う国民投票を呼び掛ける意向だが、これにより、モルドバやジョージア、ブルガリア、ウクライナを含む東欧諸国へのロシアの影響が強まるとみられている。
739：チバＱ：2016/10/31(月) 20:00:55: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJB01R1FJB0UHBI003.html
２０年ぶりとなる直接選挙による大統領選　モルドバ
12:39朝日新聞

　旧ソ連のモルドバで３０日、２０年ぶりとなる直接選挙による大統領選（任期４年）が行われた。開票の結果、親ロシア的な政策を主張する社会党のイーゴリ・ドドン氏が首位となったが過半数には及ばず、１１月１３日に上位２候補による決選投票が行われる見通しとなった。

　現地からの報道によると開票率９９・１％の段階で、ドドン氏の得票率は４８・４％。２位は親欧米路線の政党「行動と連帯」のマイア・サンドゥ氏で３８・３％。

　モルドバは２０１４年に欧州連合（ＥＵ）との間で連合協定を結ぶなど、近年は欧州との統合を目指してきた。しかし昨年、国内の主力銀行３行から１０億ドル（約１０５０億円）が消える事件が起きたことなどから、反政府運動が激化。最高裁は今年３月、０１年以降議会で行われていた大統領選を直接選挙に戻す決定をした。ドドン氏は、ＥＵとの連合協定の見直しなどを訴えている。（モスクワ＝駒木明義）
740：チバＱ：2016/11/01(火) 19:46:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000003-mai-eurp
＜モルドバ＞大統領選　親露派首位、決選投票へ

毎日新聞 11/1(火) 0:12配信

　【モスクワ杉尾直哉】旧ソ連構成国のモルドバで１０月３０日、任期満了に伴う大統領選挙が実施された。タス通信などによると、ロシアとの関係強化を訴える野党・社会党のイーゴリ・ドドン党首（４１）が４８．２６％の得票率（開票率９９．３３％）で首位に立った。親欧州派野党連合の統一候補、マイヤ・サンドゥ元世界銀行顧問（４４）が３８．４２％で２位。いずれも当選に必要な５０％に届かず、１１月１３日に両者による決選投票が行われる見通しとなった。

　モルドバは近年、親欧州路線を取り、２０１４年には欧州連合（ＥＵ）と政治・経済関係を強化する連合協定に調印した。ドドン氏は、連合協定を破棄し、親露路線にかじを切るよう訴えている。

　モルドバ大統領は２０００年以降、議会が選出していた。今年３月、憲法裁判所が「違憲」との判断を示したため、国民が投票する直接選挙制に戻された。
741：名無しさん：2016/11/06(日) 06:35:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100592&g=pol
対ロ外交「エース」が前線復帰＝北方領土シフトで安保局増強－政府

　政府は１日、国家安全保障局所属の内閣審議官に外務省大臣官房付の武藤顕氏（５６）を充てる人事を発令した。ロシア課長などを歴任した武藤氏は対ロ外交の「エース」（外務省関係者）と目されている。１２月にプーチン大統領の来日を控え、政府内では「北方領土問題の進展を狙う安倍晋三首相の意に沿った人事」との見方が広がっている。
　武藤氏は１９８５年に外務省に入省した「ロシア・スクール」（ロシア語研修組）の一員。総合外交政策局総務課長など中枢ポストも経験し、昨年１０月にいったん安保局の内閣審議官に就いたが、病気療養でしばらくの間、一線を退いていた。（2016/11/01-16:12）
742：チバＱ：2016/11/08(火) 07:29:07: http://www.sankei.com/world/news/161107/wor1611070041-n1.html
2016.11.7 23:09

ウクライナ有力知事が辞意　前ジョージア大統領　「新天地」で政界再編図る？

記者団を前に会見するミハイル・サーカシビリ・オデッサ州知事＝７日、黒海のオデッサ港（ロイター）
記者団を前に会見するミハイル・サーカシビリ・オデッサ州知事＝７日、黒海のオデッサ港（ロイター）

　旧ソ連ジョージア（グルジア）前大統領で、現在はウクライナ南部オデッサ州の知事を務めるサーカシビリ氏が７日、辞意を表明した。イタル・タス通信などが伝えた。ウクライナで新党結成を目指しているとの観測もあり、辞任が政局流動化につながる可能性もある。サーカシビリ氏はジョージア大統領時代、急進的な親欧米路線や汚職対策の推進で知られたが、職権乱用罪などに問われ国外に逃亡。昨年５月にウクライナ国籍を付与され、オデッサ州知事に任命された。（モスクワ　黒川信雄）
744：チバＱ：2016/11/14(月) 21:20:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111400089&g=int
モルドバ、親ロ派勝利＝ＥＵ統合失速へ－大統領選

１３日、モルドバのキシニョフで、大統領選後に記者会見する親ロシア派野党・社会党のイーゴリ・ドドン党首（ＥＰＡ＝時事）
　【モスクワ時事】旧ソ連のモルドバで１３日、大統領選の決選投票が行われ、親ロシア派野党・社会党のイーゴリ・ドドン党首（４１）が親欧米派政党「行動と連帯」のマイア・サンドゥ党首（４４）を破り、当選を確実にした。
　欧州最貧国のモルドバは２０１４年に欧州連合（ＥＵ）との間で「連合協定」を締結。将来的なＥＵ加盟を目指していたが、ドドン氏の勝利でＥＵ統合路線にブレーキがかかりそうだ。

１３日、モルドバのキシニョフで、大統領選の結果を受けて記者会見する親欧米派政党「行動と連帯」のマイア・サンドゥ党首（ＥＰＡ＝時事）
　開票率９９％の段階で、得票率はドドン氏の５２．５％に対し、サンドゥ氏が４７．５％。ドドン氏は「すべてのモルドバ国民の大統領になる」と勝利宣言した。（2016/11/14-12:50）
745：チバＱ：2016/11/15(火) 10:40:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000077-san-eurp
旧ソ連モルドバ大統領に親露派　親欧米派勢力へ不信感

産経新聞 11/15(火) 7:55配信

　欧州最貧国の旧ソ連モルドバで１３日、大統領選挙の決選投票が行われ、ロイター通信は同日深夜、親ロシア派の社会党党首、イーゴリ・ドドン氏（４１）が親欧米派の「行動と連帯」女性党首、マイア・サンドゥ氏（４４）を破り、当選したと報じた。

　中央選管によれば、得票率はドドン氏が５２・１８％、サンドゥ氏が４７・８２％。大統領選は１０月末に実施されたが、過半数の得票候補がおらず上位２人の決選投票となった。

　ドドン氏は政治、経済分野でロシアとの幅広い関係回復を提唱。欧州連合（ＥＵ）と２０１４年に締結した連合協定の破棄やロシア主導の「ユーラシア経済連合」加盟を主張する。モルドバでは実権は首相にあり、大統領権限は形式的とされるが、今回は約２０年ぶりの直接選挙で大統領が選ばれており、親露派勢力を勢いづかせそうだ。

　モルドバでは０９年の議会選で親欧米勢力が政権に就いたが、深刻な汚職と経済低迷で国民は不信を募らせている。１３日、首都キシニョフで投票を終えた女性は「今の政治に必要なのは革命的な変化だ。何もかも変えなくてはだめだ」と政権への怒りをぶつけた。

　モルドバでは１４年、国内総生産（ＧＤＰ）の８分の１超とされる約１０億ドル（約１千億円）が主要銀行から消える事件が発生。与党の元首相までが拘束された。モルドバのネットメディア「ニュースメーカー」のソロビヨフ編集長は「“欧州派”を自称する与党議員らが行ってきたことは、欧州統合とは関係がないことばかりだった」と述べ、利権争いに明け暮れる政権を強く糾弾した。

　ロシアは今年６月、モルドバとの通商関係回復に向け、同国とＥＵの連合協定に反しかねない内容を含む「ロードマップ」を提示するなど、モルドバの親欧米路線を揺さぶっている。ドドン氏の勝利を受けロシアが外交攻勢に出るのは確実で、モルドバと同様の問題を抱えるウクライナなどへの影響も注視される。（キシニョフ　黒川信雄）
746：とはずがたり：2016/11/15(火) 12:53:51: ＜ロシア＞経済発展相の身柄拘束　石油再編で収賄容疑
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161115k0000e030181000c.html
11:17毎日新聞

　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領直属の連邦捜査委員会は１５日未明（日本時間同日午前）、石油業界の再編に絡んで２００万ドル（約２億１６００万円）の賄賂を受け取った疑いでアレクセイ・ウリュカエフ経済発展相（６０）の身柄を拘束し、捜査を開始したことを明らかにした。ウリュカエフ氏は、安倍晋三首相がプーチン大統領に提案した「８項目の経済協力プラン」の実現に向け、ロシア側の議論を主導していた。１２月のプーチン氏の訪日へ向けた日露の協議にも影響を与える可能性が大きい。

　連邦捜査委によると、ウリュカエフ氏は、国営石油企業ロスネフチが今年１０月に地方の中堅石油企業の政府保有株５０％を買収した際、この中堅企業の評価額を上げる見返りとして２００万ドルの賄賂を受け取った疑いがもたれている。タス通信によると、ウリュカエフ氏はロスネフチ側に賄賂を要求し、１４日に賄賂を受け取った際にその場で身柄を拘束されたという。

　ウリュカエフ氏はロシア中央銀行第１副総裁などを歴任し、２０１３年から経済発展相を務めていた。実務派として知られており、経済行政トップの身柄拘束は、ロシア経済のイメージを大きく損ねそうだ。

　ペスコフ露大統領報道官は１５日、インタファクス通信に対し、「非常に重い容疑であり、捜査当局は非常に重い（犯罪の）証明が必要だ」と述べた。

　ロシア経済分野協力担当相を兼ねる世耕弘成経済産業相が今月上旬にモスクワを訪れた際、ウリュカエフ氏と会談した。また１９日にペルーのリマで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも、両氏は会談を予定していた。
747：チバＱ：2016/11/15(火) 20:28:07: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-161115X274.html
プーチン政権に追い風＝旧ソ連・東欧選挙で親ロ派勝利―ＥＵ揺さぶり強化へ
14:17時事通信

　【モスクワ、ベルリン時事】１３日にブルガリアと旧ソ連のモルドバで実施された大統領選で、親ロシア派候補が親欧米派候補を破って勝利した。米大統領選でロシアに歩み寄りの姿勢を見せるトランプ氏が当選したことに続くプーチン政権への追い風で、ロシアはブルガリアなどを通じて、ウクライナ危機をめぐり対ロ制裁を続ける欧州連合（ＥＵ）への揺さぶりを強めていくとみられる。

　プーチン大統領は１４日、当選したブルガリアのラデフ前空軍司令官（５３）とモルドバのドドン社会党党首（４１）に祝意を示し、関係発展を呼び掛けた。

　ラデフ氏は選挙戦中、「ＥＵの対ロ制裁解除を」と訴えてきた。国民の間には、歴史的につながりの深いロシアとの協調により、経済を活性化させるべきだとの声があり、ラデフ氏はＥＵ内で独自の立ち位置を取りそうだ。ロシアは「協力を拡大させたい」（ペスコフ大統領報道官）と早速接近を図っている。
748：チバＱ：2016/11/15(火) 23:05:19: http://www.sankei.com/world/news/161114/wor1611140046-n1.html
2016.11.14 22:35

旧ソ連モルドバの大統領に親ロシア派
ドドン氏　「アフリカ並み給与でＥＵで暮らせぬ」汚職体質に国民は怒り

　欧州最貧国の旧ソ連モルドバで１３日、大統領選挙の決選投票が行われ、ロイター通信は同日深夜、親ロシア派の社会党党首、イーゴリ・ドドン氏（４１）が親欧米派の「行動と連帯」女性党首、マイア・サンドゥ氏（４４）を破り、当選したと報じた。

　中央選管が発表した開票率約９９％時点での得票率はドドン氏が５３・２％、サンドゥ氏が４６・８％。大統領選は１０月末に実施されたが、過半数の得票候補がおらず上位２人の決選投票となった。

　◇ロシアへの接近を主張

　ドドン氏は政治、経済分野でロシアとの幅広い関係回復を提唱する。欧州連合（ＥＵ）と２０１４年に締結した連合協定については破棄を求め、代わりにロシア主導の「ユーラシア経済連合」加盟を主張。当選が決まった１４日には、「最初の外遊はモスクワだ。ロシアと戦略的関係を回復させなくてはならない」と強調した。

　モルドバでは実権は首相にあり、大統領権限は形式的とされる。ただ、今回は約２０年ぶりの直接選挙で大統領が選ばれており、親露派勢力を勢いづかせるのは確実だ。野党系メディア記者は「他の議員がドドン氏の主張に同調する可能性がある」と指摘した。

　◇色あせた欧州統合の理想

　モルドバでは０９年の議会選で親欧米勢力が政権に就いたが、深刻な汚職と経済低迷で国民は不信を募らせている。１３日、首都キシニョフで投票を終えた子供連れの女性は「今の政治に必要なのは革命的な変化だ。何もかも変えなくてはだめだ」と政権への怒りをぶつけた。初老の男性は「アフリカ並みの給与で、どうやってＥＵで暮らせるというのか」と欧州統合路線を批判した。

　識者は「汚職問題と親欧米路線は別物だ」と指摘するが、有権者の多くは欧米の支援が、「現政権のポケットに入っているだけ」とみる。

　◇深刻な汚職体質

　モルドバの汚職体質は深刻で、１４年には国内総生産（ＧＤＰ）の８分の１超とされる約１０億ドル（約１０００億円）が主要銀行を通じ、国庫から消える事件が発生した。与党の元首相までが拘束されたが、全容は依然分からないままだ。

　モルドバのネットメディア「ニュースメーカー」のソロビヨフ編集長は「“欧州派”を自称する与党議員らが行ってきたことは、欧州統合とは関係がないことばかりだった」と述べ、利権争いに明け暮れる政権にいらだちを隠さない。同氏は１０億ドルをめぐるスキャンダルも「政府機関の協力なしでは起こりえない」と指摘する。

　モルドバと比べ、親欧米路線が堅調とされる旧ソ連ジョージア（グルジア）の識者は、モルドバの深刻な汚職体質は「公共サービスに汚職が蔓延（まんえん）していたソ連時代の名残」（戦略・国際研究財団のウチアシビリ上級研究員）と指摘する。経済基盤が弱いうえ、少数のオリガルヒ（新興寡占資本家）が利権を握った結果、政府による急進的な改革が進められたジョージアと比べ「汚職体質の改善が進まなかった」とみる。

◇取り込み図るロシア

　農業や軽工業以外に目立った産業を持たないモルドバにとり、貿易額ではＥＵに及ばないものの、ロシアは市場として重要な意味合いを持つ。ロシアは今年６月、モルドバとの通商関係回復に向け、同国とＥＵの連合協定に反しかねない内容を含む「ロードマップ」を提示するなど、モルドバの親欧米路線を揺さぶっている。

　ドドン氏の勝利を受け、ロシアが今後、外交攻勢に出るのは確実の見込みだ。モルドバと同様に、汚職や経済低迷の問題を抱えるウクライナなどへの影響も注視される。（キシニョフ　黒川信雄、写真も）
749：とはずがたり：2016/11/16(水) 12:12:55: 大帝・雷帝・スターリン・プゥーチンはなれたが，レーニン・フルシチョフ・ゴルビー・エリチンはなれなかったものか。

2016年 09月 26日 16:58 JST
コラム：苦境のロシアで「プーチン帝政」人気の謎
http://jp.reuters.com/article/column-putin-idJPKCN11T0XQ?rpc=135&sp=true

［２２日　ロイター］ - ロシア下院選の数日前、同国で政治腐敗撲滅キャンペーンを行っているアレクセイ・ナバリヌイ氏が、メドベージェフ首相（前大統領）が使用するカントリーハウスの動画を公開した。

ナバリヌイ氏とその仲間たちは、メドベージェフ氏がボルガ川近くでキノコ採りに興じている写真をインスタグラムに投稿したことを手掛りに、同氏の居所を突き止めたのだ。

ナバリヌイ氏の財団はカメラを搭載したドローンを借り、当該の地域を飛行させた。その結果得られた映像には、ヘリパッド、プール、人工スキー場、使用人の居住地区、ゲストハウス、通信ステーション、大きなガレージ、ホーバークラフト２隻が停泊する港、そして見事に修復された１８世紀の大邸宅を擁する約８０ヘクタール（約２００エーカー）の広大な地所が映し出されていた。

この地所の購入資金は新興財閥の大富豪２人が払ったものとされ、「ダール」と呼ばれる慈善団体名義で登記されている。メドベージェフ首相の妻であるスベトラナさんと関係の深い団体だ。

政権トップの腐敗を示す１つの証拠として、この動画は効果抜群だった。だが、有権者がこうした腐敗に抗議するために１票を投じるように誘う戦略としては失敗に終わった。この動画が影響を及ぼすはずだった下院選で、プーチン大統領の与党「統一ロシア」は議席を大幅に増やした一方、「統一ロシア」と協調した議決行動を取ることの多い政党３党は議席を減らした。

明るいニュースもある。「統一ロシア」は議席を増やしたものの、得票数は減った。しかし実のところ、旧ソ連崩壊後のロシアで初めて投票率が５０％を切ったというだけの話なのだ。

では、暗いニュースは何か。リベラル派の野党は、いずれも議席獲得条件である５％の得票をクリアできなかった。唯一のリベラル派国会議員だったドミトリー・グドコフ氏は議席を失った。

まぎれもない勝者であるプーチン大統領は、選挙の成功について、淡々とした短いコメントを残しただけだった。謙虚にも見えるが、「統治者とすれば議会などは煩わしいものでしかない」という見方を反映する対応だったかもしれない。

スラブ諸国の歴史を研究するティモシー・スナイダー氏は今週、プーチン大統領はロシアの哲学者イワン・イリインの支持者であるという見解を示した。第２次世界大戦後、イリインは亡命中に著した論文のなかで、ロシアにはファシズムが必要であり、選挙は国家指導者への支持を示す儀式としてのみ行われると主張している。

今週、セルビアの首都ベオグラードで開かれたリベラル派ロシア人を中心とする集まりで、筆者はレバダ・センターのレフ・グドコフ所長の話を聞いた。レバダ・センターは独立系の世論調査機関だが、「外国の代理人」と認定され、事実上、活動禁止状態に置かれている。

グドコフ所長は、ロシアの現状を批判的かつ明快に解説してくれた。ロシア国民の生活水準が急激に悪化しているにもかかわらず、８０％以上というプーチン氏の支持率が落ちないという奇妙な事実を、次のように説明している。

プーチン大統領は、実質的に、他の政府関係者に向けられがちな批判を超越した場所に立っているからだ。つまりプーチン氏は、ロシアを守護し、世界的に偉大な存在たらしめた畏怖すべき人物たちのために用意された領域に生きているのだ。たとえば、イワン４世（「雷帝」）、ピョートル１世（「大帝」）、そして、ヨシフ・スターリンである。
750：とはずがたり：2016/11/16(水) 12:13:15: >>749-750
グドコフ所長は言う。「人々は、プーチン氏が政治腐敗に関係している可能性、それどころか自ら政治腐敗を画策している可能性さえ否定しない。だが、彼がやっていること、彼が象徴していることに比べれば、それは重要ではない。プーチン氏はわれわれにより良い生活を与えてくれる、と人々は言っている」

グドコフ所長はさらに、中流階級の消費者となったロシア国民でさえ、いまだに逆境に耐える習慣を備えている、と指摘する。「生活というのは厳しいものであるはずだ、と考えている。だから彼らは、尊厳が傷つけられたと感じない限り、抗議もしない」

グドコフ所長も、モスクワの独立系シンクタンク、政治技術センターのアレクセイ・マカルキン副所長も、こうした風潮が近い将来変わるとは考えていない。

「現実には、今は１つの声しか聞こえない。言論の自由とは、正しいことを言う自由だ。どうして間違っていることを言えるだろうか。子どもたちがあなたの言葉を聞いて、間違った考えをもって育ってしまうのではないかと考えてみてほしい」とマカルキン氏は言う。

プーチン氏が２０１８年の大統領選で再び勝利を収めれば、直接、あるいは自分の言いなりになる仲間のメドベージェフ氏を通して、２０年以上にわたり権力を握り続けていることになろう。

最近の２世代が知っているのは、プーチン氏の統治のもとで育まれる文化、同氏のメディアが流布するプロパガンダ、刷り込まれる「包囲されている」という感覚、強さ・侵略の必要性、帝国主義的な要請だけということになる。彼らにとって、新世代の独裁者のなかでも第一人者であるプーチン氏は、「権力があればうまくいく」という最も分かりやすい手本なのである。

欧州が経済の停滞、ユーロの動揺、若者の失業率の高さに苦しむ様子を見るロシア国民は、「ほら、民主主義だとああなってしまう」という言葉を聞かされているのだ。

だが、「民主主義」とは今でもやはり、市民社会と言論・報道の自由を育むような政策・慣習・法制度の集合を意味している。こうした価値観は、この世界ではあまりにも簡単に（一部の地域では激しく）否定されてしまうだけに、やはり保護していく必要がある。そして実は、これらが最も露骨に否定されているのはロシアなのである。

ベオグラードで聞いた社会学者エラ・パネヤク氏の話によれば、ロシアは今のところ独裁国家のように見えるかもしれないが、人々の行動や市井における会話は急速に変化しているという。ロシア国内では、慈善活動への寄付が増え、人々の関係はより開放的になり、性的な問題についてもオープンな議論が行われるようになっている。こうした流れにより、避妊具の利用が増え、妊娠中絶率が低下し、性的虐待に関する公的な議論が拡大しているという。

国家の資源を流用して帝政時代の貴族階級のような生活を送る旧世代による統治に甘んじることを、いずれは社会の変化に寛容な世代が拒否するようになる――われわれはそれを期待しなければならない。
751：チバＱ：2016/11/16(水) 19:37:58: http://www.afpbb.com/articles/-/3108057
24歳女性が副大臣に、ウクライナで物議かつてヌード投稿も

2016年11月15日 23:22　発信地：キエフ/ウクライナ

【11月15日 AFP】ウクライナ政府が、親露派政党での勤務経験があり、自分のヌード写真を投稿したことでも有名になった24歳の女性を内務副大臣に任命したことが騒ぎを巻き起こしている。

　ウクライナのアルセン・アバコフ（Arsen Avakov）内相は、フェイスブック（Facebook）を用いて政敵を批判したり事実にそぐわない情報を流したりすることで物議を醸しがちな人物として知られているが、今回新たに任命されたアナスタシア・ジエバ（Anastasia Deyeva）氏は、かつて同内相の助言役を務めていた。

　ジエバ氏はソーシャルメディアに自分のヌード写真を投稿したことがある他、その後2014年に失脚した親露派のビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）前大統領の出身政党「地域党（Party of Regions）」にアシスタントとして勤務した経験もある。同党は解散状態にあるが、ジエバ氏だけが存在感を強めてきた。

　この異例の人事は先週10日にひっそりと発表され、ブロガーや政治家らが同省ウェブサイトの掲載を見つけるまで、ほとんど気付かれていなかった。

　国会のイリナ・ゲラシュチェンコ（Iryna Gerashchenko）副議長はフェイスブック上の投稿で「ヌード写真が問題なのではない」と述べ、公の選考過程や政府による議論を経ずに任命されたことが問題だと記した。

　ジエバ氏は内務副大臣として、欧州連合（EU）へのウクライナの統合に関連する問題を担当することになるが、ゲラシュチェンコ議長は「彼女は欧州統合についても、政府内部の仕組みについても全く何も知らない」と怒りを示した。(c)AFP/Dmitry ZAKS
752：チバＱ：2016/11/16(水) 19:38:23: http://www.afpbb.com/articles/-/3108075
露大統領、収賄容疑の経済相を解任背景に権力闘争か

2016年11月16日 03:59　発信地：モスクワ/ロシア

【11月16日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は15日、巨額収賄の疑いで訴追されたアレクセイ・ウリュカエフ（Alexei Ulyukayev）経済発展相を解任した。同国メディアが、ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官の話として報じた。

　ウリュカエフ容疑者は、国営石油会社ロスネフチ（Rosneft）が関わる巨額取引をめぐり、200万ドル（約2億2000万円）の賄賂を受け取った容疑で逮捕され、裁判所から来年1月15日まで2か月間の自宅軟禁を命じられていた。

　同容疑者は、プーチン氏が2000年に大統領に就任して以来、腐敗容疑で逮捕された最高位の政府関係者であり、政権内部の権力闘争が逮捕の背景にあるのではという臆測も広がっている。

　ロシア連邦捜査委員会は、ロスネフチが先月、ロシアの石油会社バシネフチ（Bashneft）の過半数株式を政府から52億ドル（約5600億円）で取得した際、その買収を承認する見返りとして、同容疑者が金銭を「不正に要求」していたとしている。

　同委員会によると、ウリュカエフ容疑者は問題の賄賂を受理しようとしていた14日、ソ連国家保安委員会（KGB）の後継機関である連邦保安局（FSB）のおとり捜査によって身柄を拘束された。(c)AFP
753：とはずがたり：2016/11/16(水) 19:52:33: 2016年 11月 16日 08:45 JST
ロシア大統領、収賄容疑の経済相を解任　勢力争いとの見方も
http://jp.reuters.com/article/russia-ulyukayev-idJPKBN13A05A?sp=true

［モスクワ　１５日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１５日、２００万ドルの賄賂を受け取った疑いで逮捕されたウリュカエフ経済発展相を解任した。現職の政府高官の逮捕としてはソ連崩壊後で最高位。

国営の石油最大手ロスネフチ(ROSN.MM)が中堅石油会社バシネフチ(BANE.MM)の株式を取得した件に絡み、「肯定的に」評価した疑いが持たれている。

ロスネフチは１０月、およそ３３００億ルーブル（５０億ドル）でバシネフチの株式約５０％を取得した。

ウリュカエフ容疑者の逮捕は、ロスネフチの最高経営責任者（ＣＥＯ）でプーチン大統領の側近でもあるゴール・セチン氏と、ロスネフチが国有資産の取得を進めることに反対する政府内の勢力との対立を示している可能性がある。

モスクワの裁判所に出廷した同容疑者は容疑を否認した上で、名誉を守るために捜査に協力すると述べた。

ペスコフ大統領報道官はタス通信に対し「これは深刻なことだ」と述べ、「いずれにしても判断できるのは裁判所だけだ」とした。

同報道官は、ロスネフチのバシネフチ株取得は見直されるかとの記者団の質問に対し「全く影響しない」と言明した。

関係筋がこれまでにロイターに明らかにしたところによると、ロスネフチによるバシネフチ株取得は政府内で勢力争いの焦点となっていた。

セチン氏がバシネフチ株の買収承認を働き掛ける一方で、メドベージェフ首相の周辺を含む自由経済を重視する一派は、民間投資家への売却を主張し強く反対していた。

ウリュカエフ容疑者は当初ロスネフチへの売却に反対していたが、最終的には承認した。

ロシア産業企業家同盟のアレクサンドル・ショーヒン会長はウリュカエフ容疑者に対する容疑に疑問を呈した。バシネフチ株は市場価格でロスネフチが買収することでおおむね合意ができていたと指摘し、誰もが同意する価格に評価することに賄賂が支払われるのは奇妙だと語った。

数千万ドルの賄賂がやりとりされることもあるロシアで、ウリュカエフ容疑者が受け取ったとされるのが２００万ドルと比較的少額だったことは驚きと指摘する向きもある。

６０歳のウリュカエフ容疑者は２０１３年６月から経済発展相をつ務めた。プーチン大統領の側近ではないが、自由経済派にも属していない。
754：とはずがたり：2016/11/16(水) 20:02:53: 8月に延期になったけど10月に買収が実現した(>>753)と云ふ事か？
ネフチって何て意味だ？

石油会社の民営化を延期した理由
https://jp.rbth.com/business/2016/08/23/623525
2016年8月24日アレクセイ・ロッサン、ロシアNOW

　ロシア政府は、国が保有する「ロスネフチ」と「バシネフチ」の株式を売却して民営化を行う案を、延期すると発表した。これにより、2017年の国家予算の赤字が増える可能性がある。

　バシコルトスタン共和国にある国営大手石油会社「バシネフチ」の民営化を、2016年9～10月としていたが、延期することになった。これを発表したのはイーゴリ・シュワロフ第1副首相で、経済紙「RBCデイリー」が伝えている。これ以外に、ロシアの大手国営石油会社「ロスネフチ」の19.5%の民営化には、国内外からまったく応募がきていないと、政府の消息筋は同紙に伝えている。この取り引きも年内には行われそうにないという。

　「民営化延期の戦略的な理由は、石油市場の弱い現状と、民間投資家引きつけの見通しの不明瞭さ」と、ロシアの証券会社「オトクルィチエ・ブロケル」最高責任者マクロ経済顧問のセルゲイ・ヘスタノフ氏は話す。

なぜ延期することになったのか

　シュワロフ第1副首相によると、バシネフチには、ロシアの大手民間石油会社「ルコイル」、ロスネフチ、またロスネフチの元社長であるエドゥアルド・フダイナトフ氏が保有する独立系石油会社など、株式取得を申し出ている会社があるという。イギリス系会計事務所「アーンスト・アンド・ヤング」の試算では、国が保有するバシネフチの株式の規模は3060億ルーブル（約4590億円）。バシコルトスタン共和国のルステム・ハミトフ知事は、この額を否定している。国の保有株式はこれ以上で売却可能だという。ちなみに、ロスネフチの株式19.5%の売却で、国は7000億ルーブル（約1兆500億円）を得ようとしている。

原油価格の上下は痛し痒し
　「バシネフチの民営化延期の理由は、おそらく、国と購入希望者がただ合意できなかったからであろう。主要な候補はルコイル」と、ロシアのコンサルティング会社「IFCファイナンシャル・センター」のスタニスラフ・ヴェルネル副社長は話す。競争を活発にし、経済における国の占有を低減するという目的の実現の観点からすると、売却は良案であるが、ルコイルは投資コンサルタントから提示された金額に納得できず、支払うことを拒んだのではないかという。「ルコイルとロスネフチが熱い資産取得争いをしていたということが、延期の決定につながったのでは」と、ロシアのFX会社「テレトレード」のアナリスト、アナスタシヤ・イグナテンコ氏は話す。ルコイルのヴァギト・アレクペロフ社長は以前、バシネフチの価格は高く設定されていると話していた。

石油で国家予算

　ロスネフチとバシネフチの株式売却が、2017年の国家予算の赤字をGDPの3%とすることの根拠となっていたため、これは問題になってくる。ヘスタノフ氏によると、民営化なしで財政赤字を3%にするには、国家歳出を削減する方法、予備基金を発動する方法の2つの方法があり、両方が採用されるのではないかという。「今年の残り数ヶ月で石油市場の状況が劇的に良くなるとは思えないため、何らかのやり方で財政赤字をGDPの3%水準に抑えるという計画を実行しなければいけない」とヴェルネル副社長。そのため、戦略的なアジアの投資家がロスネフチの株式を購入する際に得る権利と価格の間で、妥協がなければならないという。中国の投資家は先に、ロスネフチの経営に参加するという条件が認められるなら、株式取得に関心を持つことになると話していた。

中国はロスネフチ経営権を得るか
　　民営化が延期されたら、2017年の予算をいかに補充することになるのかわからない、と経済研究所「ロシア経済・国家行政アカデミー（RANHiGS）」のイワン・カピトノフ准教授は話す。財政赤字は予定の3%から5%に増える可能性が高いという。ルーブル安になれば、このような状況も回避可能である。石油とガスのドルの販売高は、ルーブルが安くなればふくらむと、カピトノフ准教授。
755：チバＱ：2016/11/17(木) 22:09:31: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20161117k0000m030107000c.html
＜ロシア＞「治安機関の誤った捜査」…動揺拡大　経済相解任
11月16日 21:01毎日新聞

　◇「リベラル派」元財務相が非難、国営テレビで放映される

　【モスクワ杉尾直哉】露石油企業民営化に絡んだ収賄事件で、プーチン大統領は１５日、ウリュカエフ経済発展相を解任した。だが、「リベラル派」のクドリン元財務相は訪問先の米国で「治安機関による誤った捜査だ」と非難し１６日国営テレビで放映された。事件の動揺が広がっている。

　露メディアや専門家には、事件は「政権内強権派によるリベラル派弾圧」との見方が強い。２０１８年の大統領選挙へ向け、プーチン氏続投を目指す強権派が存在感を示そうとしているとの観測だ。

　「理解を超えている」。１６日付の露経済紙ベドモスチは、事件についてメドベージェフ首相が語った言葉を見出しにした。捜査当局は、ウリュカエフ氏が国営石油大手ロスネフチを脅し２００万ドルの賄賂を得たと説明したが、同社社長はプーチン氏の最側近とされるセチン元副首相だ。「賄賂を要求できるのか」との疑問がある。

　事件の舞台は中堅石油企業だ。同社の民営化で政府保有株を売却する計画にロスネフチなどが手を挙げた。ウリュカエフ氏は「ロスネフチが取得すれば民営化にならない」と反対したが、プーチン氏が容認姿勢を示した後に賛成に変わった。ミロフ・エネルギー省元次官は「事件は株取得を邪魔されたことへの復讐（ふくしゅう）だ」と言う。

　セチン氏はプーチン氏と同様、旧ソ連の秘密警察、国家保安委員会（ＫＧＢ）出身とされ、経済の国家統制を訴える強権派に分類される。ウリュカエフ氏やクドリン氏らは自由な経済を主張する「リベラル派」だ。リベラル派に分類されることが多いメドベージェフ首相も今回の事件に動揺している様子だ。
756：名無しさん：2016/11/22(火) 00:17:40: http://this.kiji.is/173228955565671931?c=39546741839462401
北方領土の共同経済活動に意欲
プーチン大統領、四島の主権強調
2016/11/21 11:2611/21 11:27updated

　【リマ共同】ロシアのプーチン大統領は20日、ペルーの首都リマで行った記者会見で、北方領土での共同経済活動を19日の安倍晋三首相との首脳会談で協議したと明らかにし、実現に意欲を示した。歯舞、色丹の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言には「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書かれていない」とも指摘、北方四島の主権問題では簡単には譲歩しない姿勢を見せた。

　北方領土での共同経済活動について日本は、ロシアの管轄下で参加すればロシアの主権を認めることにつながるとして拒否してきており、日本側は難しい立場に立たされそうだ。
757：とはずがたり：2016/11/25(金) 16:35:53: なぜだ？相次ぐ動物の不審死日露首脳が訪問した露極東の水族館が休館当局が捜査開始
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%A0%EF%BC%9F%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E5%8B%95%E7%89%A9%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%AF%A9%E6%AD%BB-%E6%97%A5%E9%9C%B2%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%81%8C%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%81%97%E3%81%9F%E9%9C%B2%E6%A5%B5%E6%9D%B1%E3%81%AE%E6%B0%B4%E6%97%8F%E9%A4%A8%E3%81%8C%E4%BC%91%E9%A4%A8-%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%96%8B%E5%A7%8B/ar-AAkJ1Q2
産経新聞
1時間前

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシア政府が極東開発の目玉事業と位置付け、９月の開館式典にプーチン大統領や安倍晋三首相らが出席した大型水族館が今月初めに休館し、波紋が広がっている。水族館では管理上の違反が原因とみられる動物の不審死が相次ぎ、当局は捜査を開始。日本企業も参画する巨大プロジェクトは先行きが見えない状況に陥っている。

　問題が起きているのは、露極東ウラジオストクのルースキー島に建設された「沿海地方海洋水族館」。プーチン氏や安倍首相、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領らが９月３日、現地で開催された経済フォーラムに出席した際も訪問した。プーチン氏は「素晴らしい施設だ」とアピールし、安倍首相も日本企業が建設に携わったエピソードを紹介した。

　ところが、国営ロシア通信などによると、水族館では１０月下旬、トドや複数のイルカが相次ぎ不審死した。トドの死をめぐり、現地メディアは「鈍器で殴られた跡がある」と報じ、イルカについては水槽の水質をめぐる規則違反が死亡の原因だと伝えられた。水族館では開館前を含め、過去１年で約１０頭もの動物が死亡していたという。

　さらに１０月末には、施設職員がフェイスブック上で、エサ用の魚の多くに品質上の問題があり、腐っていたと指摘。「半分は捨てざるを得なかった」などとずさんな運営実態を暴露した。

　水族館側はこれらの指摘を否定し「提訴も辞さない」と反発したが、１日には設備点検などを理由にチケット販売を停止。１５日にはイルカの死亡をめぐり、当局が刑事事件として捜査を開始したと報じられた。

　水族館は、２０１２年に現地で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向け建設が進められたが、建設業者による巨額横領事件などが発覚し、完成が大幅に遅れていた。横領による被害総額は２０億ルーブル（約３５億円）ともいわれる。
758：チバＱ：2016/11/26(土) 09:12:56: http://www.sankei.com/world/news/161125/wor1611250013-n1.html
2016.11.25 08:21

領土・軍事対立にらみ　露、ミサイル配備　国後・択捉やクリミア　日本の交渉影響も

　【モスクワ＝黒川信雄】北方領土への地対艦ミサイル配備を公表したロシアは、同型のミサイルを飛び地の露西部カリーニングラード州や、ウクライナから併合したクリミア半島にも導入していた。領土問題や軍事的対立を各地で抱えるなか、廉価で攻撃能力が高いミサイル配備を急ピッチで進めている実態が浮かび上がっている。

　北方領土・国後島と択捉島への地対艦ミサイル「バル」「バスチオン」の配備が公表された２２日の前日、露メディアはカリーニングラード州にもバスチオンが配備されたと報じていた。

　カリーニングラード州は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のリトアニアとポーランドに挟まれ、ロシアの戦略的要衝に位置づけられる。

　バスチオンは射程３００キロとされ、同地への配備によりロシアはバルト海の封鎖や、ポーランド全域への攻撃が可能になったといわれる。

　ロシアは２０１４年にクリミアにもバスチオンを配備したほか、露国防省は今月中旬、シリア領内でもバスチオンを利用したと明らかにしていた。

　ロシアの軍事産業専門家のマキエンコ氏は、各地にバスチオン、バルが配備されている背景について「（地対艦ミサイルを利用した）防衛システムは艦船と比べて建造が廉価で、さらに完成度が高く量産もされている。迅速な展開が可能で、防衛手段として効果的だ」と指摘し、「カリーニングラードやクリール諸島（千島列島と北方領土）への配備にはうってつけなのだろう」と分析した。

　別の専門家は国後・択捉島へのミサイル配備について「両島には３５００人規模の兵力が駐留するが防御的部隊だ。しかしバスチオンが配備されたことで周辺海域も含めた抑止が可能になった」と指摘する。

　ペスコフ大統領報道官は２３日、ミサイル配備は平和条約締結などをめぐる日露間の交渉に影響を及ぼさないとの見方を示したが、露紙ベドモスチは同日、ミサイル問題の浮上が「領土交渉における露側の立場を強める可能性がある」と分析している。
759：とはずがたり：2016/12/01(木) 00:34:44: >>408

バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時トランプは
How World War III Could Begin in Latvia
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/33-2.php
2016年11月28日（月）19時30分
ポール・ミラー（米国防大学准教授─安全保障論）

＜アメリカの次期大統領は「狂人」、西側の結束はブレグジットや難民問題でボロボロ、プーチンにとって、第3次大戦の恐怖を盾に領土を広げる格好のチャンスがやってきた＞

　４年前、私は2014年のロシアのクリミア侵攻を予想し、的中させた。次の予言はこれだ──ロシアの次の標的はバルト3国で、2年以内には軍事介入の口実を作って占領し、それはアメリカの次期大統領ドナルド・トランプに究極の選択を迫る。バルト3国を救うために第3次大戦のリスクを冒すのか。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領ははっきりした目標と大きな戦略をもっている。だが、リアリストを標榜する多くの国際政治学者にはそれが見えていない。プーチンを突き動かしているのは合理的で防衛的な動機だという者もいる。NATO（大西洋条約機構）の東方拡大を脅威と感じ、それを押し返そうとしているだけだというのだ。その意味では、「ウクライナ危機も（ウクライナを西側に引き入れようとすることでロシアを追い詰めた）西側の責任だ」と、シカゴ大学の政治学者ジョン・ミーアシャイマーは言う。

　大半の学問的リアリストの分析と同じく、これは馬鹿げた理屈だ。プーチンを動かしているのは自己利益に基づく冷徹な計算などでははない。そもそも人間はそんなことでは動かないからだ。われわれを動かしているのは、意識の深層にある前提条件や信念によって定義された自己利益だ。イデオロギーや信仰といってもいいだろう。

　プーチンはロシア周辺国に対する覇権を握ることが安全保障に不可欠だと信じている。それがロシアという国家とその歴史的運命についてのプーチンの信念だからだ。プーチンやその側近は、単なる愛国主義者ではない。クレムリンは宗教と運命論とメシア信仰に性格づけられた特殊な形のロシア愛国主義に動かされているようだ。

ロシアは合理的ではない
　ロシアが真に合理的なら、NATOとEUの東方拡大を脅威とは見なさない。なぜなら自由秩序はより開放的で包摂的で、ロシアの安全保障と繁栄を脅かすより助けるものだから。だが、ロシアの宗教的愛国主義を通じて物を見るプーチンと他のロシア人にとって、西側はその堕落ぶりとグローバリズムの故に脅威なのだ。

　ロシアの見方では、NATOはヨーロッパにおける自由秩序の穏健な守り手ではなく、堕落した西側の文化を広める敵の手先で、偉大なロシアに対する挑戦だ。プーチンの大戦略が必要としているのはNATOの解体だ。具体的には、彼はNATO加盟国の集団自衛権の行使を定めた北大西洋条約第5条を形骸化しなくてはならない。

　プーチンはすでにNATOの信用に傷をつけることに成功している。彼の近年の２つの標的、ジョージア（旧グルジア）とウクライナはNATOには加盟していない。だが2008年には公に加盟申請手続きを始めると発表している。ロシアは両国がNATOに近づくいかなる動きも妨害し、その後に攻撃した。
760：とはずがたり：2016/12/01(木) 00:34:55: >>759－760
　ロシアのジョージアとウクライナを攻撃したことで、紛争地が生まれた。南オセチア、アブハジア、クリミアはすべてがロシア軍の兵士に占領されている。ロシアに国土の一部を占領されている間は、どんな国もNATOには加盟を許されない。

　プーチンは今、冷戦以来で最も拡張主義に適した国際環境に恵まれている。ヨーロッパの団結は揺らいでいる。アメリカの次期大統領はロシアに好意的で、ロシアの侵略行為も喜んで許してくれそうな雰囲気だ。

　プーチンの次のステップはこれまでより危険を伴う。なぜなら、次の標的であるバルト3国はNATO加盟国だ。私服姿のロシア軍兵士を大量に送り込むことはしないだろう。代わりに、プーチンはこれから2年の間にバルト3国内で軍事危機を起こすだろう。

　ラトビア人とエストニア人のそれぞれ4分の1は民族的なロシア人が、自らの権利を守り、迫害からの「国際的な保護」を求めて、暴動を起こすだろう。そして不思議とよく訓練され装備も整った反政府武装組織「バルト3国人民解放戦線」ができるわけだ。さらに耳目を集める暗殺や爆発がいくつかあれば、バルト3国は内戦の瀬戸際までくるだろう。

集団的自衛権を発動すれば大戦にも
　ロシアは国連安保理の決議に拒否権を発動できる。だが１国だけの平和維持軍には志願し、ラトビアやエストニアを占領する。バルト3国の運命を見たポーランドは、先頭を切って5条の発動を求めるだろう。バルト3国がロシアの攻撃下にある、ロシアの侵略を集団で止めるべきだと。誰もが、アメリカはどうするつもりかと問う。

　もし5条を発動しないのであれば、NATOの相互安全保障は死んだも同然。将来、この条項を信じる加盟国もいなくなる。地政学上の時計は一気に1939年まで遡る。東欧諸国の一部はロシアを支持するだろう。プーチンの夢である西側の分裂と開かれたヨーロッパの大地は、いずれも実現する。

　だがもしNATOが5条を発動すれば、それは西側がロシアに宣戦布告すると同じだ。そのとき、トランプは第3次大戦の危険を冒してもバルト3国を守ろうとするだろうか。

From Foreign Policy Magazine
761：とはずがたり：2016/12/01(木) 00:50:06: プーチンをヨーロッパ人と思ったら大間違い
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5986.php
2016年10月7日（金）18時14分
アンドリュー・コーンブルース（米大西洋協議会）

＜ロシアがシリアで停戦を守らず無差別爆撃を再開した、といってアメリカは怒る。だがロシアは、ウクライナでも約束など守ったことがない。対ロ外交で間違いを繰り返すのは、ロシア人もヨーロッパ人と同じような考え方をしていると思い込んでいるからだ＞

　まるで故障中の自動販売機に入れてしまった硬貨のように、ロシアと協力してシリア内戦を停戦に導くというアメリカの努力は無駄に終わった。

　それどころか、ロシアとシリア両政府軍は、停戦の発効からわずか1週間後に人道支援物資を載せた国連の車列を攻撃し、その後は反政府派支配地域の北部アレッポで過去最大級の空爆を続けている。ロシアを取り込もうという長く不毛な外交努力の果てに、アメリカは米ロ2国間を停止しシリア和平の道は閉ざされた。

　この経過を見ると、一つの疑問が湧いてくる。そもそもなぜバラク・オバマ米政権は、ウクライナ東部の停戦合意をことこどく反故にしてきたロシアが、シリア内戦解決のための2国間協議の約束は守ると考えたのか。

　ロシアは、欧米人がロシア人に対して抱く誤った親近感のおかげでトクをしている。というのも欧米人は、見るからに異質なアジアなどの国々と比べればロシアはもっとヨーロッパに近くて、西側の人道主義を理解する指導者もいるはずだという根拠のない思い込みをしている。

指導層はほとんど白人だが
　欧米人は昔からアジアの異質性を強調し過ぎることで批判されてきたが、グローバリゼーションが進むにつれて東西の違いは小さくなった。伝達される情報のスピードや量が増え、自分から遠く離れた人々や場所との親交が深まったような錯覚が生まれたからだ。さらに、全人類の人権を尊重しようという気運が高まるにつれて、国家間の文化的な違いに言及すること自体がタブーになるほど、国家や文化の異質性をめぐる問題に敏感になった。

　ロシアの場合、国家指導者のほとんどが白人で、西側諸国のやり方を忠実に模倣した立法、行政、司法機関を持つために、西側との違いは一層目立たなくなった。米共和党大統領候補ドナルド・トランプが中国の習近平国家主席と「親友」になったと言いふらすところは想像できないが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が相手なら気安くできてしまったのもそのせいだ。

　だがロシアがヨーロッパに属すという勘違いは、プーチンを利するだけだ。外部から見たロシアに関する我々の知識は薄っぺらで情報も限られているため、プーチンは国外での自分のイメージを思い通りに操作できる。西側の民主主義がぐらつく間に、ロシアには決断力があって物事に動じない父親のように頼れる指導者がいると思わせるのも自由自在だ。
762：とはずがたり：2016/12/01(木) 00:50:47: >>761-762

　アメリカやヨーロッパの極右主義者がプーチンを称賛するのは、、単に彼が反自由主義的で自分たちの政治的な運動に都合が良いという理由だけではない。彼らはプーチンを、肉食系で強力で希有な「ヨーロッパの」指導者だと見ているのだ。

　現代ロシアを動かすレバンチズム（報復主義）とノスタルジアの奇妙な組み合わせを理解できている国は、ヨーロッパの中でも数カ国に過ぎない。ロシアの支配指導層をはじめ国民の大多数は、ソ連崩壊によって失われた自尊心を取り戻そうと決意している。ロシア人の目には、西側が提唱する民主主義や人権といった概念が脅威に映る。旧ソ連の衰退や生活水準が破滅的に悪化したボリス・エリツィン政権下の暮らしを連想するからだ。

人間の犠牲は顧みない
　ロシアでは近代化を目指して大改革を行った17～18世紀のピョートル1世の時代から第2次世界大戦に至るまで、国家のあらゆる変革に国民が強制動員されてきた歴史がある。それゆえ個人の犠牲は、それがロシア国内の孤児であろうとや、ロシア国境近くで撃墜されたマレーシア航空機に搭乗していた犠牲者たちであろうと、あるいはシリアのアレッポで殺される子どもたちであろうと、ほとんど注目に値しない。

　ロシアという国と同様、複雑怪奇なプーチンに匹敵する西側の指導者は存在しない。彼は高慢で秘密主義の「警察官」であり、自国では誠実な人間の象徴として通るベテランの詐欺師、そして多民族のロシア帝国を統括するナショナリストだ。

　皮肉なのは、西側がロシアの上に自らを重ねて見ているのと同時に、プーチンとその支持者たちも西側指導者に自分自身を見ていることだ。彼らにとっては譲歩以外のどんな答えも偽りだ。ロシアを屈服させるという目的を隠す煙幕に過ぎない。彼ら中では、誠実さは策であり、すべてはイデオロギーで、政治とはすべてゼロサムゲームだ。がまだ言葉を信じるの西側とは対照的に、ロシアは行動にしか反応しない。ウクライナ紛争でも、唯一効果をもったのは経済制裁だけだ。

　しかし、ロシアの孤立主義を放っておくわけにもいかない。繁栄するロシアはすべての人の利益になる。ロシアと交渉する役目を担う代表たちは、心からの訴えや協力への誘い、お世辞などがすべて無視される屈辱と困惑を覚悟したほうがいい。

This article first appeared on the Atlantic Council site.

Andrew Kornbluth, a UkraineAlert contributor, holds a PhD in history from the University of California, Berkeley.
763：とはずがたり：2016/12/01(木) 02:19:35: バルト諸国と連携強化へ＝反ロ４カ国の機構トップ
2015.7.19
>>410>>412
ソ連崩壊から四半世紀がたち、すっかり反ロシアになった旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバの４カ国でつくる地域機構が「民主主義・経済発展のための機構ＧＵＡＭ」だ。そのトップ、バレリ・チェチェラシビリＧＵＡＭ事務局長は、ウクライナ危機以降、ロシアヘの警戒をますます強めるエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国との連携を強化する方針を明らかにした。従来の議員レベルの交流を閣僚級に格上げしたい考えだ。

東欧モルドバで大規模デモ　ソ連からの独立以降最大
>>438
2015.9.7
ティモフティ大統領や政府高官、検察幹部、中央銀行幹部らの辞任と、来年３月までの議会選挙を求める大規模なデモが起きた
デモ隊はモルドバの銀行から消えた計１０億ユーロ（約１３２５億円）の行方を調査するよう政府などに要求

親露派と親欧米派対立激化　新首相承認めぐり
毎日新聞2016年1月23日
>>537
フィリプ新首相の議会承認に親露派野党が反発し、欧州への統合を目指す与党との対立が激化。
議会の賛成多数で承認されたフィリプ新首相は前情報通信相で、与党・民主党に所属する。同党はオリガルヒ（新興財閥）のプラホトニュク氏が事実上率いており、野党勢力は「金権政治」と批判している。

>>737-748
モルドバ大統領選、親欧と親ロの一騎打ち
2016/10/30 20:28
モルドバ大統領選、親ロ派候補が過半数獲得できず　決選投票へ
ロイター 10/31
親ロシア派の候補者である社会党のイーゴリ・ドドン党首は過半数にわずかに届かず

２０年ぶりとなる直接選挙による大統領選　モルドバ
12:39朝日新聞
モルドバ大統領選、親ロ派勝利確実　政府汚職に反発
2016/11/14 10:39
764：チバＱ：2016/12/01(木) 02:38:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000957&g=int
新経済発展相にオレシキン氏＝３４歳の財務次官－ロシア

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は３０日、収賄で訴追・解任されたウリュカエフ前経済発展相（６０）の後任にマクシム・オレシキン財務次官（３４）を指名した。ウリュカエフ氏は日ロ経済協力の窓口だった。
　オレシキン氏が日ロ経済協力の窓口も引き継ぐのかは明らかになっていない。オレシキン氏はこの日、プーチン大統領と面会し「経済成長の障害を取り除く方策を整えるのが今後の主な仕事になる」と語った。
　プーチン大統領は１２月１５、１６の両日、訪日し山口県長門市と東京で安倍晋三首相と会談する。ロシア側は大統領訪日で「２国間の経済貿易と投資協力の発展」（ペスコフ大統領報道官）を期待している。
　ウリュカエフ氏は経済協力のキーマンとして、１１月初めに訪ロした世耕弘成経済産業相と会談するなどしたばかりだった。その直後、石油会社の株式取得をめぐり２００万ドル（約２億２６００万円）を収賄したとして、１１月１５日に訴追された。（2016/12/01-01:11）
765：チバＱ：2016/12/01(木) 03:17:57: http://www.sankei.com/world/news/161130/wor1611300042-n1.html
2016.11.30 21:21

サハリン州政府、色丹島にヘリ定期便へ　ソ連時代の路線を復活

　ロシア・サハリン州政府は３０日、北方領土の色丹島と国後島の間を結ぶヘリコプターの定期便を年内にも就航させる方針を公表した。ソ連時代の路線を復活させる。色丹島は１９５６年の日ソ共同宣言で日本への引き渡しが明記されているが、生活インフラ充実を図る州政府の姿勢が明らかになった。

　発表によると、サハリンの航空会社が２２人乗りの大型のミル８ヘリを週２便運航する。飛行時間は約４０分で運賃は片道約１万ルーブル（約１万７３００円）だが、州政府の補助で地元住民は片道２２００ルーブル程度にする。

　色丹島に空港はなく、現在、サハリンと国後島からそれぞれ週１～２便の船便があるが、悪天候による欠航が多く、住民からは空路開設の強い要望が出されていた。

　住民は国後島での乗り継ぎにより空路サハリンに向かうことが可能になる。（共同）
766：チバＱ：2016/12/01(木) 03:20:09: http://www.sankei.com/column/news/161129/clm1611290010-n1.html
2016.11.29 10:26
【赤の広場で】
「公務員の深刻な汚職体質」が旧ソ連のＥＵ加盟を阻む　「自由より経済」の現実

　欧州連合（ＥＵ）加盟を目指す旧ソ連モルドバの領内で、親ロシア派勢力が支配する「沿ドニエストル」という特殊な地域を昨年、取材で訪れた。ロシアが経済危機に陥るなか、その援助を受ける沿ドニエストルの状況も深刻で、「モルドバ政府との関係を回復させなくては、立ちゆかなくなるのでは」と強く感じた。

　ただ今月、モルドバ大統領選のため首都キシニョフをつぶさに取材する機会があり、困惑を覚えた。中心部ですら街灯がまばらで、歩道の舗装もひどい。沿ドニエストルとあまり変わらないと感じた。投票所に来た男性は「今の給与はアフリカ並みだ。これでどうやってＥＵに入ろうというんだ」と“親欧州派”政権を批判した。

　地元記者は「人々は民主主義にあこがれたが、政権のやっていることは欧州統合と何ら関係がない」と嘆いた。一昨年には国内総生産の１０％以上が突然銀行から消える事件が起き、政権や当局の関与が疑われている。「公務員の深刻な汚職体質はソ連時代の名残だ」と識者は語った。

　結局、選挙では親露派候補が勝利した。支援者という携帯電話店の店員は「ロシアに言論の自由はないかもしれないが、中国や北朝鮮だってそうだろう」と記者に語った。旧ソ連の厳しい現実を見せつけられたと感じた。（黒川信雄）
767：チバＱ：2016/12/04(日) 14:31:10: http://www.sankei.com/world/news/161204/wor1612040009-n1.html
2016.12.4 09:09

カリモフ氏後継のシャフカト・ミルジヨエフ氏が優勢　ウズベク大統領選

　中央アジア・ウズベキスタンで４日、大統領として２７年間統治したカリモフ氏の死去に伴う大統領選が行われる。４候補のうち、９月に大統領代行に就任した首相のシャフカト・ミルジヨエフ氏（５９）がカリモフ氏の後継者とアピールし、優勢とみられている。任期は５年。

　ウズベクはカリモフ治世下で安定と安全を最優先に掲げ、過激派対策に力を入れると同時に権威主義体制を敷いた。他国からの政治介入を警戒し、米中ロなどの影響排除にも努めた。

　ミルジヨエフ氏はこうした独自路線を維持しつつ、選挙戦では経済面で開かれた市場を目指して改革に取り組むと訴えた。人口約３千万人を抱える地域の主要国で若年層も多く、安定した成長が見込まれることから、投資環境が改善すれば日本企業の進出機会が増える可能性もある。

　残る３候補はいずれも下院副議長で各政党の指導者を務めるサルワル・オタムラトフ氏（４３）、ハタムジョン・ケトモノフ氏（４７）、ナリマン・ウマロフ氏（６４）。

（共同）
768：チバＱ：2016/12/04(日) 14:48:31: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJCR54N3JCRUHBI01V.html
進化していたシベリア鉄道　全線開業１００年、大動脈に
10:26朝日新聞

進化していたシベリア鉄道　全線開業１００年、大動脈に
タルゴを連結したロシア鉄道のテスト列車＝１５日、ロシア西部スモレンスク、中川仁樹撮影
(朝日新聞)
　ロシアの東西をつなぐシベリア鉄道が全線開業して今年で１００周年。世界最長の鉄道路線はいま、アジアから欧州を駆けるユーラシア大陸の大動脈になろうとしている。日本への延伸構想も浮上しているが、巨額の工事費や沿線人口の少なさが壁になっている。

　「巴里の君へ逢（あ）ひに行く」。ウラジオストクにある歌人・与謝野晶子の碑に刻まれた詩の一節だ。１９１２年、夫の鉄幹に会うためシベリア鉄道を経由してパリに向かった。

　それから１００年余。貨物に加え、旅客路線でも、欧州やアジアとのつながりは深まっている。

　１１月中旬、モスクワから出発したスペイン製の新型車両「タルゴ」のテスト走行に乗車した。１２月に新設するベルリン行き列車に使う。この路線の最高時速は１６０キロだが、設計上は２００キロも可能になる。

　出発すると、すぐにロシアの雄大な風景が車窓に広がった。景色を眺めながら、食堂車でスープや肉料理を楽しめる。客車では映画を上映する予定で、ＶＩＰや身体障害者用の個室はシャワーを完備。地元記者は「快適だ」と感心した。

　タルゴの最大の特徴は、車輪の幅を変えられるフリーゲージトレインだ。旧ソ連と欧州は線路幅が異なり、現在はポーランドとの国境にあるベラルーシ西部のブレストで列車の台車を交換するが、タルゴは変換装置を通るだけで車輪の幅が伸縮し、ベルリンへの所要時間を現在の約２５時間から５時間前後短くできる。

　欧州で旅客列車は格安航空路線に押され気味だが、ロシア鉄道はパリや北京などに週６０往復以上の国際列車を運行（旧ソ連諸国を除く）。今年１～１０月の乗客数は前年同期比で７％増えた。同社の国際旅客子会社のアレクサンドル・ペトルニン副社長は「鉄道好きの富裕層らの需要は大きい」と自信を示す。

　さらに、中国からロシア、欧州を結ぶユーラシア横断の高速鉄道構想も浮上。ロシアはシベリア鉄道を日本につなぐ案も提案している。日本からの貨物や旅客を取り込む狙いだ。
769：とはずがたり：2016/12/05(月) 13:04:26: >>731でも書いたが二島返還プラスαではなく二島返還プラスεで御の字ちゃうかと思わざるを得ない。(εは数学上の慣例で十分小さい正の数を示す。)４島に拘泥して未来永劫２島すら帰って来ないよりは大して統治費用掛からない２島に抑えれば良い。ロシアとの経済協力も日本側に旨味のある奴のみ厳選しないとダメだ。背後で大量の華僑の極東地方への滲透を促進したいぐらいじゃないと♪愛琿条約体制の打破だ～！

ソ連国防相ヤゾフ氏の「北方領土」
http://vpoint.jp/world/rosia/77686.html
ウィーン在住　2016/11/29（火）ウィーン発コンフィデンシャル

　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の日露首脳会談が来月中旬、山口県で開催される。同首脳会談では、両国間の難問、北方領土の返還問題について協議されるという。ロシア側から北方領土返還で日本側に譲歩する提案が出るのではないか、といった憶測が日本側の一部では流れているという。

　日本側は「四島一括返還」を要求しているが、プーチン大統領は１９５６年の日ソ共同宣言に明記された「二島引き渡し」以上の譲歩はしないだろうという声が支配的だ。

　日露首脳会談を控え、ロシアから２つの暗いニュースが流れてきた。１つは、日本側が提案した８項目の経済協力プランの担当閣僚だったウリュカエフ前経済発展相がロシア捜査当局に収賄の疑いで刑事訴追されたというのだ。２つ目は、日本のメディア報道によれば、ロシアは２２日、地対艦ミサイルの北方領土配備を公表したばかりだ。

　現実問題、ロシアで北方領土の返還に応じることができる指導者はいないはずだ。強い政治力を誇るプーチン大統領も例外ではないだろう。
　ロシア領となった領土を相手国の要求に応じて返還じた場合、その政治家、指導者は政治生命が危なくなるはずだ。ロシア国内の民族主義者の総攻撃を受けることは必至で、生命の危機すら十分予想される。ロシア側が取れる最大の譲歩は「二島返還」までだ。ロシア側には、「領土と経済は別」という認識が根強い。

　当方は１９８９年１１月、ソ連最後の国防相となったドミトリー・ヤゾフ国防相に北方領土問題で質問したことがある。ヤゾフ国防相はオーストリアを公式訪問をした後、ウィーン国際空港貴賓室で国際記者会見を開いた。その時、当方は日ソ両国間の最大懸案である北方領土の返還問題について質問したことがある。同相は「その問題（北方領土）は既に解決済みだから、話しあう必要はない」と一蹴。「極東ソ連軍が強化され、最新鋭戦闘機のＭＩＧ３１やＳＵ２７が配置されたという情報があるが、事実か」と聞くと、「他国がわが国の防衛戦略に干渉することはおかしい。どの機種をどこに配置しようが、それはソ連の問題だ」と強く反発した。

　ヤゾフ国防相の発言は「両国政府が作業部会を設置して、そこで討議を進める」という当時のソ連外務省とは明らかに異なっていた。ヤゾフ国防相はソ連軍最高指導者らしい貫禄と強さを感じさせた。ただし、会見後、同相は笑顔を見せながら当方のところに近づき、握手を求めてきたのには驚かされた覚えがある。

　ソ連は解体し、ロシアが誕生したが、北方領土問題では大きな違いはないだろう。日本側が懸命な交渉を展開させたとしても、ロシア指導者が獲得した領土の返還に応じることはない。自身の首をくくるようなことだからだ。残念なことだが、当方はロシアとの領土返還交渉では悲観的だ。

　なお、ヤゾフ国防相は、最後のソ連大統領だったゴルバチョフ大統領夫妻（当時）を拘束した１９９１月８月のクーデター事件に関与した国家非常事態委員会メンバーの１人だったが、今月９２歳の誕生日を迎え、健在だと聞いた。

（ウィーン在住）
770：とはずがたり：2016/12/05(月) 13:19:33: 宗谷本線と室蘭本線の岩見沢─苫小牧は広軌化して北海道新幹線の札幌─旭川と石狩臨港鉄道(ｗ)は広軌・標準軌の３線で建設して旅客は札幌迄，貨物列車は石狩湾新港と苫小牧港迄ロシアから積み替え無しで運べる様にすれば良いね。ロシア資本がロシア人傭って経営するなら芦別・赤平・美唄・上砂川・歌志内・夕張等の閉山した炭砿の一部は再開出来るかも。そうなれば広軌化した鉄道つかってガンガン移出さえ出来るかも。
宗谷本線は北サハリンからのLNGのパイプラインを沿線に敷いて貰っても良いかも知れぬ。

2016年10月07日 06時30分更新
杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
シベリア鉄道の北海道上陸に立ちはだかる根本的な問題
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/07/news017.html

日本のロシアに対する経済協力について、ロシア側がシベリア鉄道の北海道延伸を求めたという。JR北海道は鉄道事業を縮小し、ロシアは極東という辺境へ線路を延ばす。その背景を探ると、どうやら日本と世界は鉄道に対する認識そのものに違いがありそうだ。
[杉山淳一，ITmedia]

…　軌間については日ロのどちらかに合わせる必要はない。どちらの貨車もISO国際コンテナ規格に対応しているから、接続駅にガントリークレーンを設置して積み替えればいい。あるいは貨車をつり上げて台車をごっそり外して交換する方法もある。奇抜な方法だけど、ロシア～中国、中国～ベトナム、ロシア～EU国境などでは日常茶飯事だ。

　さらに奇抜な方法として、フリーゲージ貨車を開発したっていい。九州新幹線長崎ルートでは手こずっているけれど、こちらは動力なしの貨車である。2つの海峡のトンネルと鉄橋を整えるまで[に]は実現できると思う。

　日本側接続路線の問題は、JR北海道に対して国が積極的に関与し、宗谷本線を維持、稚内～宗谷岬間を延伸して対応しよう。対ロ経済政策の一環として国内路線を維持するわけだから、JR北海道も異論はないだろう。どうしてもJR北海道が手放したいなら、宗谷本線を国営路線に戻すまでのこと。

　夢を上塗りさせてもらうなら、北海道新幹線を宗谷岬へ延伸し、貨物新幹線を実現させて、ISOコンテナを仙台、大宮まで運び、そこからトラックや在来線貨物列車に積み替えたい。そこまで実施して高速化すれば、日本海航路に対して優位に立てる。さらに夢を厚塗りするなら、日韓トンネルで韓国ともレールをつなぐ。韓国はウラジオストク経由のシベリア鉄道貨物輸送のお得意さまだ。それを日本の鉄道経由へごっそりいただこう。

日本が活用するシベリア鉄道コンテナ輸送

　日本の産業界は貨物輸送で注目している。

　シベリア鉄道のコンテナ貨物輸送は1970年代から日本の主導で始まっている。当時のソ連は外貨獲得のために、スエズ運河経由より安い運賃を設定したため、「シベリア・ランドブリッジ」と呼ばれて人気だったという。一時はソ連の崩壊で中断したものの、ロシアの景気回復によって、ロシア国内の市場が注目され、シベリア・ランドブリッジが再活性化された。特にロシアの中核都市であるサンクトペテルブルクは日本の自動車産業が相次いで進出した。

　2006年にトヨタ自動車が名古屋～サンクトペテルブルク間で部品輸送の実験を実施した。このときは名古屋～ナホトカを航路、ナホトカからはシベリア鉄道を経由している。

　2008年にはマツダがシベリア鉄道を使った完成車輸送を始めた。マツダの広島工場と防府工場で組み立てた完成車をウラジオストク近郊のザルビノまで海上輸送し、ウラジオストクからシベリア鉄道でロシアへ運ぶ。閉鎖型コンテナを使った30両編成の特別列車だ。所要時間は10日間で旅客列車とほぼ同じだ。

　ウラジオストクも日本の自動車産業が進出しており、トヨタ自動車は2013年から「ランドクルーザー・プラド」の生産を開始。シベリア鉄道を使ってロシア各地に輸送している。日本にとってシベリア鉄道ルートの重要性は増しており、2008年に日本とロシア両政府はシベリア鉄道9300キロメートルについて、日本の資金を投下して近代化を支援することで合意している。

　シベリア鉄道のライバルは中国大陸ルートだ。2011年に重慶とドイツのルール工業地帯デュイスブルクを16日間で結ぶ貨物列車を皮切りに、中国各地と欧州を結ぶ大陸横断貨物列車が走っている。積荷はヒューレット・パッカード（HP）やエイサーのPCなどハイテクノロジー製品。自動車も多く、BMWはドイツから中国へエンジンを運ぶ。BMW瀋陽で完成車を組み立て、ドイツへ送り返す。中国ではフォード、スズキ、いすゞも自動車を生産し、鉄道貨物でヨーロッパへ輸送している。ミシュランも中国でタイヤを製造している。このほか、クリスマスシーズンは玩具なども積み込まれるという。定期便があるとなれば荷主は次々に現れる。
771：とはずがたり：2016/12/05(月) 13:19:52: >>770-771
ベーリング海峡トンネル計画もある

　驚くべきことに、2007年にロシア政府が、シベリアとアラスカを結ぶ世界最長の海底トンネルの構想を発表し、実現に向けて米国、カナダへ働きかけている。ベーリング海峡を横断するトンネルの長さは実に100キロメートルを超える。貨物輸送量は年間1億トン。実現に向けた国際会議も開かれているという。

　ロシア側はかなり本気で、2011年にロシア政府はこの計画を承認している。日本や韓国のゼネコンにも声が掛かっているようだ。2013年にはウラジオストクの西、北朝鮮国境に近いハサンと、北朝鮮の羅津を結ぶ約54キロメートルの鉄道路線が開通した。ソ連時代の南下政策の如く、ロシアは鉄道網を拡大しつつある。

　極東からEU、中東への輸送ルートとしては、船便、中国大陸鉄道ルート経由（CLB：China Land Bridge）、シベリア鉄道（TSR）経由がある。日本から欧州へは海運で40日、CLB、TSRルートで10日～15日。中国ルートは複数の国にまたがるけれど、シベリア鉄道はロシア一国の管轄だから改良しやすい。近代化と高速化を実現すれば、数日から4日程度に短縮できるとも言われている。

　ベーリング海峡トンネルを推進するロシア政府にとって、シベリア鉄道の北海道延伸は壮大な計画のうちの1つだ。目論見としてはCLBルートに対抗する輸送経路を第一として、米国から欧州までを鉄道で結び、シベリアで生産するエネルギー資源を世界市場へ販売するという野望もある。世界規模の鉄道輸送がロシア一国の主導にならないように、日本はじめ世界各国は適度に関与する必要がある。そして日本は、世界が鉄道で結ばれたときに蚊帳の外になっては困る。だから樺太～宗谷岬間の鉄道トンネルも無視できない。

世界にとって鉄道は「陸の船」

　日本の鉄道貨物は国際コンテナ規格に立ち後れ、運行ダイヤも旅客列車に遠慮しているために速度や輸送量で実力を発揮できない。長距離トラック輸送がドライバー不足で悩んでおり、荷主が鉄道貨物輸送に注目している好機だけど、実はダイヤや貨物駅の容量の問題で受け入れしにくい状態という。JR北海道にしても、国内農産物輸送に必要な線路を手放そうとしている。JR貨物自身も不採算路線をトラック輸送に切り替えた。積み卸し所を「オフレールステーション」とカッコ良く名付けているけれど、要するにトラック配送センターだ。日本では鉄道会社が鉄道を見限っているという現状だ。

　海外で鉄道貨物輸送が重視されていながら、日本は鉄道貨物が盛り上がらない。その理由を突き詰めると「鉄道」の存在意義が、日本と外国ではまったく違うことに気付く。大陸に存在する諸国にとって、鉄道は道路ではなく線路でもない。「航路」なのだ。

　沿岸地域は大型貨物船で輸送できる。しかし、アメリカ大陸やユーラシア大陸の内陸にある大都市、冬場に港が使えないロシアの多くの都市にとって、船は使えない。そこで鉄道が代替手段になっている。だから米国では大型コンテナを重ねた「ダブルスタック」というコンテナ列車や、全長2キロメートルにもなる長編成の貨物列車が走る。ロシアも中国も貨物列車は長い。

　欧州では、線路を2本並べても上り線と下り線を分けた複線にせず、2本の線路とも双方向に使える方式を使う路線がある。これも線路というより航路に近い考え方だ。列車は常に空いている線路を進んでいく。アジア諸国では日本のようにダイヤをきっちりと定めず、閉塞システムだけ用意して列車の運行は臨機応変、到着駅のホームがすべて列車でふさがっていると、他の列車が動いてホームを空けるまで、駅の手前で待たされる、という運行もあるらしい。駅を港のように使っているわけだ。

　運行時刻の正確さに鈍感だったり、日本のようにATS（自動列車停止装置）やATC（自動列車制御装置）などをきっちり整備しないという習慣は、鉄道を船として扱っているからではないか。

　日本はどうか。そもそも大量輸送という概念が欠落していた。国鉄型コンテナは小口輸送に根ざした12フィート形が普及して今に至る。これが大量輸送から乗り遅れる理由となった。ISOコンテナや国内10トントラック相当の31フィートコンテナの対応は始まったばかりだ。

　ロシアの線路と接続すれば、日本の鉄道関係者は、大陸の鉄道が持つ大量輸送という役割を実感するだろう。ISOコンテナを標準とした施設の見直し、新幹線貨物輸送の実現、オフレールステーションの鉄道への復帰もあるかもしれない。鉄道貨物の重要性が認識されると、今まで旅客列車だけで赤字だった路線にも貨物列車が走り始める。そのときにようやく「ローカル線を残して良かった」「廃止して後悔した」という声が上がるはずだ。

　日本国内では改軌も鉄道貨物モーダルシフトも進まないけれど、日本は外圧を受けた改革は得意だ。北からの「黒船」に飲み込まれないように、国は物流政策に確固たる信念とリーダーシップを発揮してほしい。
772：チバＱ：2016/12/05(月) 19:00:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161205-00000057-san-eurp
ウズベキスタンで大統領選　カリモフ氏側近が勝利へ

産経新聞 12/5(月) 7:55配信

　【モスクワ＝黒川信雄】中央アジアのウズベキスタンで４日、ソ連時代末期から大統領として独裁体制を築いたイスラム・カリモフ氏の死去に伴う大統領選挙が実施された。カリモフ路線の継承を訴える首相のシャフカト・ミルジヨエフ大統領代行（５９）の勝利が確実視される。

　ウズベクは人口約３千万人で中央アジア最大。ミルジヨエフ氏は２００３年から首相を務めるカリモフ氏の側近。大統領選にはミルジヨエフ氏を含め４人の候補が出馬したが、同氏以外は形式的な存在とされる。ミルジヨエフ氏の立候補が比較的速やかに決まった背景には、カリモフ氏死去に伴う混乱を支配層が嫌ったためともみられている。

　カリモフ氏はロシア主導の経済連合に参加せず、米国や中国との関係も重視する独自外交を進めた。カリモフ氏死去直後、ロシアはプーチン大統領が電撃的にウズベクを訪問してミルジヨエフ氏に関係強化を訴え、米国も高官を派遣した。今後、中央アジアの要とされるウズベクとの関係をめぐり、大国間の綱引きが激化する可能性がある。

　安定を重視したカリモフ氏のもとで経済は改革が遅れ、豊富な地下資源にもかかわらず国民生活は逼迫（ひっぱく）している。ミルジヨエフ氏は選挙戦で経済改革を訴えたが、ロシアの専門家は抜本的な改革は社会不安や支配層の不満を招きかねず、「カリモフ政権下で押さえ込んできたイスラム過激派が巻き返す隙を与えかねない」と警告している。
773：とはずがたり：2016/12/09(金) 10:16:25: 日本はロシアに対し円で特別融資を提供するかもしれない
https://jp.sputniknews.com/business/201612083100392/
経済 2016年12月08日 19:25

国際協力銀行（JBIC）はロシアのズベルバンクに300億円規模の融資を行う可能性について詳細に研究している。
　日本によって融資される資金は、ロシア領内での製造を行うための資金として利用されると見られている。融資は、経済制裁を迂回するために日本円で行われる。また、JBICの上層部はヤマルLNGプロジェクトを実現するための融資実施準備を終えようとしている。これより前、ロシアと日本は共同で投資ファンドを創設するという話が伝えられた。
774：チバＱ：2016/12/11(日) 18:28:44: http://www.sankei.com/world/news/161211/wor1612110040-n1.html
2016.12.11 16:56

マケドニアで議会選　政府による司法関係者や記者ら約２万人の盗聴疑惑の混乱受け
マケドニア議会選で、さまざまな政党のポスターが貼られた首都の街路＝１０日、スコピエ（ＡＰ）
マケドニア議会選で、さまざまな政党のポスターが貼られた首都の街路＝１０日、スコピエ（ＡＰ）

　マケドニアで１１日、盗聴疑惑による政情混乱を受け解散した議会（一院制、定数１２３）の選挙が実施された。事前の世論調査では、グルエフスキ前首相率いる与党のマケドニア民主党連合が野党の社会民主同盟連合をリードしている。

　マケドニア民主党連合はインフラの整備や雇用創出など経済活性化を主張。社会民主同盟連合は、与党のメディア操作や裁判所への介入など腐敗を批判し、公正な選挙の実施を訴える。

　マケドニアでは２０１４年の議会選で不正があったと野党が抗議し、議会を長期間ボイコット。昨年、政府が司法関係者や記者ら約２万人を盗聴したとする録音を野党が公開、政情が混乱した。盗聴疑惑を受け、今年１月にグルエフスキ氏が首相を辞任し、ディミトリエフ首相率いる選挙管理内閣が発足。野党の反発などで議会選は２回延期された。（共同）
775：チバＱ：2016/12/12(月) 19:48:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00010001-doshin-pol
北方領土に「共同立法地域」　日ロ経済活動で政府検討
北海道新聞 12/12(月) 11:00配信

北方領土に「共同立法地域」　日ロ経済活動で政府検討
上空から見た色丹島穴澗の街並み＝9日（マリヤ・プロコフィエワ撮影）
ロシア国内法の適用を受けない枠組み必要
　日ロ両政府が検討している北方領土の共同開発などの経済活動を巡り、日本政府が北方領土にロシアとの「共同立法地域」を設け、日ロ双方が共通の法制度で活動する案を検討していることが分かった。両国が合意したルールに基づいて活動する特別な枠組みを設けることで領土の主権問題を棚上げし、双方の法的立場を害さない形での実現を目指す狙い。日ロ両政府は15、16両日の首脳会談で共同経済活動の具体化に向けた協議入りで合意したい考えだが、最大の懸案である北方領土返還交渉の進展につなげられるかが課題となる。

【動画】間近にくっきり北方領土　日ロ首脳会談前に空撮

　複数の日ロ政府関係者が10日、明らかにした。これまで日本政府は、ロシアの実効支配が続く北方領土での共同経済活動に慎重な姿勢を示してきたが、安倍政権は北方領土を日ロ協力の象徴的な地域と位置付け、領土問題でロシア側の譲歩を促す方針。

　ただ、四島の帰属確認を目指す日本の「法的立場を害さないことが前提条件」（菅義偉官房長官）で、ロシア国内法の適用を受けない特別な枠組みの検討が必要だった。

　共同立法地域は、主権問題を棚上げする形で四島周辺水域での日本漁船の操業を認める安全操業や、元島民らが旅券や査証（ビザ）なしで四島を訪問するビザなし交流の実績を踏まえ、島内でのインフラ整備のほか、栽培漁業や環境保全、観光振興などを可能にするための枠組みを想定している。日本、ロシアどちらの法律も直接的には適用せず、両国が活動内容や活動場所を事前に協議し、双方が受け入れ可能なルールを決めた上で実施する案が浮上している。経済関係者の北方領土への訪問を可能にすることも検討する。

北方領土に「共同立法地域」　日ロ経済活動で政府検討
共同立法地域のイメージ
首相周辺「平和条約締結へ大きな一歩」
　日本政府は、平和条約締結後の歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言の履行を求めつつ、残る国後、択捉両島に共同立法地域を設ける案を軸に検討したい考え。首相周辺は「共同経済活動は、将来的な北方領土問題を含む平和条約締結につながる大きな一歩になる」と話す。

　ただ、ロシア側は国後、択捉両島は領土交渉の対象外との立場を崩していない。このため日本側は四島全体に共同立法地域を設ける案のほか、一部の島や地域を対象とすることも視野に入れるが、ロシア側はロシアの主権を前提とした特区制度下での共同経済活動を提案しており、双方の認識にはずれがある。

　またロシア人島民の処遇や、日本人が事件や事故に巻き込まれた場合の警察権や裁判権の管轄など複雑な法的問題の整理が必要だ。安全操業は主権問題を避けるため日本漁船が違反した場合の手続きをあえて定めないことで実現したが「日ロ両国民が接触する機会が増える陸上では困難」（外務省幹部）との声もあり、調整は難航が予想される。
776：とはずがたり：2016/12/13(火) 19:43:24: 国後・択捉は完全に北海道と云ふより千島列島で残念ながら戦争で負けて千島は抛棄したのである。
アメリカに云われて国後・択捉と言い出したみたいなんでまあ諦めるのが順当だけど半世紀以上返せと云ってきたのでなかなか何もなく抛棄とは良いずらいのである…。
多くの日本人が植民地から追放されて日本に帰ってきた訳だし国後・択捉の人等は我慢して貰うしかない気がする。それよりもロシアの投資案件から収益得た方が国益としてはプラスがでかい様な。

プーチン大統領と会見、平和条約「条件整備を」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20161213-567-OYT1T50110.html
17:00読売新聞

プーチン大統領と会見、平和条約「条件整備を」
インタビューに応じるプーチン露大統領（７日、モスクワ・クレムリンで）＝吉岡毅撮影　【読売新聞社】
(読売新聞)
　【モスクワ＝花田吉雄】ロシアのプーチン大統領は１５日からの日本訪問を前に、モスクワのクレムリン（大統領府）で読売新聞、日本テレビとのインタビューに応じ、平和条約の締結問題を中心に対日政策の基本方針を明らかにした。

　プーチン氏は平和条約の締結には「条件整備が必要」と指摘し、山口県長門市での安倍首相との会談で、北方領土での「共同経済活動」や人的往来の拡大について合意を目指す考えを示した。プーチン氏はウクライナ情勢を巡り日本が行うロシアへの経済制裁を批判した。

　プーチン氏は大統領府の「代表の間」で約１時間２０分にわたり、読売新聞東京本社の溝口烈・編集局長と日本テレビ放送網の粕谷賢之・解説委員長の質問に答えた。

　日本との関係について、プーチン氏は「完全な正常化を求めている。平和条約がない状態が続くことは時代錯誤だ」と語った。そして平和条約の締結交渉で「日ソ共同宣言」（１９５６年）を基礎とする立場をあらためて強調した。

　日露間では国後、択捉、歯舞、色丹の北方領土の帰属問題が最大の懸案だ。

　日本は４島の帰属問題の解決を平和条約締結の前提とする。一方、「共同宣言」は歯舞、色丹の２島だけを平和条約の締結後に「引き渡す」と明記している。

　プーチン氏は２島に国後、択捉を加えた４島の問題を提起することは「共同宣言の枠を超えている。全く別の話で別の問題提起だ」と指摘し、４島を対象とする交渉には応じない考えを明らかにした。

　またプーチン氏は「第２次大戦の結果は、しかるべき国際的な文書によって確定していることを理解しなければならない」と述べ、北方領土はロシアの領土として国際的に承認されているとの主張を展開した。

　そのうえで領土問題の解決には、両国民の「信頼と協力」の雰囲気を高め、平和条約を締結する「条件」について合意することが重要との考えを示した。具体的には「南クリル（北方領土）での大規模な共同経済活動」の実施や元島民の墓参り、ビザなし交流などを挙げた。ただし「共同経済活動」はロシアの主権のもとで行うとけん制した。
777：とはずがたり：2016/12/13(火) 19:44:13: >>776-777
　安倍首相が提案した医療や極東開発など「８項目の経済協力プラン」については、平和条約を締結する「条件ではなく必要な雰囲気作り」との認識を示した。

　さらにプーチン氏は「制裁を受けたまま、どうやって経済関係をより高いレベルに発展させるのか」と日本の対露制裁を批判した。

　一方、プーチン氏は米国のドナルド・トランプ次期大統領について「露米関係の正常化に賛成の立場だ。これを支持しないわけにはいかない。当然それに賛成だ」と歓迎の意向を表明。核拡散の防止や国際テロ対策などで協力し、対米関係の修復を図りたいとの考えを表明した。中国との関係については、「真に友好的な関係が形作られた。多くの主要な分野で戦略的な性格を持った関係だ」と述べ、「特権的な戦略パートナー」と評価した。

　インタビューは７日に行った。プーチン氏のロシア語での発言を和訳し、精査を重ねた。

◆インタビューのポイント◆

▽日本と完全な関係の正常化を求め、平和条約の締結を目指す

▽対露経済制裁が、平和条約の締結交渉や経済協力の進展を阻んでいる

▽共同経済活動について検討する用意がある。ただしロシアの主権の下で行う

▽安倍首相が提案した「８項目の経済協力プラン」は、平和条約締結交渉のための雰囲気作り

▽米国のトランプ次期政権との間で、露米関係の改善を目指す

◆ウラジーミル・プーチン大統領＝１９５２年１０月、旧ソ連レニングラード（現サンクトペテルブルク）生まれ。大学卒業後、治安機関の国家保安委員会（ＫＧＢ）に勤務。ソ連崩壊後、サンクトペテルブルクの第１副市長などを務めた。連邦保安局（ＦＳＢ）長官を経て９９年に首相就任。９９年末にエリツィン大統領が辞任し大統領代行に就いた。２０００年の大統領選で初当選し２期務めた。０８?１２年は首相を務め、１２年に大統領に復帰した。

◆北方領土＝北海道の北東沖にある歯舞、色丹、国後、択捉の４島。１９４５年８月１５日に日本が降伏した後、ソ連が４島を占領した。日本は「４島は固有の領土」との立場から返還を求めてきた。４島合わせた面積は千葉県とほぼ同じで、人口は約１万７０００人。ロシア政府は近年、大規模な開発計画を立てて道路や港湾、住宅などの整備を進める。
778：とはずがたり：2016/12/13(火) 20:12:46: 【日露首脳会談へ】対露経済協力で「食い逃げ」批判に反論　北方領土交渉に進展に関わらず調印へ　世耕経産相
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1612120032.html
12月12日 21:19産経新聞

　世耕弘成経済産業相（ロシア経済分野協力担当相）は１２日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、ロシアのプーチン大統領訪日時に日露で合意する経済協力について「必ず融資・投資して返ってくるプロジェクトを選んだ。いわゆる『食い逃げ論』は当てはまらない」との見解を示した。北方領土問題を含む平和条約交渉に比べ、経済分野だけ突出することへの懸念を否定した形だ。

　経済協力をめぐっては、安倍晋三首相が５月の首脳会談でプーチン大統領に提案した８項目のプランを基に官民で内容を詰めている。８項目には医療やエネルギー、極東開発などが含まれ、民間主体の約３０事業を優先的に具体化する。

　世耕氏はこうした事業について、ロシアに対し、モノや金を供与するのではなく企業活動の一環で進めていると説明。１５日に山口県で行われる日露首脳会談で北方領土交渉が進展するか否かに関わらず、経済協力に関しては１６日に「サインできるよう準備している」とした。

　また、ロシア側の交渉窓口だったウリュカエフ前経済発展相が巨額収賄容疑で訴追され、失脚したことについては、シュワロフ第１副首相が代役を務めることになり、経済協力の作成作業では「問題がなかった」との認識を示した。

　一方、経済協力は北方領土交渉でプーチン大統領の政治決断を引き出すための呼び水だ。ロシア国内で返還に反対する意見が強い中、北方領土を置き去りにして経済分野だけ進めれば国民の理解は得られない。

　これに対し、世耕氏は「これまでにない規模とスピードで経済協力が進むことで、政治にいい影響を与える。好循環になってほしい」と述べ、経済協力が領土交渉の進展に結びつくことへの期待感を示した。
779：とはずがたり：2016/12/15(木) 21:27:46: プーチン氏2時間半“遅刻”　ロシア側の思惑とは？
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161215-00000029-ann-int
テレビ朝日系（ANN） 12/15(木) 17:04配信

　安倍総理大臣の地元に招いての日ロ首脳会談は、プーチン大統領の「遅刻」という波乱の幕開けとなりました。プーチン大統領をひと目見ようと集まった人々も思い掛けない「待ちぼうけ」となりました。山口宇部空港から1時間かかって大谷山荘に向かうということです。

　（長谷川由宇記者報告）
　（Q.プーチン大統領が2時間半遅れての到着になりましたが、何か思惑がある？）
　ロシア大統領府関係者は「入念に準備をしたために遅刻した」と釈明をしていますが、プーチン大統領は常々、「自分は一番最後に来る人間だ」と発言しているように、相手を待たせる立場にあるということを示して交渉を優位に進めようという意図も透けて見えます。今回の会談に合わせてプーチン大統領は、主要な経済閣僚のほか、ロシア石油最大手「ロスネフチ」のセチン社長など、自身に近い経済界のトップも同行させ、官民双方の経済協力で成果を挙げたい考えです。ロシア側がここまで経済協力を前面に打ち出している背景には、いったん北方領土を引き渡してしまえば、日本が経済協力をやめてしまうのではないかという不安感があります。そのため、プーチン大統領としては、経済協力が後戻りできないほど進展してから初めて領土問題についての協議に応じるという姿勢で、先に領土問題を解決してから、その後に経済協力について議論をしたいという日本側とは非常に折り合うのが難しいというのが現実です。

異例の2時間40分“遅刻”　スケジュールどうなる？
(2016/12/15 17:53)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000090144.html

　ロシアのプーチン大統領は、予定より2時間40分遅れて、15日午後5時前に山口宇部空港に到着しました。会談が行われる山口県長門市の大谷山荘から報告です。

　（政治部・吉野真太郎記者報告）
　プーチン大統領が山口宇部空港に到着して約1時間です。ここまでは約60キロの道のりですので、そろそろ到着するのではないかとみていますが、まだ大谷山荘の前の一般道も規制されていない状況です。この後の予定は、当初の予定では少人数の会合があり、その後に夕食会という流れでしたが、今の時点でスケジュールが3時間ほど押していますので、進行状況についてはまだ情報が入ってきていません。安倍総理大臣は、地元の山口県で北方領土の在り方について「プーチン大統領と胸襟を開いて議論したい」と話していましたので、これから行われる少人数会談が今回の最大の注目点と言っても過言ではありません。安倍総理が5月に提案した元島民を自由に行き来できるようにすることや、日本の企業が進出する共同経済活動などで合意して領土交渉に話をつなげられるかどうかが焦点となります。現時点で既に3時間押しているので、そのための議論の時間が短くなってしまうのか、あるいはプーチン大統領は夜更かしだという情報もありますので、夜は長いからたっぷり話そうとなるのかは2人の首脳次第ということになりそうです。
780：チバＱ：2016/12/15(木) 22:27:37: http://mainichi.jp/articles/20161216/k00/00m/010/104000c
日露会談

北方領土「特別な制度で」共同経済活動で首相

毎日新聞2016年12月15日 21時46分(最終更新 12月15日 22時20分)

　安倍晋三首相は１５日、ロシアのプーチン大統領と山口県長門市の温泉旅館で会談した。首相は、日露間の最大の懸案である北方領土問題を含む平和条約締結交渉のほか、北方領土での「特別な制度の下での共同経済活動」について協議したと記者団に表明。ロシアの完全な主権下ではなく、日本人に特別な法的立場を認めた形で経済活動を実現することを主張した模様だ。

【写真特集】プーチン大統領、遅刻で来日…首脳会談は笑顔で握手
＜プーチン氏、外交もデートも「遅刻常習」＞
＜識者に聞く＞動くか北方領土
＜まんがで解説＞プーチン大統領ってどんな人？
　会談の冒頭、首相は「大統領として１１年ぶりの訪日を、私の故郷である長門市でお迎えできて本当にうれしく思う」と歓迎した。プーチン氏は「首相の尽力によりロシアと日本の関係が前進している。今日と明日の首脳会談は、両国関係の前進に大きく貢献すると期待している」と語った。

　プーチン氏は同日午後、大統領特別機で山口県の山口宇部空港に到着した。日本到着は予定より約２時間４０分遅れ、首脳会談も２時間以上ずれ込み、午後６時過ぎに始まった。

　会談には岸田文雄外相や世耕弘成経済産業相、ロシアのラブロフ外相、シュワロフ第１副首相らが同席。続いて安倍首相とプーチン氏が通訳だけを入れた２人の会談に臨み、約９５分にわたり平和条約交渉問題を中心に意見を交わした。この後、首相は記者団に「元島民の皆さんの故郷への自由訪問、北方四島における両国の特別な制度の下での共同経済活動、平和条約の問題について率直かつ非常に突っ込んだ議論を行うことができた」と語った。

　今回の会談では、共同経済活動の具体化に向け交渉を行う枠組みの設置を目指している。ロシア側はロシアの主権下で活動するよう求めているのに対し、日本側は日本企業が経済活動を行う場合に法的立場に関する特例措置を設けるよう求めてきた。元島民や学者らのビザなし交流では、対象を拡大し、経済人らも対象とする協議を行っている。

　安全保障分野についても意見が交わされ、外務・防衛担当閣僚による協議「２プラス２」の再開を検討することになった。

　１６日には両首脳が東京に移動し、経済協力を中心に会談する予定だ。

　ロシア大統領の日本への公式訪問は２００５年のプーチン氏以来となる。両首脳の会談は第１次安倍内閣を含めて１６回目となった。【田所柳子、真野森作】

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161216/k00/00m/010/104000c#csidx86eacfe388f00bca690f9da62c32405
Copyright 毎日新聞
781：チバＱ：2016/12/15(木) 22:37:14: http://www.sankei.com/world/news/161215/wor1612150059-n1.html
2016.12.15 22:14
【プーチン大統領来日】
武闘派台頭「拡張」に固執　戦略的要衝、価値高まる
　日露首脳会談に臨んだプーチン露大統領は、北方領土問題では日本に厳しい立場だ。根底には、第３次プーチン政権下で対外強硬派の多いシロビキ（軍や治安・特務機関の関係者ら武闘派）が勢力を増し、北方領土の軍事的価値に目が向けられている事情がある。対露経済制裁と石油価格の下落で国内経済も低迷しており、領土問題で弱腰を見せれば政権の基盤を揺るがしかねない。

　プーチン体制は、指導部内のリベラル派とシロビキの両翼に支えられてきたが、２０１４年のクリミア併合以降はプーチン氏のシロビキ傾斜が鮮明になった。特殊部隊やプロパガンダ（政治宣伝）を駆使したクリミア併合は、シロビキの全面協力抜きにはなし得なかったためだ。

　１２年発足の第３次プーチン政権は、モスクワなど大都市部の中産階層に、プーチン体制長期化への不満がくすぶる中で船出した。１１年末から１２年春にかけては、モスクワで最大１０万人規模の反政権デモが断続的に行われた。しかし、クリミア併合という「領土拡張」により、プーチン氏の支持率は９割近くに跳ね上がった経緯がある。

　プーチン氏が依存するシロビキが重視するのは、北方領土が持つ軍事的な意義だ。特に、国後島と択捉島の間を通る国後水道と、択捉島とウルップ島の間を通る択捉海峡の重要度は高い。冬でも凍らないため、ロシア極東の海軍力がオホーツク海から太平洋に出るための戦略的要衝となっている。

　また、オホーツク海に常駐する弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）は米国本土を射程に収め、対米抑止力の要となっている。国後水道と択捉海峡を米国や同盟国の日本に握られれば、ロシアのＳＳＢＮがオホーツク海という「聖域」を荒らされる事態も想定され、米国との戦略バランスが損なわれるとの危惧もある。

　ロシア軍が１１月下旬、国後、択捉両島に配備したことを明らかにした地対艦ミサイル「バスチオン」と「バル」も、まさに海峡防衛を主眼としている。

　一方、ロシア経済の低迷も続いており、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比３・７％減だったのに続き、今年も約０・６％の減少が予想されている。この２年間で国民の平均実質所得は１１％減少し、貧困層の比率は１５％に高まった。

　ロシア経済は、地下資源依存や国家セクターの肥大化といった構造的問題を抱えており、対露制裁の緩和などによっても高度成長は見込めない状況にある。クリミア併合の“余韻”でプーチン氏の支持率は約８割の水準にあるものの、かじ取りを誤れば国民の不満が表面化しかねない。（遠藤良介）
782：とはずがたり：2016/12/16(金) 21:02:47: ＜日露首脳会談＞経済活動交渉推進で合意　共同声明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20161216k0000e010279000c.html
16:06毎日新聞

　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、首相官邸で１５日に続いて会談した。会談後、両首脳はそろって記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表。これに関するプレス向け声明を発表した。

　声明は、共同経済活動の調整や実施が「平和条約問題に関する日露の立場を害するものではない」と明記。両首脳は「共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と表明し、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野を挙げて、両政府の関係省庁に協議を開始するよう指示した。

　両首脳はまた、元島民が査証（ビザ）なしで北方領土に渡航できる「自由往来」の拡充に関するプレス向け声明も発表。「人道上の理由に立脚し、一時的な通過点の設置と現行手続きのさらなる簡素化を含む案を迅速に検討するよう指示した」と説明した。
783：名無しさん：2016/12/18(日) 11:31:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400936&g=pol
日本の報道に不快感＝「北方領土に米軍基地」議論で－ロシア

　【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は１４日、日ロ高官が１１月に、北方領土の２島が日本に引き渡された場合の米軍基地設置の可能性を議論したという日本の一部報道について「コメントしない」と語った。その上で「ロシアなら会談内容を明かさない」と述べ、日本側に強い不快感を示した。

　報道官は１５、１６両日の日ロ首脳会談で米軍基地問題が議論されるかどうかも問われると、回答を拒否した。ただ、プーチン大統領の最近のインタビューを引用する形で、北方領土問題の解決に当たっては、対日防衛義務を定めた日米安保条約の存在を考慮せざるを得ないとの認識を示した。
　一部報道は、谷内正太郎国家安全保障局長がパトルシェフ安全保障会議書記に対し、引き渡し後の北方領土に米軍基地を設置する可能性を否定しなかったというもの。ロシアのメディアは「（北方領土が）日本になれば、米軍基地が置かれる可能性がある」（国営テレビ電子版）と伝え、一斉に反発した。（2016/12/14-22:11）
784：名無しさん：2016/12/18(日) 12:16:05: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121700045&g=pol
制裁網に風穴＝プーチン大統領訪日を評価－ロシア有力議員

　【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアのスルツキー下院外交委員長（極右・自由民主党）は１６日、プーチン大統領の訪日で日ロが経済協力強化で合意したことについて「（ウクライナ危機をめぐる日米欧の）対ロシア制裁網に風穴を開けたと見なすことができる」と評価した。
　スルツキー委員長は「米国の影響下、残念ながら日本も（制裁に）加わった」と指摘。こうした中で行われた日ロ首脳会談で「全面的な協力の発展に向け、全面的な協議が行われた。これはロシアの国際的孤立が米政権のつくった神話であることを証明した」と語った。
　スルツキー委員長は、両首脳が北方領土の共同経済活動に向けた協議開始で合意したことを「日ロ双方にとって大きな外交的勝利だ」と強調。ただ、「重要なのはロシアが（北方領土の）帰属に関する自国の立場を改めて確認したことだ」と述べ、今後も領土問題での譲歩は困難との認識を示した。（2016/12/17-05:57）
785：とはずがたり：2016/12/20(火) 11:04:58: どないなっとんねんオロシア(;´Д｀)
>ロシアではアルコールが含まれている化粧水や安全性に問題のある安い酒を飲むことが横行していて

酒代わりにメタノール入り入浴剤、ロシアで４１人死亡
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161220/Tbs_news_77099.html
TBS News i 2016年12月20日 07時08分 (2016年12月20日 09時10分更新)

　ロシアのシベリア地方で、メチルアルコールが含まれている入浴剤を飲んだとして、これまでに少なくとも４１人が死亡しました。
　ＡＰ通信によりますと、ロシア東部イルクーツクで、有毒のメチルアルコールが含まれている入浴剤を飲んだとして、これまでに少なくとも４１人が死亡しました。死亡した人たちは、入浴剤のラベルに飲用禁止の警告があったにもかかわらず、酒の代わりに飲んだということで、他にも１５人が重体で入院しています。

　地元メディアによりますと、捜査当局は入浴剤を販売していた１００か所以上を突き止め、２トン以上を押収。販売に関与した７人を拘束したということです。

　ロシアではアルコールが含まれている化粧水や安全性に問題のある安い酒を飲むことが横行していて、メドベージェフ首相は、多くの死者が出るおそれのある製品を販売した場合の罰則を強化するため、刑法を改正するとしています。（20日00:02）
786：チバＱ：2016/12/20(火) 17:15:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000003-jij_afp-int

入浴剤飲み49人死亡、ロシア都市が非常事態宣言

ＡＦＰ＝時事 12/20(火) 7:01配信

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入浴剤飲み49人死亡、ロシア都市が非常事態宣言

サンザシの入浴剤が入ったボトル。Sputnik提供（資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（訂正）ロシア・シベリア（Siberia）地方のイルクーツク（Irkutsk）市は19日、人体に有害なメタノール入りの入浴剤を安い酒代わりに飲んだ住民49人が死亡したことを受け、非常事態宣言を出した。

【写真】警察により販売が差し止められた入浴剤の自販機

　メタノールは不凍剤などに用いられるアルコールの一種。問題の液体は、サンザシの香りの入浴剤と表示され、250ミリリットル入りのボトル1本が40ルーブル（約76円）で販売されていた。地元検察当局者の話では、同製品を飲んだ人は判明しているだけで57人おり、うち49人が死亡、残る8人も重症だという。

　ロシア連邦捜査委員会はこの問題の捜査に乗り出し、数人の身柄を拘束。ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）首相は、主に化粧品との名目で飲用に適さないアルコール製品が貧しい人々に販売されている問題について対策を講じるよう、閣僚らに命じた。【翻訳編集】 AFPBB News
787：チバＱ：2016/12/21(水) 22:40:33: http://www.sankei.com/world/news/161220/wor1612200005-n1.html
2016.12.20 09:54

駐トルコ・ロシア大使が銃撃受け死亡　犯人はトルコ警察機動隊員
【モスクワ＝黒川信雄】トルコの首都アンカラで１９日、写真展の開幕式で演説をしていたロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が男に撃たれて死亡した。インタファクス通信が伝えた。男は犯行後、「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」などと叫び、犯行はロシアのシリア軍事介入への報復であることを示唆した。犯人は現場で射殺されたが、他にも３人が負傷した。

　トルコのソイル内相によると、男は２２歳のトルコ警察機動隊員。犯人とシリア内戦との関連は明らかでない。ロシアが支援するシリアのアサド政権軍は今月、同国北部の要衝アレッポを制圧するなど、トルコが支援する反体制派に対し優位に戦闘を進めており、男が反発した可能性もある。

　プーチン露大統領は「ロシアとトルコの関係正常化と、シリア和平プロセスの破壊を狙った挑発行為だ」として非難し、関係部局に海外の外交施設の安全対策強化を命じた。プーチン氏はトルコのエルドアン大統領とも電話会談し、ロシアの捜査チームをトルコに派遣し、共同捜査を実施することで合意した。

　ロイター通信などによると、男は黒いスーツ姿で演説中の大使に近づき、背後から銃撃した。男は犯行後、銃を構えながら「アラー・アクバル（神は偉大なり）」「シリア国民を殺したという事実から逃げることはできない」などと叫んだ。会場の人々は悲鳴を上げ、隣の部屋などに逃げ込んだという。

http://www.cnn.co.jp/world/35094004.html
トルコ警官、ロシア大使を暗殺　美術館でスピーチ中に銃撃
2016.12.20 Tue posted at 10:12 JST

（ＣＮＮ）トルコの首都アンカラの美術館で１９日、ロシアの駐トルコ大使アンドレイ・カルロフ氏が警官に銃撃されて死亡した。この瞬間をとらえた映像も出回っている。ロシア外務省はこの事件を「テロ攻撃」と形容。両国とも、関係改善を目指す取り組みに影響が及ぶことはないとの認識で一致した。
カルロフ大使はアンカラ市内の現代美術館で行われた写真展の開幕式でスピーチしていたところを警官に銃撃された。現場をとらえた写真には、床に倒れた男性とスーツ姿でピストルを構える男が映っている。
ソーシャルメディアに出回った映像の中で、銃撃した男は「アラー・アクバル（神は偉大なり）。アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな」と叫んでいた。シリアの要衝アレッポは、反体制派が約４年にわたって東部地域を支配していたが、アサド政権がロシアの助けを借りて奪還していた。

男は銃を振りかざしながらトルコ語で「死のみが私をここから排除できる。この抑圧に加わった者全員が１人ずつその代償を負う」と叫び続けた。
トルコ内相によると、カルロフ大使を銃撃したのはトルコのアイドゥン県出身の１９９４年生まれの警官。銃撃犯は無力化されたと国営アナトリア通信は伝えているが、その場で死亡したのか警察に拘束されたのかは現時点で分かっていない。
事件翌日の２０日にはアレッポへの対応を協議するため、モスクワでトルコとイラン、ロシアの会談が予定されている。
ロシアのプーチン大統領はテレビ演説で大使の射殺について、「ロシアとトルコの関係正常化を妨害し、ロシアとトルコ、イランなどの各国が後押しするシリア和平プロセスを妨害することを狙った明らかな挑発」だと述べ、外交施設の警備を強化すると表明。「この殺人に対して我々が取るべき唯一の対応はテロとの戦いを強化することだ」と語った。
トルコのエルドアン大統領も同日、テレビを通じて「トルコとロシアの関係正常化を妨害しようとする挑発」との見方を示し、「この攻撃で彼らが達成しようとした期待は全て無駄に終わり、決して実現しない」と強調した。
ロシアのスプートニク通信は、プーチン大統領とエルドアン大統領が事件を受けて電話で会談し、対応を協議したと伝えている。
ロシアの外務相報道官は、トルコ政府が徹底捜査を約束したと述べ、「殺人者は罰せられる。テロリズムは続かない。我々はテロと戦う」と表明。トルコ外務相もこの事件を「最も醜悪で野蛮なテロリズムの姿」と形容し、ロシアなどの同盟国と連携してテロと戦うと宣言した。
両国は、２０１５年にトルコ軍がロシアの戦闘機をシリア国境付近で撃墜した事件で悪化した関係を改善する途上にある。トルコ外務相は１９日の声明で、トルコとロシアの友好関係に今回の事件が影を落とすことはないと強調した。
789：チバＱ：2016/12/21(水) 22:45:31: http://www.sankei.com/world/news/161220/wor1612200023-n1.html
2016.12.20 19:57
【ロシアの駐トルコ大使射殺】
脆い両国関係、保持に躍起　シリアめぐり根本利害対立　イランまじえ協議へ
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのカルロフ駐トルコ大使がアンカラで射殺された事件を受け、露・トルコ両国の指導部は、シリア内戦をめぐって修復したばかりの関係を維持しようと躍起だ。昨年１１月のロシア機撃墜では一触即発の状態となった両国だが、今回は「テロリズムとの戦いを共に強化する」としている。ただ、シリア内戦に絡む両国の利害は根本的に食い違っており、連携の誇示はその脆さの裏返しでもある。

　プーチン露大統領は事件後、エルドアン・トルコ大統領から電話で説明を受け、今後の捜査協力などについて一致した。モスクワでは２０日、露、イラン、トルコの３カ国外相・国防相会合が予定され、シリア問題での立場をすり合わせる見通しだ。ラブロフ露外相は同日、チャブシオール・トルコ外相との個別会談で、事件に関する同国の迅速な対応に謝意を示した。

　シリア内戦をめぐっては、ロシアが空軍部隊などを派遣してアサド政権を支えているのに対し、同政権の打倒を狙うトルコは反体制派を支援する関係にある。昨年１１月には、トルコ軍が作戦行動中の露爆撃機を撃墜し、ロシアが対トルコ経済制裁を発動するなど関係が一気に悪化した。

　しかし、エルドアン氏が６月、プーチン氏に「謝罪」の書簡を送り、７月にトルコでクーデター未遂が起きると、両国は再び急接近を見せた。アサド政権が制圧した北部の要衝アレッポの攻防では、露・トルコ両国が仲介役となり、反体制派に市外退去を飲ませる形で決着が図られた。

　ラブロフ氏は最近、米国でなくトルコと交渉する方が「効率的だ」と発言。米国のトランプ次期政権発足を前に、シリア和平の主導権を奪う構えを鮮明にした。２０日の３カ国会合では、ロシアとともにアサド政権を支えるイランも交え、アレッポの管理やシリア和平に向けた一致点を探るとみられる。

　ただ、露・トルコの関係には、欧米をにらんだ打算的な側面が強い。エルドアン政権には、対露接近により、クーデター未遂後の大規模粛清に対する欧米の批判をかわす狙いがある。ロシアも、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員であるトルコと連携を強め、対欧米の立場を強める思惑だ。

　シリア内戦をめぐり、露、イラン、トルコの３カ国ではトルコが“負け組”になっているとの指摘もあり、事態の行方は全く予断を許さない。
790：チバＱ：2016/12/21(水) 22:50:14: http://www.sankei.com/politics/news/161217/plt1612170009-n1.html
2016.12.17 08:00
【プーチン大統領来日】
「特別な制度」設計は難航必至　北方四島ぶつかり合う主張
　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が協議開始で合意した北方四島での「共同経済活動」は、これまでも日露間で浮かんでは消えてきた。実現に向け最大の壁となるのが共同経済活動の条件となる「特別な制度」の設計だ。日本が北方領土を「わが国固有の領土」とする一方、不法占拠する露側も自国法の適用を求めている。双方の譲れない主張がぶつかり合い、交渉難航は必至だ。

■「法的立場」の衝突

　共同経済活動は、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の北方四島を「経済特区」とし、日露合弁事業を行うことなどが想定される。日本政府としては「わが国の法的な立場」を害さないことが大前提だ。

　北方四島で日本人が行う投資や土地取得はどのような法的根拠に基づくのか、日露両国民の間で暴力沙汰があればどちらの刑法が適用されるか－。ロシアの法律が適用されればロシアの主権を認めることにつながりかねない。これを回避するために必要なのが「特別な制度」となる。

　１６日に発表されたプレス向け声明では「国際約束」や「法的基盤」の必要性に触れている。「特別な制度」に該当する箇所で、外務省幹部は「最終的には国会承認条約の形になるだろう」と説明する。

　だが、日露両政府が一致点を見いだす作業が難航を極めることは、すでに実証済みだ。

　平成１０年１１月、当時の小渕恵三首相とエリツィン大統領は「共同経済活動委員会」の設置で合意し、具体化のため協議に入った。ところが、露側は北方四島のみに適用される特別な法体系をロシアの法律に基づき策定するよう要求。主権問題を乗り越えられず、成果を出せないまま頓挫した。

　今後の制度設計に向け、一つの参考になるのが１０年２月に締結された日露漁業協定だ。

　この協定では北方四島の周辺海域で違法操業の取り締まり管轄権を棚上げし、あらかじめ定めた漁獲量の範囲で日本漁船が操業することを認めている。

　しかし、漁業協定があっても露国境警備隊は日本漁船を拿捕しており、今後、「特別な制度」の実効性をいかに確保するかも課題となる。陸上での共同経済活動は日露両国民の接触が海上よりも増加する。双方の「法的立場」が衝突する分野は多岐にわたり、膨大な作業が要求される。

■スタートライン

　「特別な制度」の実現は難航が確実視されるにもかかわらず、日本政府が再び踏み出したのは、これが北方領土問題解決に向けたスタートラインになるとみているからだ。
791：チバＱ：2016/12/21(水) 22:51:12: 　プレス向け声明は、北方四島全てを明記した。同時に共同経済活動が「平和条約締結に向けた重要な一歩になり得る」とも記した。平和条約締結交渉の対象は北方四島全てに及ぶことを暗示しており、ロシアから勝ち取った譲歩といえる。

　さらに「共同経済活動に関する交渉の合意」と「平和条約問題を解決する決意」を確認している。どちらが先でも後でもなく、共同経済活動が動かなければ平和条約交渉は進まないとの見方を否定した形だ。

　また、共同経済活動に当たっては「日本およびロシアの立場を害するものではない」とした。双方の立場の違いを理解する意図がにじむ。

　ただ、日本が主張する「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する」との文言は見当たらない。露側の抵抗にあったとみられる。

■「歴史的な譲歩」

　一方、露国内では共同経済活動について、日本が主権問題を棚上げしたかのような印象が強まっている。

　国営テレビ局のアナウンサーは１５日夜、共同経済活動に関する合意を「歴史的だ」と表現。別の番組では「衝撃的だ。日本はそのような活動に参加することは島における日本の“主権なるもの”に疑義を唱えるものになると考えていたからだ」と報じた。

　インタファクス通信によると、ペスコフ大統領報道官は１５日、首脳会談について「（北方四島の）主権問題は一切話し合われなかった。露側の主権に議論の余地はないからだ」と述べ、日本側がロシアの主権を認めたかのような印象を与えた。

　露国内には共同経済活動を日本側の領土交渉戦略だと警戒する見方もあるが、一部にとどまっている。元駐日露大使のパノフ氏は露紙ベドモスチ（電子版）に共同経済活動について「日本が決して容認しなかった（北方四島の）ロシアの主権を認めるものだ。歴史的な譲歩といえるだろう」と語った。
792：とはずがたり：2016/12/22(木) 16:24:17: 一連の沖縄のアメリカ施政下の植民地or占領地と余り差のない状況みても判る様に北方４島が帰ってきてもソ連軍もといロシア軍の駐留を引き続き認めて自衛隊は駐留しないぐらいしないとダメぐらいなのが国際政治学上の常識である。

しかもロシアが苦境とは要ってもシリアではほぼ完勝しつつあるし，アメリカではトランプの大統領就任が決まってどれだけロシアに妥協するのかって所にある。下手に日本に妥協するメリットがほぼ無いと云う最悪のタイミングなのである。地球儀俯瞰してこの程度かよと思わざるを得ないが，まあタイミングはコントロール出来ない部分も多いし已むを無いだろう。

>実際にロシアに投融資した企業で、成功した例は少ないからである。
>ビジネス対話で登壇した企業は、日本政府から事実上の資金援助を約束されている大企業だけである。普通の民間企業が政府に要請しても、資金はおろか、貿易保険も下りないのである。
なるほど。。

>いろいろな意見もあると思うが、先日の東洋経済オンラインでの鈴木宗男氏のインタビューにもあるように、吉田茂首相の時代、サンフランシスコ講和条約で、北方領土については、「歯舞と色丹は別にして、国後と択捉はロシア領である」と事実上日本はいったん諦めたのである。
俺もそう思う。

日本人がロシアに勝手に抱く｢6つの誤解｣
プーチン大統領は当然のことをしていただけ
http://toyokeizai.net/articles/-/150982
中村繁夫 :アドバンストマテリアルジャパン社長 2016年12月22日

今回の日露交渉では「ロシアは食い逃げしただけ」なとという論調が多い。だがロシアに詳しいビジネスマンの筆者から見ると全く違う（撮影：日本雑誌協会代表取材）
先日、モスクワに商談に行った後、12月15日のプーチン・ロシア大統領の訪日に合わせて東京に戻ってきた。「ホテルニューオータニ」での「日露ビジネス対話」の分科会と日本経団連主催の全体会議・レセプション（16日）に出席するためである。ロシア側からは360名、日本側からは主要な各社からだけでも560名ほど（両方をあわせると900名超）が参加した。

さて、読者の皆さんの日露首脳会談やビジネス対話の印象はどうだろうか。「平和条約や北方領土の交渉は不調に終わった」との論調が目立つ。しかもロシアによる「経済協力のただ食いだった」というのが、大半の日本人の見方のようだ。

大変申し訳ないのだが、私に言わせると、残念ながらこれらは日本人がロシア人を理解しないばかりか、ロシアに対する悪しき印象から来ているものだと思う。私はロシアとのビジネスも長く、ロシアを知る一人の日本人ビジネスマンとして、できるだけ客観的な視点に立って一連の誤解を解きたいと思う。

そもそも最初から期待しすぎだった日露首脳会談

プーチン大統領が「2時間半も遅れてきた」とか「無愛想すぎる」とか、日本人評論家の評価はさんざんである。極端なことを言えば、一連の報道でまともな分析をしているのは元外交官の佐藤優氏くらいのものではないだろうか。

そもそも、日露ビジネス関係は実際には以前からそれほど進んでいない。だが、この半年間のニュースを見ていると、ちょっと錯覚してしまうほどだった。あたかも今回のプーチン大統領の訪日によって、四島返還も平和友好条約の締結も成功するかのような報道も、当初はあったのである。

また、日本政府にも、返還の見返りとして、ロシア支援を本格化するといった姿勢が見え隠れしたのではないか。だがロシア側は本当に日本の協力を必要としているのだが、日本企業となると、これは意外に冷淡である。仕方がないかもしれないが、実際にロシアに投融資した企業で、成功した例は少ないからである。

今回の日露ビジネス対話に参加した関係者は多かったが、実は普段からの実績がまったくないか、少ない参加者が多かったように見えた。ビジネス対話で登壇した企業は、日本政府から事実上の資金援助を約束されている大企業だけである。普通の民間企業が政府に要請しても、資金はおろか、貿易保険も下りないのである。
793：とはずがたり：2016/12/22(木) 16:24:35: しかも、日本人は熱しやすく冷めやすい。領土問題は難しいことは承知しているが、この際、長期的に本気でロシアと協力関係を継続するべきである。民間企業がリスクをものともせずに本気になれば、日露協力は必ず成功すると考えている。

私自身でいうと、旧ソ連時代からこれまでロシアとのビジネスは30年近くになる。ほとんど誰の助けも借りずに現場主義でビジネスをやってきた。私の経験で判断すれば、今回のプーチン大統領の対応は昔のロシアスタイルのままで、特段何ら悪気もなければ、日本人を馬鹿にしたわけでもない。外交とビジネスは違うというかもしれないが、そうでもない。彼らは、当たり前に外交の常道に従ってやってきただけだと私は思う。要は、日本側が勘違いして、ロシア側の変化球だと勝手に思い込んでいるだけである。

日本人ビジネスマンが陥りやすい｢6つの誤解｣とは？

では、具体的に日本人はロシアに対して、どんな誤解をしているのだろうか。実は、私は、ビジネスの世界でこれまで嫌と言うほどロシアに対して思い違いと失敗をしてきた経験があるので、その経験をもとに話してみたい。大きく分けると日露ビジネスの交渉において、日本人の誤解は6分類される。

（1）覚書に署名したら、日本人は「問題は前進する」と考える。だが、ロシア人は「全ての協議が終了し拘束力のある条約が発効した時が最終合意案である」と考える。

(2）日本人には、日本の法制度もロシアの法制度も「さすがに同じではないものの、大きくは変わらないのではないか」という漠然とした期待がある。一方、ロシア人は「ロシアの法制度が中心だ」と考えており、日本的な法制度は基本的に認めていない。

(3）日本人は、契約書の言語は英語版（あるいは翻訳後の日本語版）が原本であり、ロシア文は参照用の翻訳であると信じている。一方、ロシア人は、ロシア語版と英語版の両方を原本とし、もし両者に不一致がある場合は仲裁裁定で決定させると考える（両政府の条約などの場合は、当然ながら両言語に不一致は存在しないことが大前提である）。

（4）ビジネスの世界でいう準拠法（Governing Law）の取り扱いについて。準拠法とは、どこの国の法律を基準とするかを取り決める条項である。大体において問題が起こった場合は、国家によって解釈が違うからよく揉めるのだが、日本人はこの準拠法を軽く考えがちなのに対して、ロシア人は深刻に考える。

（5）紛争の解決について。日本人は性善説に立って「紛争が起こることはあまり想定していない」のに対して、ロシア人は紛争解決のためにはどこの機関を選択するのかを、常に真剣に考えている。

（6）契約の履行について。日本人は前出のように性善説で考えるから「ロシア側は正しく行動してくれるはずだ」と考える。だがロシア人は性悪説で考える。

日本人のほうがむしろロシア人より非常識!？

以上の6つが、私が日ごろからロシア企業との交渉や契約書締結時に注意している内容である。過去約30年間ロシア貿易を経験してきたはずだが、そこまで注意して成約したつもりでいても、いまだに考え方の違いや文化の違いでトラブルに発展することがある。

「お前はロシアとつきあいが長いのをいいことに、ロシア側に立ちすぎているのではないか」とお叱りを受けるかもしれない。だが「以心伝心」で考えてしまう日本人のほうが国際的には非常識であり、ロシア側の交渉の発想は極めて常識的である。

実は、ロシア人の気質の中にも浪花節的な部分もあり、宴会でウォッカを飲みだすとお互いに気が大きくなり「まあまあ、なあなあ」になる場合もあるのだ。ところがロシア人は実際に契約を交わす段になると論理的かつ合理的になるのである。それは当然であろう。

もちろん、両国のビジネス交渉と外交交渉を同列で議論するわけにはいかない部分もある。だが、長年にわたってもめ続けている今回のような北方領土や平和条約の交渉、あるいは日露経済協力交渉ともなると、当然ながら両国とも「駆け引き」や「思い込み」や「考え方の違い」も出てくるのである。
794：とはずがたり：2016/12/22(木) 16:25:46: >>792-794
代表的なのは、「返還」と「引き渡し」の違いである。日本側は1956年の日ソ共同宣言で、日本側は四島返還をベースに考えたが、ロシア側（当時のソ連）は「二島だけの引き渡し」と考えた。つまり「日本は取られたものを返してもらおうと長年考えていた」が、ロシア側は正式に戦勝国の権利として得た北方領土を「プレゼントする交渉だと考える」のである。

いろいろな意見もあると思うが、先日の東洋経済オンラインでの鈴木宗男氏のインタビューにもあるように、吉田茂首相の時代、サンフランシスコ講和条約で、北方領土については、「歯舞と色丹は別にして、国後と択捉はロシア領である」と事実上日本はいったん諦めたのである。

また、小泉首相の時には、北方領土返還交渉を事実上中断した事実も有り、ロシア側に言わせれば、ロシア側から交渉を無視した事実はない。それでも今回の交渉では、安倍・プーチン会談で「いったんリセットして1956年からのスタートラインに戻って解決しなければ未来永劫に友好条約は締結されない」という理解が出来たように思う。私は今回の交渉の結果、機が熟してきつつあり、二島は将来返還されることは間違いないところまでは進んだはずだ、と思っている。

「日本人はNATOだ！」といわれる理由

さて、領土問題の話はいったん「棚上げ」して、ロシア人はそもそも日本人をどう見ているのか解説して見たい。われわれ日本人は、ロシア人とのビジネス交渉の際には日本人は「NATO」だとおちょくられることがある（私自身は、今は言われないが）。

NATOとは、もちろん北大西洋条約機構のことではない。ロシア人だけに限らないのだが、特にロシア人は、「日本人は『No Action Talk Only』だ」と揶揄するのである。いろいろな交渉役が来て良い話ばかりしてくるが、実際には行動に移さない。商売には繋がらず、調査ばかり繰り返していることが多いというわけだ。

面白いことに、ここがロシア人の愛すべきところなのだが、ロシア人も、自分たちのことを逆にアネクドート(風刺的な小話)で笑い飛ばすことも忘れない。　…(略)…　では、ロシア人とどうやってつきあったらいいのだろうか。…(略)…　継続して交流することこそ、必要だというわけである。

さて、まとめよう。私は16日に間近にいたのでわかるが、日露ビジネス対話の会場でプーチン大統領を見ていると、少し疲れている印象だった。だが、それでも彼は、かなりハードな外交日程をこなしていた。真剣だったのである。

プーチン大統領のことをこきおろすのはわからないではないが、彼にとって日本との平和条約は重要ではあるが、「北方領土問題」は平和条約締結後に自然に決まれば良いことだから、急ぐ必要がないのだ。

日露の経済協力についても、日本からの経済支援を「勝ち取る」ことは大事なのだが、ビジネスの成功とは、お互いにWinWinになることだから、大国の立場から言えば「喰い逃げ」などと言われる筋合いはない。だから、私の目からみると、日露両国にとって今回の首脳会談やビジネス対話は成功だったと思っている。

われわれの会社（アドバンストマテリアルズ社）では、ロシア貿易の比率が比較的高いため、私も含め、社員はよくロシアや中央アジアに出張する。繰り返しになるが、ロシアとの取引は（中国との取引と違って）一定の馴染みにならないと、ビジネスがスムーズに進まないことが多いのだ。

だが、逆にいったん友達になると、親類のように深い付き合いになる。ただし、普通の日本人にとっては、ロシア人は第一印象がブスッとしていて、馴染めないケースが多いように思う。

プーチン大統領は今も「日露関係は継続的に発展している」といっているし、日露の貿易が増加傾向にあることも挙げながら、「2国間関係で最も難しい問題の解決のための良い環境ができている」と話している。

ロシアは日本にとっても最も近い外国の一つだ。?日本の資本や技術提供なしに極東経済の発展が難しいことは明らかで、ロシアは実は極東共同開発のテーブルに、北方領土のカードを乗せたくて仕方がないのである。

ロシアの複数の友人に聞いてまわっているが「日本を嫌いなロシア人など滅多にいない。だが、日本人はなぜかロシアを誤解している」とも言っている。こうした誤解を解くためには、双方の交流を進めるしか王道はないように思われる。そのためにも、日本企業が積極的に米ロ関係や欧ロ関係のパイプ役になるくらいの使命感がなければ、日本はアジアのリーダーにはなれないのではないか。

…日本から一番近い大都市であるウラジオストック（11月の東方経済フォーラムが行われた場所）は、成田から飛行機でたった2時間のところにある。だが、日本人旅行客はなぜか行きたがらない。私自身はこれまでロシアには60回以上の訪問をしているが、ロシア人ほどおおらかで親日的な国民はそうはいない。表面的にはとっつきが悪いから日本人が誤解しているだけなのである。
795：とはずがたり：2016/12/22(木) 16:45:48: >>731>>769
>二島返還プラスεで御の字ちゃうか
>周辺海域の漁業権獲得ならεかもしれぬ。

>>790
>今後の制度設計に向け、一つの参考になるのが１０年２月に締結された日露漁業協定だ。
>この協定では北方四島の周辺海域で違法操業の取り締まり管轄権を棚上げし、あらかじめ定めた漁獲量の範囲で日本漁船が操業することを認めている。
>しかし、漁業協定があっても露国境警備隊は日本漁船を拿捕しており、今後、「特別な制度」の実効性をいかに確保するかも課題となる。陸上での共同経済活動は日露両国民の接触が海上よりも増加する。双方の「法的立場」が衝突する分野は多岐にわたり、膨大な作業が要求される。

漁業権では一定の妥協が既に成立しているのか！

どうみても第二次大戦で抛棄させられた南千島も日本領だと70年も言い続けると北方の大国ロシアと雖も一定の配慮をしてくれるんだな。
中国も今後50年ぐらいは尖閣は中国領と言い続けるだろうし，明らかにアメリカの施政権下に這入ってそのアメリカから返して貰った尖閣でも一定の配慮を中国か台湾にしないとダメになるかもね。
797：チバＱ：2016/12/25(日) 21:52:31: http://www.sankei.com/world/news/161225/wor1612250039-n1.html
2016.12.25 21:30

ソ連崩壊２５年　ロシアの改革難しく東欧と格差　民主化、経済成長…消えた希望

　【モスクワ＝遠藤良介】２０世紀の世界を米国と二分した旧ソ連の崩壊から、２５日で２５年となった。現在のロシアでは、ソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学的悲劇」と考えるプーチン大統領の強権統治が長期化し、自律的な経済成長の展望もない。民主化と市場経済化による発展という、当時の米欧日など西側諸国がロシアに抱いた希望は消え、旧共産主義陣営に属していた東欧諸国との国力の差も鮮明になっている。

　世界銀行によると、ロシアの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は１９９１年の３４８５ドルから２０１５年の９０９２ドルへと２・６倍に増えた。この間に、旧共産圏だったチェコが１人当たりＧＤＰを６・１倍、ポーランドが５・６倍、ハンガリーが３・７倍に伸ばし、ロシアをしのいでいる。ロシアの平均寿命は６８歳から７０歳にしか伸びなかったが、ほぼ同じ出発点だった前出の東欧３カ国は今、ロシアよりも７～８歳長い数字だ。

　「ロシアが経済と政治の両面で、ソ連崩壊時の期待通りにならなかったのは間違いない」。サンクトペテルブルク・ヨーロッパ大学のトラービン教授はこう語り、「旧共産圏の東欧諸国に比べ、ロシア・旧ソ連諸国では経済改革が難しかったこと」を理由に挙げる。

　共産圏に組み込まれたのが第二次大戦後だった東欧諸国では、ソ連型計画経済がロシアほど根付かず、国民の欧州への帰属意識も残っていた。「欧州回帰かロシアの支配か」という二者択一が改革を促した。

　旧ソ連ではこれに対し、ＧＤＰの４分の１を占めた軍需関連を筆頭に、機械製造など多くの産業分野が国の発注や補助金で支えられていた。これらの分野は、旧ソ連政府が資金不足に陥ると即座に行き詰まり、業態の転換や市場への適応に向けた改革は困難かつ多大な「痛み」を伴った。

　ロシアのエリツィン政権は価格自由化をはじめとする「ショック療法」で切り抜けを図ったが、多くの庶民は年間２６％にも達したハイパー・インフレなどによって生活を直撃される。「欧州回帰」のような座標軸もないロシア国民の多数派は安定と秩序を求め、２０００年就任のプーチン大統領が強権統治を敷くのを歓迎すらした。

　１９９０年代の改革の成果と石油価格の高騰により、ロシアは２０００～０８年に年平均７％の経済成長を達成。その後はしかし、地下資源に依存する国家主導型の経済が硬直化し、頭打ちが鮮明になっている。前出のトラービン氏は「プーチン氏が真剣な改革に取り組むとは考えられず、ロシア経済の長期的な停滞が続くだろう」と語る。

　それでも「１９９０年代の再来」を恐れる国民の多数派に、変革を求める大きな動きは出ていない。トラービン氏はこう話す。「今より状況の悪かった７０～８０年代にも、飢えるほどではないとして人々は耐えた。強力な特務機関が反発の表面化を抑え、指導部内の対立もなかった。今日も、この３つの条件が維持される限りはプーチン体制が続くのではないか」
798：とはずがたり：2016/12/28(水) 11:41:42: 「決意」渋ったプーチン氏　首脳会談、安倍首相が説得
http://www.asahi.com/articles/ASJDT3D6TJDTUTFK001.html?ref=yahoo
モスクワ＝駒木明義2016年12月26日05時17分

　今月１５日、山口県長門市であった安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による日ロ首脳会談で、プーチン氏は北方領土問題を含む平和条約締結交渉に強硬な姿勢を崩さなかった。会談では、両首脳が平和条約問題を解決する「決意」を表明することにすら一時、難色を示していた。最後は首相自身の説得で、ようやくプーチン氏の同意を得ていた。

　交渉に携わった複数の日本政府関係者の話から、両首脳が１５日夜、約１時間半にわたり通訳のみを交えて行った首脳会談など、これまでの日ロ交渉の一連の経緯が明らかとなった。

　首相は１５日、平和条約問題の解決に向けて両首脳が「決意」を示すことを重視。直前までの外交当局の交渉で決着していなかったことから、首相が直接受け入れを求めたが、プーチン氏は「『決意』というのはどうだろうか」などと返答。首相は、日ロ間に平和条約が締結されていない現状を改めるべきだと繰り返し訴え、会談終盤でプーチン氏から「わかった」との同意を得た。

　両首脳は、日本外務省の秋葉剛…
799：チバＱ：2016/12/28(水) 23:27:11: やるやる詐欺だったけど、ついにビザ緩和来るか！
http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00e/030/175000c
ロシア

日本人ビザ緩和へ　１７年から観光、ビジネス

毎日新聞2016年12月28日 09時47分(最終更新 12月28日 09時53分)
日露首脳会談の決定の一環
　ロシア外務省は２７日、日本人に発給する査証（ビザ）の有効期限延長などの緩和措置を来年１月１日から講ずると発表した。日本がロシア国民へのビザを同じ時期から緩和するのに「呼応した措置」であり、今月中旬の安倍晋三首相とプーチン大統領による首脳会談の決定の一環と強調した。

　緩和措置として、観光ビザは一度取得すれば何度でも入国できる最長６カ月の数次ビザ、親類や知人訪問の目的の場合は最長１年の数次ビザ、ビジネスや文化・スポーツ交流目的については最長５年の数次ビザが新たに発給される。(共同)

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00e/030/175000c#csidxf4ae07c31708a859b44deca8b9b6699
Copyright 毎日新聞
800：チバＱ：2017/01/06(金) 00:04:24: http://www.yomiuri.co.jp/world/20170105-OYT1T50153.html?from=ycont_navr_os
旧コソボ自治州の元首相、フランス警察が逮捕
2017年01月05日 23時15分
　【ジュネーブ＝笹沢教一】コソボ外務省は４日、旧コソボ自治州のラムシュ・ハラディナイ元首相（４８）が、コソボ紛争（１９９８～９９年）を巡って戦争犯罪に関与した疑いで、フランス警察に逮捕されたと発表した。

　コソボ外務省は、逮捕は不当としてハラディナイ氏の早期解放を求めている。

　発表によると、フランス警察は、セルビアからの逮捕要請に基づき、フランス東部のバーゼル・ミュールーズ空港で同氏の身柄を拘束した。

　ハラディナイ氏を巡っては、オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア戦争犯罪国際法廷で、２００８年と１２年の２度、コソボ紛争に絡んだセルビア人殺害などの容疑に問われたが、無罪判決が出された。ロイター通信によると、１５年６月にも同氏はスロベニア警察に逮捕され、２日間の拘束の後、釈放されている。

（ここまで344文字 / 残り160文字）
801：チバＱ：2017/01/10(火) 15:30:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00000515-san-eurp
露のエイズ流行「危機的」　新規感染は年１０万人、政権の「保守路線」が対策阻む

産経新聞 1/10(火) 12:05配信
　ロシアでのエイズウイルス（ＨＩＶ）流行が深刻である実態が明らかになり、プーチン露政権がようやく危機感を抱き始めた。同国のＨＩＶ感染者は人口の０・６％にのぼり、２００６年以降は年平均１０％のペースで増加している。劣悪な医療水準に加え、欧米を敵視する政権の「保守路線」が、ＨＩＶに関する実質的な議論や対策を遅らせてきた側面も強い。

　スクボルツォワ保健相が昨年１１月、連邦構成体（地方自治体）の約８分の１にあたる１０地方について、ＨＩＶ流行が「危機的状況にある」とする発表を行った。ロシアでは、ＨＩＶの流行や予防について公に語ることが「欧米の陰謀だ」などと攻撃対象になってきた経緯があり、政権幹部がこうした警鐘を鳴らすのは異例のことだ。

　ＨＩＶ蔓延（まんえん）の深刻なアフリカ諸国で新規感染が抑えられているのに対し、ロシアでは感染者の増加が顕著となっている。露連邦エイズセンターのポクロフスキー所長によると、昨年のロシアのＨＩＶ新規感染者が約１０万人だったのに対し、ドイツは３２００人、カナダは２５００人、米国は４万人だった。

　ロシアのＨＩＶ感染者は累計１０８万人で、人口に占める感染者の比率は欧州連合（ＥＵ）の約３倍。「危機的状況」とされた１０地方では、感染者が人口比で１％を超えている。ポクロフスキー所長は、実際の感染者がすでに累計１５０万人に達しており、３～５年で２００万人を超える恐れがあると語っている。

　ロシアでのエイズ蔓延の土壌として、専門家らは、ロシアが中央アジアからの麻薬流入経路にあたり、１９９１年のソ連崩壊で社会的激変と混乱を経たことを指摘する。さらに、ＨＩＶ感染者に対する治療と感染拡大の阻止という両面で、国の無策が続いたことが近年の感染急増を招いた。

　ロシアでは、公式統計上のＨＩＶ感染者のうち治療を受けている人が３割にとどまっており、医療態勢の改善が急務となっている。また、感染経路の主流が薬物乱用から性交渉に移っているにもかかわらず、感染予防に関する啓蒙（けいもう）活動も非常に低調だ。

　先に紹介したスクボルツォワ保健相の発言にみられるように、国はようやく手を打つ必要性を認識し始めたように見える。

　しかし、その妨げとなりかねないのが、第３次プーチン政権自身の「保守路線」だ。政権は欧米との対立を深めるに従い、ロシアには「独自の発展路線」があり、正教に基づく「伝統的価値観」を重視すべきだとの宣伝を強化。これを反映し、性教育や薬物依存の治療について語ることをタブー視する風潮が形成されてきた。

　モスクワ市議会が昨年５月に開いた公聴会では、安全保障の専門家らが、ＨＩＶ流行の報道を「欧米の情報戦だ」とし、「コンドームや性教育は感染予防にならず、伝統的家族観を社会に浸透させる方が重要だ」と主張していた。また、ロシアではＨＩＶに関する啓蒙活動に取り組む２６団体のうち５つが、法務省によってスパイと同義の「外国の代理人」に指定され、活動の制約を受けている。

　ＨＩＶ感染者の支援活動に取り組むプチェリン氏は、宗教や伝統的価値観が悪いというのではなく、「さまざまな考え方やアプローチの人々が力を合わせ、複合的な対策をとることが不可欠だ」と強調する。

　政権は、ＨＩＶ拡大の阻止に向けた２０１７～２０年の「国家戦略」を策定しており、今後の具体的な取り組みが注視されている。ただ、専門家らがＨＩＶ対策には年１０００億ルーブル（約１９４０億円）が必要だと指摘しているのに対し、１７年の予算で計上されているのは５分の１以下の１７０億ルーブル。軍事支出を重視する政権の姿勢を批判する声も関係者からは上がっている。（モスクワ　遠藤良介）
802：とはずがたり：2017/01/10(火) 15:59:22: 2014年の記事
これその後どうなったんかな？
>2010年にベラルーシ、ロシアとともに「関税同盟」を組んだが、2012年にモスクワで制定された“合成繊維であるレース素材は吸湿性に乏しく非衛生的”という強制規格に倣うことになった、などと説明している。

【中東発！Breaking News】カザフスタン政府がレースの下着に禁止令。自由を訴える女性たち、パンティを手にデモ。
http://japan.techinsight.jp/2014/02/yokote2014021809560.html
2014年02月18日 16:45 by Joy横手

カザフスタン共和国の最大の都市アルマトイで今、女性たちが「どんなパンティを穿こうと私たちの勝手よ！」とのデモを繰り広げている。国がレースの下着の製造や輸入を禁じようとしているためだ。

中央アジアに位置し、旧ソ連時代の雰囲気がいまだ色濃く残っているとされるカザフスタン共和国。この国は今、女性たちがセクシーな下着を身につけることを禁じようとしており、それに女性たちが激怒していることをカザフスタンのメディア『BNews』が伝えている。

16日の日曜日、同国の最大の都市アルマトイでは女性たちがレースやシースルーのパンティを手に広げながら、「私たちにも好きな下着を選ぶ権利がある。私たちはこういうのを穿きたいの！」と叫びながらデモを繰り広げた。デモのタイトルは『Panties for the President （大統領、このパンティをあなたに）』。市の有名な記念碑にそのパンティをかぶせた女性3人が逮捕されている。

セクシーな下着が禁じられる理由は、それがレースを多用しているからであった。カザフスタン政府は、石油と鉱物資源が豊富でありながら対ドルの貨幣価値が下落したこと、2010年にベラルーシ、ロシアとともに「関税同盟」を組んだが、2012年にモスクワで制定された“合成繊維であるレース素材は吸湿性に乏しく非衛生的”という強制規格に倣うことになった、などと説明している。

これはカザフスタンの女性たちにとってはまったく納得の行かない話。こうして彼女たちは、「タバコやお酒ならいざ知らず、政府が女性の下着に干渉するとは何事！」と禁止令の施行前に騒いだ次第である。たかが下着の話と笑う男性もいるようだが、国の政策により市民が好きなものを選択する自由や権利を奪われる、これでは旧ソ連時代に逆戻りであるとして女性たちの危機意識は非常に真剣なものがある。
803：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:01:38: プーチンの怒りを訳せず…お粗末だった首脳会談の同時通訳
http://news.livedoor.com/article/detail/12516727/
2017年1月10日 5時56分デイリー新潮

　首脳会談の「見せ場」は、密室での会談そのものより、むしろ全世界に向けて発信される共同記者会見とも言える。それは同時に、通訳にとっての晴れ舞台でもある。だが、プーチン大統領の怒りによって、「雨舞台」に変わってしまった。

　＊＊＊

　テレビで生中継された12月16日の共同記者会見を観た、ロシア語が堪能な国際問題研究家の瀧澤一郎氏は、

「NHKの同時通訳は何を言っているか分からず、とにかく下手でした。そのリスニング能力はロシアだと高校も卒業できない程度」

　と、ばっさり斬り捨てる。

「例えば、プーチンの『とりわけ、今朝は雪が降っておとぎ話のようにきれいだった』という発言を、『今朝も美しい場所を訪れることができ……』と通訳していました。『スカーザチヌィ』という『おとぎ話のような』を意味するロシア語を知らなかったか、聞き漏らしたせいでしょうね」

プーチン大統領
　このくらいであれば、受け流せなくもない話だが、

「ひどかったのは、日本人記者のある質問にプーチンが答えた時でした」

　こう振り返るのは、大手紙の外務省担当記者だ。

「『日本に柔軟性を求めるのであれば、ロシア側はどんな柔軟性を示すのか』と訊（き）かれたプーチンは、要はお前はどんな妥協をするのかと突き付けられた格好となり、顔を赤くして、まくしたて始めました。そして、あたかも質問した記者が不勉強とでも言うかのように、急に19世紀からの北方領土史を披歴（ひれき）し始めたんです。古い歴史上の人物の固有名詞が出てきたこともあり、またプーチンが怒りに任せて早口で喋っていたせいもあって、確かに同時通訳するのは難しかったかもしれませんが、どう贔屓目に見てもお粗末でした」

　それはこんな具合だった。まずプーチン氏の発言を正確に訳すと、

「日本は南千島列島を1855年に獲得した。プチャーチン提督が最終的にロシア皇帝の同意を得て、それらの島々を日本の法治下に引き渡した」

　ところが、NHKではこう同時通訳されたのだ。

「日本は南千島列島を……（沈黙）……帝国間で……（沈黙）……条約が結ばれた時に……」

　プチャーチンもロシア皇帝も、跡形もなく歴史の闇に葬り去られてしまったのである。天をも恐れぬ大胆不敵な「割愛」、というか通訳云々（うんぬん）以前に、日本語としてすら意味不明だ。

「ロシア語が使えてもなかなか仕事がないため、いい通訳は人材不足なんです」（ロシア情勢に詳しいユーラシア21研究所理事長の吹浦忠正氏）

　NHKの同時通訳の質は、安倍総理が強調した「信頼関係」とは裏腹に、決して密とは言い難い現在の冷めた日露関係を象徴していたのかもしれない。

特集「元KGB『プーチン』大統領に期待する方が大間違い！　新聞が書かない『おそロシア首脳会談』7つの不審」より

「週刊新潮」2016年12月29日・2017年1月5日新年特大号掲載
804：名無しさん：2017/01/21(土) 21:34:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700456&g=pol
米の影響力排除に成功＝対日関係、新たな段階－ロシア外相

　【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は１７日、昨年１２月のプーチン大統領の訪日について、「外部要因に左右されずに両国関係を質的に新たな段階に引き上げることを確認したのが主な成果だ」と述べ、米国の影響を排除して日ロ首脳が対話を進めたとの認識を強調した。モスクワの外務省での記者会見で語った。
　外相は「（オバマ）米政権から日本に対し、圧力がかけられていたのを知っていただけに（大統領訪日は）非常に重要な機会だった」と指摘。オバマ政権が日ロの対話を妨害しようとしていたと批判した。（2017/01/17-22:24）
805：チバＱ：2017/02/01(水) 17:26:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00010000-doshin-int
北方領土・択捉島　進む観光地化　ツアー集客本格化　2014年、新空港が完成

北海道新聞 2/1(水) 7:00配信

　北方領土・択捉島の観光地化が進んでいる。島で最大企業の水産、建設業ギドロストロイは昨年から島内ツアーの販売に取り組み、12月に旅行業専門の子会社「ギドロストロイツアー」を設立。今年は500～千人を目標に、観光客誘致を進める方針だ。日ロ両政府が検討する共同経済活動を見据え、関係者には日本からの集客や投資に期待もある。

　択捉島はロシアが実効支配する北方領土の中で最もインフラ整備が進んでおり、2014年に近代的な新空港が完成したことで観光振興の機運が高まった。

　島内で温泉施設やホテルを経営するギドロストロイは昨年、試験的にツアーを企画し、年間で216人が参加。サハリンからの訪問が50％を占め、モスクワやサンクトペテルブルクなどロシア国内のほか、イタリアやフランス、ウクライナからの旅行者もいた。
806：チバＱ：2017/02/02(木) 05:31:07: http://www.afpbb.com/articles/-/3116249
ロシアの人権活動家、小児性愛の容疑で逮捕でっち上げの声も
2017年02月01日 21:57　発信地：モスクワ/ロシア

事件
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ロシアの人権活動家、小児性愛の容疑で逮捕でっち上げの声もロシア・スタブロポリ近郊の町にあるヨシフ・スターリンの像（2015年5月8日撮影）。(c)AFP/DANIL SEMYONOV
【2月1日 AFP】旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）時代の抑圧について研究していたロシアの歴史学者が、小児性愛の疑いで逮捕されていたことが分かった。この歴史学者が所属する著名な人権団体「メモリアル（Memorial）」が先月31日、明らかにした。メモリアルは今回の事件を、でっち上げられたものと批判している。

　メモリアルの人権活動家セルゲイ・クリベンコ氏（Sergei Krivenko）によると、1930年代のスターリンによる大粛清を研究していた歴史学者のユーリ・ドミトリエフ（Yury Dmitriev）容疑者（61）は昨年12月13日、「わいせつな画像を作成」したとして、ロシア北部のペトロザボーツク（Petrozavodsk）で逮捕された。

　クリベンコ氏はAFPの取材に対し、「われわれの組織を標的にした、でっち上げられた事件だ」と主張した。旧ソ連時代の抑圧と人権問題の調査を行っているメモリアルで、ドミトリエフ容疑者はカレリア（Karelia）地方の支部長を務めていた。

　ドミトリエフ容疑者の弁護士はAFPに対し、「わいせつな画像を作成するために、養子に迎えた11歳の少女を搾取した」との容疑がかけられていると述べた。有罪になれば最大で禁固15年の刑が科される。

　ただ、弁護士は障害のある養子の「成長の遅れを観察する」ため、女児の裸の写真を撮影したと主張している。

　一方、フランスの歴史学者ニコラ・ベルト（Nicolas Werth）氏は仏紙リベラシオン（Liberation）に寄稿し、「ドミトリエフ氏が見舞われた今回の事件は、スターリン時代にもあったような、でっち上げのようなものに思える」と述べた。(c)AFP
807：チバＱ：2017/02/02(木) 08:59:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000156-jij-int
土地無償提供、全国民に拡大＝北方領土含む極東―ロシア

時事通信 2/1(水) 21:10配信
　【モスクワ時事】ロシア政府は1日、北方領土を含む極東の土地を国民に無償提供する制度について、これまでは極東の住民に限定していた申請資格を全国民に拡大した。

　都市部から住民を呼び込み、極東の人口減に歯止めをかけたい考えだ。ロシア人の北方領土への移住が進めば、今後の日ロの領土交渉が複雑化する可能性がある。

　同制度は極東振興を図るプーチン政権の目玉政策で昨年6月に開始。1人当たり最大1ヘクタールの土地を無償提供し、5年間の使用実績が認められれば所有が認められる。

　ロシア政府によれば、審査を経てこれまでに約4300件の土地提供が認められた。昨年10月から北方領土での適用も始まり、極東発展省によると、クリール諸島（北方領土と千島列島）で既に200件以上の申請があった。
808：チバＱ：2017/02/02(木) 09:01:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000017-jij-eurp

ノルウェー議員の入国拒否＝ロシア

時事通信 2/2(木) 6:33配信
　【オスロAFP＝時事】ノルウェー政府は1日、ロシアがノルウェー議員2人の入国を拒否したとして、オスロ駐在のロシア大使を呼び抗議した。

　議員2人は5日から2日間の日程でモスクワを訪れる予定だった。ノルウェーのブレンデ外相は「ビザを拒否された。理不尽かつ不当だ」と記者団に述べた。

　これに対しロシアのコサチョフ上院外交委員長はロシア通信に対し「ロシアの議員もノルウェーのビザを拒否されてきた」と反論した。ノルウェーはロシア領内を通りシリア難民が自国に来る問題にいら立ちを強め、ロシアはノルウェーが冷戦時代にもなかった米軍駐留を最近認めたことに怒り、さらにウクライナ問題をめぐり両国は緊張を高めている。
809：チバＱ：2017/02/09(木) 15:04:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-0000003
ロシア、野党指導者に有罪判決　大統領選出馬を阻止か

ロイター 2/9(木) 12:47配信

［キーロフ／モスクワ（ロシア）　８日　ロイター］ - ロシア中部キーロフの裁判所は８日、来年のロシア大統領選に出馬を表明している野党勢力の指導者アレクセイ・ナワリヌイ被告に対し、横領罪で執行猶予付きの有罪判決を下した。

ナワリヌイ被告は、政府が自身の出馬を阻止しようとしていると非難。判決に「納得できない」として、大統領選に立候補する意向を改めて示した。立候補が法的に可能かどうかは今のところ不明。

汚職の告発で名が知られたナワリヌイ被告だが、キーロフにある木材加工会社から資金を横領した罪に問われた。

ナワリヌイ被告は昨年末、大統領選への出馬を表明。プーチン氏はまだ明言していないが、大半の専門家はプーチン氏が続投を目指すとみている。

＊カテゴリーを追加して再送します。

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810：チバＱ：2017/02/09(木) 15:15:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000024-mai-soci

＜ロシア＞反プーチン野党指導者　執行猶予付き禁錮５年判決

毎日新聞 2/9(木) 11:04配信
　◇公金横領罪でアレクセイ・ナバリヌイ氏

　【モスクワ杉尾直哉】ロシアの著名な反プーチン派野党指導者で、公金横領罪に問われたアレクセイ・ナバリヌイ氏（４０）の裁判の判決言い渡しが８日、ロシア中部キーロフの裁判所であり、判事は求刑通り執行猶予付き禁錮５年を言い渡した。ナバリヌイ氏は来年３月に想定されるロシア大統領選挙への出馬を表明しており、判決後、記者団に「出馬阻止を狙った判決は認めない」と主張。だが、判決が確定すれば出馬は不可能とみられる。

　ナバリヌイ氏は、プーチン氏を含む露政府要人や国営企業の腐敗ぶりを追及するブロガーとして知られ、「クレムリン（露大統領府）が最も恐れる男」と呼ばれている。過去の著名な反プーチン派の逮捕や裁判では、欧米諸国の政府が「人権侵害」を批判してきた。「ロシアとの関係改善」を訴えるトランプ米政権がどう反応するかが注目される。

　全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）民主制度人権事務所のリンク所長は８日、「特定の人物を政治舞台から除外するために司法が使われた（ロシアの）最新例ではないか。人権を制限する目的で下された判決に見える」と、強い懸念を表明した。

　ペスコフ露大統領報道官は８日の判決言い渡し前に「司法の決定にコメントしない」と述べた。また、判決が大統領選に与える影響を否定した。

　裁判でナバリヌイ氏は、キーロフ州知事顧問を務めていた２００９年に州営企業から大量の木材を横領し、１６００万ルーブル（当時の金額で約５０００万円）の損害を与えた罪を問われた。１３年７月に１審で禁錮５年の実刑を言い渡され、後に執行猶予付き判決に変更された。だが、この裁判について欧州人権裁判所（仏ストラスブール）が昨年２月、「公正な公判が行われなかった」との判断を示した。これを受けて露最高裁が審理のやり直しを命じ、１２月に再審理が始まった。

　また欧州人権裁判所は今月２日、「ロシア当局にたびたび違法に逮捕された」とのナバリヌイ氏の訴えを認め、露政府に約６万４０００ユーロ（約７６０万円）の損害賠償を支払うよう命じた。ナバリヌイ氏はブログで「この損害賠償金は皆さんが納める税金から私に支払われます」と述べ、「違法な政権を打倒しよう」と改めて訴えていた。