ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA
165：とはずがたり：2014/09/09(火) 15:41:02: 「捕虜１２００人解放できた」ウクライナ大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140908-00050120-yom-int
読売新聞 9月8日(月)20時29分配信

　【モスクワ＝田村雄】ウクライナのポロシェンコ大統領は８日、ドネツク州南部のマリウポリを訪問し、「政府軍の捕虜１２００人を解放することができた」と述べた。

　親ロシア派武装集団による政府軍兵士の解放が進んでいるとの考えを示したものだ。ウクライナ政府と武装集団は５日の停戦合意で、捕虜交換など１２項目の履行を約束していた。

　インターファクス通信によると、ドネツク州の武装集団幹部は８日、「全ての捕虜の交換を１０日に行うよう準備を進めている」と述べた。８日には、武装集団やウクライナ政府が、捕虜の交換や停戦についてテレビ会議を行った。ただ、ウクライナ東部では８日も各地で銃撃が確認されるなど、緊張が続いている。

　ウクライナ政府は８日、ドネツク州とルガンスク州の計５か所で、７日夜に政府軍が砲撃を受けたと発表した。インターファクス通信が伝えた。これとは別に、ドネツク市当局は８日、「昼に銃撃を行っている音が聞こえている」との住民情報が入ったと伝えた。ロイター通信によると、東部の監視にあたる全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の高官は８日、「停戦は全般的に維持されているが、いまだ不安定な状態だ」と語った。

最終更新:9月9日(火)0時18分読売新聞
166：チバＱ：2014/09/16(火) 00:22:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014091500376
東部に３年間の自治権＝１１月９日に地方選－ウクライナ大統領案
　【モスクワ時事】ウクライナのポロシェンコ大統領は、東部の親ロシア派に３年間の地方自治権を認め、１１月９日に前倒しの地方選を実施する法案をまとめた。ウクライナ・プラウダ紙（電子版）が１５日、法案の内容を伝えた。
　法案作成は、５日のウクライナ、ロシア、親ロ派などによる停戦合意の柱の一つ。東部への「特別な地位」（地方自治権）付与や前倒し地方選実施がうたわれていたが、期限や選挙期日が明らかになったのは初めて。法案には「国家が（東部の）ロシア語使用権を保障する」と明記された。（2014/09/15-23:40）2014/09/15-23:40
167：チバＱ：2014/09/16(火) 00:30:20: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014091502000139.html
ロシアで統一地方選　与党系圧勝確実　クリミアの実効支配誇示
2014年9月15日朝刊

　【モスクワ＝常盤伸】ロシアで十四日、併合したウクライナ南部のクリミア半島を含めた全土で、旧ソ連崩壊後では最大規模の統一地方選が実施された。ウクライナ危機で欧米との対立が続いているが、国民の間で高まる愛国主義を背景に、政権与党系候補の圧勝は確実視される。欧米によるロシア包囲網が進む中、クリミアの実効支配を誇示するとともに、国内結束を高めるプーチン政権の狙いが見え隠れしている。

　統一地方選は三十の自治体で知事選、十四の自治体で地方議会選などが行われた。モスクワとサンクトペテルブルク両市では市議会選を実施した。

　ただ、クリミアではタタール系やウクライナ人系市民の不満が顕在化するのを回避する狙いで、首長は事実上の大統領任命制となっており、議会選とセバストポリ市議会選などが実施された。

　一方、ロシアによる併合に反対し、クリミアから追放された少数民族タタール人の指導者チュバロフ氏は選挙直前、ウクライナのラジオで「これは偽装選挙だ」と非難した。

　ウクライナ側はロシアによるクリミアでの選挙実施を「違法な選挙だ」と強く反発。ウクライナ最高検は選挙実施に関わった人物の刑事責任を問う方針を示した。

　モスクワでの投票率は午後三時段階で約１３％と、有力な野党候補が出馬した昨年の市長選を大幅に下回っっており、クリミアでは午後三時段階で３５％となっている。

　独立系テレビ「ドシチ」によると、民間選挙監視組織「ゴラス」は十二日、モスクワ議会選に関連し既に百二十件の選挙違反を指摘。中部バシコルトスタン共和国でも選挙違反が報告されているという。中央選挙管理会は「ゴラス」を外国の「代理人」とみなして批判を意に介さない姿勢だが、選挙の正当性をめぐり国際的批判が集まりそうだ。
168：チバＱ：2014/09/16(火) 00:30:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014091500013
ウクライナ議会選へ比例名簿＝愛国訴え、兵士やクリミア先住民も
ウクライナのポロシェンコ大統領（左）と、政党「ウダル」を率いる元ボクシング世界王者のクリチコ・キエフ市長（いずれも就任前）＝５月２５日（ＡＦＰ＝時事）　【モスクワ時事】ウクライナ最高会議（議会、定数４５０、任期５年）選挙を１０月２６日に控え、主要各党は１４日、それぞれ党大会を開いて比例代表名簿を公表、選挙運動が本格化した。ポロシェンコ大統領の決定に伴う解散総選挙で、大統領の政権基盤強化につながるとみられている。
　ロシアによる３月の南部クリミア半島編入や、４月の東部の親ロシア派武装蜂起に見舞われる中、有権者の愛国心に訴えた選挙となる。ヤヌコビッチ前政権を支えた親ロ派政党が参加せず、親欧州連合（ＥＵ）派の共闘による圧勝が確実だが、親ＥＵ派内の権力闘争も活発化しそうだ。
　大統領に近い親ＥＵ派議員が集まる新党「ポロシェンコ・ブロック」は、元ボクシング世界王者のクリチコ・キエフ市長率いる政党「ウダル」と共闘。比例代表名簿の１位にクリチコ氏、５位にロシア編入後の南部クリミア半島から追放された先住民族タタール系指導者ジェミレフ氏が掲載された。
　ティモシェンコ元首相の親ＥＵ政党「祖国」は、ロシア当局に拘束中の女性兵士サフチェンコ氏が１位。親ロ派の前政権下で収監生活を送った元首相ならではの「目玉」で、愛国心を頼りに衰えた党勢回復を目指す。祖国からはヤツェニュク首相ら主要閣僚が離脱し、新党「人民戦線」をつくった。
　一方、親ロ派政党では、前政権与党・地域党が選挙不参加を表明。連立を組んだ共産党は、クリミアや東部の親ロ派の分離主義に協力した疑いで捜査を受け、活動自体が危ぶまれている。９月５日の停戦合意後も攻撃を続ける親ロ派は、５月の大統領選時と同様、棄権・妨害に回る見通しだ。（2014/09/15-07:01）2014/09/15-07:01

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169：チバＱ：2014/09/16(火) 20:32:12: http://mainichi.jp/select/news/20140916k0000e030111000c.html
クリミア議会選:プーチン与党圧勝…ウクライナなど反発
毎日新聞　2014年09月16日　12時07分（最終更新　09月16日　12時16分）

クリミアの中心都市シンフェロポリの学校でクリミア議会選に投票する市民＝２０１４年９月１４日、田中洋之撮影
拡大写真　【シンフェロポリ（ウクライナ南部）田中洋之】ロシアが編入したウクライナ南部クリミアで１４日にロシア統一地方選として実施された「クリミア共和国」の議会選は、１５日までの開票でプーチン政権与党「統一ロシア」が定数７５のうち７０議席を獲得し、圧勝した。ロシア黒海艦隊の基地があるクリミア南西部セバストポリ市の議会選も、統一ロシアが定数２４のうち２２議席を得た。３月にクリミア編入を強行したプーチン政権への支持を裏付けた形だが、ウクライナ政府や欧米諸国は「ロシア占領下での非合法な選挙で認められない」と批判している。

　クリミア議会選で統一ロシアは比例区で７０％を得票し、２０の小選挙区でも議席を独占した。定数の残る５議席は極右・ロシア自民党が得た。ただ投票率は５３％で、ロシア編入を９割以上が支持した３月の住民投票時の８１％を下回り、編入時の「熱気」が冷めていることをうかがわせた。

　クリミア議会は１０月上旬、プーチン大統領が指名する３候補の中から共和国トップの首長を選出するが、親ロシア派指導者で統一ロシアの比例名簿１位のアクショーノフ氏（現首長代行）の首長就任が確実視されている。
170：チバＱ：2014/09/17(水) 20:38:10: http://mainichi.jp/select/news/20140918k0000m030041000c.html
クリミア編入:加速するロシア化…１８日で半年
毎日新聞　2014年09月17日　19時36分（最終更新　09月17日　19時40分）

シンフェロポリ市役所に掲げられているプーチン露大統領の写真。新たな「主」を象徴している＝２０１４年９月１７日、田中洋之撮影
シンフェロポリ市役所に掲げられているプーチン露大統領の写真。新たな「主」を象徴している＝２０１４年９月１７日、田中洋之撮影
拡大写真
　【シンフェロポリ（ウクライナ南部）田中洋之】ウクライナ南部クリミア半島がロシアに編入されてから１８日で半年。国際社会の批判をよそに、クリミアでは社会のロシア化が急速に進み、プーチン政権が取り組む実効支配強化の影でウクライナ色は消えつつある。

　「年金は月５万３０００ルーブル（約１４万８０００円）で半年前の倍。暮らし向きは良くなった」。クリミアの中心都市シンフェロポリ市で議員を１６年務めたロシア系のイワン・ジトニュクさん（６３）は話した。市役所で働く妻イーラさん（４６）の給料も３万ルーブル（約８万３０００円）と１．５倍になり、収入増という編入時の「公約」は守られたと感じている。

　アナトリー・ロゴフ副市長は、ウクライナ本土からの供給減のため食料品などの一部で１０～２０％値上がりしているが、「市民生活への影響はない」と断言する。ガソリン代はロシアからの供給で１リットルあたり３４ルーブル（約９５円）と２５％近く下がった。

　ロシア連邦移民局によると、クリミア住民の９８％にあたる１９７万人がロシアのパスポートを取得した。ロシア国籍を拒否したのは３５００人にとどまるという。ただ、編入後にクリミアを離れる少数派のウクライナ系やクリミア・タタール系住民は多く、ウクライナ政府は１万７０００人に上ると発表した。

　通貨はウクライナのフリブナが想定より早く姿を消し、ルーブルに一本化された。青と黄色のウクライナ国旗も自動車のナンバープレートに見かける程度で、年内にはロシアのナンバーへの切り替えが終わる予定だ。９月の新学期からロシアの教育制度が導入され、ウクライナの歴史は授業内容から外れた。

　「ロシア編入のプロセスは不可逆的となった」。「クリミア共和国」のアクショーノフ首長代行は１４日にロシア統一地方選として実施された議会選を受け、こう語った。選挙で圧勝したプーチン政権与党「統一ロシア」に投票したアレクサンドル・エルミシンさん（６１）は「クリミアがウクライナ東部のような内戦にならなかったのはロシアに編入されたおかげ」と話した。

　一方、クリミアへの観光客は制裁の影響で昨年の５００万人から３００万人に減る見通しで、主力の観光産業に影響が出ている。ウクライナ本土に８割を依存する電力の供給もたびたび停止し、各地で停電が頻発。「ウクライナから切り離されたクリミアは半島から島になった」。住民の間ではこんな冗談が聞かれる。

　クリミア東端のケルチ海峡では今月初めに架橋が着工され、２０１８年末までにロシア本土との一体化が実現する。クリミア共和国の来年度予算は支出７４０億ルーブル（約２０００億円）に対し収入はその４分の１で、赤字分はロシア連邦の補助金で賄われる。クリミアは社会や財政の面で巨大なロシアにのみ込まれつつあるようだ。
171：チバＱ：2014/09/23(火) 09:17:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140922-00050119-yom-int
ロシア、択捉島に新空港を開港
読売新聞 9月22日(月)22時39分配信
　【モスクワ＝田村雄】タス通信によると、北方領土の択捉島中心部の紗那近郊で建設が進められていた新空港が２２日、開港し、ロシア国内便の受け入れが始まった。

　空港の滑走路は約２３００メートルで、大型機の離着陸も可能。ロシア極東のハバロフスクやウラジオストクなどとを結ぶ定期便が就航する予定で、２２日にはサハリンのユジノサハリンスクから第１便の旅客機が到着した。

　択捉島では太平洋側にある旧日本軍の飛行場が利用されてきたが、小型機しか離着陸できず、濃霧による欠航も相次いだため、天候が比較的穏やかなオホーツク海側に新たな空港を整備した。

　ロシアが北方領土を自国領として開発する姿勢を誇示した側面もあるとみられ、日露関係に影響が出る可能性もある。
172：チバＱ：2014/10/01(水) 21:11:15: http://mainichi.jp/select/news/20141002k0000m030093000c.html
ウクライナ:大統領新党が有利か　総選挙、事実上スタート
毎日新聞　2014年10月01日　20時29分（最終更新　10月01日　21時04分）

　【モスクワ田中洋之】ウクライナで１０月２６日投票の最高会議（国会、定数４５０）選挙に向けた事実上の選挙戦が１日、始まった。親欧米のポロシェンコ大統領が率いる新党が優位に立っており、大統領の政権基盤強化につながる可能性が高い。ただロシアが強制編入した南部クリミア半島と、親ロシア派武装勢力が支配する東部では投開票が実施できないため、選挙の正当性に疑問符がつく事態も予想される。

　５月の大統領選で圧勝したポロシェンコ大統領は、８月末に議会解散と繰り上げ総選挙を決めた直後に自らの名前を付けた新党「ポロシェンコ・ブロック」を旗揚げした。大統領選でポロシェンコ氏を支持した元ボクシング世界王者のクリチコ・キエフ市長率いる政党「ウダル」が合流し、比例名簿トップには国民的人気の高いクリチコ氏をすえた。

　最新の世論調査で支持率は約４０％と他党を大きく引き離す。これまで議会内に自らの政党基盤を持たなかったポロシェンコ氏が、総選挙を通じて影響力を高めるのは確実な情勢だ。

　一方、ヤヌコビッチ前大統領を追放した２月の政変を主導した親欧米派内の対立も鮮明化している。ティモシェンコ元首相が率いる与党第１党「祖国」は、路線対立からヤツェニュク首相、トゥルチノフ最高会議議長ら有力メンバーが離脱して独自の新党「国民戦線」を発足。「祖国」の支持率は８％、「国民戦線」は６％にとどまり、分裂の影響が出ている。

　また民族主義を掲げる「急進党」は支持率１０％で２位につけ、躍進する可能性がある。ヤヌコビッチ政権時代の与党「地域党」は不参加を決めており、前回２０１２年選挙で「地域党」が大勝した議会の構成は様変わりしそうだ。

　一方、ウクライナ中央選管は９月３０日、東部ドネツク、ルガンスク州にある３２小選挙区のうち、親露派武装勢力の支配地域にある１７選挙区で投開票が実施できない見通しを示した。ウクライナ最高会議選は小選挙区と比例代表の並立制で行われ、任期は５年。
173：とはずがたり：2014/10/05(日) 16:23:59: コーヒーみたいだ。。
wikiで調べてみると全部おんなじだそうで。。
>なおグルジアを意味する英語やフランス語のGéorgieなどは、グルジアのほかにアメリカ合衆国のジョージア州とスペルおよび発音も同一である。
>日本語名として使われる「グルジア」はロシア語名（Грузия グルーズィヤ）にもとづいており、これは英語名のGeorgiaと同じく、キリスト教国であるグルジアの守護聖人、聖ゲオルギウスの名に由来すると推定されている。

グルジア改め「ジョージア」…政府、表記変更へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/asia/20141004-567-OYT1T50074.html
読売新聞2014年10月5日（日）14:33

　政府は、旧ソ連諸国の一つ「グルジア」の国名表記を、同国からの要請に応じて「ジョージア」に変更する方針を固めた。

　今月下旬で調整が進んでいるマルグベラシビリ大統領の来日の際、安倍首相に改めて変更の要請がある見通しで、日本政府はこれを受けて必要な法改正を検討する。

　グルジアの国名はグルジア語では「サカルトベロ」だが、関係者によると、国連加盟１９３か国のうち約１７０か国は、英語表記に基づく「ジョージア」の呼称を使っている。ロシア語の表記が起源の「グルジア」と呼んでいるのは、ロシアなど旧ソ連圏と中国、日本などだけだという。

　グルジア政府は、２００８年にロシアと軍事衝突して国民の反露感情が高まったのを背景に、「ジョージア」と呼ぶよう各国に働きかけていた。
174：チバＱ：2014/10/05(日) 22:52:10: http://www.sankei.com/world/news/141004/wor1410040048-n1.html
2014.10.4 21:10
【ウクライナ情勢】
親露派、１１月に独自選挙　分離強める可能性

３日、ウクライナ東部ドネツクで空港制圧の準備をする親ロ派武装勢力（タス＝共同）
　ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」は、１１月２日にトップを選ぶ独自選挙の実施を決め、共和国の「首相」ザハルチェンコ氏が４日、中央選管に立候補を届け出た。

　ウクライナ議会は東部２州の特定地域に３年間限定で大幅な自治権を与える「特別の地位」を認め、１２月７日に全国で実施する地方選に合わせて２州でも地方選を行うよう提案していた。だが親露派はこれを無視する形で独自選挙を強行する方針で、選挙後に分離・独立の動きが強まる可能性がある。

　独自選挙では共和国議会選も同時に行われる。別の親露派組織「ルガンスク人民共和国」も１１月２日に同様の独自選挙を予定している。

　ザハルチェンコ氏は公約として「ウクライナ政府軍からの完全な解放」を掲げた。（共同）
175：チバＱ：2014/10/05(日) 23:00:58: http://mainichi.jp/select/news/20141006k0000m030043000c.html
ウクライナ:停戦１カ月　ドネツク国際空港争奪戦が激化
毎日新聞　2014年10月05日　19時32分

　【モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派武装勢力と政府軍が停戦に合意してから、５日で１カ月が経過した。各地に広がった戦闘は全体的に鎮静化したものの、要衝のドネツク国際空港を巡る争奪戦が激化。親露派支配地域の「地位」を巡る政治交渉は始まっていない。専門家からは、今月２６日のウクライナ最高会議（国会）選挙の後、事態が進展しうるとの見方が出ている。

　９月の停戦合意には、緩衝地帯の設置や外国人戦闘部隊の撤退が盛り込まれた。幅３０キロの緩衝地帯からは重火器を撤去する決まりだが、双方とも順守していない模様だ。親露派地域に最も近い政府軍拠点だったドネツク空港を巡っては、今月１日に近隣の住宅地に砲弾が落ち、住民十数人が死亡した。

　一方、親露派を後押しするため介入したロシア軍部隊については、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の報道官が９月下旬、「兵力は大幅に削減されたが、国境付近に数千人が控えている」との分析を明らかにした。

　欧米の経済制裁を受けるロシアは、自国に有利な形での和平を模索する。プーチン露大統領は３日、「我々の基本的立場は、ウクライナの全住民が法的に完全な権利を有することだ。言語などで差別されてはならない」と強調。親露派地域に強力な自治権を与えるべきだとの考えを改めて示した。ロシアの影響圏確保が狙いだ。

　一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は９月中旬、親露派地域に３年間限定で「特別な地位」を与えるとの法案を可決させた。自治権を拡大させつつ、中央政府のコントロール下に置く考えを変えていない。

　ウクライナの政治評論家、ポグレビンスキー氏は「（親露派地域への）広範な自治権の授与によってのみ、危機の終結は可能」と述べ、「（最高会議）選挙後、ポロシェンコ氏がどのような姿勢をとるかで事態が左右される」とみる。また、カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長は「両大統領は共に政治解決を志向している様子だが、どちらも周囲に（戦闘での）『勝利』を求める人たちがいる」と警鐘を鳴らした。
176：チバＱ：2014/10/06(月) 00:04:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00050074-yom-pol
グルジア改め「ジョージア」…政府、表記変更へ
読売新聞 10月5日(日)14時33分配信

　政府は、旧ソ連諸国の一つ「グルジア」の国名表記を、同国からの要請に応じて「ジョージア」に変更する方針を固めた。

　今月下旬で調整が進んでいるマルグベラシビリ大統領の来日の際、安倍首相に改めて変更の要請がある見通しで、日本政府はこれを受けて必要な法改正を検討する。

　グルジアの国名はグルジア語では「サカルトベロ」だが、関係者によると、国連加盟１９３か国のうち約１７０か国は、英語表記に基づく「ジョージア」の呼称を使っている。ロシア語の表記が起源の「グルジア」と呼んでいるのは、ロシアなど旧ソ連圏と中国、日本などだけだという。

　グルジア政府は、２００８年にロシアと軍事衝突して国民の反露感情が高まったのを背景に、「ジョージア」と呼ぶよう各国に働きかけていた。
177：とはずがたり：2014/10/08(水) 14:45:04: ２月…１弗＝３６．００留

９月１３日…１弗＝３７．８９留

１０月８日日経…一時市中レートで１弗＝４０留を突破

痛くも痒くも無い感じだったけどじわじわ経済制裁効果ありそうだな。

ウクライナ情勢緊迫化でロシアルーブル下げ加速、対ユーロで最安値
2014年 02月 27日 07:36 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJEA1P02820140226

［モスクワ　２６日　ロイター］ -２６日の金融市場で、ロシアの通貨ルーブルが一段安となり、対ユーロで最安値、対ドルで約５年ぶりの安値をつけた。ウクライナ情勢をめぐる緊張が圧迫している。

１４５０ＧＭＴ（日本時間午後２３時５０分）時点で、ルーブルは対ドルで０．８％安の３６．００ルーブルと、２００９年３月以来の安値をつけた。

対ユーロでは０．４％安の４９．２８ルーブル。ドルとユーロで構成する通貨バスケットに対しても最安値をつけ、０．６％安の４１．９９ルーブルで取引されている。

ロシアのプーチン大統領はこの日、同国西部に駐留する軍の即応性を確認するため、臨時軍事演習の実施を指示した。

ヤヌコビッチ政権が崩壊したウクライナの南部クリミア半島では、親ロシア派の市民が新政権づくりに反発しており、緊張が高まっている。

ある大手ロシア系銀行のディーラーは「クリミア半島情勢やウクライナ中銀の発表、ロシア軍の臨時演習に関する報道などに反応して、ルーブルは売られている」と指摘した。

ウクライナの通貨フリブナは同日、１ドル＝１０フリブナを超えて下落し（訂正）最安値をつけた。ウクライナの中銀高官が、管理為替政策をやめ変動相場制を採用したと表明し、一段の通貨安を容認するとの見方が広がった。

ウクライナのデフォルト（債務不履行）懸念も高まっており、そうばればロシアへも影響が及ぶとみられている。

ルーブル、下げ止まらず＝米欧追加制裁で過去最安値
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140913-00000005-jijnb_st-nb
時事通信 2014/9/13 02:00

　【ロンドン時事】週末12日の欧州外国為替市場では、米欧の対ロシア追加経済制裁を受けて、同国通貨ルーブルが続落、対ドルで過去最安値を更新した。ロシア中央銀行が同日、通貨安にもかかわらず政策金利を現行の8．0％で据え置いたことも、ルーブル売りに拍車を掛けたもよう。
　ロンドン時間午後4時10分現在、ルーブルは1ドル＝37．87ルーブル前後と、11日に付けた最安値37．6325ルーブルを下回る水準で推移した。一時37．9ルーブル台と、38ルーブルに迫った。
178：チバＱ：2014/10/08(水) 20:48:16: http://www.sankei.com/world/news/141005/wor1410050008-n1.html
2014.10.8 11:00
【プーチン政権考】
「プーチン支持８４％」反政権派にも広がる“異様な人気”　背景に「ロシア人と外圧」の特殊な関係　

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プーチン大統領（ＡＰ）
　ロシアのプーチン政権の支持率が衰えを見せない。８０％超の数字を維持しているだけでなく、かつて反政権だった都市部の中流層も相次ぎ支持に回っている。ウクライナ情勢を受けた国内の団結だけでなく、自分以外の選択肢を与えず「皇帝」のように振る舞うプーチン氏の戦略が奏功しているとの指摘もある。

　「プーチンの支持率は空に届いた」

　ロシアの大衆紙には、このような見出しが繰り返し登場している。ロシアの独立系調査機関「レバダ・センター」によれば、ウクライナ情勢の悪化とともに上昇したプーチン氏の支持率は、８月時点で８４％となっている。

　さらに９月、英キングス・カレッジ・ロンドン校ロシア研究所長のサム・グリーン氏らが米紙ワシントン・ポスト（電子版）で公開した、ロシアの都市部に住む高学歴の中流層を対象にした調査では、これらの層の多くがプーチン支持に転じた実態が明らかになった。彼らは２０１２年の大統領選などで、プーチン不支持の傾向が強かった。

　それによると、同層におけるプーチン政権支持率は２０１３年１０月に４８％だったが、今年７月に７５％に上昇した。ロシアが正しい方向に進んでいると考える人も、同２７％から５５％に倍増した。さらに「国の指導者らが未来に希望を持たせている」と答えた割合も、２２％から４４％に跳ね上がったという。

　グリーン氏らは調査結果について「経済への評価は、プーチン氏の支持率の変化に何ら関係性がない」とし、制裁による景気の悪化などは、支持率に影響を与えていないと結論した。そのうえで「高学歴の都市部住民らは、ロシア文化や国家との一体性をより強く感じるようになっている。しかし最大の理由は（ウクライナ）危機が醸し出している一時的な雰囲気だろう」と推測した。

　ウクライナ危機と支持率上昇の関係について、レバダ・センターのアレクセイ・ムーヒン政治情報センター所長は「ロシア人は外からの政治的圧力が加わると、それに対し防御しようとする傾向がある。現在、その圧力が人々を（大統領支持に）動かしており、大統領の政敵ですら、彼に共感する姿勢を見せている」と指摘する。「だから、（ロシアに制裁を加えようとする）米国の政策が改まらない限り、大統領の支持率は下落しない」と断じている。

　一方、国内で敵なしの状況を生み出すことは、次回の大統領選に向けたプーチン氏の戦略だとの指摘もある。政治学者のコンスタンチン・カラチョフ氏は露紙ベドモスチに「プーチン氏の重要な戦略は、自身が取って代わられることができない、事実上の皇帝でいるということだ。なぜなら、皇帝は選ばれるのではない（自ら皇帝になる）からだ」と指摘している。

　自国を取り巻く敵（欧米）と、国民のために一人戦う皇帝－。主要メディアを政権の支配下に置くプーチン氏は、そのようなイメージを国民に植え付けることで、制裁の影響から人々の目をそらしているのかもしれない。
179：チバＱ：2014/10/09(木) 21:04:46: http://mainichi.jp/select/news/20141010k0000m030052000c.html
クリミア:露編入後の共和国議会　首長にアクショーノフ氏
毎日新聞　2014年10月09日　20時16分

　【モスクワ田中洋之】ロシアが一方的に編入したウクライナ南部「クリミア共和国」の議会は９日、行政トップの首長に親露派指導者のアクショーノフ氏を全会一致で選出した。任期は５年。クリミアでは９月１４日にロシア統一地方選として実施された議会選に続く首長の選出で、ロシアによる統治体制が完了したことになる。

　アクショーノフ氏はウクライナでヤヌコビッチ前大統領が追放された２月の政変直後にクリミア首相に就任し、ロシア編入の是非を問う３月の住民投票を主導した。クリミア共和国の首長は公選制でなく、プーチン大統領が指名した３候補の中から議会が間接的に選ぶ方式が取られた。
180：チバＱ：2014/10/10(金) 23:35:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014101000829
ＣＩＳ首脳会議にウクライナ不参加＝ユーラシア経済同盟発足へ

　【モスクワ時事】旧ソ連の独立国家共同体（ＣＩＳ）首脳会議が１０日、ベラルーシの首都ミンスクで開かれた。ウクライナは南部クリミア半島のロシア編入に抗議し、３月にＣＩＳ脱退を宣言。ポロシェンコ大統領は参加しなかった。
　ウクライナは、駐ベラルーシ大使を出席させるにとどめた。２０１４年のＣＩＳ議長国だったが、ベラルーシが代行している。
　会議では、ロシアのプーチン大統領が旧ソ連の経済再統合のため提唱した「ユーラシア経済同盟」を１５年１月に発足させることを確認。必要な手続きとして、２０００年につくられた「ユーラシア経済共同体」（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）を解散する。（2014/10/10-21:08）
181：チバＱ：2014/10/11(土) 12:51:35: http://www.afpbb.com/articles/-/3028670
ウクライナ大統領、ドネツク州知事を更迭後任は強硬な軍出身者

2014年10月11日 11:10　発信地：キエフ/ウクライナ

【10月11日 AFP】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は10日、親ロシア派武装勢力の進出阻止に失敗した東部ドネツク（Donetsk）州のセルゲイ・タルタ（Sergiy Taruta）知事（59）を更迭し、後任に強硬な民族主義者で軍出身のオレクサンドル・キフテンコ（Oleksandr Kykhtenko）氏（58）を任命した。大統領府が発表した。

タルタ前知事は、親露派の大統領が追放された今年2月の革命後に、ロシア系住民が暮らす反政府的な東部の諸州に任命された親欧米的な新興資本家（オリガルヒ）の1人。

一部のアナリストは、ポロシェンコ大統領が親露派とロシアへの態度を硬化させるつもりなのではないかと推測している。

ウクライナの政治評論家ボロディミール・フェセンコ（Volodymyr Fesenko）氏は「大統領が今必要としているのは、安定を確立できる人物だ」「オリガルヒは失敗した。独裁的な人物の出番だ」と語った。

石油・金属業界で財を成し、昨年、米経済誌「フォーブス（Forbes）」に資産6億ドル（645億円）と評価されたタルタ氏は繰り返し紛争終結の仲介を試みたが、ポロシェンコ大統領が今年9月の停戦協定で制限付きの自治権を親露派に与えると決めたことを批判、ドネツクと隣接の反政府勢力掌握地域ルガンスク（Lugansk）に戒厳令を敷くよう要求して大統領の怒りを買ったと報じられている。戒厳令を敷けば国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）からの融資が自動的に凍結されるとみられたため、ポロシェンコ大統領はその要求を受け入れなかった。

さらにウクライナの各種メディアは、タルタ氏がポロシェンコ大統領を差し置いて直接ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に誕生日を祝うメッセージを送り、その中でウクライナでの「人工的な戦争」を終わらせるよう要求したため、ポロシェンコ大統領は今週に入り、タルタ氏更迭の意思を固めたとの見方を伝えている。

新知事に任命されたキフテンコ氏の当面の課題は、今月26日の総選挙の投票を安全に実施することだ。

反政府勢力は投票を阻止し、独自の選挙を来月実施すると宣言している。ウクライナ政府と欧米諸国は、反政府勢力が計画している選挙は違法であり、9月5日に結ばれた停戦協定にも違反していると非難している。

キフテンコ氏は、かつてはウクライナの誇りだった同国軍にはびこった汚職と闘い、これを屈服させた司令官として尊敬されており、現在は小さな民族主義政党「力と名誉」の議会選候補者名簿の筆頭に記載されている。

政治評論家のタラス・ベレゾベツ（Taras Berezovets）氏は、「現在この地域は、行政官よりも軍司令官を必要としている」と語った。「私見では、ウクライナ政府は今後5～10年間の同地域の統治を失った。いま（ポロシェンコ大統領が）やるべきことは、この地域を新たなチェチェン（Chechnya）にしないようにすることだ」

ロシア南部のチェチェンは、独立を求める勢力によって20年近くも無法状態が続いている。(c)AFP/Dmitry ZAKS
182：とはずがたり：2014/10/13(月) 09:08:29: ボスニア、民族派に根強い支持総選挙を実施
共同通信 2014年10月12日 14時43分 (2014年10月12日 14時45分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20141012/Kyodo_BR_MN2014101201000239.html

　【プリシュティナ共同】ボスニア・ヘルツェゴビナで１２日、下院（定数４２）や輪番で国家元首を務める幹部会（３人）などの選挙が実施された。同国では１９９５年の民族紛争終結の後も民族が対立、セルビア系地域を中心に民族派の政党が依然として根強い支持を得ているようだ。
　紛争後、経済の復興が進まず、ＤＰＡ通信によると、失業率は５０％近くに上る。今年２月には失業に苦しむ市民らが各地でデモを実施、地方政府庁舎が放火されるなどしており、民族対立を乗り越え、国内の改革を進められるかどうかが注目されている。
183：チバＱ：2014/10/13(月) 11:04:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141013-00000003-jij_afp-int
ウクライナ大統領、国防相を解任東部の戦闘めぐり責任か
ＡＦＰ＝時事 10月13日(月)8時52分配信

ウクライナ大統領、国防相を解任東部の戦闘めぐり責任か
解任されたウクライナのバレリー・ヘレテイ国防相。同国北部ジトミルで（2014年9月23日撮影）。
【AFP＝時事】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は12日、バレリー・ヘレテイ（Valeriy Geletey）国防相を解任した。ロシアとの首脳会談を今週に控えての予想外の決定だ。

　ヘレテイ氏は、今年3人目の国防相として7月に任命されたばかり。ポロシェンコ大統領の公式ウエブサイトには、ヘレテイ国防相の「辞表を受理」し、13日に新国防相を任命すると書かれている。

　ヘレテイ国防相の解任は、親ロシア派の反政府勢力との6か月にわたる戦闘が長期化する中、かつてその能力を誇っていたウクライナ軍を取り巻くようになった敗北感を浮き彫りにした。またポロシェンコ大統領にとっては、17日に予定されているアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相の立ち会いの下でのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領との会談に先立ち、自身の立場を弱める決定となった。

　一方のプーチン大統領は、自身の立場を強化する動きに打って出たもようだ。11日、ウクライナ国境近くに展開していたロシア軍1万7600人に対し、撤退と基地への帰還を命じた。アナリストたちはこの決定について、西側諸国による厳しい制裁措置の停止あるいは縮小を希望するプーチン大統領の思惑と関連したものとみている。

■東部での政府軍の失態

　ポロシェンコ大統領は、反政府勢力に対する徹底した攻撃を組織する上でのヘレテイ国防相の能力について不満を持っていたとする臆測がある。週刊紙ゼルカロ・ティージニャ（Dzerkalo Tyzhnia）は、8月23日にロシア特殊部隊数百人と装甲車数十台がウクライナ東部の紛争地帯に侵入したとの情報を受け取った際に、ヘレテイ国防相の命運は決まったと報じている。

　同紙は軍司令官の話として、ヘレテイ国防相がこの情報を無視し、翌日に首都キエフ（Kiev）中心部で行われた独立記念パレードに出席したと伝えている。親露派はこの後、大規模な反撃を開始し、先の数週間で失っていた広範な領土を瞬く間に奪還した。【翻訳編集】 AFPBB News
184：チバＱ：2014/10/13(月) 15:18:05: http://mainichi.jp/select/news/20141012k0000m030076000c.html
ユーラシア経済同盟:アルメニア参加　露大統領効果に自信
毎日新聞　2014年10月11日　21時58分（最終更新　10月11日　23時16分）

　【モスクワ田中洋之】ロシア、カザフスタン、ベラルーシが経済統合深化のため来年１月に発足させる「ユーラシア経済同盟」にアルメニアの参加が決まった。旧ソ連諸国でつくる独立国家共同体（ＣＩＳ）首脳会議が開かれたベラルーシの首都ミンスクで１０日、４カ国の大統領が条約に署名した。

　ロシアのプーチン大統領は同日、「アルメニアの参加で最初の１～２年に肯定的なマクロ経済効果がみられるだろう」と期待を示した。ユーラシア経済同盟にはキルギスも参加意向を示しており、プーチン大統領が掲げる旧ソ連圏の再統合に向けた動きが加速しそうだ。

　一方、今回の会議にウクライナのポロシェンコ大統領は欠席した。ポロシェンコ政権はウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟を打ち出しており、ロシア主導の経済ブロックから距離を置きつつある。
185：チバＱ：2014/10/13(月) 15:33:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014101200111
愛国一色、民族派躍進も＝ウクライナ総選挙まで２週間

　【モスクワ時事】ウクライナ最高会議（議会、定数４５０、任期５年）選挙は、２６日の投開票まで２週間を切った。東部の親ロシア派武装蜂起やロシアの軍事介入を受けた「戦時選挙」で、親欧州連合（ＥＵ）派政党が乱立しスローガンは愛国一色。民族主義政党の躍進も予想され、政界再編が加速しそうだ。
　選挙は、ポロシェンコ大統領の８月の解散決定に伴う。２０１２年１０月の前回選挙で過半数を占めた親ロ派のヤヌコビッチ前政権与党「地域党」「共産党」を一掃し、大統領の政権基盤を強化するのが狙いとみられている。（2014/10/12-17:25）
186：チバＱ：2014/10/14(火) 21:15:24: >>182
http://www.asahi.com/articles/ASGBG2F5HGBGUHBI00D.html
ボスニア総選挙、民族間の分離傾向鮮明に
サラエボ＝喜田尚2014年10月14日20時00分

　旧ユーゴスラビアの多民族国家ボスニア・ヘルツェゴビナで１２日、国、構成体、地方の大統領、議員などを一斉に選ぶ総選挙が行われた。憲法で定められた主要３民族から各１人選ばれ、輪番で国家元首を務める幹部会員の選挙でクロアチア人の「準国家」設立を求めるチョビッチ氏が当選を確実にするなど、分裂傾向が鮮明になりつつある。

　１９９２～９５年の内戦後、和平協定で国を二つの構成体に分け、３民族間の権力均衡を図る現行憲法ができた。構成体はボシュニャク人とクロアチア人中心の「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」と「セルビア人共和国」だが、このうちセルビア人共和国は中央の権限強化を嫌い、「準国家」的な色彩を強めている。
187：チバＱ：2014/10/14(火) 21:21:00: http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101401000987.html
ボスニア選挙で民族派躍進　融和、改革で困難続く

　【ウィーン共同】ボスニア・ヘルツェゴビナの３民族の各代表で構成し、国家元首を輪番で務める幹部会（３人）の選挙で１３日、民族の利益を重視する「民族派」の候補２人が当選を確実にした。残る１人は民族間の協調を重くみる「穏健派」が当選する見通し。

　同時実施の下院（定数４２）選でも民族派が躍進した。民族派の勢力拡大で、国内融和や改革が困難になる可能性もある。

　選挙は１２日に行われ、中央選挙管理委員会が１３日、投票所の８５％以上で開票を終えた段階の集計を発表した。

2014/10/14 06:13 【共同通信】
188：チバＱ：2014/10/15(水) 21:23:12: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141015/frn1410151203004-n1.htm
オシムか日本の大使を元首にしろ！　ボスニア選挙　政治に嫌気？　無効票１０％
2014.10.15

「ＨＩＤＥＯ　ＹＡＭＡＺＡＫＩ」と手書きされたボスニア・ヘルツェゴビナ幹部会選挙の投票用紙（同国選挙管理委員会提供・共同）【拡大】

　１２日に実施されたボスニア・ヘルツェゴビナ幹部会（３人）の選挙で、有権者の一部が投票用紙に日本の山崎日出男大使やサッカー日本代表のオシム元監督ら候補者以外の名前を記入し、無効票が７～１０％にも上った。

　幹部会メンバーは国家元首に当たる議長を輪番で務める。ボスニアでは１９９２～９５年に民族紛争が起き、現在も民族の対立から国家レベルの重要な政策を決定できないなど問題が山積。改革を進められない政治家に嫌気が差し、有権者が無効票で抗議の意思を示したようだ。

　山崎大使は今年７月、ボスニアの洪水後の復興支援に際し、同国政府に具体的な計画の提出を求める声明を発表。政府高官の車が警護車両をつけ、暴走しているとも指摘し「もっと良い税金の使い方はないのか」と苦言を呈した。

　日本は紛争終結時のデートン合意の履行を監視する国際組織のメンバーで、欧米諸国とともに強い発言力を持っている。声明は国民の共感を集め、地元メディアには「大使を首相に」との発言も出ていた。　（共同）
189：チバＱ：2014/10/15(水) 21:28:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141015/k10015405991000.html
ウクライナ議会選挙前に衝突
10月15日 10時39分

ウクライナ議会選挙前に衝突
ウクライナでは、２６日の議会選挙を前に民族主義を掲げる政党の支持者などが各地で集会を行い、首都キエフでは暴徒化した一部の参加者が警官隊と衝突するなど、選挙に向けて混乱が広がることが懸念されています。

ウクライナでは今月２６日に議会選挙が行われる予定で、事前の世論調査で欧米寄りのポロシェンコ大統領の与党や、民族主義を掲げる政党などが支持を伸ばしています。
こうしたなか、民族主義の政党や団体の支持者などが１４日、第２次世界大戦中にソビエト軍と戦ったウクライナ独自の軍事組織が創設された日を記念して、その指導者を国の英雄とするよう求める集会を各地で開きました。
このうち、キエフにある議会の建物周辺では一部の参加者が暴徒化し、石を投げるなどして警官隊と衝突し、地元の警察によりますと、４０人以上が拘束されたということです。
キエフでは、１３日にも大統領府の建物周辺で、軍の基地を抜け出した親衛部隊の兵士数百人が抗議行動を行っており、議会選挙に向けてさまざまな要求が高まり、混乱が広がることが懸念されています。
190：チバＱ：2014/10/16(木) 22:16:44: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014101602000253.html
サッカーに民族主義旗　セルビア「挑発」と非難

2014年10月16日夕刊

　【ベルリン＝宮本隆彦】セルビアの首都ベオグラードで十四日夜に行われたサッカー欧州選手権予選のセルビア－アルバニア戦で、大アルバニア主義の旗が持ち込まれ、双方の選手にセルビア人観客も加わって乱闘となった問題で、セルビアのダチッチ外相はアルバニア首相の兄弟が実行したとみられることを重大視し「政治的挑発だ」と非難した。独紙ウェルト（電子版）などが伝えた。
　旗には、現在のセルビアの一部や、内戦をへて二〇〇八年にセルビアから独立を宣言したコソボなどを含む大アルバニアの地図が描かれていた。旗は無線操縦機につり下げられ、スタジアムの上空を飛んだ。セルビア警察は、貴賓席で観戦していたアルバニアのエディ・ラマ首相（５０）の兄弟で米国籍のオルシ・ラマ氏が無線機を飛ばしたとみて調べている。ラマ氏は無線機のリモコンを持っていた。
　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長は十五日、ツイッターで「サッカーを政治的なメッセージに利用することは許されない。ベオグラードで起きたことを強く非難する」と述べた。
　無人機が飛んだのは前半四十一分ごろ。セルビア選手が旗を取り、旗を守ろうとするアルバニア選手に観客も加わった乱闘になった。試合は０－０のまま中止となった。
191：チバＱ：2014/10/21(火) 21:26:42: http://www.sankei.com/world/news/141021/wor1410210007-n1.html
【日々是世界　国際情勢分析】
苦境のプーチン政権　ルーブル安ショック　直撃するロシアの冬

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モスクワで１６日、通貨レートの表示板の前を通り過ぎる女性。ルーブル安が止まらない状況が続く（ロイター）
　ロシアの通貨ルーブルの下落が止まらない。１０月６日に対ドルレートで４０ルーブル台を記録。その後も１９９８年のデノミネーション以来の最安値を断続的に更新している。ウクライナ情勢をめぐって欧米との制裁合戦を繰り広げる中で、通貨安ショックがプーチン政権の苦境に拍車をかけている。

　ロシア中央銀行が豊富な外貨準備高を元手に数十億ドル規模で為替市場に介入し、ルーブルを買い支えているが、市場の圧力が弱まる兆候は見られない。露紙ベドモスチは９日付で、１ドル＝４０ルーブル台はロシア人の不安を呼び起こす心理的な水準と考えられるとする金融アナリストの声を紹介。一線を越えたことで、「住民の外貨買いを刺激する可能性がある」と指摘する。

　１０日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、「蓄えを持っている人々はルーブルに対する幻想を捨て、自分たちのお金を守ろうとしている」とする匿名の露大手銀行幹部の話を取り上げている。実際、この銀行では、訪れた顧客が数万から数十万の単位でドルを購入しているという。ルーブル下落で資産が目減りしないよう防御策を打っているのだ。

　一方で、貯蓄の慣習がない一般のロシア人が恐れているのは、ルーブル安よりもインフレだ。もともと高品質の生活物資は欧州などからの輸入品に頼っている。８月、プーチン政権は対露制裁の報復措置として欧州産の食料品を輸入禁止にした。品薄状態となったところにルーブル安が直撃し、平均物価は１０％ほど上がった。

　９日付の露紙独立新聞は、インフレは冬に深刻さを増し、「住民の買い控えを引き起こす」と指摘。日本の自動車メーカーのロシア駐在員も、ルーブル安の影響を販売する車の価格に転嫁せざるを得ず、「もう商売にならない」と嘆いている。

　急激なルーブル安は、ロシアの収入源である原油の価格が下落したことによる先行きへの不安という側面も大きい。中国などでの景気減速による世界的な需要の伸び悩みが原因で、原油価格の国際指標である北海ブレント原油の先物価格は１バレル＝８０ドル台前半まで落ち込んだ。

　ロシア政府は１バレル＝１０５ドル前後を１つの軸として国の予算を組んでおり、原油価格の落ち込みで、政権が地方活性化と求心力維持のために組んだ“ばらまき”大型プロジェクトは修正を余儀なくされている。

　財政支出をめぐる内部対立も激しさを増してきた。リベラル派のウリュカエフ経済発展相は「ロシア経済の状態は『悪い』と『最も悪い』の中間にある」と指摘。プーチン氏に近いクドリン前財務相も、経済停滞と物価上昇が同時に進行するスタグフレーションが「少なくとも３年、４年続く」と予想し、欧米への対抗意識から軍事予算を確保したい保守強硬派を牽制（けんせい）する。

　露英字紙モスクワ・タイムズは、クリミア併合を主導した「拡張主義者の政策は経済的な現実から乖離（かいり）している」と指摘する。
192：チバＱ：2014/10/22(水) 21:11:51: http://www.afpbb.com/articles/-/3029419
受刑者1万人に恩赦、タジキスタン
2014年10月20日 20:22　発信地：ドゥシャンベ/タジキスタン
【10月20日 AFP】タジキスタンのエムマリ・S・ラフモン（Emomali S. Rakhmon）大統領は20日、新憲法発効から来月6日で20周年を迎えるにあたり、受刑者1万人に恩赦を与えると発表した。

ラフモン大統領は議会に、女性や未成年、外国人さらにこれまでに刑期の4分の3を終えている受刑者に恩赦を与えるとする法案を提出した。

しかし殺人や国家反逆罪、テロなどの重大な犯罪で有罪判決を受けた受刑者は恩赦の対象にはならない。同国の人口は約800万人。(c)AFP
193：チバＱ：2014/10/23(木) 21:05:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102300074
東部の半数で投票できず＝ウクライナ議会選

　【モスクワ時事】２６日投開票のウクライナ最高会議（議会、任期５年）選挙は、ウクライナ軍と親ロシア派の戦闘が続いた東部２州の小選挙区の約半数で実施できない状態であることが分かった。インタファクス通信が２２日伝えた。
　本来の定数は比例代表を含めて４５０議席。しかし、ロシアが編入した南部クリミア半島の全１２小選挙区に加え、東部ドネツク、ルガンスク両州の計３２小選挙区中、親ロ派が完全支配する少なくとも１５選挙区で投開票できない。このため実際に選出されるのは最大でも４２３議席程度の見通しだ。（2014/10/23-07:37）
194：チバＱ：2014/10/26(日) 19:59:45: http://mainichi.jp/select/news/20141026k0000e030092000c.html
ウクライナ:総選挙　親欧米派に勢い、東部一部で中止
毎日新聞　2014年10月26日　08時44分

　【キエフ真野森作】ウクライナで２６日、最高会議（国会、定数４５０）の総選挙が実施される。親ロシア路線をとったヤヌコビッチ前政権時代の旧与党勢力が一掃され、親欧米路線や民族主義を掲げる勢力が議席の大半を占める勢いだ。ポロシェンコ大統領は自身が率いる新党を中心に連立政権を組む考え。

　選挙は比例代表と小選挙区を併用し、各２２５議席を決める。複数の世論調査によると、大統領新党「ポロシェンコ・ブロック」が３割の支持率で首位を維持。民族主義政党「急進党」と、ヤツェニュク首相の新党「国民戦線」がそれぞれ１割前後の支持率で追う展開だ。ポロシェンコ氏を「弱腰」と批判するティモシェンコ元首相率いる「祖国」は７％程度と低迷している。

　中央選管は、ロシアに編入された南部クリミア半島の全１２選挙区と、東部ドネツク、ルガンスク両州の親露派支配地域にある１５選挙区で「投票は実施できない」と発表した。有権者の１割強が投票できない事態となる。
195：チバＱ：2014/10/26(日) 20:41:23: http://www.sankei.com/world/news/141025/wor1410250028-n1.html
2014.10.25 08:56
【ウクライナ情勢】
あす議会選　親欧米派、連立波乱含み　大統領新党、過半数は困難

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選挙戦最終日の２４日、ウクライナの首都キエフで候補者の看板を撤去する作業員（ＡＰ）
　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナで２６日、最高会議（議会、定数４５０）の総選挙が行われる。国内では東部の紛争を受けて反ロシア感情が強まっており、ポロシェンコ大統領率いる新党「ポロシェンコ・ブロック」など親欧米派が躍進する見通し。ただ、同党も過半数の議席は獲得できないとみられ、連立与党の構成などをめぐり波乱も予想される。

　選挙は比例代表と小選挙区で半数ずつを選出する仕組み。ロシアが併合した南部クリミア半島や、東部２州の親露派武装勢力が実効支配する地域では投票が実施できず、小選挙区の２６議席が空席となる。比例代表では５％以上を得票した政党に議席が分配される。

　複数の世論調査では、「ポロシェンコ・ブロック」が支持率２４～３０％で首位。民族主義的な主張の「急進党」や、親欧米派のヤツェニュク首相率いる「人民戦線」、ティモシェンコ元首相の「祖国」などが続いている。ヤヌコビッチ前政権に近かった「野党ブロック」や共産党は議席を得られるか微妙な情勢で、親露勢力は大幅に後退することが確実視される。

　５月の大統領選で選出されたポロシェンコ氏は議会での足場が弱く、今回の選挙で政治基盤の強化を図る。紛争に関する和平合意で民意の後ろ盾を得て、欧州統合路線に沿った改革を加速させたい考えだ。

　ただ、「急進党」や「祖国」は、紛争や対露関係をめぐって強硬な立場を打ち出しており、内政の行方には不透明な部分も多い。キエフのシンクタンク「ラズムコフ・センター」のザミャチン氏は、「選挙後の議会多数派は全般的に大統領の路線を支持するだろうが、大統領は各政党との困難な妥協も余儀なくされる」とみる。

　東部では９月の停戦合意後も戦闘が散発的に起きており、親露派武装勢力は１１月２日に独自の選挙を行う方針。今年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比８％超のマイナスと予測されるなど、経済情勢も悪化の一途をたどっている。

　キエフのシンクタンク「ゴルシェニン研究所」のソコロフ副所長は「ポロシェンコ政権に対する信任も徐々に失われている」と指摘。「政権が、汚職対策をはじめとする重要な改革を実行できるかが問題だ。できなければカオス（混乱）が訪れ、ロシアはウクライナをコントロールするためにその状況を利用するだろう」と警告している。
196：チバＱ：2014/10/27(月) 23:49:39: http://www.sankei.com/world/news/141027/wor1410270038-n1.html
2014.10.27 23:08
【ウクライナ情勢】
議会選で親欧米派が圧勝　ヤツェニュク首相の続投有力　対露影響力は不透明

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２６日、ウクライナ最高会議選挙の投票終了後にキエフで記者会見するポロシェンコ大統領（ロイター＝共同）
　【キエフ＝遠藤良介】２６日投票のウクライナ最高会議（議会、定数４５０）選挙が即日開票され、中央選管の中間集計結果によると、ポロシェンコ大統領の率いる「ポロシェンコ・ブロック」やヤツェニュク首相の「人民戦線」など、親欧米派勢力の圧勝が確実になった。ポロシェンコ氏は「欧州への道」が支持されたとの声明を発表して勝利を宣言。連立与党の形成に向けた各党との協議を急ぎ、東部での紛争終結や抜本的な政治・経済改革に向けた基盤を整える。

　今回の選挙は比例代表と小選挙区で定数の半分ずつを選出する仕組み。開票率５６％時点の比例区では、人民戦線が得票率２２％、ポロシェンコ・ブロックが２１％で、親欧米派の「自助」が１１％と続いている。同派の「急進党」とティモシェンコ元首相の「祖国」も５％の得票率制限を超えて議席を得る見通しだ。

　また、ポロシェンコ・ブロックは６４選挙区で、人民連合は１７選挙区で首位に立っており、比例代表と合わせた両党の議席数は少なくとも２００を超える見通しだ。親ロシア派では「野党ブロック」が比例区で１０％を得票したが、共産党がソ連崩壊後、初めて比例の議席を失うなど親露勢力の退潮は鮮明だ。

　ロシアが併合した南部クリミア半島と、親露派武装勢力が支配する東部ドネツク、ルガンスク両州の主要地域では投票を行えず、小選挙区の２７議席は空席となる。武装勢力は１１月２日、首長や議会を選ぶ独自の選挙を行うとしている。

　ロシアが事実上侵攻した東部の紛争などを受け、国民の反露感情が高まったことが親欧米派の圧勝につながった。人民戦線の躍進を受け、当面の焦点となる連立協議ではヤツェニュク首相の続投が有力視される。

　ただ、親欧米派勢力も一枚岩ではない。急進党や祖国はポロシェンコ政権と親露派武装勢力による９月の停戦合意を批判しており、新議会の構成が対露関係に与える影響は不透明だ。経済再建や地方分権、汚職対策といった改革を断行する上でも、ポロシェンコ氏は議会との困難な駆け引きを強いられる可能性が高い。
197：チバＱ：2014/10/27(月) 23:50:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102700759
親ＥＵ派で連立協議開始＝ウクライナ議会選は「成立」

　【キエフ時事】２６日投開票されたウクライナ最高会議選（議会、定数４５０、任期５年）で、第１党を争っているヤツェニュク首相の「人民戦線」、ポロシェンコ大統領の「ポロシェンコ・ブロック」の二つの親欧州連合（ＥＵ）派新党は２７日、連立協議を開始した。
　現地メディアが伝えた。大統領は２６日の記者会見で「連立の扉は開かれている」と強調。政権基盤を強化して国難に対応すべく、親ＥＵ派勢力を結集したい考えだ。
　中央選管は２７日、選挙は「成立した」と発表した。ロシアに編入された南部クリミア半島（小選挙区１２）や東部２州の親ロシア派支配地域（同１５）で投票ができず、実際の議席数は４２３になるという。投票率は過去最低の５２％。
　暫定結果（開票率５０％）によると、得票率は人民戦線２２％、ポロシェンコ・ブロック２１％。他の親ＥＵ派は西部リビウのサドビー市長の「自助」１１％、民族派リャシコ氏の急進党７％、ティモシェンコ元首相の「祖国」６％。親ロ派はヤヌコビッチ前政権与党・地域党系の「野党ブロック」が１０％を獲得した。（2014/10/27-22:40）
198：チバＱ：2014/10/27(月) 23:54:56: http://mainichi.jp/select/news/20141028k0000m030060000c.html
ウクライナ選挙:与党議席４割超　大統領路線を信任
毎日新聞　2014年10月27日　20時31分（最終更新　10月27日　23時21分）

　【キエフ真野森作、モスクワ田中洋之】ウクライナで２６日投開票された最高会議（１院制、全４５０議席、任期５年）選挙は、ポロシェンコ大統領の新党「ポロシェンコ・ブロック」が第１党の座を確実にした。連立を組む予定のヤツェニュク首相率いる新党「国民戦線」と合わせ、４割以上の議席を獲得する見通し。他の親欧米派政党も躍進し、ポロシェンコ氏が目指す欧州への統合と、紛争が続く東部での和平路線に信任を与える結果となった。

　中央選管によると、開票率５０％で、比例代表（２２５議席）では国民戦線が２１％、ポロシェンコ・ブロックが２１％と横一線で、それぞれ６３議席を得る見通し。反露感情の強い西部リボフを地盤とする地域政党だった「自助」が１１％を獲得し、国政への進出を確実にした。

　一方、親露路線だったヤヌコビッチ前政権時代の与党「地域党」出身者が中心の新党「野党ブロック」は９％で４位。議席獲得には得票率５％以上が必要で、野党ブロック以外は全て親欧米派となった。共産党は同国史上初めて議席を失う。

　小選挙区（選挙実施は１９８議席）は開票率４６％の時点で、無党派候補が１００選挙区でリード。その大半が親欧米派とみられ、連立与党に参加する可能性が高い。ポロシェンコ・ブロックは６４選挙区、国民戦線は１７選挙区で議席をうかがう勢いだ。投票率は５２．４２％。２７小選挙区で選挙が実施できなかった。

　ロシアのラブロフ外相は２７日、選挙結果を承認する考えを示した。外相は「現実の問題に取り組む政権がようやく生まれるのはロシアにとって非常に重要だ」と述べ、新たな議会、政府と交渉していく方針を明らかにした。
199：チバＱ：2014/10/28(火) 00:08:58: http://www.sankei.com/world/news/141027/wor1410270038-n1.html
2014.10.27 23:08
【ウクライナ情勢】
議会選で親欧米派が圧勝　ヤツェニュク首相の続投有力　対露影響力は不透明

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２６日、ウクライナ最高会議選挙の投票終了後にキエフで記者会見するポロシェンコ大統領（ロイター＝共同）
　【キエフ＝遠藤良介】２６日投票のウクライナ最高会議（議会、定数４５０）選挙が即日開票され、中央選管の中間集計結果によると、ポロシェンコ大統領の率いる「ポロシェンコ・ブロック」やヤツェニュク首相の「人民戦線」など、親欧米派勢力の圧勝が確実になった。ポロシェンコ氏は「欧州への道」が支持されたとの声明を発表して勝利を宣言。連立与党の形成に向けた各党との協議を急ぎ、東部での紛争終結や抜本的な政治・経済改革に向けた基盤を整える。

　今回の選挙は比例代表と小選挙区で定数の半分ずつを選出する仕組み。開票率５６％時点の比例区では、人民戦線が得票率２２％、ポロシェンコ・ブロックが２１％で、親欧米派の「自助」が１１％と続いている。同派の「急進党」とティモシェンコ元首相の「祖国」も５％の得票率制限を超えて議席を得る見通しだ。

　また、ポロシェンコ・ブロックは６４選挙区で、人民連合は１７選挙区で首位に立っており、比例代表と合わせた両党の議席数は少なくとも２００を超える見通しだ。親ロシア派では「野党ブロック」が比例区で１０％を得票したが、共産党がソ連崩壊後、初めて比例の議席を失うなど親露勢力の退潮は鮮明だ。

　ロシアが併合した南部クリミア半島と、親露派武装勢力が支配する東部ドネツク、ルガンスク両州の主要地域では投票を行えず、小選挙区の２７議席は空席となる。武装勢力は１１月２日、首長や議会を選ぶ独自の選挙を行うとしている。

　ロシアが事実上侵攻した東部の紛争などを受け、国民の反露感情が高まったことが親欧米派の圧勝につながった。人民戦線の躍進を受け、当面の焦点となる連立協議ではヤツェニュク首相の続投が有力視される。

　ただ、親欧米派勢力も一枚岩ではない。急進党や祖国はポロシェンコ政権と親露派武装勢力による９月の停戦合意を批判しており、新議会の構成が対露関係に与える影響は不透明だ。経済再建や地方分権、汚職対策といった改革を断行する上でも、ポロシェンコ氏は議会との困難な駆け引きを強いられる可能性が高い。
201：チバＱ：2014/10/28(火) 22:16:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102800958
ポロシェンコ大統領長男当選＝２９歳、東部で従軍－ウクライナ議会選

　【キエフ時事】２６日投票のウクライナ最高会議選挙の小選挙区で、ポロシェンコ大統領の長男オレクシー氏（２９）が当選確実となった。中央選管が２８日発表した暫定結果（開票率６４％）によると、得票率７６％で圧勝の見通し。
　オレクシー氏は大統領の地盤、西部ビンニツァ州の小選挙区から無所属で立候補。これまで州議会議員を務め、最近は東部で親ロシア派への対テロ作戦に従軍して話題となった。妻帯者で、大統領の孫に当たる第１子が５月に生まれた。（2014/10/28-21:49）
202：チバＱ：2014/10/28(火) 22:35:28: http://www.afpbb.com/articles/-/3030103
ウクライナ議会選で親欧米派圧勝、連立協議始まる
2014年10月28日 07:10　発信地：キエフ/ウクライナ
【10月28日 AFP】ウクライナの最高会議（議会）選挙で勝利した親欧米派は27日、連立協議を開始した。一方、東部では親ロシア派武装勢力が攻撃を再開。親欧米派が掲げている平和と欧州連合（EU）との連携強化という野心的な公約の前に立ちはだかる問題の大きさが改めて強調された。

26日投開票が行われた議会選挙ではペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領を支持している親欧米・穏健派民族主義の勢力が圧勝。翌27日、連立樹立に向けた折衝が始まった。

67％の選挙区から開票結果が報告された時点で、アルセニー・ヤツェニュク（Arseniy Yatsenyuk）首相率いる「国民戦線（People's Front）」とポロシェンコ大統領の「ポロシェンコ連合」の両党がいずれも約22％の得票率で接戦。この2党が連立を組み、ヤツェニュク氏が首相を続投することが予想されている。

ロシアは分離独立派とウクライナ政府軍の戦闘の「平和的解決」を支持するものだとして選挙結果を歓迎。欧州委員会（European Commission）のジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）委員長は、同選挙を「民主主義と欧州改革の勝利」とたたえた。

一方、選挙期間中に戦闘が止まっていたウクライナ東部では27日の早い時間帯に連続して砲撃があり、ポロシェンコ大統領が直面している問題の大きさが改めて強調された。

親欧米政権は、ロシアとの関係修復、反政府運動の鎮静化、汚職の撲滅、膨大な債務の処理、ロシアからの天然ガス供給をめぐるほぼ常態化した危機の解決といった難題に取り組んでいかなければならない。(c)AFP/Sebastian Smith
203：チバＱ：2014/10/29(水) 22:19:25: http://www.afpbb.com/articles/-/3030311
迫るウクライナ東部の独自選挙、露外相が支持表明
2014年10月29日 19:07　発信地：モスクワ/ロシア
【10月29日 AFP】26日の議会選挙で親欧米派が圧勝したウクライナで、分離独立を掲げる東部の親ロシア派が来月2日に独自に予定している選挙について、ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が容認する考えを示した。これにより、ロシアがウクライナとの対立を再び深めた形だ。

ラブロフ露外相は28日付の露日刊紙イズベスチヤ（Izvestia）に対し、ウクライナ東部の選挙は「合意された通りに実施されるべき」であり、ロシアは「結果を承認する」との見解を示した。ウクライナの分離独立派に対しロシアが表明してきた支持の中で、最もあからさまな動きの一つといえる。

■危ぶまれる国内の和平プロセス

欧米諸国の支援を受けるウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領の報道官は、東部の親露派による独自選挙は、ウクライナ政府と親露派武装勢力の「和平プロセス全体を危機に陥れる」と批判している。親欧米派が大勝を収めた26日の議会選の結果を受けて、国内では停戦違反が急増している。

親露派が掌握するウクライナ東部ドネツク（Donetsk）では28日、迫撃砲の爆音や小火器による銃撃戦の音が鳴り響いた。また、2週間近くにわたって包囲されていたルガンスク（Lugansk）近くのSmile村では、ウクライナ軍の兵士2人が死亡。軍は検問所の放棄を余儀なくされた。

■ポロシェンコ大統領は自治権付与の方向

分離独立派との和平に向け、ポロシェンコ大統領が掲げている主要政策の一つが、東部地域に、独立を認めるのではなく自治権を付与することだ。しかし、26日のウクライナ議会選をボイコットした独立派が独自に予定する選挙が近づく中、和平実現はかつてなく困難さを増しているようにみえる。

ポロシェンコ政権はこれらの問題に加え、汚職や巨額の債務という問題も抱えている。さらに、ロシアの天然ガス供給という、ほぼ永遠の危機ともいえる問題の解決にもあたらなくてはならない。欧州連合（EU）がロシアに対する制裁の維持で合意している中、29日にはEUが仲介するガス供給をめぐる協議にウクライナ、ロシア両国の代表が出席する予定だが、協議の難航が予想される。(c)AFP/Anna MALPAS with Sebastian SMITH in Kiev
204：チバＱ：2014/10/30(木) 07:47:15: http://www.sankei.com/world/news/141030/wor1410300003-n1.html
2014.10.30 06:00

ウクライナ政権に憎悪と不信　ロシアに逃れた難民　国家「再統合」に暗雲

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ロシア西部ベルゴロド州のカロチャ郊外で、提供された農家の住居に暮らす難民の一家
　ウクライナで２６日に最高会議（議会）選挙が行われ親欧米派が勝利したが、これを冷ややかに見つめ、受け入れなかった人々がいる。東部ドネツク、ルガンスク両州での紛争を逃れ、ロシアに身を寄せる難民たちだ。ロシア最西部ベルゴロド州ではウクライナの政権に対する激しい批判が聞かれ、同国の「再統合」に向けた道のりの険しさがうかがわれた。東部２州では９月の停戦合意後も政権側部隊と親ロシア派武装勢力の戦闘が散発し、難民が本格的に帰還できるめども立っていない。（ベルゴロド　遠藤良介、写真も）

　街道沿いには広大な耕作地や原野が果てしなく続き、ウクライナとの国境に近い土地だということを忘れそうになる。「この一帯は歴史的にウクライナ人とロシア人が入り乱れて入植した地で、国境を挟んで親戚のいる人も多い。ロシアとウクライナを分けることができないんだ」と地元紙のマカロフ副編集長（３７）は力説した。

　難民はロシア側に１００万人、ウクライナ側に４０万人以上とされる。ベルゴロド州には６月中旬から戦闘を逃れる人々が押し寄せた。多くの人が国の支援計画に沿って他地方に移住したが、今も約３万人が同州にとどまるという。

　州の移民局によると、難民は５１の一時収容施設のほか、地元民や企業に提供されたアパートや民家で暮らす。子供たちは無償で学校や幼稚園に受け入れられ、国内各地からの求人紹介も行われている。

　同州スタールイ・オスコルのアパートに身を寄せるソロキナさん（４２）は、親露派の牙城だったドネツク州スラビャンスクの出身。「子供たちが爆音によって安全か危険かを判別できるほどになった」と戦闘の激しさを振り返った。６月に家族と車で逃れてきたが、道中では「ウクライナ軍と（過激民族主義組織）右派セクターが脱出を阻もうとした」と主張した。

　同じスタールイ・オスコルで避難生活を送るポポワさん（３７）は「ウクライナ軍はあらゆるインフラ（社会基盤）を破壊した。自国民に銃を向け、これだけの犠牲者を出しておいて、もはや『統一ウクライナ』などあり得ない」と憤る。

　東部２州の親露派支配地域では２６日の議会選が行われず、親露派は１１月２日に首長や議会の独自選挙を強行する方針。ポポワさんらは親露派と連携して「在外投票」を計画しており、ベルゴロド州の当局者も協力している。こうした動きは、プーチン露政権の狙う東部の現状固定化につながりかねない。

　同州カロチャの学校では５家族の２８人が生活している。親露派に属する息子の導きで娘や孫娘と避難したというレーナさん（５８）は、ウクライナ西部や首都キエフの人々とは「価値観が異なる」と言い切る。「彼らはステパン・バンデラ（１９０９～５９年）を信奉している。バンデラはファシストであり、私たちはファシズムを受け入れられない」

　「ウクライナ政権の進める欧州統合など必要ない。東部はロシアの一部になるべきだ」との意見も多くの人から聞かれた。ただ、ウクライナ側のハリコフなどに身を寄せる難民の間では「ウクライナ憎悪」がはるかに少ないようだ。同市で難民支援に取り組むレビンシュテインさん（４８）は語る。

　「ここでは（東部２州やロシアとは）別の情報に触れ、実態がどうなのか自分の目で見ることができる。ウクライナについて悪く言う人はまれで、ファシストなどと声高に語るのは聞いたことがない」
205：チバＱ：2014/10/30(木) 23:01:25: http://www.47news.jp/47topics/e/258842.php
【親欧米派大勝のウクライナ議会選】軟着陸した「革命」　脱ロシア、街頭から議場へ

　２０１４年１０月２６日、キエフで記者会見するウクライナのポロシェンコ大統領
　ウクライナ最高会議（議会）選で親欧米派が大勝したことで、昨冬から首都キエフの独立広場で吹き荒れた流血の「革命」は、政治の舞台に軟着陸を果たした。広場の指導者の多くが議席を得た。ロシアの影響から脱し名実共に欧州の国家へと脱皮する課題は、街頭から議場に引き継がれた。
　ヤヌコビッチ前大統領が昨年１１月末、欧州連合（ＥＵ）との連合協定締結を先送りして「革命」の引き金を引いてからまだ１年に満たない。だが東部での戦闘などにより、この間の死者は３６００人を超える。選挙には、その重みを検証する意味もあった。
　ポロシェンコ大統領は２６日の投票終了後に「政権が議会選でこのような（高い）支持を受けたのは初めてだ」と述べ、欧州への統合だけでなく、東部の親ロ派との和平を進める路線も支持されたとの認識を示した。
　しかし東部のドネツク、ルガンスク両州を実効支配する親ロ派武装組織には議会の決定や法律の効力は及ばない。議会に得た強固な基盤を生かして国家分裂を回避し和平をいかに達成するか、大統領は成果を問われる。
　大統領は議会多数派を通じて憲法を修正、地方分権を進め、新たな国家構造の枠内に東部２州を封じ込める戦略を描く。一方、武装組織の後ろ盾ロシアは、中央政権に拒否権を行使できる強大な権限を東部に認めるよう主張、大統領の思惑とは根本的な相違がある。
　カーネギー財団モスクワ・センターのマラシェンコ研究員は「東部の親ロ派支配地域では投票できなかったが、ドネツク州で４５％、ルガンスク州で３５％に当たる政権側支配地域で投票が実現したのは前進だ」と話す。
　議会選では、参加した主要政党のほぼ全てが地方分権を掲げた。欧州に近い西部とロシア系住民が多い東部を単一国家にまとめるには、各地域の多様な利害を反映する新たな仕組みが必要との認識が定着しつつある。マラシェンコ氏は「国民は一定の選択をした。当面は要求実現の場を再び街頭には求めない」とみる。
　ロシアのプーチン大統領は２４日、世界のロシア専門家を集めた会議で「ウクライナ危機は国際関係悪化の原因ではなく、結果である」と述べた。米国がロシアの反対を無視して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をウクライナに拡大させる危険が生じたため、ロシアはクリミアを編入し東部に介入したという論旨だ。
　新たなウクライナ議会には、他国の主権より自国の安全保障を優先するロシアを必要以上に刺激しない知恵も求められる。ポロシェンコ氏は勝利の高揚感を抑えるように「極めて複雑な課題に直面している」と語った。（キエフ共同＝松島芳彦）
（共同通信）
206：チバＱ：2014/11/03(月) 16:11:57: http://www.afpbb.com/articles/-/3030664
ウクライナ親露派、独自選挙を実施政府は「茶番」と非難
2014年11月03日 09:14　発信地：ドネツク/ウクライナ

【11月3日 AFP】ウクライナ東部で2日、同国からの分離独立を掲げる親ロシア派が、独自に指導者らを選出する「選挙」を実施した。親露派の指導部が圧倒的勝利を収める見込みで、ウクライナ政府はこれを「茶番」と非難。ウクライナ情勢をめぐる国際危機がいっそう高まる恐れが出ている。

ドネツク（Donetsk）州で行われた「大統領」選挙では、投票終了後に親露派が発表した出口調査の結果によると、親露派が一方的に樹立を宣言した「ドネツク人民共和国（Donetsk People's Republic）」の「首相」とされるアレクサンドル・ザハルチェンコ（Alexander Zakharchenko）氏が81％を獲得する見込み。

ルガンスク州での選挙に対しては、同じく親露派が実効支配する隣のルガンスク（Lugansk）州の選挙とともに、ロシアが支持を表明している。これら選挙は、両州で樹立が宣言された2つの共和国の大統領と議会を選出するもので、武装蜂起で掌握された2つの主要産業都市に対する親露派の実効支配にある程度の正統性を付与するものとされているものの、候補同士の競争はほとんどなく、開票結果もほぼ予想通りになるとみられる。

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は、親露派の独自選挙は「戦車と銃砲の下で行われている茶番」だと激しく非難。ロシア政府に対し、選挙結果を容認するとの姿勢を撤回するよう求めた。またウクライナ保安庁も、分離派の選挙を「権力奪取」と呼び、犯罪捜査を開始すると表明した。

ウクライナ、ドイツ、フランスの各国首脳は、10月31日に行われたロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との4者電話会談で、同大統領に対し選挙を容認しないよう要求した。また米ホワイトハウス（White House）も同日、選挙は「違法」とみなすと言明している。(c)AFP/ Nicolas MILETITCH with Max DELANY in Kiev
207：チバＱ：2014/11/03(月) 16:25:53: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014110301001215.html
親ロ派指導者２人が当確　ウクライナ東部で独自選挙
　「ドネツク人民共和国」のザハルチェンコ氏（左）＝２日（ＡＰ＝共同）
写真
　【モスクワ共同】ウクライナ東部２州の親ロシア派２組織が実施した独自の「首長・議会選挙」で、選挙管理委員会は２日夜、各組織で現在指導者を務める２人がそれぞれの「元首」に相当する首長選で当選を確実にしたと発表した。

　「ドネツク人民共和国」の首長に就任する見通しとなったザハルチェンコ氏は記者会見で「共和国建設への一歩だ」と民意を得たと強調。ウクライナ政府との対話の用意はあるとしながらも、独立に相当する権限を要求する意向を示唆した。「ルガンスク人民共和国」では指導者のプロトニツキー氏が当選確実。

　ウクライナ政権などは、投票は違法で認められないと主張している。
208：チバＱ：2014/11/03(月) 17:04:42: http://mainichi.jp/select/news/20141101k0000m030080000c.html
ロシア:ガス供給再開へ…対ウクライナ　対立の火種残る
毎日新聞　2014年10月31日　21時12分（最終更新　11月01日　00時16分）

　【モスクワ田中洋之】ロシアとウクライナ、欧州連合（ＥＵ）が１０月３０日、ウクライナ向けロシア産ガスの供給再開で合意したのは、本格的な冬を前に、２００６年と０９年にロシアからウクライナ経由の欧州向けガスが停止した事態の再現は避けたいとの共通認識が、交渉を後押ししたためとみられる。バローゾ欧州委員会委員長は「欧州市民がこの冬に凍える理由はなくなった。ロシアとウクライナの信頼向上にも貢献する」と評価した。

　３者は▽ウクライナがロシアに３１億ドル（約３３００億円）の未払い額を年末までに支払う▽ウクライナはＥＵなどの支援金からガス代を前払いする－－ことで合意。６月に停止していたガス供給は１１月上旬にも再開される見通しとなった。

　ただ、来春以降のガス価格を巡る対立などは先送りされた。合意は来年３月までの暫定的なもので、ウクライナはガス価格の一層の値下げを求めている。また、未払い代金を巡るウクライナとロシアの隔たりも大きく、「ガス紛争」が再燃する可能性は大きい。

　ロシアには、ガス供給の停止によってウクライナに政治的圧力をかける狙いがあった。しかし、欧州向けエネルギー供給国としての信頼を失わないため、混乱の長期化は望ましくないと判断した模様だ。また、ウクライナも冬を乗り切るためロシアのガスを必要としていた。
209：チバＱ：2014/11/03(月) 21:49:48: http://mainichi.jp/select/news/20141104k0000m030061000c.html
ウクライナ東部:親露派独自選挙で現役の指導者「首長」に
毎日新聞　2014年11月03日　21時03分（最終更新　11月03日　21時16分）

　【モスクワ真野森作】ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で独立を主張している二つの親露派武装勢力が２日、それぞれの支配地域で強行した独自選挙で、いずれも現役の指導者が「首長」に当選した。タス通信が３日、伝えた。親露派側は今後「民意を反映した独立国政府」として分離の既成事実化を進める構えで、ウクライナ政府との対立が再び激化するとみられる。選挙を「違法」とみなす国際社会と、結果を承認したロシアとの溝も深まっている。

関連記事

　独自選挙は親露派組織「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」が実施。「首長」選はどちらも現役指導者と知名度の低い複数の対立候補との争いで、事実上の信任投票となった模様だ。「議会」選でも現役指導者が率いる政党が大勝したという。

　発表では、ドネツクで１００万人以上が投票し「高い投票率」だったとしているが、親露派組織を支援しない住民も一定数おり、実際の投票者数は不明だ。

　「ドネツク人民共和国首長」に選ばれたザハルチェンコ氏は「市民は独立と繁栄のために自由な選択を行使した」と勝利宣言し「彼ら（ウクライナ政府）と交渉を実施する用意がある」と述べた。

　親露派は最近「境界画定合意の署名をウクライナ政府が拒否した」と一方的に主張しており、あくまで分離を固定するための交渉を狙っているとみられる。
210：チバＱ：2014/11/04(火) 22:10:54: http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040013-n1.html
2014.11.4 10:54

ウクライナ和平合意破綻　ポロシェンコ大統領、東部の「特別な地位」撤回

キエフでの与党の会合で演説するウクライナのポロシェンコ大統領＝１０月３１日（タス＝共同）
　ウクライナのポロシェンコ大統領は３日、東部２州の親ロシア派が「独立国家」として独自選挙を強行したことを受け、親露派の支配地域に「特別な地位」を付与し大幅な自治権を認める法律を取り消す方針を明らかにした。

　東部の「特別な地位」を軸とするウクライナ政権と親露派の和平合意は事実上破綻した。４千人を超す死者を出した紛争は、収拾の手掛かりを当面失い、武力衝突の再燃と拡大が懸念される最悪の展開となった。

　ウクライナでは先月の最高会議（議会）選挙で、大統領与党など親欧米派が圧勝しており、法律の廃棄に抵抗はないとみられる。

　欧米諸国や国連は東部の「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」が、元首に当たる「首長」と議会を選出した２日の選挙は、和平合意違反と批判。ロシアは「和平合意に合致する」として認めた。（共同）
211：チバＱ：2014/11/04(火) 22:12:01: http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030043-n1.html
2014.11.3 20:37
【ウクライナ情勢】
東部２州、独自選挙で親露派が“当選”　独立状態定着の流れ…

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　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア派武装勢力が２日に強行した「首長・議会選挙」で、「選挙管理委員会」は３日、両州の親露派組織で指導者を務める２人が首長に選出されたと発表した。議会選でも、２人の率いる勢力が最多議席を占めた。東部２州の親露派支配地域では現在の指導体制が継続し、中央の権力が及ばない「独立状態」が定着する流れが進んでいる。

　選挙を行ったのは、東部２州でそれぞれ「人民共和国」を名乗る親露派勢力。ドネツクではザハルチェンコ氏が７割超、ルガンスクではプロトニツキー氏が６３％を得票し、「人民共和国の長」と称される首長ポストに当選したという。

　選管では各州の投票率が６０％を超えたと主張しているが、その根拠は不明。投票は難民の多い露南西部の３州やインターネット上でも行われた。

　ウクライナのポロシェンコ大統領は投票について、「戦車や銃を突きつけての茶番だ」とし、選挙は９月５日の停戦合意に反していると非難。欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表も選挙は「非合法だ」とし、結果を認めない立場を鮮明にした。

　これに対し、ロシア外務省は「選挙は全体的に秩序立って行われ、投票率も高かった」とし、「現地住民の意思表示を尊重する」との声明を出した。

　ポロシェンコ政権は停戦合意に基づく新法で、親露派支配地域に高度の自治権を付与し、地元選挙を１２月７日に行うことを定めた。親露派が独自選挙を強行したことで、情勢正常化の道筋には暗雲がかかった形だ。東部２州の政権側支配地域では政権に任命された知事や行政府も活動しており、当面は「権力併存」が続くことになる。
212：チバＱ：2014/11/05(水) 22:03:20: http://www.sankei.com/world/news/141105/wor1411050010-n1.html
2014.11.5 07:26

ウクライナ東部に部隊増派指示　ポロシェンコ大統領

４日、ウクライナの首都キエフで開かれた国家安全保障防衛会議で話すポロシェンコ大統領（ＡＰ＝共同）
　ウクライナのポロシェンコ大統領は４日、国家安全保障防衛会議を招集し、ロシアの支援を受ける親ロシア派武装集団が攻撃を拡大する恐れがあるため、東部に新たな部隊を派遣するよう軍に指示したと表明した。

　同時に、親ロ派が停戦合意を無視して強行した独自選挙を受け、東部２州の親ロ派支配地域に大幅な自治権など「特別な地位」を与えた法律の廃止を議会に諮ることを正式に提案し、安保会議は支持した。

　法律廃止を議会が可決するのは確実で、停戦合意は事実上破綻したといえる。大規模な戦闘が再燃する可能性があり、部隊増派はこれへの備えとみられる。

　大統領は、親ロ派が東部ドネツク、ルガンスク両州のほか、隣接するハリコフ、ドニエプロペトロフスク両州でウクライナ側への攻撃に踏み切る懸念があると指摘した。

　親ロ派「ドネツク人民共和国首長」のザハルチェンコ氏は４日「ドネツク州は全て共和国の領土だ」と発言。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるとロシア軍はウクライナ国境に向けて移動しており、親ロ派の訓練や装備の供与も続けている。

　大統領は安保会議で、親ロ派が独自選挙を取り消して持続的停戦などに応じれば、新たな地方選期日を盛り込んだ自治権に関する新法案を提出する考えも示した。（共同）
214：チバＱ：2014/11/11(火) 22:11:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141110-00000091-mai-int
＜ウクライナ＞東部停戦崩壊の危機　親露派、戦車など進攻か
毎日新聞 11月10日(月)21時8分配信

＜ウクライナ＞東部停戦崩壊の危機　親露派、戦車など進攻か
ウクライナ東部の親露派支配下地域付近を移動する所属不明の軍用車列＝ドネツク郊外で２０１４年１１月８日、ＡＰ
　【モスクワ真野森作、ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で９月から続く親ロシア派武装勢力と政府軍の停戦が崩壊の危機に直面している。全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団は８、９の両日、親露派支配地域から前線へ向かう戦車などの車列を確認。親露派支配下の最大都市ドネツク周辺でも双方の砲撃が激化している模様だ。

　停戦合意以降、東部では空港など数カ所を除いて戦闘は沈静化していた。だが、現地のロイター通信記者は９日、「ドネツクで１０月初旬以降では最も激しい砲撃音が聞こえた」と伝えた。

　ＯＳＣＥの報告によると、８日にドネツクなどで大砲を引き、戦闘員を乗せた軍用トラックや装甲車など計４０台と、戦車９両の車列が前線のある西へ向かうのが目撃された。９日にも重火器を積んだトラック３４台が西へ向かった。いずれも所属を示す記章は無かった。ウクライナ政府は７日、「戦車３２両などがロシアから越境した」と発表していた。

　親露派側は１０日、ロシア通信に対して「車列は（ロシア軍部隊ではなく）自陣営のもの」と主張。「ウクライナ軍が住宅への砲撃を続けているため、防衛強化の必要がある」と訴えた。一方、ウクライナ安全保障国防会議報道官は「ロシアが『平和維持軍』を投入する口実を設けるため、（親露派が）大規模な挑発行為に出る恐れがある」と警戒した。

　欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）は９日、ＯＳＣＥの報告について「憂慮する事態」と述べ、ロシアに対し、撤兵と武器流入の停止を求めた。また、米ホワイトハウスも親露派武装勢力の動きを停戦合意違反と批判した。
215：チバＱ：2014/11/12(水) 20:50:29: http://www.sankei.com/world/news/141112/wor1411120032-n1.html
2014.11.12 20:13
【ウクライナ情勢】
戦闘激化で和平は事実上“破綻”　ポロシェンコ政権「露が軍備増強」と非難、親露派は「見直し」要求

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ウクライナ東部ドネツクで１１日、疲れた様子で犬の頭をなでるウクライナ人義勇兵（ＡＰ）
　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナ東部で、政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が再び激化している。ウクライナのポロシェンコ政権は、ロシアが親露派への武器や兵力の増強を続けていると非難。親露派は東部２州の「独立」を政権に認めさせる構えを崩していない。９月に成立した和平合意の内容はほとんど履行されておらず、停戦維持が困難である現実が浮き彫りになっている。

　交戦は今月２日、親露派が東部２州の支配地域で独自の「首長・議会選挙」を強行した後に激しさを増した。戦闘はドネツク郊外の空港をはじめ各地で頻発しており、政権と親露派の情報を総合すると、同日以降だけで一般市民を含む４０人近くが死亡したもようだ。政権は９月５日の和平合意後、軍の１００人が死亡したとしている。

　ウクライナ安保会議は７日、戦車３２両や、弾薬・兵員を積載したトラック３０台などがロシアから侵入したと発表。停戦監視にあたる欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）も８日、ドネツク州内で認識票やナンバープレートを装着していない戦車やトラックの移動を確認した。ポロシェンコ政権は、ロシアが親露派支援を強めていると非難している。

　政権と親露派は９月、双方の部隊が１５キロずつ撤退して緩衝地帯を設けることなどでも合意したが、現実には停戦ラインすらも定まっていない。親露派幹部は２日の「選挙」実施後、政権に「対等の立場」での交渉や「和平合意の見直し」を要求している。
216：チバＱ：2014/11/15(土) 10:34:47: http://www.sankei.com/world/news/141114/wor1411140013-n1.html
2014.11.14 10:55

暴言市議「同性婚引き裂く」　ロシア初のカップルに試練

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大勢の友人らに祝福され、真っ白なウエディングドレスを着て挙式したイリーナ・シュミロワさん（左）とアリョナ・ファソワさん＝７日、ロシア・サンクトペテルブルグ（ロイター）
　ロシアで禁止されている「同性婚」を初めて成し遂げたカップルが試練に直面している。２人が７日に挙式したサンクトペテルブルクの市議会議員で、昨年６月にロシアで成立した悪名高き「同性愛宣伝禁止法（反同性愛法）」の提唱者であるビタリー・ミロノフ氏（４０）＝が、「結婚を無効にしてやる」と息巻いているのだ。ウラジーミル・プーチン露大統領（６２）を反同性愛の同志として信奉し、数々の暴言をまき散らして世界からひんしゅくをかってきたミロノフ氏によって２人は引き裂かれてしまうのか。(SANKEI EXPRESS)

　「法律的には男女間の結婚だが、事実上は女性同士の結婚だ。２人はロシアで初めての同性婚を果たした」

　ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）を支援する団体「ビホト」のアンナ・アニシモワ氏は９日、英ＢＢＣ放送などにこう語り、ロシアでの同性婚の成立を明らかにした。

法律上は男女間

　報道によると、挙式したのはイリーナ・シュミロワさんとアリョナ・ファソワさん。法律で禁じられている同性婚が成立したのにはわけがある。

　シュミロワさんは身体的には男性として生まれたが、心は女性という「トランスジェンダー（性同一性障害者）」。ホルモン治療を受け、外見も女性となった。そして彼女が愛したのは、体も心も女性のファソワさんだった。

　シュミロワさんは、パスポートなど法的な書類上は男性のままだったことから、男性と女性の結婚として届け出たため、役所の職員も受理せざるを得なかった。２人はそれぞれ純白のウエディングドレスに身を包み、家族や大勢の友人らに祝福され、挙式した。

　おひざ元での同性婚成立に激怒したのがミロノフ氏。「ロシアの家族に対する侮辱だ。この結婚の無効を求めていく」と、法的な対抗措置を取る考えを表明。「一定のモラルは守られるべきで、こうした結婚は完全に禁止すべきである」と、持論を展開した。

反発も意に介さず

　ミロノフ氏は、未成年者に対し同性愛を宣伝する行為を禁じる「同性愛宣伝禁止法」の提唱者として知られる。この法律は、プーチン氏の出身地でもあるサンクトペテルブルクの市議会でまず成立。これに連邦議会議員らが同調し、プーチン氏が昨年６月に法案に署名し、ロシア全土を対象とした法律として成立した経緯がある。これに対し、国連や欧米諸国は「同性愛者への差別を招く」と激しく批判し、今年２月のソチ五輪のボイコット騒動にまで発展した。

　だが、ミロノフ氏はそんなことはまったく意に介していない。先月末には、同性愛者であることを告白した米アップルの最高経営責任者、ティム・クック氏（５４）に対し、「ロシアに入国させるな」との暴言を吐き、フィンランドの芸術家が描いた同性愛者をモチーフにした切手のロシアでの販売にも文句をつけた。サンクトペテルブルクでは、大学構内に建てられたアップルの創業者であるスティーブ・ジョブズ氏の記念碑が、同性愛宣伝禁止法に違反する恐れがあるとして撤去される事態まで起きている。

　多様な「性」を尊重し、同性婚を法的に認める動きが世界的な潮流となるなか、ロシアが２人を引き裂けば、さらなる批判を招くことは間違いない。
217：チバＱ：2014/11/16(日) 10:37:38: http://mainichi.jp/select/news/20141116k0000m030090000c.html
Ｇ２０:強気のロシア　ＢＲＩＣＳ結束で四面楚歌を回避
毎日新聞　2014年11月15日　21時41分（最終更新　11月15日　23時04分）
【ブリスベーン真野森作】オーストラリア・ブリスベーンで１５日に始まった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に参加するロシアは、Ｇ２０を利用価値が高い外交舞台と位置づけている。ウクライナ情勢を巡り主要８カ国（Ｇ８）首脳会議から追い出されたロシアだが、日米欧の主要７カ国（Ｇ７）とは立場を異にする中国やインドなど新興国が多数参加し、「四面楚歌（そか）」の状態となる恐れがないためだ。この日、プーチン露大統領は欧米首脳の「非難の合唱」（ＡＰ通信）に見舞われたが、強気の姿勢を貫いた。

　Ｇ２０開幕に先立つ１５日午前、中露印とブラジル、南アフリカでつくる「新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）」の首脳が集まり、「先進国の政策によって状況が不利となる中、新興国の経済は高い成長率を保って世界経済に貢献している」との認識で一致した。中国の習近平国家主席が「ＢＲＩＣＳは世界経済の中で発言権を高めねばならない」と主張するなど、気勢を上げた。

　Ｇ７側では、オバマ米大統領が１５日の地元大学での演説でロシアを名指しして、「ウクライナに対する侵略行為は世界に脅威を与えた」と強く非難した。インタファクス通信にによると、カナダのハーパー首相もプーチン氏と立ち話した際、「ウクライナから出て行くべきだ」と直言した。だが、ペスコフ露大統領報道官によると、プーチン氏は「そもそもいないのだから不可能だ」と一蹴した。

　プーチン氏は同日、ウクライナ問題を中心にフランス、英国など欧州各国首脳と個別会談したが、「ロシアは紛争当事国ではない」との従来の主張を押し通した。オランド仏大統領には「両国関係のリスクを最小限にすべく努力を尽くすことが有益」と訴えた。

　Ｇ２０について、プーチン政権に近いフョードル・ルキヤノフ「外交防衛政策評議会」議長はロシア新聞への寄稿で「米国に追従しない有力な国々が参加し、ロシアが孤立することのない枠組み」と評価。「経済協議の場として発足したＧ２０が政治へと関心を広げることをロシアは歓迎している」と指摘した。
218：チバＱ：2014/11/16(日) 21:49:18: http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160037-n1.html
2014.11.16 21:33
【Ｇ２０】
露大統領、昼食会欠席し早々帰国　欧米の孤立化策に反発　影落としたウクライナ情勢

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16日、オーストラリアのブリスベンで、G20首脳会合の閉幕に当たり、記者会見するロシアのプーチン大統領（ロイター）
　【ブリスベン＝吉村英輝】１６日に閉幕したオーストラリア・ブリスベンでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合は、緊迫の度を増しつつあるウクライナ情勢が大きく影を落とした。欧米各国の首脳がロシアのプーチン大統領を相次ぎ非難する一方、プーチン氏は当地で別途開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳による非公式会合で結束を確認するなど、他の新興国を巻き込んで欧米と対抗する構えを示した。

　「私たちは外交解決の可能性を残しつつ、（制裁によるロシア）経済の孤立化を続けることにした」

　オバマ米大統領は１６日、Ｇ２０閉幕後の記者会見で、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の和平合意が順守されていないと指摘し、英独仏などの首脳との会談で、対ロシア制裁の維持で合意したことを明らかにした。

　欧米の首脳は会合の席上、ロシアが親露派武装勢力への軍事支援を続けているとしてプーチン氏を批判。ロイター通信によると、プーチン氏はこれに不満を強め、１６日の昼食会に出席せず、予定を早めて帰国した。ロシア側は「国内日程」を理由にしているが、欧米の首脳と顔を合わせるのを避けた格好だ。

　一方、Ｇ２０に参加したロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカのＢＲＩＣＳ首脳は１５日、「ＢＲＩＣＳ開発銀行」創設への取り組み加速などを協議し、米欧主導の経済秩序に対抗する姿勢を確認した。

　ロシア以外の新興国首脳は今回、ウクライナ情勢に関して目立った発言をしておらず、プーチン氏としては新興国との連携を強めることで孤立化を防ぎ、Ｇ２０の枠組みの中で欧米との対抗姿勢を強めたといえる。

　Ｇ２０首脳会合は、世界金融危機の深刻化を受けて２００８年に第１回会合が行われ、主に財政・金融問題を話し合う枠組みとされてきたが、地球環境問題や国際情勢が焦点となる局面が出てくるにつれ、欧米などの主要国と新興国が対立する場面が増えている。
219：チバＱ：2014/11/16(日) 21:51:17: http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160024-n1.html
2014.11.16 16:19

じわり「先祖返り」？　キルギスで反同性愛法案成立へ　旧ソ連諸国、「伝統的価値観」守るロシアに同調

　中央アジアのキルギスで同性愛の宣伝を禁止する法律が成立する見通しだ。ロシアでは昨年「伝統的価値観」を守るためとして同様の法律が成立し、事実上、同性愛者の社会的権利を抑圧している。同性愛への偏見が根強い旧ソ連諸国で今後、同じ動きが広がりかねない。

　現地からの報道によると、法案は未成年の前やメディアで非伝統的な性的関係を肯定的に伝えることを禁じている。違反した場合は禁錮１年を科される可能性がある。具体的な禁止事項は明確にされておらず、運用次第で集会やゲイバーなどに対象が拡大する恐れもある。

　在キルギス米大使館は再考を促したが、キルギスの主要な宗教であるイスラム教の聖職者らは「同性愛は精神的な病気」と支持。法案は議会を通過し、アタムバエフ大統領が署名すれば成立する状態だ。

　ロイター通信によると、キルギスはソ連時代から禁じられていた同性愛行為を１９９８年に合法化した。（共同）
220：チバＱ：2014/11/17(月) 20:01:15: http://mainichi.jp/select/news/20141117k0000m030074000c.html
ウクライナ:東部の政府機関閉鎖へ　親露派の孤立化狙う
毎日新聞　2014年11月16日　22時41分

　【モスクワ田中洋之】ウクライナのポロシェンコ大統領は１５日、戦闘が続く東部情勢の安定化に関する大統領令に署名し、親ロシア派支配地域での政府機関・国営企業の閉鎖や銀行サービスの停止などを打ち出した。今月２日に親露派が独自選挙を強行し和平合意が事実上破綻したことを受け、親露派を孤立させる狙いがある。

　これに対し親露派は「完全な経済封鎖だ」と反発。ロシアのプーチン大統領も１６日の豪州ブリスベーンでの会見で「大きな誤りだ。なぜ自分たちの手で東部を切り離すのか」とウクライナ側を批判した。

　ウクライナ大統領府によると、今回の大統領令は安全保障国防会議の決定事項を承認したもの。東部にある政府機関で働く職員の避難や国有資産・文書の搬出なども盛り込まれている。一方で東部への人道支援や電気・ガス供給を保障し、戦闘で破壊されたインフラの再建に取り組むよう政府に要請するなど一般住民に配慮している。

　ただ親露派は「事実上のジェノサイド（大虐殺）につながる行為だ」と厳しく非難しており、双方の対立と戦闘の激化につながる恐れがある。

　ポロシェンコ政権は親露派の独自選挙を「ウクライナの憲法と法律に反する」と指摘。東部の親露派支配地域に一定の自治権を付与した特別地位法を廃止する構えを見せている。
221：チバＱ：2014/11/21(金) 21:10:01: http://www.sankei.com/world/news/141121/wor1411210050-n1.html
2014.11.21 19:59
【ウクライナ情勢】
親欧米５党で連立合意、政権基盤整う

　１０月のウクライナ最高会議（議会）選挙で議席を得た親欧米５党は２１日、ポロシェンコ大統領を支える連立政権の政策合意文書に調印した。欧州連合（ＥＵ）加盟など欧州統合路線の推進などが柱。大統領は親ロシア派との軍事衝突が続く東部情勢の打開に向け、行政府や議会との協力関係を整えた。大統領が率いるポロシェンコ連合が発表した。

　連立に参加するのは同連合に加え、ヤツェニュク首相の国民戦線、西部を基盤とする自助党、民族派の急進党、ティモシェンコ元首相の祖国。首相はヤツェニュク氏が続投するとみられる。

　５党の合計議席は定数４５０のうち２９０に迫る。無所属議員を加え、憲法修正に必要な３００議席の獲得を目指す。（共同）
222：チバＱ：2014/11/24(月) 07:53:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014112300218
次期ロ大統領選出馬を示唆＝「終身」は否定－プーチン氏

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領（６２）は、２３日配信のタス通信のインタビューで、２０１８年の次期大統領選に「出馬する可能性はある」と述べた。ただ、「出馬が実現するかどうかはまだ分からない」とも語り、なお決断していないとくぎを刺した。
　プーチン大統領は２０００～０８年に１、２期を務め、連続３選禁止規定から、メドベージェフ前政権でいったん首相に就任。１２年の大統領選で復帰した。この間、憲法改正で任期が４年から６年に延長されており、プーチン大統領は次の選挙で再選を果たせば、２４年まで最高指導者の座にとどまることが可能となっている。
　プーチン大統領はまた、「憲法で定められた任期があり、順守することが重要だ」と述べ、改憲などによって「終身大統領」を目指す意向はないことを示唆した。（2014/11/23-23:07）
223：チバＱ：2014/11/24(月) 08:35:42: http://mainichi.jp/select/news/20141123k0000m030085000c.html
ウクライナ:続く紛争、経済低迷…反政府デモ１年
毎日新聞　2014年11月23日　10時10分
【モスクワ真野森作】欧州連合（ＥＵ）との「連合協定」署名取りやめに端を発したウクライナの反政府デモの開始から２１日で１年が経過した。デモの激化によって、親ロシア路線と汚職政治が批判されたヤヌコビッチ前大統領は追放され、親欧米派の新政権と議会が誕生した。一方、東部のドネツク、ルガンスク両州を押さえる親露派武装勢力との紛争の影響で、国内経済は低迷しており、改革の現状に対する国民の不満はくすぶっている。

　◇くすぶる国民不満

　ポロシェンコ大統領の新党「ポロシェンコ・ブロック」など親欧米派の５政党は２１日、連立与党を組む文書に署名。議会構成は親露派政党が多数を占めた１年前とは変わり、親欧米の政治路線が盤石となった。連立与党は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りを目指すことを明確にした。

　ヤヌコビッチ政権を倒した反政府デモは「ユーロ・マイダン」（欧州広場）と名付けられ、将来のＥＵ加盟を含むウクライナの「欧州化」が旗印に掲げられた。だが、地元テレビ局が最近実施したインターネット上のアンケート調査では、回答者の８割以上が「デモの目的は達成されていない」と厳しく評価。ポロシェンコ氏も２１日、「改革のスピードに私自身も不満足だ」と認めた。既に４０００人以上が死亡した東部での親露派との紛争に国力を注がざるを得ず、他の分野まで手が回っていないのが現状だ。

　一方、親欧米の政治路線とは裏腹に、経済を中心にロシア離れが進まないジレンマに陥っている。この１年で通貨フリブナは対ドルで約５０％も下落。ヤツェニュク首相は今月中旬、「軍備増強が最優先課題」と述べ、「２０１６年まで経済成長は見込めない」とした。

　天然ガスは１０月下旬、ロシアとの間でロシア産ガスの供給再開で暫定合意した。国内最大のドネツ炭田を抱える東部２州からの供給が紛争で途絶えたため電力の約４０％をまかなう火力発電用の石炭不足が深刻化。石炭貯蔵量は減り続け「ロシアから買うしかない」（プロダン・エネルギー相）との悲鳴が上がる。
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225：チバＱ：2014/11/25(火) 20:53:05: http://www.afpbb.com/articles/-/3032596
ロシア、アブハジアと同盟条約締結グルジアは「編入」と猛反発
2014年11月25日 11:50　発信地：モスクワ/ロシア
【11月25日 AFP】ロシアは24日、隣国グルジアからの独立を一方的に宣言しているアブハジア（Abkhazia）自治共和国と、外交政策・軍事・経済の統合を進める内容の「同盟と戦略的パートナーシップに関する条約」を締結した。グルジアは、ウクライナのクリミア（Crimea）半島に続きアブハジアをロシアに編入する動きだとして、強く反発している。

ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領は、黒海（Black Sea）沿岸のソチ（Sochi）でアブハジアのラウリ・ハジムバ（Raul Khajimba）大統領と会談し、新条約に調印した。

新条約は、グルジアとアブハジアの境界地域にロシアとアブハジアの連合軍を配置すると規定。「新たな世界的・地域的脅威」に対応するためとして、アブハジアへの攻撃はロシアに対する攻撃とみなす集団的自衛権についても明記している。また、治安や経済面でもシステムを統合し、ロシアから500億ルーブル（約1300億円）の資金援助も行うとしている。

欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）は新条約について、グルジアの主権と領土的一体性を損なうもので、国際法に反していると批判した。

アブハジアは1990年代の内戦後、ロシアの支援を得た分離派がグルジアからの一方的独立を宣言した。経済的にはロシアに大きく頼っており、共和国内には既にロシア軍が駐留している。ロシアは2008年のグルジア紛争後、アブハジアと南オセチア（South Ossetia）自治州のグルジアからの独立を一方的に承認していた。(c)AFP
226：チバＱ：2014/11/30(日) 15:34:34: http://mainichi.jp/select/news/20141130k0000m030061000c.html
モルドバ:親欧米か親露か…３０日議会選挙　揺れる旧ソ連
毎日新聞　2014年11月29日　21時15分

　【モスクワ真野森作】旧ソ連のモルドバで３０日、任期満了に伴う議会選挙（定数１０１、任期４年）が実施される。２００９年以来、欧州連合（ＥＵ）加盟を目指す親欧米派３政党の連立政権が続いてきたが、汚職や内部抗争が絶えず、親ロシア路線の共産党や社会党が支持を伸ばしている。今年２月の政変まで親欧米と親露の両勢力が伯仲した隣国ウクライナと似た構図で、選挙結果が注目される。
　ロイター通信によると、事前の世論調査では親露派勢力がややリードしていた。だが、裁判所は２７日、親露派３政党の一つの「祖国」に対し、違法行為による選挙参加禁止を決定。親欧米派に有利な状況となった。選挙の結果は１２月１日に判明する予定。

　人口約３４８万人のモルドバは東部に親露派勢力が独立を主張する地域「沿ドニエストル共和国」を抱える。エネルギー面で依存するロシアからは、主要産品のワインや青果の禁輸措置など揺さぶりをかけられてきた。
227：チバＱ：2014/11/30(日) 21:44:20: http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290033-n1.html
2014.11.29 17:52

旧ソ連モルドバで議会選実施へ　「親露分離地域」抱え、「親欧米」路線に揺らぎ

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　【モスクワ＝黒川信雄】旧ソ連のモルドバで３０日、議会選挙（定数１０１）が実施される。親欧州の連立与党が失速するなか、ロシアとの関係を重視する野党の伸長が予想されている。６月には欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする「連合協定」に署名したが、野党は協定見直しも排除しない姿勢。選挙の結果次第で欧州統合路線が揺らぐ可能性がある。

　モルドバ議会は親欧州派の自由民主党（３１議席）、民主党（１５議席）、自由党（１１議席）が連立与党を構成するが、汚職問題や政党間対立で支持率は下落傾向にある。最大野党の共産党（３４議席）は欧州接近は否定しないものの、ロシアとの経済関係を重視する。

　ロシアはモルドバが連合協定に署名した直後の７月、同国の野菜や果物の輸入を停止するなど、モルドバのＥＵ接近を強く牽制（けんせい）している。

　モルドバは隣国、ウクライナと同様に東部に親露分離派地域「沿ドニエストル」を抱える。報道によると、この地域の住民は、従来は行っていなかった有権者登録をしたとされ、親露派政党の得票が上積みされる可能性がある。
228：チバＱ：2014/12/01(月) 21:32:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014120100811
親ＥＵ派が辛勝＝加盟路線は継続か－モルドバ

　【モスクワ時事】将来の欧州連合（ＥＵ）加盟を視野に入れる旧ソ連モルドバで３０日、議会選（定数１０１、任期４年）が行われた。１日までの開票で、連立を組む親ＥＵ派各党が得票率計４４％で、親ロシア派各党（同計４０％）に辛勝した。
　親ＥＵ派が連立を維持し、リャンカ首相のＥＵ加盟路線は継続されるとみられる。一方で、親ロ派各党が反対票の受け皿となった格好で、自らの経済圏に引き込もうとするＥＵ、ロシアの綱引きを背景に、国論が二分した状態が続くことになる。
　中央選管の暫定結果（開票率８５％）によると、得票率はリャンカ首相の自由民主党が１９％、民主党が１６％、自由党が９％と、親ＥＵ派で計４４％。親ロ派は、ロシアとの協調を鮮明にした社会党が２２％で、最大野党だった共産党の１８％をしのいだ。（2014/12/01-19:56）
229：チバＱ：2014/12/03(水) 21:10:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014120300722
３閣僚に外国人登用＝新内閣、異色の顔触れ－ウクライナ

２日、キエフで、ウクライナ財務相に起用されたウクライナ系米国人女性ナタリヤ・ヤレシコ氏（ＡＦＰ＝時事）
　【モスクワ時事】ウクライナ最高会議（議会）は２日夜、親欧州連合（ＥＵ）派が圧勝した１０月の前倒し選挙を踏まえ、続投するヤツェニュク首相率いる新内閣の閣僚名簿を承認した。うち３閣僚がロシアに厳しい米国、旧ソ連のリトアニア、グルジア出身の「お雇い外国人」という異色の顔触れだ。インタファクス通信などが伝えた。
　財政危機にひんする中、要職の財務相には、ウクライナ系米国人女性で在ウクライナ米大使館勤務経験があるナタリヤ・ヤレシコ氏を抜てき。経済発展・貿易相はリトアニア人で投資会社勤務のアブロマビチュス氏、保健相はグルジア人でトビリシ大学長代行を務めたクビタシビリ氏がそれぞれ就任した。
　ポロシェンコ大統領はこれら３閣僚の登用のため、大統領令でウクライナ国籍を付与。リトアニア、グルジア出身の２閣僚は本国の法令に従い、原国籍を失った。（2014/12/03-17:56）
230：チバＱ：2014/12/03(水) 22:56:22: http://www.afpbb.com/articles/-/3033250
ウクライナ新内閣、主要ポストに外国人起用
2014年12月03日 08:09　発信地：キエフ/ウクライナ
【12月3日 AFP】ウクライナ政府は2日、主要閣僚に米出身者など複数の外国人を起用することを決めた。同国にはびこる腐敗の一掃を目指す動きとみられる。

ペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は長時間に及んだ議会公聴会で、ウクライナの財政破綻の根源は政治の行き詰まりと汚職にあるという見方が大勢を占めており、その危機から脱却するには「諸外国の経験」から学ぶ必要があると指摘した。

その上でポロシェンコ大統領は、米国人で未公開株投資ファンドの代表を務めるナタリー・ジャレスコ（Natalie Jaresko）氏にウクライナの市民権を与える大統領令に署名し、議会はジャレスコ氏を財務相に迎えることを承認した。さらに、リトアニア出身で投資銀行に勤務するアイバラス・アブロマビチュス（Aivaras Abromavicius）氏を経済発展・貿易相に任命した。

さらに議会は、米ニューヨーク（New York）を拠点としているグルジアの元保健相アレクサンダー・クビタシュビリ（Alexander Kvitashvili）氏を、ウクライナの保健相に任命することも承認した。

パブロ・クレムキン（Pavlo Klimkin）外相とステパン・ポルトラク（Stepan Poltorak）国防相は留任する。

識者らは、最も困難が予想される省のトップに外国人を起用する人事について、議会で乱闘騒ぎを起こしたり、高級車を乗り回したりしている既存の一部の政治家に対して国民が募らせている不信感の払拭（ふっしょく）につなげたい狙いがあるとみている。(c)AFP/Dmitry ZAKS
231：チバＱ：2014/12/17(水) 21:21:38: http://www.sankei.com/world/news/141217/wor1412170025-n1.html
2014.12.17 09:01
【ルーブル暴落】
プーチン政権に厳しい視線　政治・経済に構造的要因

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モスクワの街頭に設置されたルーブル相場の電光掲示板＝１５日（タス＝共同）
　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアの通貨ルーブルは１６日、中央銀行による政策金利の大幅引き上げにも関わらず、暴落した。プーチン大統領は市場の投機筋を繰り返し批判するが、今回の急落はロシアの政治・経済などの内的要因が招いているとの見方がもっぱらで、政権に対し厳しい見方が広がっている。

　「政権は誰が投機筋かを知っている。彼らに影響を及ぼす手段も持っている。今こそそれを使うときだ」

　プーチン氏は４日に行った年次教書演説でルーブル下落の原因ついてこう述べ、中銀と政府に対し「激しい措置」をとるよう厳命した。しかし、わずか１２日後にルーブルは暴落した。

　「政権は下落の要因が投機にあると信じて疑わないが、もっと本質的な理由があるのではないか」。“外”に敵を見いだすプーチン氏の演説に、有力紙のコメルサントは疑問を呈した。

　ルーブル下落の最大の要因は、原油価格の下落に伴うロシア経済への不安にあるとみられている。ロシアの連邦歳入の約５割が石油・天然ガスの税収で、石油の収入はガスの約７倍にのぼる。資源産業を最重要視するプーチン政権下で、ロシアは原油頼みの経済構造から全く抜け出せず、原油価格下落が通貨の信頼を下げたのは自然な結果だ。
　ただ今回は、原油も大幅に下落した２００８年のリーマン・ショック以後の通貨の下落幅を大きく超えている。その理由として考えられるのが、プーチン氏が全面的な支援を表明している中銀の手法だ。

　中銀は１１月、ルーブルが一定の価格幅を超えると自動的に介入していた制度を撤廃し、完全な変動相場制への移行を発表したが、これがルーブルに対する不安感をむしろ増大させたといわれている。

　そもそも、１６日の政策金利引き上げもタイミングの悪さが指摘されている。

　ロシアではインフレで景気が悪化し、企業の業績が厳しさを増している。さらに、経済制裁で銀行が資金調達を制限される最中で、企業による資金の借り換えを一層困難にさせる利上げは「ロシア経済への悲観的な見通しを強めた」（ジェトロモスクワ事務所の齋藤寛氏）とみられている。

　プーチン氏が指摘する投機的なルーブルの売りも、実はロシア国内の銀行が主に手がけているとの指摘すらある。外的要因を非難するだけでは、通貨危機は決して収まりそうにない。
232：チバＱ：2014/12/17(水) 22:41:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00000086-reut-bus_all
焦点：ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か
ロイター 12月17日(水)16時29分配信

焦点：ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か
　１２月１６日、ロシアの通貨ルーブルは急落、本格的な通貨危機の様相を呈してきた。ルーブルがこのまま下げ止まらなければプーチン大統領の指導力に疑問符がつき、「帝国崩壊」が現実味を帯びてくるかもしれない。写真は１１日、ニューデリーの国際会議に出席するプーチン大統領（２０１４年　ロイター/Ahmad Masood ）
［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアの通貨ルーブルは１６日に急落、本格的な通貨危機の様相を呈してきた。ルーブルがこのまま下げ止まらなければプーチン大統領の指導力に疑問符がつき、「帝国崩壊」が現実味を帯びてくるかもしれない。

コラム：ルーブル防衛に失敗、追い込まれたロシア

底なしの原油価格下落、リセッション懸念もささやかれる景気、ウクライナ危機を受けた欧米の制裁を背景に、ルーブルは下値を切り下げてきた。中銀は政策金利を１７％までいきなり引き上げるという緊急利上げに打って出たが、ルーブル下落を食い止めることはできなかった。

プーチン大統領は、ルーブル急落の「犯人」は投機筋と西側諸国だと断定。大統領報道官は「感情と投機的なムード」が原因と述べた。

ルーブル相場＜RUBUTSTN=MCX＞は１６日、米ドルに対して約１１％下落しており、１９９８年のロシア財政危機以来の大幅な下げを記録した。今週に入って２０％下落、年初来では５０％以上も下落している。

通貨危機は何を意味するのか。経済にとっては、金利の上昇で成長がさらに鈍化し、来年はリセッションが一段と進むことが見込まれる、ということだ。企業にとっては、不透明感が強まり、資金調達が難しくなることを意味する。そして、中央銀行にとっては信頼感の危機だ。

プーチン大統領にとっては、国民がこれまで大統領を支持してきた理由、つまり金融の安定と繁栄が失われることを意味する。欧米との関係が冷え込むなか、頭痛の種がこれ以上増えるのは避けたいところだ。

スピロ・ソブリン・ストラテジーのマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は、ロイターに対して「プーチン氏はこれまで、原油価格の上昇を背景として、権力を欲しいままにしてきた。経済が今後、政局にマイナスの影響を及ぼし始めることに、疑問の余地はない」と指摘。「政権の持続可能性が揺らぎ始めるのではないか」ともしている。

今年３月のクリミア編入以来、プーチン大統領の支持率は８０％を超えている。政敵を次々と排斥した結果、政権を脅かすような目立ったライバルはおらず、巨大国営企業の大半は大統領の側近の掌中にある。
233：チバＱ：2014/12/17(水) 22:41:44: ＜国民にパニックの兆候なし＞

ロシア国民の間にパニックの兆しはない。国民の主な情報源である国営メディアは事実上、プーチン大統領の傀儡（かいらい）であり、ルーブル急落についても、投機筋と西側の攻撃だと報じているからだ。

１９９８年の財政危機時の混乱とは異なり、１６日朝方も両替所に行列はできず、食料を買い占める動きもない。デモも発生していない。

ただ、ルーブル安と景気悪化への不満は今後、大都市の中間層の間に徐々に広がり、大統領の支持基盤の地方にも波及する可能性がある。

世論調査機関レバダ・センターのレフ・グトコフ所長は、電話で「大統領への支持は１年半から２年ほどは持つだろうが、来年の春ごろには、不満の最初の兆候が見られ始めるかもしれない」と述べた。

エリツィン元大統領は財政危機後に辞任に追い込まれている。ゴルバチョフ元ソ連大統領は経済難をきっかけに権力基盤が揺らいだ。プーチン大統領は「先輩諸氏」の運命に思いをはせているのかもしれない。

＜頼みの綱は原油価格の回復＞

プーチン大統領とメドベージェフ首相、ナビウリナ中銀総裁に残された時間は少なく、早急な行動が必要。ただ、選択肢は多くはない。

政府がウェブサイトで明らかにしたところでは、メドベージェフ首相は１６日、中銀や政府の高官と会談し、現状について意見交換した。

ロシア中銀は１０月に１．５％ポイント利上げ、先週１％ポイント利上げ、今回６．５％ポイント利上げと、この２カ月の間に３度と矢継ぎ早の利上げを実施してきた。ただ思うような効果は上がっていない。

ルーブル相場が下落すれば、原油や金属、穀物、天然ガスの輸出収入がルーブル建てで増えることになり、国庫が潤う。一方、海外への借金返済はルーブル建てで膨らむ。ロシアの企業と銀行は来年、１２００億ドルの債務が返済期限を迎えるため、信用収縮の再発が懸念される。

ウクライナ問題を受けた制裁により、国際資本市場での資金調達が制限されていることも、苦境をより深刻なものにしている。対外債務の返済期限到来は、来年だけでなく今年もあることにも留意が必要だ。

ロシア政府は、資本規制は導入しないと繰り返し宣言している。しかしアナリストの多くは、資本規制は不可避と考えている。２０１４年と１５年の資本流出は１０００億ドルを大幅に上回る可能性がある。

中銀は金・外貨準備を引き出してルーブルを買い支えてきたが、それも長くは続けられないかもしれない。ロシアの準備高は、年初頭には５０９０億ドルを超えていたが、今では４１６０億ドルに減っている。

プーチン大統領にとって、原油価格の急上昇に望みをかける以外、選択肢はないのかもしれない。原油価格は現在１バレル＝６０ドルを割り込んでいるが、ロシアの財政均衡には１００ドルへの上昇が必要だ。

＊写真を更新しました。
234：チバＱ：2014/12/18(木) 22:58:36: http://mainichi.jp/select/news/20141219k0000m030071000c.html
ロシア:「生活防衛」の動き　ルーブル急落で
毎日新聞　2014年12月18日　20時12分（最終更新　12月18日　20時27分）

　【モスクワ真野森作】原油安や欧米の経済制裁の影響などで通貨ルーブルが急落したロシアで、預金を引き出したり、食費を切り詰めたりするなどの「生活防衛」の動きが広がっている。ソ連崩壊後、１９９８年に金融危機を経験しているだけあってパニックは起きていないが、先行きを不安視する声が強まっている。

　「ルーブルを持ったままではダメだ。私はユーロに替える。不動産を買うか、両替するかだ。ルーブルはもっと下落するだろう」。１７日、国内最大手の露貯蓄銀行のモスクワ中心部にある支店で、両替窓口に並んでいた中年男性は勢い込んで語った。後ろにいた子供連れの女性は「もっと早く両替すべきだった」と漏らした。

　米国系銀行・シティバンクの支店でも、預金全てを引き出しに来た女性の姿があった。窓口の行員によると、預金を引き出す来店客は通常、全体の２割程度だったのが、１６日には５割まで増加。預金封鎖を恐れ、一部の人々は「タンス預金」に走っているようだ。

　節約の動きも目立ち始めた。１６日、モスクワ北郊の教会を訪れた年金生活者のタマラさん（７５）は「食費を倹約するためにジューサーを買い、朝食はニンジンジュースだけにしている」と明かした。子供４人を持つ、この教会のアレクセイ神父（５５）は「家族で海外旅行に行くのは難しくなった。代わりに郊外のダーチャ（別荘）へ行く」と語った。
235：チバＱ：2014/12/21(日) 19:22:47: http://www.sankei.com/world/news/141221/wor1412210019-n1.html
2014.12.21 18:50

ルーブル下落で欧州が露の不安定化に懸念　独で制裁維持に温度差も

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モスクワの街頭に設置されたルーブル相場の電光掲示板＝１５日（タス＝共同）
　【ベルリン＝宮下日出男】通貨ルーブルの急落を受け、欧州でロシア経済の不安定化に対する懸念が高まってきた。特に露側との関係が深いドイツでは、ウクライナ危機による国内産業への影響がさらに広がるとの不安が強い。政府内では対ロシア経済制裁を堅持する方針に微妙な温度差も生じつつある。

　独化学大手ＢＡＳＦは１８日、露国営天然ガス企業ガスプロムと年内に予定したガス関連取引の実施を断念した。ガスプロムに独国内のガス取引・貯蔵事業を譲る一方、ＢＡＳＦ側が露国内のガス田を共同開発する計画だったが、同社は「現在の困難な政治環境」を理由に判断した。

　ウクライナ危機では、欧米の経済制裁が原油価格の下落とともに露経済に打撃となる一方、経済的な結び付きが強い欧州にも影響は出ている。約６千社がロシアに進出するドイツでは９月までの今年の対露輸出が前年比で約１６％減少した。

　ルーブル下落は進出企業の収益をさらに圧迫する。ロシアを重要な市場とする自動車産業などへの影響は大きいとされ、独オペルを子会社に持つ米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は現地での卸売りの一時停止を決定。従業員の労働時間短縮などの対策をとる企業もある。

　ドイツ商工会議所によると、企業の多くがこれ以上の為替変動への対応は難しいと考え、調査では対象３００社の１割超が撤退の可能性も検討。東欧との貿易振興を図る「ドイツ経済界東欧委員会」は今年の対露輸出の減少幅は２０％に広がるとの見通しも示した。

　欧州連合（ＥＵ）では対露制裁をめぐり中東欧の一部に不満もあるが、メルケル独首相ら加盟国首脳は１８日、対露制裁の維持を確認した。だが、シュタインマイヤー独外相も１９日、「制御不能となれば、われわれの利益にはならない」と制裁維持によるロシアの不安定化に強い懸念を示した。
236：チバＱ：2014/12/27(土) 22:19:02: http://www.sankei.com/world/news/141227/wor1412270016-n1.html
2014.12.27 08:35
【ウクライナ情勢】
ビザもマスターも「×」　クリミアでの事業停止を発表

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　クレジットカードのビザとマスターカードは２６日、ロシアがウクライナから一方的に編入したクリミア半島での事業を停止すると明らかにした。ロイター通信が報じた。

　米政府が今月、クリミアに関して米国の企業や個人による新規投資や「モノ、技術、サービス」の輸出入を禁止する対露追加制裁を導入したことに伴う措置。（共同）
237：チバＱ：2014/12/27(土) 22:21:49: http://www.sankei.com/world/news/141225/wor1412250031-n1.html
2014.12.25 19:46

プーチン大統領「ウオツカ値上げはならぬ」　庶民からの反発恐れる？

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会合で発言するロシアのプーチン大統領＝２４日、モスクワ（ロイター）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は２４日、政権幹部や地方首長を集めた会合で、ウオツカの値上げは密造酒の流通拡大を招くだけだとし、認めない考えを示した。国際原油価格と通貨ルーブルの急落で経済が危機的状況に入った中、国民酒といえるウオツカの値上げで庶民の反発を買うことを警戒しているものとみられる。

　プーチン氏は、酒税の一部を文化振興にあてることを提案したモスクワ州知事に対し、「アルコール問題とは戦わねばならないが、値上げは非合法なウオツカや代用酒（の増大）につながるだけだ」と述べた。

　ロシアは世界屈指の飲酒国で、アルコール消費の約半分がウオツカなど度数の高い酒。年間５０万人が飲酒に絡む疾病や事故で死亡している。近年はしばしば酒税が引き上げられ、現在はウオツカの公定最低価格が０・５リットル瓶で５００円相当とされている。

　プーチン氏は日頃、スポーツなどを通じた「健康的生活」を熱心に唱道していることで知られる。ただ、ルーブルの急落で物価の高騰が目立つ中、庶民の憂さ晴らしに一役買っているウオツカの値上げは危険だと判断したもようだ。
238：チバＱ：2014/12/27(土) 22:28:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014122700139
２８日大統領選＝経済対策が主要争点に－クロアチア

　【ベルリン時事】旧ユーゴスラビアのクロアチアで２８日、大統領選が行われる。候補者４人のうち、有力なのは現職のイボ・ヨシポビッチ氏（５７）と、元外務・欧州問題相で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官も務めたコリンダ・グラバル・キタロビッチ氏（４６）。両候補ともに当選に必要な過半数の票には届かず、来年１月１１日の決選投票にもつれ込むとの見方が強い。
　クロアチアでは経済の不振が最大の問題。２０１３年７月に欧州連合（ＥＵ）に加盟したが、競争力のある産業が少ないため、景気は上向いていない。大統領の役割は本来、主に外交・防衛分野の儀礼的な面に限られているが、経済対策が選挙の主要争点になっている。
　ヨシポビッチ氏は連立政権の主軸である中道左派の社会民主党から支援を受ける。行政改革などを進めて無駄を省き、中長期的な視点で経済活性化の仕組みを整えようという立場だ。一方、中道右派野党、クロアチア民主同盟のグラバル・キタロビッチ氏は、大統領の閣議招集権限を使って景気対策の集中討議を行い、速やかに結果を出すと訴えている。
　主要産業で唯一底堅いのは観光業。南部ドブロブニク旧市街などの世界遺産が外貨獲得源になっており、観光収入が国内総生産（ＧＤＰ）の２割程度を占める。政府は日中韓からの観光客誘致にも力を入れており、次期大統領にとっては一層の観光振興も政府との重要な協議課題になる。（2014/12/27-15:03）
239：チバＱ：2015/01/06(火) 19:16:10: http://www.afpbb.com/articles/-/3035670
ウクライナのテレビ局、大みそかの番組で免許取り消しの危機か
2015年01月05日 16:27　発信地：キエフ/ウクライナ
政治
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ウクライナのテレビ局、大みそかの番組で免許取り消しの危機か ×ロシア・モスクワの家電量販店でテレビを見る男性（2014年12月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 写真写真拡大をみる写真購入のお問合せはこちら
【1月5日 AFP】ウクライナ最大のテレビ・ネットワークの一つ「インテル（Inter）」が、昨年末に放送した特別番組をめぐり、放送免許取り消しの危機に直面している。高い評価を受けてきた大みそかの年越し番組の中で、ロシアのポップスを多数、モスクワ（Moscow）からの生中継で放送したためだ。

ウクライナ文化相はこの番組を「反ウクライナ的」だと指摘。また国家安全保障国防会議のオレクサンドル・トゥルチノフ（Oleksandr Turchynov）書記は、ロシア主導の「情報戦争」だと批判している。

さらに、交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）では愛国主義を掲げるグループが、同テレビ局のキエフ（Kiev）事務所を焼き払ってしまえと呼びかけるキャンペーンを展開した。

しかし、1996年に創設され、「全ての社会集団」に適合することを使命として掲げる同テレビ局がこうした議論に巻き込まれることは初めてではない。この「全ての社会集団」には明らかに、旧ソ連の構成国だったウクライナに暮らす多数のロシア系住民が含まれるためだ。

■批判受けやすい企業体質

一方、インテルがこうした批判を受ける大きな原因のひとつが、ロシアからの支持を得ていた、失脚したウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）前大統領の政権を主導していた国会議員と、かつてロシアのガス企業と取り引きがあった実業家との間で二分した同社の企業支配権だ。

主要な出資者の一人は、「ロシアの組織犯罪とつながりがあることを認めている」と、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が米外交筋の情報として掲載しているウクライナ財界の大物、ドミトロ・フィルタシュ（Dmytro Firtash）氏だ。

また別の主要出資者は、ロシアの国営テレビ局「第1チャンネル（Channel One）」だ。第1チャンネルは、ウクライナ政府は米国務省と米中央情報局（CIA）の支援を受けた「ファシストたち」によって運営されていると批判している。

インテルへの出資者はいずれも、同テレビ局が放送時間のおよそ半分を、ロシアで制作された連続ホームコメディーか、あるいはウクライナの社会主義時代に少なからず良い思い出を持つ高齢者向けに、旧ソ連時代につくられた映画を割り当てることを要求している。そのためインテルは、極右グループや欧米寄りの指導者たちからの批判の矢面に立たされてきた。

■ロシア寄りの放送は「罪」？

2014年の大みそか、ウクライナ政府高官たちの目前でインテルが犯した最大の過ちは、ロシアの歌手で国会議員のヨシフ・コブゾン（Iosif Kobzon）氏を出演させたことだった。

ロシア語圏であるウクライナ東部で生まれたコブゾン議員は、最近ではウクライナの現政権への批判の急先鋒に立っている。

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領の報道官はツイッター（Twitter）で、インテルは「反ウクライナ的なパフォーマンスを放送したことについて国民に説明する必要がある」と主張。

同国のメディア審議会は文化相の要請を受けて今月15日に特別会議を開き、インテルの放送免許取り消しについて協議する予定だ。

ただし、インテル自身は、違法行為は一切なかったと主張。2日にホームページ上に掲載した声明で、「前例のない不当な批判」だと強調している。

インテルはまた、ポロシェンコ大統領の支持者らが「メディアに対し政治的圧力をかけている」と非難するとともに、「テレビ番組の視聴者や制作者に対しより理性的な対応」を求めている。

同局によると、大みそかに放送したロシアのポップス歌手が登場する音楽番組は約1100万人のウクライナ人が視聴。番組の視聴率は、同日の同時間帯で最高となる約25％だったという。(c)AFP/Dmitry ZAKS
240：チバＱ：2015/01/06(火) 19:58:44: http://mainichi.jp/select/news/20150106k0000e030172000c.html
旧ソ連諸国:ルーブル急落で移民動揺「仕送りままならぬ」
毎日新聞　2015年01月06日　11時10分（最終更新　01月06日　15時41分）
【モスクワ真野森作】原油安や欧米の経済制裁によるロシアの通貨ルーブルの下落と景気悪化が、旧ソ連諸国からの出稼ぎ移民に動揺を与えている。ドル換算後の仕送り額が大幅に目減りしたうえ、主な雇用先となる建設工事現場などが減少するとみられるためだ。１月からは改正移民法の施行で労働資格の取得も厳しくなり、追い打ちがかかる。新たな出稼ぎ先や母国で仕事を見つけるのも容易ではなく、ジレンマに陥っている。

　「ルーブル安で家族に十分仕送りできなくなったので、ロシアを離れることにした。どこか別の国で仕事を探さなければ」。サンクトペテルブルクのカフェで皿洗いと清掃を担当するウズベキスタン女性、ヌルハンさんは露有力紙「論拠と事実」にこう明かした。ロシア移民連盟のアミン会長は「年明け後、４分の１以上の人々がロシアを去ることを計画している」との見方をインタファクス通信に示した。

　ロシアでは２０００年代初頭以降、経済力の弱いタジキスタン、キルギスなど旧ソ連の中央アジア諸国出身者を中心に出稼ぎ移民が急増した。現在では不法移民を含めて１０００万人以上が大都市圏で単純労働を担い、故郷への送金は母国の貴重な外貨収入源となっている。ロシア側では、労働単価の安い移民は重宝されてきた。

　だが、１３年秋、イスラム系移民と地元住民の摩擦を背景に、民族主義者らによる反移民暴動がモスクワ郊外で発生。規制強化を求める声が高まり、移民法が改正された。ロシア語とロシアの歴史、法律の基礎知識に関する試験に合格することが新規の労働移民に課せられる。ルーブル安、雇用減少と合わせ、トリプルパンチとなる。

　移民問題に詳しいコラムニスト、ウラジーミル・フロロフ氏は「移民法改正は民族主義的な有権者層におもねった愚かな決定だ。試験回避の賄賂が横行するだろう」と批判。移民が減少した場合は「ロシア南部・北カフカスなどからの国内移民が増える」と予測する。

　一方、ラジオ局「ビジネスＦＭ」は「移民にとってドル換算で給料が目減りしても、母国に仕事がない以上は多くの人が残るだろう」との専門家の意見を紹介。実際、モスクワ中心部で清掃作業にあたる中央アジア出身の移民に話を聞くと「ここで働き続ける」と話す人も多かった。
241：チバＱ：2015/01/12(月) 10:21:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015011200035
初の女性大統領誕生＝経済不振受け現職破る－クロアチア

１１日、ザグレブで、クロアチア大統領選に勝利したコリンダ・グラバル・キタロビッチ氏（ＥＰＡ＝時事）
　【ベルリン時事】１１日に行われたクロアチア大統領選の決選投票で、選挙管理委員会は同日深夜、暫定結果を発表し、元外務・欧州問題相のコリンダ・グラバル・キタロビッチ氏（４６）が現職のイボ・ヨシポビッチ氏（５７）を僅差で破り、当選を果たした。クロアチアで女性が大統領に就任するのは初めて。任期は５年。
　中道右派野党、クロアチア民主同盟のグラバル・キタロビッチ氏は、長年続く景気低迷は政権の失政が原因だと指摘。連立政権の主軸である中道左派、社会民主党の支援を受けるヨシポビッチ氏の指導力不足を批判していた。（2015/01/12-08:14）
242：チバＱ：2015/01/25(日) 13:31:12: http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230001-n1.html
2015.1.23 07:00
【プーチン政権考】
プーチン黙認「チェチェン」　イスラム過激派“苛烈摘発”　それでも「イスラム国」浸食の兆候　

（1/3ページ）【過激組織「イスラム国」】

２０１４年１２月４日、ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイで、襲撃で激しく損傷した地区周辺に展開する治安当局者（ロイター）
　ロシア南部チェチェン共和国で昨年末に発生したテロ事件を契機に、同共和国でイスラム過激派への徹底した摘発が進められている。ただ、関与が疑われる家族への苛烈な取り締まりや、当局の活動を問題視する人権団体への不可解な襲撃など、治安維持の度を超した行為が繰り返されているのが実態だ。そのような取り組みにも関わらず、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の浸透の可能性も指摘されている。

　事件が起きたのは昨年１２月４日。チェチェンの首都グロズヌイで、イスラム過激派の集団が警察、政府関連の出版社、学校などを次々と襲い、治安部隊と激しい戦闘になった。過激派は掃討されたが、双方で二十数人が死亡したとされる。

　事件が特に注目を集めた理由は、当局が“チェチェン統治の象徴”として治安維持を重視する首都グロズヌイで、殲滅（せんめつ）されることをいとわぬような行動に過激派が打って出たという点だ。事件は、同地域でイスラム国家の建設を目指す過激派組織が関与を認めたが、そのテロ行為の手法から、背後にはイスラム国の存在があったとの指摘がロシア国内の専門家らの間でもなされた。

　露紙イズベスチアは、イスラム国には現在、約２００人のチェチェン人が活動しており、同地域に利害関係を持つイスラム国が、その勢力を誇示するために事件を起こしたとの専門家の見方を報じた。

　するとチェチェンでは、事件直後から、殺害された過激派戦闘員の親族が住む家が次々と放火される事件が発生。さらに、事件への関与が疑われた人々への取り調べ手法を問題視した人権団体の事務所が武装集団に放火され、さらにスタッフが監禁。事務所内の設備がまるごと盗まれる事件が起きた。同団体は、チェチェン警察による犯行だったと主張したが、当局は否定した。

　チェチェン共和国は独立派ゲリラ出身で、その後プーチン政権下でチェチェン共和国の統治を任されたカディロフ首長が率いている。この人権団体は、カディロフ氏の下で活動する治安当局が非合法の拘束や拷問、殺人などに関与しているなどと繰り返し批判しており、当局の恨みを買っていた可能性もぬぐえない。

　カディロフ氏は１２月１６日、テレビ番組のインタビューで「われわれは誰が事件の犯人か、そしてどの親が奴らを助けたのか知っている」「もし家族が子供に責任を持てないのなら、その家族はわれわれの（チェチェンの）住民ではない」などと述べ、犯人の親族までも“徹底排除”する姿勢を鮮明にした。

　さらにチェチェン共和国議会は今月１２日、ロシア連邦議会に対し、テロ犯罪者を支援したとされる家族に対する罪を大幅に強化する法案を提出した。インタファクス通信によると、同法案は「（テロ行為への）協力が認められた場合にのみ適用される」としているが、適用範囲などの詳細は不明で、恣意（しい）的な運用の懸念がぬぐえない。

　カディロフ氏は１月初頭、「イスラム国の脅威など何もない。自分で自分を脅すのは、恥ずかしいだけだ」と豪語してみせた。しかし、極度の強権統治は、イスラム国や過激派への実際の懸念がいかに強いかを見せつけている。

　チェチェンでの戦争をきっかけに国民的支持を固めてきたプーチン大統領は、カディロフ氏の抑圧的な政策を黙認する姿勢を見せている。フランスでの週刊紙シャルリー・エブド銃撃事件を契機に、テロとの戦いで欧州との共闘姿勢をアピールするロシアだが、その“戦い”の本質は極めて異なったものだといえそうだ。（モスクワ　黒川信雄）
243：チバＱ：2015/01/29(木) 23:24:34: http://mainichi.jp/select/news/20150127k0000m030068000c.html
ウクライナ:紛争再燃、民間の犠牲急増
毎日新聞　2015年01月26日　20時12分

　【モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の分離独立を主張する親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍の対立が長期化する中、今月中旬から情勢が急速に悪化している。ドネツク州内で市街地やバスへの砲撃が３件続き、市民計５０人が死亡した。沈静化していた紛争が再燃し、民間の犠牲が増えている。

　東部情勢を巡っては当初、月内にウクライナと露仏独の首脳会合を開き、和平協議の進展を目指す予定とされていた。２１日には４カ国の外相会談が開かれ、前線から重火器を撤去させる方針で一致した。しかし、その後、衝突はむしろエスカレートしている。

　２２日、親露派が支配する州都ドネツクの市街地でバスや乗用車が砲撃され、８人が死亡（当初１３人死亡と発表）した。２４日には政府側が拠点都市とする州南部マリウポリの住宅地への砲撃で３０人が死亡。政府側支配地のボルノワハ近郊でも１３日に乗り合いバスが砲撃を受け、１２人が死亡する事件があった。

　ウクライナのポロシェンコ大統領は２５日、マリウポリ砲撃について「戦争開始以来、最悪の悲劇」と述べ、親露派と後ろ盾のロシアを非難。一方、親露派指導者のザハルチェンコ氏は２６日、「前線に近い村々を守るため、攻勢に出る必要がある」と主張。双方とも対決姿勢を強めている。
244：チバＱ：2015/01/29(木) 23:47:35: http://www.sankei.com/world/news/150129/wor1501290061-n1.html
2015.1.29 19:41

通貨下落でロシアから逃げ出す旧ソ連出身労働者…証明書義務で流出拍車

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（1/2ページ）
　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアの労働市場を底辺で支えてきたタジキスタンなど旧ソ連出身の外国人労働者が今年、大量にロシアを去るとの予測を露メディアが伝えている。ロシアの通貨ルーブル急落で給与の価値が大きく目減りし、故郷の家族らへの仕送りやロシアでの暮らしが困難になっているためだ。今月からは高額な労働免許のほか、ロシアの歴史や言語を習得したとの証明書の取得を義務づける制度が始まり、流出に拍車をかけている。

　「給与が割に合わなくなり、高額な免許まで必要になった。ロシアにいるタジキスタン人は今年２割は減るんじゃないか」。タジキスタンの首都ドゥシャンベとの間を結ぶモスクワ市内の鉄道駅で、帰国間際の男性が話した。市内の建設現場で働いていたという。

　ルーブルは昨年、対ドル相場で４割超下落。先月の暴落後、当局の大規模介入で一時は持ち直したが、今年に入り再び下落した。近隣国の通貨も下がっているが、タジクの通貨ソモニの昨年の下落率は十数％で、労働者の実質的な手取りの減少につながっている。

　モスクワで合法的に働く外国人労働者は７０～８０万人とされるが、非合法労働者も多く、実際の人数は明らかではない。清掃など低賃金労働には、タジクのほかキルギス、ウズベキスタンなどビザ（査証）がいらない旧ソ連諸国出身者が多く従事し、彼らは収入の多くを自国に送金している。タジクの場合、彼らの送金額は国内総生産（ＧＤＰ）の約５０％に相当するという。

　ロシア政府は今月から、こうしたビザ不要国の労働者に対し、従来の労働許可に加えて毎月、有料で更新する免許の取得や、ロシア語や歴史などを習得したとの証明書の取得、さらに保険加入などを課した。

　露紙独立新聞によると、一連の証明書などの取得には約２万ルーブル（約３万６千円）かかり、免許の更新に毎月４千ルーブル（約７２００円）かかるという。

　在露タジキスタン人労働者組織の代表、バコエビツ氏は産経新聞の取材に、労働者の大半は税金を支払っていないと明かし、「ロシア経済はコントロールできない労働移民により疲弊している。追い返す口実が必要だったのだ」と、制度導入の理由を分析する。

　企業活動や公共投資の規模縮小が確実視されるなか、旧ソ連以外からの外国人労働者の帰国も大幅に増加する可能性が高い。
245：チバＱ：2015/01/29(木) 23:54:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015012900565
ウクライナ兵「１万人」包囲＝停戦崩壊、総攻撃も－親ロ派

　【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」幹部は２８日、ドネツク州デバリツェボ近郊でウクライナ兵「最大１万人」を包囲したと述べた。
　親ロ派幹部は「（昨年９月の）停戦合意は死んだと言える」と警告。ロシアの支援を受ける親ロ派が総攻撃を開始すれば、多数の犠牲者が出る恐れがある。
　ウクライナ軍が支配してきたデバリツェボ一帯では最近、親ロ派の攻撃が激化。周辺地域は既に親ロ派が支配しており、孤立に近い状態になりつつある。包囲でウクライナのポロシェンコ政権への圧力を一段と強め、親ロ派およびロシアに有利な状態で和平協議に持ち込む狙いがある。（2015/01/29-14:18）
246：チバＱ：2015/02/03(火) 21:07:00: http://mainichi.jp/select/news/20150204k0000m030046000c.html
ウクライナ:戦闘泥沼化…親露派、支配地拡大へ攻勢
毎日新聞　2015年02月03日　20時07分

　【モスクワ田中洋之】ウクライナ東部で続く政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘は、紛争当事者による先月末の協議が決裂したことで泥沼化の様相を強めている。親露派は昨年９月に署名された停戦合意の見直しを主張し、実効支配地域の拡大に向けて攻勢に出ており、事態は悪化している。

　「最大１０万人の義勇兵を動員する」。東部ドネツク州の親露派指導者ザハルチェンコ氏は２日、戦闘員の大幅増強を宣言した。後ろ盾となっているロシアからの増援も想定しているとみられる。一方、ウクライナは先月、政府軍強化のため年内に１０万４０００人の予備兵らを動員することを決めており、双方の対決姿勢がエスカレートしている。

　戦闘は１月に入って再燃した。ドネツク州の州都ドネツクや南部の港湾都市マリウポリなど双方が対峙（たいじ）する地域で交戦している。北部の交通の要所デバリツェボをめぐる攻防戦も起きており、親露派が「約１万人の政府軍を包囲した」と主張。政府側がこれを否定し、情報は錯綜（さくそう）している。

　ウクライナ政府と親露派は３日、２～３日の東部の戦闘で少なくとも市民１６人が死亡したと発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。

　内訳は▽ドネツク近郊６人▽デバリツェボ５人▽ルガンスク近郊５人。　１月３１日にベラルーシの首都ミンスクであった紛争当事者の協議を仲介した全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）によると、ウクライナ、ロシア、ＯＳＣＥでつくる「連絡グループ」は昨年の停戦合意を着実に履行するための詳細案を準備したが、親露派は協議を拒否。逆に合意そのものの見直しを迫ったという。

　９月の停戦合意は、政府軍と親露派の間に当時の勢力範囲に沿って境界線を設け、重火器を撤去するとしているが、親露派は現時点の支配地域をもとに画定するよう主張している。最近の動きは自分に有利な線引きを実現する狙いがあるとみられる。これに対し、ウクライナ政府は「停戦合意にいかなる条件も加えるべきではない」と反発している。

　米ニューヨーク・タイムズ紙は２日、親露派の攻勢を受け、米国でウクライナ政府軍への武器供与が検討されていると報じた。実行された場合、ロシアが対抗して武器を親露派に提供し、戦闘がさらに激化する恐れもある。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）によると、昨年４月以来の死者は５０８６人に上る。
247：とはずがたり：2015/02/05(木) 15:07:24: ロシアの経済危機は
ウクライナ問題がなくとも予想されていた
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4626
2015年01月13日（Tue）廣瀬陽子（慶應義塾大学総合政策学部准教授）

昨年末からロシアの経済状況がかなり深刻になっていることが日々伝えられている。ロシアは昨年のウクライナ危機深刻化まではG8メンバーであり、BRICSを牽引し、主に欧州のエネルギー輸入元となっているなど、世界での経済ポジションの大きさは小さくなく、ロシアの経済状況は、ロシアのみならず国際的にも影響を及ぼしつつある。

　ロシアは2000年頃から、石油価格の上昇を受け、ソ連解体後の経済の停滞から脱し、経済大国としての評価を確立した。だが、2010年頃から資源の輸出は2009年以前のように強力な経済成長の源とならなくなっており、2013年頃からは経済成長率の予測もかなり低いものとなっていた。そしてそれを一番認識していたのはロシアかもしれない。表1のように、2013年の各種経済成長率の予測を比較すると、ロシア発のもの（ロシア連邦経済開発省（MED）によるもの）が一番低く、実際、MEDは2013年11月に予測を下方修正していた。つまり、2013年の時点で、経済成長率の鈍化が顕著になっていたことはロシア当局も明白だったと考えられる。

2014年に相次いだ「誤算」

　加えて、2014年には、想定外の出来事が相次いだ。まずはウクライナ危機である。ロシアのクリミア編入やウクライナ東部への介入により、欧米諸国は対露制裁を段階的に強め、またロシアもそれらに対し報復措置をとった。ロシア当局は当初、制裁の影響は軽微で、国内経済へのテコ入れと欧米以外の諸国との経済関係強化により経済的難局を乗り越えられるとしていた。…これまで欧州諸国から輸入していた農産物、畜産物、魚介類については、自給率を高める一方、BRICS諸国、南米諸国、トルコ、インドなどからの輸入で代替するとしており、この動きについても「ロシアの経済の多角化」「米国主導の経済システムを打ち壊す一プロセス」…と強調していた。だが、それらの発言は単に虚勢を張っていたとしか見えない状況が展開されていく。

　次にロシアを苦しめることになったのは原油価格の激しい下落である。そして、原油価格が低下するにつれ、ロシアの通貨・ルーブルの下落も激しくなっていった。2014年12月に入り、ロシアも経済状況の深刻さを認めざるを得ない状況になり、2日には、ロシア経済発展相が2015年の国民総生産の成長率を、従来のプラス1.2%という見通しから、マイナス0.8%成長と大きく下方修正した（さらに、ロシア財務相は2015年の経済成長率をマイナス4％になる可能性がある見通しを示した）。

　ルーブルが日に日に最安値を記録する中、ロシア経済の悪化は誰の目にも明らかになっていった。当局は「ルーブル下落は米国がロシアに仕掛けているハイブリッド戦争である金融戦争の結果」などという見解をも発表しているが、景気後退は明らかにロシアの経済の実情に起因している。

ウォッカの値上げは認めない

　そして12月4日にはプーチン大統領の恒例の年次教書が発表された。2014年の年次教書では、原油価格の危機を反映してか、毎回必ず言及される石油や天然ガス部門に関する言及がほとんどなく、クリミア編入の正当性と歴史的成果を高らかと掲げ、ウクライナ経済を支援し続けることの重要性を強調した。

　また…仮にウクライナ危機がなくとも、欧米は何らかの制裁をしてきたはずだとさえ主張し、欧米が意図的にロシアの発展を妨害していることを示唆した。そして…ロシアに資本を戻すことも呼びかけた。加えて極東・太平洋沿岸地域の活性化と北極圏開発に更に力を入れていくことも約束し、欧米の制裁にも負けず、広く発展するロシアの将来を描いて見せた。
248：とはずがたり：2015/02/05(木) 15:07:50: 　それでもルーブル安が止まらず、プーチン大統領は「ルーブルへの投機的な攻撃」を取り締まることを約束し、メドヴェージェフ首相は国民に対してパニック回避を呼び掛け、両替や投機的行為などに走らないよう呼びかけたが、ルーブルの下落は止まらなかった。12月半ばには、一時、1ドル＝80ルーブルを超える歴史的安値を記録するなど、ルーブル建ての資産価値は50％程度減少してしまった。そこでロシア住民は預貯金が紙切れを化すことを恐れ、ルーブルの投げ売りや不動産、車、電化製品などの購入に走った。両替屋からユーロやドルが消え、モスクワ近郊の不動産や車、iPhoneやiPadなど人気の電化製品は品切れ状態となった。

　…ロシアでの値上げも顕著になった一方、北欧の家具店IKEAが店を閉めるなど、外国企業はルーブルでの取引を避けるようになった。ルーブル安でロシア人が海外旅行に行けなくなった一方、中国など主にアジアからのロシアへの観光客が激増する…状況も起きている。

　ただ、高級品の値上げがどんどん進む中、プーチン大統領はウォッカの値上げは認めない方針を貫いている。…その背景には、ソ連の最後の指導者であったミハイル・ゴルバチョフが改革の手始めにアルコール撲滅キャンペーンを行なったが、国民の大きな怒りを買っただけで失敗に終わったことを教訓にしているのかもしれない。
　そして、ロシア国民は本当に生活が脅かされたらデモに参加すると言っている者も少ない中、忍耐を続けている。

批判される中銀と解決策を欠くプーチン

　このようにロシア経済が混乱する中、ロシア中央銀行（中銀）と政府も対策に躍起となっている。

　だが、中銀の11月の決定は、ルーブルを更に急落させた。変動相場制に移行させたのである。それまで、中銀はルーブルのレートが安定するまでルーブル買いの介入を行っていたが、変動相場制に移行させたことにより、もはや本格的な通貨介入、すなわちロシア市場におけるドル売り介入を実施しないこととなったのだ。それによりルーブルに対する投機が防止できると中銀は説明したものの、ルーブルは急落した。

　そして中銀は、12月12日に政策金利を9.5%から10.5%に引き上げたが、15日のルーブル相場は、その前の週に決定された利上げ幅への失望感などにより急落した。それを受け、ロシア中央銀行は16日未明に政策金利を10・5％から17％に大幅に引き上げると発表した。ルーブル安に歯止めをかけて投資家の動揺を抑えようとしたのである。この17％というのは、ロシアがデフォルト（債務不履行）に陥った1998年以来で最も大幅な利上げである。前の金利引き上げからわずか4日後の大幅利上げ、しかも真夜中の決定というのは、ルーブル防衛のための強い意思が感じられる。

　また政府は有価証券を担保にした外貨供給も増やし、12月中旬以降だけで50億ドル（約6000億円）以上の市場介入も実施した。

　このような中で、プーチン大統領は、12月18日に年末恒例の大規模な記者会見を行ない、通貨暴落は外的要因によることを強調し、問題の25～30％が制裁の影響であるとした。具体案はなかったものの、資源依存が高い経済構造から脱し、経済を多角化した上で、この状況を早期に脱するとして国民の不安の打ち消しに努めた。…またロシア経済が上昇に転じるまでに最悪で2年ほどかかるとし、経済危機の長期化の可能性も示唆した。

　そして中銀は24日には、国内企業にユーロ建ての低金利融資を実施すると発表し、対外債務の返済を支援し始めた。ロシアの政府系・民間の企業には併せて6000億ドル（約72兆2000億円）の海外債務があり、そのうち1000億ドルが2015年に返済期限を迎えるからである。

　さらに26日には経営難にある中堅トラスト銀行への資金繰り支援策も発表することも発表した。トラスト銀行に最大1270億ルーブル（約2830億円。うち、990億ルーブルはトラスト銀行の資金繰りを10年間支えるため、280億ルーブルは同行を引き継ぐ受け皿会社に融資。なお、中銀は22日に同行を管理下に置き、最大300億ルーブルの支援をすると表明していた）の緊急融資を実施し、2020年末までに別の中堅銀行オトクリチエに吸収合併させることを決めた。さらにオトクリチエに最大280億ルーブルの資金を支援するという。
249：とはずがたり：2015/02/05(木) 15:08:21: 　そして政府も資金調達が困難である大手の企業や銀行に、国家基金からインフラ投資用の資金を供給することを決定した。たとえば国営石油ロスネフチは2015年上四半期に2000億ルーブルを受け取るという。加えて、12月30日には、メドヴェージェフ首相が国内第2位の銀行であるVTB銀行に対して1000億ルーブル（約2000億円）の資本注入を命じ、31日にはロシア第三位の銀行ガスプロムバンクにも399億5000万ルーブル（約810億円）の資本注入を行なった。

　このように政府と中銀は矢継ぎ早に危機対策を講じてきた。これらなりふり構わぬ必死の防衛策により、ルーブル相場は一時もち直したものの、その安定を維持できるかは予断を許さない状況だ。結局、2014年にルーブルは対ドルで約40％下落した形となる。

　このような中で、国民の批判は中銀に向けられている。公式な議論の多くが中央銀行の女性総裁であるナビウリナ氏の責任を問うものであり、彼女への退陣要求も強まっている。他方、クドリン元財務相などは、政府の経済政策への信頼欠如がルーブルと株式市場の急落に大きな影響をもたらしているとしている。

　そして、外国筋は、ロシア経済をプーチンとその取り巻きによって形成される「お仲間資本主義」と揶揄しており、ロシア経済と心中することを避けようとするのは当然の判断だろう。

旧ソ連地域も、ロシアと心中する気はなし

　ロシアの経済危機の影響は国内にとどまらない。ロシアと関係の深い旧ソ連地域の経済、そして旧ソ連圏の連帯にも大きな影響を与えている。

　プーチンは2012年の大統領再就任前に、アジアと欧州の橋渡しとなる、旧ソ連諸国を中心とした「ユーラシア連合」の創設する意欲を示し、その前段階として関税同盟や経済同盟を創設して、それを基盤に発展させていくとしていた。そして、2015年1月には、その計画の重要な位置を占める「ユーラシア経済同盟」をカザフスタンやベラルーシ、アルメニアと発足させ、5月にはキルギスも加わって、経済統合を深化させていく予定となっていた。

　だが、2014年末から既にその先行きが危ぶまれる動きが周辺国に見られていた。

　ベラルーシのルカシェンコ大統領は12月18日に最大の友好国であり貿易相手国（ベラルーシの輸出の45％は対露輸出が占める）であるロシアとの取引を従来のルーブルではなくドルかユーロに変更するよう求めた。ルーブル暴落が自国経済に悪影響を与えることを防ごうとしての動きではあるが、ロシアにとって一番の子分ともいえるベラルーシの独善的な動きはユーラシア経済同盟にも大きな悪影響となろう。

　また、ウクライナ危機による対露制裁は、ロシアと関税同盟を組んでいるベラルーシ、カザフスタンにも影響を与えることとなった。ロシアが報復措置で欧米からの輸入を大きく制限する中、ベラルーシ、カザフスタン経由でそれら被制限品がロシアに入ってくるケースが増えたのに鑑み、ロシアが両国からの輸入を一部制限する措置をとったことは、両国、特にベラルーシの大きな反発を招いている。さらにベラルーシ、カザフスタン両大統領は、12月末からウクライナの和平に向け、勝手な独自外交まで始める始末だ。…

　ベラルーシでは12月27日に首相や経済関係の閣僚、中銀総裁らが解任されており、経済の悪化を阻止できなかったことを引責させたとも考えられている。

　そして、ルーブル下落の混乱は旧ソ連諸国の為替レート下落や通貨切り下げにもつながった。

　ベラルーシのベラルーシ・ルーブルやカザフスタンの通貨・テンゲ、アルメニアの通貨・ドラム、モルドヴァの通貨・レウは10～20％の下落を見せたという。カザフスタンでも12月半ばからルーブルが崩壊する前に車など価値の高いものを購入する動きが活発化した。
250：とはずがたり：2015/02/05(木) 15:08:56: >>247-250
　2015年にはいり、トルクメニスタン中銀は1月1日以降、通貨マナトを対ドルで19％低い1ドル＝3.5マナトに切り下げ、ベラルーシ中銀は1月5日にベラルーシ・ルーブルの対ドル公式レートを約7％引き下げると発表すると共に、外貨購入の際の税率を10％へ再度（昨年12月に、外貨購入時に30％の税を課す制度を導入していたが、その後20％に引き下げていた）引き下げたと発表した。

　またロシアでは、南コーカサスや中央アジアの諸国やモルドヴァからのかなり大勢の出稼ぎ労働者が働いているのだが、11月頃から外貨建てでの給料が激しく目減りし、そのことも近隣諸国の一般市民に大きな影響を与えている。

1月1日には経済同盟が始動

　このように、ルーブル暴落の煽りを受け、親露的な旧ソ連諸国間の連帯にもすきま風がふくなか、発足が危ぶまれていたロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアによる「ユーラシア経済同盟」が2015年1月1日に予定通り発足した（キルギスも5月1日に正式加盟の予定だが、キルギス政府が加盟延期を決定したという報道も少数ながらあり、不透明）。プーチンは同同盟を欧州連合（EU）に対抗しうる経済ブロックにまで成長させ、将来的には政治統合も視野にいれていると主張してきたが、ロシア経済の停滞で明るい展望を描けなくなってきている。同同盟は、発足には十分な準備がまだ出来ておらず、見切り発車となったが、それでもプーチンの威信をかけて予定通りの発足をともかく強行したと考えられる。

　同同盟は、ロシア、カザフスタン、ベラルーシから成る「関税同盟」を基盤に、関税の免除のみならず、ヒト、モノ、サービス、資本の自由な移動を段階的に進め、その後、金融、通貨、エネルギーなどより広い領域での共通政策を実施していく予定となっている。そして、域外からの輸入に×関税を一定比率で加盟国に配分するが、その比率はロシア約87％、カザフスタン約7％、ベラルーシ約5％、アルメニア約1％となっており、経済規模が大きいロシアが加盟国に貿易収入の一部を分け与える形だ。だが、上述の通り、ロシア経済は火の車であり、この仕組みがロシアを更に苦しめることにもなりそうだ。

　他方、ベラルーシ、カザフスタン両首脳は同同盟の発足への不満、警戒心を隠さない。ルカシェンコ大統領は12月に「自由なモノの移動はまだ実現していない」として、関税同盟がいまだ不十分であることと経済同盟が見切り発車であることに不満を表明した。また、カザフスタンのナザルバエフ大統領は「経済同盟は国家の主権を損なわない」と幾度となく主張し、ロシアに政治的に飲み込まれることを警戒している。

高支持率でも2015年は試練の年

　このようにロシア経済は混迷しているが、プーチン大統領は威信をかけてクリミアへの支援や極東や北極圏の開発からは手を引かず、またユーラシア経済同盟も発足させてしまった。石油価格や為替の回復は当面望めず、また制裁も続いている中ではロシアの経済は当面、大変厳しいものとなることは間違いない。上述の通り、プーチンは厳しい状況は2年続く可能性があるとしているものの、ロシアが2年「もつのか」という皮肉めいた議論すらでている。

　ただ、現在のプーチンにとっての唯一の支えは、国民の支持率が現在も高いことである。
　だが、今後、もっと経済状況が厳しくなり、国民の生活が逼迫するようになると、市民はまた抗議デモに繰り出すだろう。…
251：名無しさん：2015/02/07(土) 23:15:06: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150207-00794351-sspa-soci
「北方領土の日」CM　予想以上にブーイングが多かった理由
週刊SPA! 2月7日(土)20時51分配信

「そこは日本なのに。今、日本人が住むことができない場所。ほら、こんなに近いのに……。北方領土は日本固有の領土です」

そんなナレーションとともに、真っ白いキャンバスに見立てた画面には、北海道本島から見てわずか16km程度しか離れていない国後島の稜線と、それを眺める少女がパステル鉛筆でササッと描かれる――。

今年は例年にも増して、2月7日の「北方領土の日」を知らせる政府広報を多く目にしたのではないだろうか。2009年の鳩山政権時におこなった「事業仕分け（行政刷新会議）」により、大幅な予算カットを余儀なくされた政府広報番組が軒並み姿を消したため、このように同種の政府広報が繰り返しテレビで流されるというのは久々のような気もする。

　今年が戦後70年の節目に当たるだけでなく、現在、安倍政権が推し進めている対ロシア外交の先を見据えて、このタイミングで北方領土問題を広く国民の間に啓発することが目的であることは容易に想像できるのだが……。残念ながら、このCMに対する評判がすこぶる悪いのだ。

「国民の愛国心煽る目的しか考えられない。キナ臭くなってきたよ…」

「北方領土は日本の領土です！　とかいうCM怖いよ」

「北方領土は日本のものです。ってCM初めてみた。少しぞっとした。静かに何かが始まってる感じ」

「最近『日本の領土なのに日本人が住めない土地があります』ってCMが流れてる。一瞬『福島？』って思ったのは我が家だけではあるまい。北方領土についての政府公報と分かってげんなり。北方領土に『住みたい』人がどんだけいるんだよ。まず生きてる国民が住みたい場所に住めるようにしてから言え」

ツイッター上には、安倍政権に向けてのものだろう。こんなにべもない批判的なつぶやきが溢れており、なかには、北方領土の問題そのものを知らないとおぼしき層の“批判ツイート”もちらほら散見された。現在、四十路を越えたオジサン世代からすると、昭和50年代にテレビのブラウン管を通して流れていた、あの昭和チックな“イガグリ坊主”の少年が出てくる色褪せたCMを思い出した程度だが、今を生きるネット世代の反応を見ていると、改めて、北方領土問題の“風化”が年を重ねるほどに加速しているのを見せつけられた思いだ。

そもそも北方領土とは、北海道の根室半島沖に連なる歯舞群島、色丹島、国後島、および択捉島を指し、現在もロシアに不法占領され続けている島々のこと。第2次世界大戦末期、日本がポツダム宣言を受託し連合国に「無条件降伏」することが決まった1945年8月15日のわずか3日後、それまで外国の施政下にあった歴史はなく、日本人によって開拓され、日本人が住みつづけたこれらの島々は、ソ連軍の不法な侵略に屈することになる。8月18日、千島列島最北端の占守島にソ連軍が上陸したのを皮切りに、8月31日にかけて島づたいに南下し、最終的に千島列島の南端であるウルップ島までを不法占拠。加えてソ連軍は別働部隊も駆使して、8月28日に択捉島を、9月1～5日には国後島と色丹島、さらには歯舞群島のすべてを占領し、これ以降、四島は今もロシアの実効支配下にあるのだ。

ツイートのなかには、上に挙げたように「北方領土に『住みたい』人がどんだけいるんだよ」といった少々乱暴な物言いもあったが、当時、択捉島以南の4島で暮らしていた人たちは実に1万7290人にものぼる。島民の半数はソ連軍の侵攻によりサハリンでの抑留生活を余儀なくされるなど多くの人が亡くなったが、故郷に帰ることを夢見る島民は今なお6596人（2013年末時点）もいるのだ。

毎年2月1日～28日は「北方領土返還運動全国強調月間」に指定されており、2月7日には全国各地で多くのイベントが催された。内閣府のホームページにも「北方四島の1日も早い返還実現のためには、国民の皆さん一人ひとりがこの問題への理解と関心を深めることが重要です。2月は北方領土返還運動全国強調月間として、全国各地で講演会やパネル展、キャラバン、署名活動など様々な広報・啓発活動が展開されます。皆さんもこの機会に、北方領土問題について考えてみてください」と書かれている。

ただ、近年「領土教育」の拡充もはかられているものの、現実の世界に目を向けると、まだまだロシアとの返還交渉を支えるだけの国民全体の「総意」となっているとは言いがたい状況なのだ。

2月12日には、モスクワで日ロ外務次官級協議が開かれる予定だ。ウクライナ情勢を受け孤立化を深めるプーチン大統領との首脳会談を逸早く開催し、北方領土問題の解決に向け、政府には全力で取り組んでもらいたいものだ。　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞

日刊SPA！
252：チバＱ：2015/02/11(水) 12:44:13: http://www.sankei.com/world/news/150210/wor1502100058-n1.html
2015.2.10 20:16
【ウクライナ情勢】
親露派が東部で政府軍包囲か　４カ国協議目前、交渉の主導権狙う

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　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナ東部の紛争は１０日、親ロシア派武装勢力がドネツク州の要衝、デバリツェボで政権側部隊を包囲するなど緊迫した状況が続いた。１１日に予定されるロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの４カ国首脳の和平協議には難題が山積しており、親露派は後ろ盾となっているロシアが交渉を優位に進めるべく攻勢を強めているもようだ。

　親露派組織「ドネツク人民共和国」によると、同派は幹線鉄道の交差する戦略的要衝、デバリツェボの一帯で政権側部隊の約６千人を包囲した。ウクライナ政府は「包囲」情報を否定したが、激しい戦闘が続いているとしている。

　ロシアと親露派、ウクライナなどは昨年９月、停戦方法や親露派支配地域の地位について盛り込んだ和平文書に合意。しかし、ロシアの軍事支援を疑われる親露派が今年に入り攻撃を強め、和平協議の「仕切り直し」が急務となっている。

　１１日にベラルーシの首都ミンスクで予定される４カ国の首脳会談に向け、９日には４カ国が外務次官級協議をベルリンで開催。１０日には、ミンスクで親露派や欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）を交えた会合を行い、最終調整を図る。
253：とはずがたり：2015/02/12(木) 17:26:25: 終了したけど朗報未だって事は少なくとも合意には至らなかったということか。

ウクライナ大統領「朗報まだ」＝４８時間以内の停戦案提示か
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021200729

　【モスクワ時事】ＡＦＰ通信は１２日、ベラルーシの首都ミンスクでの４首脳会談後、ウクライナのポロシェンコ大統領が「（ロシアが首脳会談で示した条件は）受け入れ難い。まだ朗報はない」と述べたと伝えた。
　一方、ＤＰＡ通信などによると、ウクライナをめぐる首脳合意文書案は、４８時間以内の停戦を求めている。（2015/02/12-16:52）

４カ国首脳会談終了＝ミンスク
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021200682
　【モスクワ時事】タス通信によると、ベラルーシの首都ミンスクで開かれていたウクライナをめぐる４カ国首脳会談が１２日、開始から約１４時間後に終了した。（2015/02/12-16:08）
254：とはずがたり：2015/02/12(木) 19:35:54: ウクライナ和平会談は難航ロ提案「受け入れられぬ」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150212/Kyodo_BR_MN2015021201001558.html
共同通信 2015年2月12日 18時23分 (2015年2月12日 18時24分更新)

　【ミンスク共同】政府軍と親ロシア派武装組織が武力紛争を続けるウクライナの和平実現を目指し、ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの４首脳が現地時間の１１日夜から１２日にかけてベラルーシの首都ミンスクで徹夜の会談を行った。フランス公共ラジオによると、１２日の会談中断後にウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアが示した条件は「受け入れられない」と述べ、話し合いは難航している。

　４首脳は十数時間会談。協議がまとまれば危機打開に向けた合意文書に署名する方向だが、タス通信は１２日、文書への署名を親ロ派の代表が拒否したと報道。交渉の行方は予断を許さない。
255：チバＱ：2015/02/12(木) 22:58:25: http://www.afpbb.com/articles/-/3039445
ウクライナ停戦で合意武器を撤退へ 4か国首脳会談
2015年02月12日 19:38　発信地：ミンスク/ベラルーシ
【2月12日 AFP】（一部更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は12日、ウクライナ、フランス、ドイツの首脳とウクライナ東部での情勢をめぐって協議し、15日からの停戦と前線からの重火器の撤退で合意したと発表した。

プーチン大統領は、ベラルーシの首都ミンスク（Minsk）で11日夜に始まり、長時間に及んだ首脳会談の後、満足した表情で記者団に「主要部分については合意に達することができた」と語った。

■ウクライナ政府と親ロシア派、和平計画実現に向けたロードマップに署名

また、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領とプーチン大統領は同日、ウクライナ政府と同国東部で戦闘を続ける親ロシア派武装勢力が、ウクライナの和平実現に向けたロードマップに署名したと述べた。

プーチン大統領はこの合意について「ミンスク協定を実現するための一連の措置」と説明した。ミンスク協定は昨年9月に結ばれた停戦合意だが、これまでほぼ無視されていた。(c)AFP
256：とはずがたり：2015/02/13(金) 09:38:57: 先ずは目出度い。
けど実効性を担保する為，独仏軍(まあ現実的に露軍抜きは無理かな？)で停戦監視団を派遣しないとまた始まるぞ・・。

16時間のマラソン協議終了＝「かすかな希望」「素晴らしい朝」―4首脳会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000169-jij-int
時事通信 2月12日(木)23時8分配信

　ベラルーシの首都ミンスクで、4人の首脳が徹夜で16時間も話し合いを続ける異例の「マラソン協議」が終わった。記者会見場に現れたドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は、手を取り合い、顔と顔を近づけ、笑顔を見せた。
　オランド大統領は「全てを成し遂げたわけではないが、真剣な希望がある」と成果を強調した。ただ、メルケル首相は「かすかな希望だ」と言い添え、まだ慎重だ。
　ウクライナのポロシェンコ大統領は、笑顔を振りまきつつも険しい表情を隠せない。長時間の協議を踏まえ「見ての通り難しい」と記者団に語り掛けた。ただ「メルケル首相もオランド大統領もウクライナを支えてくれている」と独仏両首脳の支援には満足そうだ。
　これに対し、プーチン大統領は「最高の夜ではなかったが、素晴らしい朝だ」と晴れやかな表情。ウクライナ東部については「停戦を前に、まず全当事者が自制を示すことが求められる」と訴えた。これから2日間、この言葉の履行をロシア自身が最も求められる。
257：とはずがたり：2015/02/13(金) 09:43:00: そもそも外国人は撤退なのか。
朝日朝刊によるとウクライナは現在の勢力圏，親露派は先の停戦ラインまで兵を引くのが眼目だそうな。
連邦制の導入は拒否したがロシア系住民の法的権利を保護することで妥協が図られたという感じか。

ウクライナ　１５日からの停戦に合意　４カ国首脳が共同声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000089-san-eurp
産経新聞 2月13日(金)7時55分配信

　【モスクワ＝黒川信雄】ベラルーシの首都ミンスクで行われていたウクライナ東部をめぐる和平協議で、ウクライナとロシア、ドイツ、フランスの４カ国首脳は１２日、停戦を１５日午前０時から実施することで合意した。１１日夜から１２日午後まで続いた異例の長時間会談は、一定の合意に達して終了した。

　４首脳は、昨年９月に紛争当事者らが調印した停戦合意の履行を支持する共同声明を発表した。

　ロシアのプーチン大統領は会談後、「重要な点で合意がなされた」と述べ、停戦合意に達したと明らかにした。

　親ロシア派武装勢力とウクライナ軍の双方が、重火器を停戦ラインから後退させることでも合意したと述べた。

　また、東部住民の法的権利を保護するため、ウクライナの憲法改正が必要だとの考えを表明した。

　ウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアからの戦闘員流入を念頭に、国内からのすべての外国人戦闘員の撤収で合意したと述べた。ロシアや親露派側が要求していた連邦制の導入などは認めなかったと強調した。

　親露派は、政権側が違反した場合には合意に従わない可能性を示唆。停戦が実現するか注目される。
258：チバＱ：2015/02/13(金) 20:34:08: http://mainichi.jp/select/news/20150214k0000m030059000c.html
ウクライナ停戦合意:ホスト役のベラルーシ、イメージ改善
毎日新聞　2015年02月13日　19時21分（最終更新　02月13日　19時31分）
　【ミンスク田中洋之】「欧州最後の独裁者」といわれるベラルーシのルカシェンコ大統領が、ウクライナ停戦合意をまとめた独仏露ウクライナの４カ国首脳会談のホスト役として外交成果をアピールしている。ベラルーシは国内の野党弾圧などで欧州連合（ＥＵ）の制裁を受けているが、独仏首脳の訪問が実現したことで、ＥＵとの関係改善につなげたい考えだ。

　「戦争と平和に関する問題の解決は数カ月または数年かかる。今回は１５時間で停戦に合意した」。ルカシェンコ氏は徹夜で続いた会談の意義を強調した。

　ＥＵ首脳で過去２０年にベラルーシを訪問したのは２００９年のベルルスコーニ伊首相（当時）だけ。ミンスクはウクライナ政府と親ロシア派武装勢力の代表が直接対話するただ一つの舞台となっており、ウクライナ和平への仲介努力を通じて国際的なイメージを改善し、ＥＵの制裁解除につなげる思惑がある。

　ベラルーシは最近のロシア経済危機の影響を受けるなか、西の欧州に接近する姿勢を見せている。ルカシェンコ氏は５月にラトビアで開かれるＥＵの東方パートナーシップ首脳会議に参加したい意向とされる。
259：チバＱ：2015/02/13(金) 20:34:34: http://mainichi.jp/select/news/20150214k0000m030062000c.html
ウクライナ:停戦合意後も砲火絶えず　住民は不安
毎日新聞　2015年02月13日　19時25分（最終更新　02月13日　19時52分）
　【モスクワ真野森作】紛争が続いてきたウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州は、同国政府と親ロシア派武装勢力の新たな合意に基づき、現地時間１５日午前０時（日本時間同７時）から停戦に入る。しかし、１２日に合意された後も砲火が絶えず、現地の住民は不安を抱えたままだ。

　「交渉に意義があるのかもう分からない。平和を求めているのに砲撃が絶えない」。ドネツク近郊の町アゾトヌイで、学校の地下室での避難生活を続けるナデージダ・ベズベルハヤさん（８５）はロシア通信に対し、そう語った。町は最前線に位置し、親露派の砲兵部隊が、近くに陣取るウクライナ政府軍と交戦し続けている。外を歩くのは危険という。

　ドネツクの地元記者によると、両州に残っている住民には高齢者が多く、昨秋にウクライナ政府が親露派支配地域での年金支給を停止したことが打撃となった。年金受給のため、やむなく危険な前線を通過して政府軍支配地域を訪れる人も少なくない。新たな合意では「年金支給の再開」が盛り込まれているが、履行は死活問題だ。

　戦車４台、装甲車２台を破壊し、兵士４２人を殺害－－。親露派武装勢力のバスリン副司令官は１３日、ロシアメディアに対して、前日の戦闘でウクライナ政府軍に与えた打撃を「戦果」として誇ってみせた。ウクライナ国防省も１２日から１３日早朝にかけて、自軍の兵士８人が死亡、３４人が負傷したことを認め、親露派の攻勢が続いている模様だ。

　一方で、親露派はドネツク州北部ゴルロフカなどで住民７人が砲撃により死亡したと発表し、政府軍を非難した。ルガンスク州でも１２日夜、住民３人が砲撃で死亡したが、双方が相手の攻撃と主張している。

　停戦合意の履行を巡り、相互をけん制する発言も相次いでいる。

　ペスコフ露大統領報道官は１３日、「ロシアはウクライナ和平における『保証人』だ。紛争当事者ではないので、合意事項を実行するのは物理的に不可能」と述べた。ウクライナ東部で親露派を支援するロシア軍部隊などの存在を前提に、停戦合意には「外国の武装組織の撤退」が盛り込まれたが、「ロシアは侵攻していない」との従来の主張を繰り返した。また合意を確実に履行するため、独仏露ウクライナの４カ国首脳が近く、電話協議する考えも明らかにした。

　ウクライナでは、クリムキン外相が１３日の最高会議（国会）で「地方分権問題は憲法改正の枠組みの中で議論される」と表明した。親露派支配地域の自治権を拡大するため停戦合意で定められた「地方分権のための年内の新憲法施行」について、消極的な姿勢を示したものとみられる。
260：チバＱ：2015/02/16(月) 21:58:02: http://www.sankei.com/world/news/150215/wor1502150041-n1.html
2015.2.15 20:31
【ウクライナ情勢】
停戦発効　互いに「違反」非難　東部要衝で交戦も

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１５日、ウクライナ東部ドネツク近郊の検問所で休息する親ロシア派「ドネツク人民共和国」の兵士ら（ロイター＝共同）
　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナ東部の政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争で１５日午前０時（日本時間同日午前７時）、ウクライナとロシア、ドイツ、フランスの４カ国首脳が１２日に合意していた停戦が発効した。ウクライナのポロシェンコ大統領は、これに合わせて全ての政権側部隊が戦闘を停止するよう命じた。しかし、親露派が政府軍の数千人を包囲しているとされる東部の要衝デバリツェボでは交戦が伝えられるなど、死者５３００人超を出した紛争が終結に向かうかは全く予断を許さない。

　ポロシェンコ氏は軍参謀本部の会議で「和平プロセスを始める最後の機会が損なわれないよう強く望む」と述べ、即時停戦を命令。親露派組織「人民共和国」も停戦を宣言したが、デバリツェボの包囲線内はすでに支配領域で停戦合意の対象でないと主張している。

　ウクライナ軍は１５日、「停戦は全般的に順守されている」としたものの、デバリツェボなどで親露派側から１０回の攻撃があったと発表。軍と親露派は相手の停戦違反を批判し合っている。デバリツェボは東部ドネツク州とルガンスク州の親露派支配地域をつなぐ鉄道の要衝で、親露派の出方が注視される状況だ。

　和平合意によると、政権側と親露派は、停戦２日目には前線からの重火器撤去を開始し、１４日以内に「緩衝地帯」を設けねばならない。緩衝地帯の幅は砲火器の射程に応じ、５０～１４０キロとされている。緩衝地帯の設置完了から５日以内に捕虜交換も終える。

　１２日の和平合意はウクライナの領土保全を確認する一方、同国には、親露派地域に「特別の地位」を与える新法を年内に制定することなどを求めた。中央政界では対露強硬派が台頭しており、こうした和平合意の「政治条項」はより履行が難しいとみられている。

　親露派の軍事支援を非難されるプーチン露政権は、ウクライナ東部を通じて同国の内政・外交への影響力を保持する思惑。露政界では「プーチン政権が今回の合意で失うものは何もない。外交上の勝利だ」との見方が出ている。
261：チバＱ：2015/02/16(月) 22:26:34: http://mainichi.jp/select/news/20150214k0000e030164000c.html
ウクライナ:「反ロシア」のグルジア前大統領を顧問に任命
毎日新聞　2015年02月14日　11時12分

　【モスクワ田中洋之】ウクライナのポロシェンコ大統領は１３日、「反ロシア」で知られるグルジアのサーカシビリ前大統領を顧問に任命した。ウクライナの改革を推進するため新たに設立する国際諮問評議会の議長ポストにあてる。
　サーカシビリ氏はグルジアの民主化運動「バラ革命」を主導して２００４年に大統領に就任。グルジアは０８年に南オセチアをめぐりロシアと軍事衝突した。

　ポロシェンコ大統領はサーカシビリ氏の起用について「グルジアで政治、経済などあらゆる分野で改革を実行した経験と優れたノウハウを活用できる」と説明しているが、ウクライナ東部での紛争をめぐり対立するロシアから反発を呼びそうだ。

　ウクライナでは昨年１２月に発足した新内閣で米国、リトアニア、グルジア出身の外国人３人が閣僚に抜てきされた。３閣僚はウクライナ国籍を取得したが、サーカシビリ氏はグルジア国籍にとどまるという。
262：とはずがたり：2015/02/16(月) 22:43:12: 対ロ追加制裁発動＝第１国防次官ら対象―ＥＵ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150216X759.html
時事通信2015年2月16日（月）21:59

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１６日、ウクライナ情勢をめぐり、親ロシア派およびロシアの個人１９人と９団体を対象とした、資産凍結などの追加制裁の発動を決めた。対象にはバヒン第１国防次官、アントノフ国防次官らが含まれる。

　今回の制裁は、ウクライナ東部で１月下旬に、親ロ派によるとみられる砲撃で多数の市民の犠牲者が出たことを受け、２月９日のＥＵ外相理事会で決定。ただ、停戦合意に向けたウクライナとロシア、ドイツ、フランスの４カ国首脳会談が１１日に予定されていたことから、１６日まで発動を見合わせていた。

＜ウクライナ停戦合意＞米「露の行動で判断」　１５日注視
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150214k0000m030070000c.html
毎日新聞2015年2月13日（金）19:46

　独仏露ウクライナの４カ国首脳がまとめたウクライナ東部の新たな停戦合意により、停戦が１５日午前０時（日本時間同７時）から実施される。停戦合意について、欧米諸国は歓迎しつつも慎重に推移を見守る姿勢だ。特にオバマ米政権はウクライナ政府軍への殺傷可能な武器の供与や対露追加経済制裁といった「ムチ」を構えたまま、戦闘停止、兵力引き離しの実現を促す構えだ。【ワシントン和田浩明、ブリュッセル斎藤義彦】

　「ロシアの真剣度は、言葉でなく行動で判断する」。ケリー米国務長官は１２日、合意成立を受けた声明でそう語った。停戦実現のカギを握るのはロシアの意向であり、実際に重火器や兵員を引き揚げ、ウクライナの主権を尊重しなければ制裁解除などには応じないとの立場を示した。

　米国は「ロシアは言葉と行動が違う」（サキ国務省報道官）と対露不信感を募らせている。昨年９月の停戦合意（ミンスク合意）は履行されず、ロシアの武器・兵員の支援を受けた親ロシア派武装勢力が紛争を拡大したとの認識があるからだ。米政府高官は１５日の戦闘停止について依然不透明であるとの認識を示唆した。

　今回の４カ国首脳会談の前にオバマ米大統領は「ウクライナへの防御用の殺傷能力のある武器供与を検討中だ」と明言した。シュルツ米大統領副報道官は１２日、記者団に「我々の方針は変わっていない」と述べ、情勢に応じて武器供与について決断する姿勢を改めて示した。１２日の米上院本会議で次期国防長官に承認されたアシュトン・カーター前国防副長官は、４日の指名承認公聴会で「（武器を）供与する方向に大いに傾いている」と踏み込んだ。

　ただ、供与には政権内に慎重姿勢もあり、ロシアとの全面対決は回避したいのが本音だ。ケリー長官も１２日の声明で、合意が全て履行されれば対露制裁を緩和する可能性に早々と言及している。

　欧州連合（ＥＵ）のトゥスク欧州理事会常任議長（大統領）も１２日、「プーチン露大統領への信頼は限定的だ」と述べ、停戦合意に極めて慎重な態度を示した。ＥＵは同日、当面の追加的な経済制裁は見送ったが、事態が悪化した場合には実施の用意があることで一致。プーチン政権幹部ら１９個人と９団体を対象とした渡航禁止などの制裁は１６日に予定通り発動し、ロシアへの圧力をかけながら、恒久的な停戦実現を目指す。
263：名無しさん：2015/02/17(火) 22:19:48: http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_16/282898599/
16.02.2015, 05:00
ウクライナ議員「すべての国難の原因は国旗」

ポロシェンコ大統領と同一会派に属するウクライナの国会議員エヴゲーニイ・ルィブチンスキイ氏は、すべての国難の原因は国旗における青と黄色の配置が正しくないことにある、と見ている。サイト「ウクライナの真実」内の自身のブログで述べた。

ウクライナの現状は、中国人アーティストのマオ・マオ氏の言説の正しさを証明している。同氏は1990年代、当時のレオニード・クラフチュク大統領に対し、国旗の色の配置を変えたほうがいい、と忠告した。青を黄色の上でなく、下にした方がいい、なぜなら現状だと「野蛮な青が精神性の黄金の上位に位置してしまっているから」。
ルィブチンスキイ氏によれば、このような世界観は「宇宙の自然な状態と矛盾し、その国旗を持つものにとっては破滅的であ」り、このような旗印を掲げた国家は「発展でなく、衰亡を運命付けられている」。
問題の早期解決とウクライナの発展のためには青・黄から黄・青に国旗を塗り替えることが不可欠である、とウクライナ議員。
Lenta.ru
264：チバＱ：2015/02/17(火) 22:28:28: http://www.sankei.com/world/news/150217/wor1502170050-n1.html
2015.2.17 21:34
【ウクライナ情勢】
和平合意の限界、早くも露呈…東部で戦闘続く　食い違う停戦ラインの解釈

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　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナ東部の紛争は１７日、政府軍と親露派武装勢力の双方が重火器撤去の開始期限を守らないなど、和平合意のもろさが早くも露呈する形となっている。交戦の続く東部の要衝デバリツェボをめぐっては「停戦ライン」をめぐる解釈すら食い違い、和平合意に基づく停戦監視の機能も弱い。親露派への軍事支援を非難されるロシアが紛争の「当事国」であることを認めず、合意の履行に何ら責務を負っていないことも停戦を困難にしている。

　問題のデバリツェボは、東部２州の親露派支配地域を結ぶ鉄道の結節点。親露派が政権側部隊の数千人を包囲した状態で１５日の停戦発効を迎えた。親露派は、包囲網内は自らの支配領域であり、停戦ラインにはあたらないと主張して戦闘停止を拒否。政府軍はデバリツェボを「作戦拠点だ」として「包囲」を否定し、親露派の停戦違反を非難している。

　昨年９月の前回和平合意は、要衝のドネツク空港をめぐる戦闘再発を契機に破綻した。今回も、デバリツェボの状況が和平プロセスの先行きを大きく左右することになりそうだ。

　ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの４カ国首脳が１２日にまとめた和平合意は、昨年９月と同様に、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が停戦監視を担うとした。しかし、ＯＳＣＥ監視団には平和維持部隊のような強制力がなく、デバリツェボでの活動も親露派に拒否されているありさまだ。

　今回の和平合意は、ウクライナの主権尊重や領土保全を確認する一方、同国には、親露派地域に「特別の地位」を付与する恒久法の制定などを求めた。東部に高度の自治権を持たせ、ウクライナの内政・外交に影響力を保持する－というプーチン露政権の思惑を体現する内容だ。

　他方、合意には「外国の部隊や武器の撤収」という条項もあるが、同政権は親露派支援を否認しており、何の義務も負わないとの立場を貫いている。ウクライナが合意事項を履行しなかった場合、ロシアは和平協議で「後ろ盾」となった独仏両国を非難する構えだとも指摘されている。

　昨年５月に「独立」を宣言した親露派も、ロシアとの対決姿勢を強めるウクライナ政府も、和平合意の内容には不満を残している。死者５３００人以上を出した紛争が終結に向かうかは全く予断を許さない。