ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

791：チバＱ：2016/12/21(水) 22:51:12: 　プレス向け声明は、北方四島全てを明記した。同時に共同経済活動が「平和条約締結に向けた重要な一歩になり得る」とも記した。平和条約締結交渉の対象は北方四島全てに及ぶことを暗示しており、ロシアから勝ち取った譲歩といえる。

　さらに「共同経済活動に関する交渉の合意」と「平和条約問題を解決する決意」を確認している。どちらが先でも後でもなく、共同経済活動が動かなければ平和条約交渉は進まないとの見方を否定した形だ。

　また、共同経済活動に当たっては「日本およびロシアの立場を害するものではない」とした。双方の立場の違いを理解する意図がにじむ。

　ただ、日本が主張する「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する」との文言は見当たらない。露側の抵抗にあったとみられる。

■「歴史的な譲歩」

　一方、露国内では共同経済活動について、日本が主権問題を棚上げしたかのような印象が強まっている。

　国営テレビ局のアナウンサーは１５日夜、共同経済活動に関する合意を「歴史的だ」と表現。別の番組では「衝撃的だ。日本はそのような活動に参加することは島における日本の“主権なるもの”に疑義を唱えるものになると考えていたからだ」と報じた。

　インタファクス通信によると、ペスコフ大統領報道官は１５日、首脳会談について「（北方四島の）主権問題は一切話し合われなかった。露側の主権に議論の余地はないからだ」と述べ、日本側がロシアの主権を認めたかのような印象を与えた。

　露国内には共同経済活動を日本側の領土交渉戦略だと警戒する見方もあるが、一部にとどまっている。元駐日露大使のパノフ氏は露紙ベドモスチ（電子版）に共同経済活動について「日本が決して容認しなかった（北方四島の）ロシアの主権を認めるものだ。歴史的な譲歩といえるだろう」と語った。

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