ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

780：チバＱ：2016/12/15(木) 22:27:37: http://mainichi.jp/articles/20161216/k00/00m/010/104000c
日露会談

北方領土「特別な制度で」共同経済活動で首相

毎日新聞2016年12月15日 21時46分(最終更新 12月15日 22時20分)

　安倍晋三首相は１５日、ロシアのプーチン大統領と山口県長門市の温泉旅館で会談した。首相は、日露間の最大の懸案である北方領土問題を含む平和条約締結交渉のほか、北方領土での「特別な制度の下での共同経済活動」について協議したと記者団に表明。ロシアの完全な主権下ではなく、日本人に特別な法的立場を認めた形で経済活動を実現することを主張した模様だ。

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　会談の冒頭、首相は「大統領として１１年ぶりの訪日を、私の故郷である長門市でお迎えできて本当にうれしく思う」と歓迎した。プーチン氏は「首相の尽力によりロシアと日本の関係が前進している。今日と明日の首脳会談は、両国関係の前進に大きく貢献すると期待している」と語った。

　プーチン氏は同日午後、大統領特別機で山口県の山口宇部空港に到着した。日本到着は予定より約２時間４０分遅れ、首脳会談も２時間以上ずれ込み、午後６時過ぎに始まった。

　会談には岸田文雄外相や世耕弘成経済産業相、ロシアのラブロフ外相、シュワロフ第１副首相らが同席。続いて安倍首相とプーチン氏が通訳だけを入れた２人の会談に臨み、約９５分にわたり平和条約交渉問題を中心に意見を交わした。この後、首相は記者団に「元島民の皆さんの故郷への自由訪問、北方四島における両国の特別な制度の下での共同経済活動、平和条約の問題について率直かつ非常に突っ込んだ議論を行うことができた」と語った。

　今回の会談では、共同経済活動の具体化に向け交渉を行う枠組みの設置を目指している。ロシア側はロシアの主権下で活動するよう求めているのに対し、日本側は日本企業が経済活動を行う場合に法的立場に関する特例措置を設けるよう求めてきた。元島民や学者らのビザなし交流では、対象を拡大し、経済人らも対象とする協議を行っている。

　安全保障分野についても意見が交わされ、外務・防衛担当閣僚による協議「２プラス２」の再開を検討することになった。

　１６日には両首脳が東京に移動し、経済協力を中心に会談する予定だ。

　ロシア大統領の日本への公式訪問は２００５年のプーチン氏以来となる。両首脳の会談は第１次安倍内閣を含めて１６回目となった。【田所柳子、真野森作】

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