自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
2004：チバＱ：2015/07/29(水) 07:06:41: http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150728-OYT1T50153.html
最大の懸案「医薬品保護」で米が譲歩へ…ＴＰＰ
2015年07月29日 03時00分
　【マウイ島（米ハワイ州）＝辻本貴啓】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で合意に向けた最大の懸案となっているバイオ医薬品を独占販売できる「データ保護期間」について、参加１２か国は７～８年に統一する調整に入った。

　これまで大手製薬会社を多く抱える米国が１２年、日本などは８年、後発医薬品を活用したいマレーシアやニュージーランドなどが５年以下を主張し、対立が続いてきた。米国が１０年未満を容認する姿勢に転じた。

　交渉関係者が明らかにした。２８日（日本時間２９日）、当地で開幕するＴＰＰ交渉の閣僚会合で議論する。

　バイオ医薬品はがんや糖尿病などの治療に使われ、データ保護期間が長いほど、医薬品を開発した企業が独占的に販売できる期間が長くなる。
2005：チバＱ：2015/07/29(水) 07:07:45: http://www.asahi.com/articles/ASH7X4FX6H7XULZU005.html
バターに低関税輸入枠提案　ＴＰＰ交渉、ＮＺなどに譲歩
2015年7月29日05時08分

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、日本がバターと脱脂粉乳について低関税の優先輸入枠をつくる提案をしていることがわかった。関税は国が民間に転売するときの上乗せ分を１０年かけて撤廃し、枠の規模は、生乳換算で約７万５千トン、バターにすると約６千トン相当に抑える方針。ニュージーランド（ＮＺ）、米国、豪州と交渉する。

　乳製品の最大の輸出国であるＮＺのほか、米国や豪州も関税引き下げなどを強く日本に求めていた。ＴＰＰの全体合意に向け、日本側も譲歩する必要があると判断した。米ハワイ州マウイ島で２８日から開く閣僚会合で決着させたい考えだ。

　だが、ＮＺは現時点で生乳換算で９万トンを求めており、溝がある。さらに日本が優先輸入枠をつくった場合は、全量買い取りを政府が保証することを求めているため、合意の道筋が定まったわけではない。
2006：チバＱ：2015/07/29(水) 23:31:49: http://mainichi.jp/select/news/20150729k0000m010188000c.html
礒崎氏発言：野党は更迭要求　自民でも不満高まる
毎日新聞　2015年07月29日　01時12分

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官に「誤解を与える発言は慎むべきだ」と注意したことを明らかにした。政府は沈静化を急いでいるが、野党は２８日に相次いで更迭を要求。自民党内でも不満が高まっている。
　「（安倍晋三）首相の友達や取り巻きが足を引っ張っている。猛省を促す」。同日の自民党総務会では、総務の一人が礒崎氏の発言を強く批判。党幹部は「きちんと謝罪すべきだ」と語った。

　自民は同日の参院平和安全法制特別委員会の理事会で、礒崎氏が同党の聴取に陳謝したことを報告。野党の批判を踏まえ、鴻池祥肇委員長（自民）は改めて礒崎氏に注意するよう自民に求めた。特別委では、民主党が礒崎氏の参考人招致を要求した。

　一方、首相は特別委で「憲法との関係とともに安保環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した発言だ」と述べ、一定の理解も示した。

　民主の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で「その時々で中身や解釈が変わる恣意（しい）的な法律があっていいわけがない。更迭した方がいい」と批判。維新の党の柿沢未途幹事長も「首相がオウンゴールを繰り返す応援団と心中するならそれでいいが、任命権者として考えた方がいい」と語った。【佐藤慶、小田中大】
2007：チバＱ：2015/07/29(水) 23:32:47: http://mainichi.jp/select/news/20150730k0000m010097000c.html
残業代ゼロ：今国会成立を断念　政府・与党方針
毎日新聞　2015年07月29日　21時33分（最終更新　07月29日　22時39分）

　政府・与党は、所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とする労働基準法改正案について、今国会での成立を断念する方針を固めた。与党幹部が２９日、明らかにした。民主、共産両党や連合などが強く反対する中、強引に審議すれば、参院での安全保障関連法案の審議にも影響しかねないと判断した。今国会の会期を大幅延長したため、秋の臨時国会は短期になる可能性があり、改正案の成立は来年の通常国会以降に持ち越される公算が大きい。

　多様な働き方を促すことを目指す改正案は、安倍政権が成長戦略の目玉に位置付けている。金融ディーラーなど専門的な仕事に就き、年収が「１０７５万円以上」の労働者が制度の対象になる。

　しかし、１日８時間を超える労働に残業代を支払うなどの労働時間規制がなくなるため、野党は「残業代ゼロで長時間労働を助長する」と改正案を批判。今後、年収要件が緩和され、対象が拡大することへの警戒感もある。

　改正案では、「みなし労働時間」に基づき賃金を支払う裁量労働制の適用も拡大され、企画立案と一体で営業を行う営業職などが対象になる。

　国会会期は９月２７日まで延長されたものの、安保関連法案を巡って与野党は激しく対立している。６月中旬に衆院を通過した労働者派遣法改正案の審議は、日本年金機構の個人情報流出問題のあおりで、参院での審議が与党の想定通りに進んでいない。こうした中で労基法改正案の成立を目指せば、安保関連法案や労働者派遣法改正案の審議がストップする可能性がある。

　このため、与党は改正案を衆院で審議入りさせたとしても、会期内成立は見送る方向だ。【阿部亮介、水脇友輔】

http://mainichi.jp/select/news/20150730k0000m010114000c.html
最低賃金：上げ幅最大、首相の意向　平均１８円増
毎日新聞　2015年07月29日　22時06分（最終更新　07月29日　23時00分）

　厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長、仁田道夫・国士舘大教授）の小委員会は２９日、２０１５年度の最低賃金（時給）の目安額に関し、全国平均で１８円引き上げることを決めた。３年連続で２桁の引き上げで、上げ幅は日額から時給に変更した０２年度以降最大。今回は、審議会とは別に、安倍晋三首相が大幅引き上げの意向を表明。安全保障関連法案を巡って内閣支持率が低落する中、「経済の好循環」によって支持を下支えしようとの思惑がうかがえる。

　審議会は労働と経営双方の代表者と、学者ら有識者の３者で構成する。所得や物価などによって全国を４区分。Ａ＝１９円▽Ｂ＝１８円▽Ｃ、Ｄ＝いずれも１６円－－の目安を示した。人口を加味した加重平均が１８円になる。Ａは過去最高だった前年度と同じ、Ｂ～Ｄも過去最高。一方、最高と最低の格差は２１４円となり、前年度から３円広がった。

　今後、各都道府県の最低賃金審議会が目安を参考に地域別の新賃金を決定し、１０月をめどに順次、適用される。目安通りなら全国平均は７８０円から７９８円になる。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「（安倍政権になって）３年間で約５０円の大幅引き上げだ。今後、小規模事業者の環境整備などに政府として全力を挙げて取り組む」と述べた。

　今回は、物価上昇に加え、今年の春闘が１７年ぶりの高水準で妥結したことを踏まえ、労働側は大幅引き上げを主張。経営側は中小企業の支払い能力などから消極姿勢を見せていた。

　だが、審議会の議論と並行して政府が大幅引き上げへの地ならしを進めていた。安倍首相は１６日の経済財政諮問会議で大幅引き上げの検討を指示。２３日の諮問会議では宮沢洋一経済産業相が引き上げの環境整備のため、中小企業支援策を提示した。最低賃金が審議会の「外側」で議論されたことには厚労省内からも「聞いたことがない」と驚きの声が上がった。ある同省幹部は「支持率対策だ」との見方を示す。【東海林智、阿部亮介】
2008：チバＱ：2015/07/30(木) 21:04:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000086-jij-soci
相互不信の連鎖深刻＝慰安婦問題、遠い解決－日韓【戦後70年】
時事通信 7月30日(木)14時35分配信

相互不信の連鎖深刻＝慰安婦問題、遠い解決－日韓【戦後70年】
記者会見で従軍慰安婦問題の調査結果を発表する河野洋平官房長官（当時）＝１９９３年８月４日、首相官邸
　1965年の国交正常化以降、紆余（うよ）曲折を経つつも協力の実績を積み上げてきた日韓両国だが、ここ数年の両国関係は停滞が著しい。最大の懸案がいわゆる従軍慰安婦問題だ。日本に対し「誠意ある対応」を講じるよう求める韓国。日本側には、これまでの謝罪や人道的な取り組みを評価しない韓国へのいら立ちが募る。国民感情も絡んだ日韓の相互不信が、問題解決を遠ざける悪循環が続く。（敬称略）
　◇徹底的な調査
　日本政府は当初、慰安婦問題について、国の関与を認めていなかった。しかし、92年1月、首相・宮沢喜一の訪韓直前に朝日新聞1面に「慰安所　軍関与示す資料」の見出しが躍り、問題が一気に顕在化。当時の外務省北東アジア課長で、後に駐韓大使を務めた武藤正敏は「急激に外交問題としてクローズアップされた。訪韓の時も大きな宿題みたいになった」と振り返る。
　元政府関係者によれば、韓国側が求めたのは「きちんと実態を調査して認識を共有してくれないか」ということだった。「文書はないか、証人はいないか、広く広く調査した。（日本政府関係者が）米国まで行って資料を探した」。93年に官房長官として、慰安婦問題への軍の関与を認め謝罪した「河野談話」を発表した河野洋平は、日本記者クラブでの会見でこう語り、徹底的に調査したことを強調する。
　慰安婦問題で強制性に踏み込んだ河野談話には今もなお批判がある。河野は談話作成に際し「証拠のあるものだけ談話に書こう」と話し合ったといい、「嫌だから帰るわけにもいかない。移動のたびに軍の準備した車に乗せられる。強制性があったと見るのは当然だ」と断言する。
　◇知恵絞った女性基金
　日本政府は、村山政権時代の95年にアジア女性基金の事業を発表。事業には国民からの募金を基にした元慰安婦への「償い金」のほかに、政府拠出金を原資とした医療福祉支援も盛り込まれた。被害者には、首相からの謝罪の手紙も手渡すことにした。
　日本側は個人の補償問題は65年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。ただ、官房長官として事業を発表した五十嵐広三は著作「官邸の螺旋（らせん）階段」で、「対応の必要が本当にないかと言えば、誰しも胸の痛い思いがするだろう。50年前の深い反省に立って真剣に対応する必要がある」と述懐。戦後の日韓外交の枠組みを崩さぬようにしつつ、知恵を絞ったことを伺わせた。
　しかし、97年に韓国で事業が実施に移されると、受け入れた元慰安婦を支援団体が批判する事態が起きた。日本政府に法的賠償を求める支援団体は、事業を受け入れることは、自らを「売春婦」と認める行為だと非難。当初は事業に一定の評価を示していた韓国政府も態度を変え、遺憾の意を表明した。「国民の基金の方がよほど償いとして日本人全体の気持ちがこもっていると思ったが、そうはならなかった」。元政府関係者はこう述懐、無念さをにじませる。
2009：チバＱ：2015/07/30(木) 21:04:26: 　◇政府間協議に限界
　韓国では近年、問題解決を困難にする出来事が相次いだ。2011年には憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲と判断。在韓国日本大使館前には支援団体が元慰安婦の少女時代を表現した像を設置した。
　当時の野田政権は非公式に解決策としてアジア女性基金とは異なる人道的な処置などを打診。官房副長官としてこれに関わった斎藤勁によれば、大統領・李明博の特使と複数回接触、交渉は「大きな山を越えた」が、12年11月の衆院解散で頓挫してしまったという。
　その後、安倍政権が誕生すると、日本側でも河野談話の作成過程を検証するなど、韓国側からすれば不審を抱かざるを得ない動きがあった。自民党内では談話に対し「もはや役割は終わった」などと、新たな談話による上書きを求める声が上がった。
　日韓は14年4月から外務省局長級協議を行い、慰安婦問題に関する協議を続けているが、接点は見いだせず、首相・安倍晋三と大統領・朴槿恵の2国間の首脳会談が実現しない状態が続く。元慰安婦への財政支援や、首相による謝罪などが打開案として取り沙汰されるが、より踏み込んだ対応を迫る韓国側と、「問題を蒸し返されるようなら意味がない」と警戒する日本側との認識ギャップは依然として大きい。
　解決への道筋について、世宗大教授の朴裕河は、政府間協議には限界があるとして、慰安婦問題に関し、対立する見解を持つ有識者らが議論する「協議体」を設けることを提案。「重要な論点を議論し、メディアがそれを伝えて、両国民の認識の歩み寄りをつくり出すことが必要」と指摘する。
2010：とはずがたり：2015/07/31(金) 19:43:28: 辞職確定だな。

公明内で礒崎氏辞任論が浮上井上幹事長「看過できぬ」
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150731/Kyodo_BR_MN2015073101001371.html
共同通信 2015年7月31日 12時41分 (2015年7月31日 13時54分更新)

　公明党内で３１日、安全保障関連法案をめぐり法的安定性を軽視したとも受け取れる発言をした礒崎陽輔首相補佐官の辞任論が浮上した。井上義久幹事長は「看過できない」と批判。進退について「政治家自ら判断するのが基本だ。私から申し上げることはない」と言及した。別の幹部は「法案審議に影響するので自発的に辞任すべきだ」と述べた。他の政権幹部や閣僚も記者会見などで相次ぎ見解を表明した。
　井上氏は、集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議に礒崎氏が参加していたことを念頭に「法的安定性を重視して（憲法解釈変更を）閣議決定したことは十分認識した上での発言だ」と非難した。
2011：チバＱ：2015/07/31(金) 21:43:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000075-reut-n_ame
焦点：ＴＰＰ閣僚会合、大筋合意できるか正念場　タイムリミット迫る
ロイター 7月31日(金)16時58分配信
［ラハイナ（米ハワイ州）　３０日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、大筋合意できるか正念場の閣僚全体会合が３０日午後５時（日本時間３１日正午）から始まった。タイムリミットが迫る中、知的財産権に関する交渉は難航しており、緊迫感が急速に高まっている。

設定されている共同記者会見は、３１日午後１時３０分（日本時間８月１日午前８時３０分）。

全体会合開始直前、「記者会見の予定まで２４時間を切ったが」と記者団に問われた甘利明ＴＰＰ担当相は「各国とも相当な切迫感を持って協議しているだけに、機微なところの折り合いがつかない。この会合を最後にしたいと、全ての国がそういう思いだ」と答えた。

ただ、合意に向けた見通しはそれほど明るくない。当初午後２時から予定されていた全体会合は、知的財産権に関する問題で事務レベルでの調整がつかず、３時間繰り下げられた。甘利担当相は「交渉スタッフは、きょうは徹夜になると思う」とし、状況の厳しさをうかがわせた。

メキシコのグアハルド経済相は３０日、閣僚会合の見通しについてロイターに対し、「課題はわずかだが、かなり厳しい」と述べた。

協議進展の障害となっているのは、知的財産分野の医薬品の開発データ保護期間をめぐる交渉とみられる。大手医薬品メーカーを多く持つ米国が、１２年を主張しているのに対し、後発医薬品の普及を進めたい新興国などは５年以下を求め、激しい対立が続いている。

この点で米国からの歩み寄りは見られるか、との質問に甘利担当相は２９日の段階で「そういうふうには感じられない」と述べ、米国側の態度が強硬であることを示唆した。

夜を徹して協議の果てに決裂となるか、大筋合意か。時計の針だけが静かに進んでいく。

(宮崎亜巳　編集：田巻一彦)
2012：チバＱ：2015/07/31(金) 22:59:42: >>1981
http://www.sankei.com/politics/news/150731/plt1507310003-n1.html
2015.7.31 11:00
【経済インサイド】
総務省異例の２年連続「６１歳次官誕生」の舞台裏　端緒は民主党政権時代の更迭人事

（1/4ページ）【経済インサイド】

　平成１３年の省庁再編によって誕生した総務省で、情報通信行政一筋の桜井俊（６１）が７月３１日付で事務次官に就任した。早くから「将来の事務次官候補」と目され、人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔さんの父親としても知られる桜井は、旧郵政省（現総務省）入省は昭和５２年。前職の大石利雄（６２、旧自治省）に続き、２年連続の６１歳事務次官となる。官邸主導の省庁人事が定着する中、政治家による人事介入がときとして、年次秩序を大きく狂わせることがある。一見、順当な総務省の次官人事の流れをさかのぼると、官邸と官僚の壮絶な駆け引きが見えてくる。

霞が関で“最年長組”に

　中央省庁の今夏の人事では、５４年入省の田中一穂財務事務次官（５９）、徳山日出男国交事務次官（５８）、５６年入省の菅原郁郎経産事務次官（５８）が誕生。幹部の若返りが進む中、人事が先送りされた外務省とともに総務省は霞が関の主要官庁で最も“年長組”となった。

　自治、郵政、総務の３省庁が統合して平成１３年に発足した総務省は、大石、前任の岡崎浩巳（６２、同）、２年前の小笠原倫明（６１、旧郵政省）と５１年組が３人続いたが、桜井も群馬県立前橋高校で岡崎と同級。実質的な４人同学年という異例の停滞人事だ。

　その背景には、政治家の人事介入による“歪（ゆがみ）み”の調整という事情がある。きっかけは民主党政権時の平成２２年、当時の原口一博総務相が事務次官の鈴木康雄（６５、旧郵政省）を半年で退任させて岡本保（６４、旧自治省）を後任に据えたことだった。

　当時、ＮＴＴの通信設備を分離して開放する「光の道」構想を推進していた原口にとって「ＮＴＴ寄りで知られる鈴木事務次官の存在を疎ましく思った」と解説する向きもあるが、真偽は定かではない。

　総務省は平成２０年７月に郵政行政局の廃止にともない、総合通信基盤局の国際部と情報通信政策局を統合した「情報通信国際戦略局」を創設した。しかし、鈴木退任のあおりで、初代局長だった小笠原を半年で次官待ちポストの総務審議官に昇格させて、後任に５４年入省の利根川一（６０、旧郵政省）を抜擢（ばってき）した。
2013：チバＱ：2015/07/31(金) 23:00:01: 　平成２２年９月には、昭和４９年自治省入省で岡本と同期だった片山善博前鳥取県知事が総務相に就任。２人は「若いときからライバル関係で互いに牽制（けんせい）していた」（総務省幹部）ことから、省内には緊張が走った。

　旧自治省側の次官候補は自治財政局長の椎川忍（６１）が筆頭で、片山と親しい岡崎が対抗だったが、岡本はその２人でなく、官房畑に長い大石を引き上げた。

混とんとした「桜井事務次官」

　平成２３年３月には東日本大震災が発生。岡本は事務次官を２年半務めて、後任に旧郵政省出身の小笠原にバトンを譲った。

　小笠原が事務次官に就任した際には、次官待ちの総務審議官には大石が就任し、５３年入省の田中栄一（６１、旧郵政省）が旧郵政省ポストである国際担当総務審議官に昇格。その一方、桜井は総合通信基盤局長を足かけ４年務めた後、情報通信国際戦略局長に横滑りさせて、次の次の「次官候補」として温存された。

　小笠原は平成２５年６月、総務審議官の大石を連れだって総務大臣室に入った。新藤義孝総務相（当時）から後任の了承を取り付けたが、菅義偉官房長官が覆して、岡崎浩巳消防庁長官（６１、旧自治省）を事務次官に据えた。故梶山静六を政治の師と仰ぐ菅と、昭和６２～６３年に自治相だった梶山に秘書官として仕えた岡崎が昵懇（じっこん）の仲なのは周知のことだが、菅は「大石は岡崎の次」を示唆し、大石は消防庁長官に。旧郵政省側が大石の次をもくろんでいた「桜井事務次官」の実現は混とんとした。

　「私の任期中は代えなくてもいい」。高市早苗総務相は就任後、周囲にそうもらしていたという。通常国会の会期が戦後最長の９月末まで延長されることになり、省庁人事にも影響が及んでいる。財務省が早期の異動を総務省に呼びかけてきたが、「大臣は会期中の異動に消極的」（総務省幹部）とみられていた。

　幹部の異動問題で官邸が総務省案に難色を示したことから、一時は確実とみられていた「桜井事務次官」にも不透明感が漂ったが、最終的には「順当なところに落ち着いた」（自民党議員）。

　財務省の香川俊介前事務次官と同期の田中を主税局長から次官待ちポストの主計局長経由で事務次官に就任させたのは、田中が秘書官として仕えた安倍の「鶴の一声」だったことは周知のことだ。

求められる大義名分

　政治家が省庁幹部人事に影響力を持つこと自体は、官僚の不透明な密室人事を防ぐ意味でも必要だが、政治家が子飼いの官僚を抜擢するような恣意（しい）的な人事を押しつけるのは本末転倒だ。批判されることも多い官僚機構だが、政治家には政策立案のプロ集団の機能を最大限引き出すために、「人事介入」の大義名分が求められる。（Ｈ）＝敬称略＝
2014：チバＱ：2015/07/31(金) 23:19:56: http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000e010242000c.html
復興予算：執行率６０％…２．４兆円使われず　１４年度
毎日新聞　2015年07月31日　11時26分

　復興庁は３１日、２０１４年度の東日本大震災の復興関連予算６兆２５４２億円の執行率は６０．６％にとどまり、２兆４６２０億円が使われなかったと発表した。前年度比４．１ポイント減で、２年連続の減少。初年度の１１年度（６０．４％）に次いで低かった。高台移転や除染の事業などで地元との調整に時間がかかったことなどが要因。

　未執行のうち１兆５３５２億円分の事業は１５年度に延期、９２６８億円分は見通しが立っておらず、大半を後期（１６～２０年度）の事業費に振り向ける。

　延期分で事業費が最も多かったのは復興住宅の建設費用などに充てる復興交付金事業の３００１億円。高台移転に際し住民の要望を受け計画変更などを行ったため遅れているという。東京電力福島第１原発事故に伴う除染事業１８２３億円は、汚染土の仮置き場の確保が難航し、執行が延期された。

　事業の見通しが立たないのは、指定廃棄物の処分場建設事業（１００８億円）や中間貯蔵施設の整備事業（５６１億円）で、いずれも地元との合意形成に時間がかかっている。帰還促進に使われる福島再生加速化交付金（８６４億円）も避難区域の住民が帰還する時期が見通せず、執行の見通しが立っていない。

　一方、１１～１４年度累計での執行率は前年度末時点より１．２ポイント増え、８１．４％と改善した。復興住宅で「住宅用地の造成が進んだ」（復興庁）こともあり、復興交付金事業の累計契約額は１４年度末で１兆４７８０億円となり、前年度末時点の約１．６倍となった。復興庁の担当者は「被災地から要望があれば可能な限り予算化している。地元との調整で次年度にずれることもあるが、復興は着実に進んでいる」としている。【松本晃】
2015：チバＱ：2015/08/02(日) 20:44:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150801-00000017-mai-soci
＜国家公務員＞ゆう活１カ月、評判はいま一つ
毎日新聞 8月1日(土)10時42分配信

＜国家公務員＞ゆう活１カ月、評判はいま一つ
日没後も多くの部屋で照明が輝く霞が関の官庁街＝東京都千代田区で２０１５年７月３１日、喜屋武真之介撮影
　国家公務員２２万人を対象にした朝型勤務「ゆう活」の開始から１カ月が過ぎた。安倍内閣が掲げる「働き方改革」の目玉だが、国会が９月２７日まで大幅延長された影響などで仕事量は減らず、職員の評判はいま一つ。このままでは「かけ声倒れ」に終わりかねない。

　７月のある日の厚生労働省。午後５時半を過ぎてもパソコンに向き合う職員は多い。３０代男性は始業時間を繰り上げ、午後５時１５分に退庁する計画を立てたが、勤務記録には初日の７月１日から残業を示す「×」が並ぶ。

　ゆう活は７月と８月の勤務時間を１～２時間早める取り組み。内閣人事局によると、７月１日には中央省庁職員の６割に当たる約２万３０００人が参加したが、定時退庁は６５％にとどまった。

　職場の意識は徐々に変わりつつある。内閣人事局の３０代女性は「みんなが早めに帰ろうとするので、気兼ねなく子どもを保育園に迎えに行ける」と話す。厚労省の３０代男性はゆう活で家族の夕食を作るのが楽しみだ。

　一方で懐疑的な見方も少なくない。「旗振り役」の内閣官房や内閣府にはゆう活への参加を拒みにくい雰囲気があるといい、内閣官房の２０代男性は「実施率を上げるために、実際には働いたのに『帰宅した』と回答する職員もいる」と明かす。早期退庁できなければ、始業時間を早めた分だけ長く働くことになるが、「残業時間が増えることを想定した予算措置はしていない」とサービス残業の増加にも不満を漏らす。

　長時間労働がしみついた管理職からは「早く仕事を終わるのはいいが、夜の飲み会まで何をして過ごせばいいのか」というぼやきも漏れる。【細川貴代、樋口淳也】
2016：チバＱ：2015/08/02(日) 20:45:51: http://mainichi.jp/select/news/20150802k0000m020072000c.html
ＴＰＰ：米の強引裏目　準備不足露呈…合意見送り
毎日新聞　2015年08月01日　22時52分（最終更新　08月02日　18時51分）
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は７月３１日午後（日本時間８月１日午前）、大筋合意に至らないまま閉幕した。交渉を主導する米国が、乳製品の関税撤廃や新薬のデータ保護などの難航分野で妥結する感触を事前に得られないまま会合を招集したツケが回った形だ。各国は８月末にも閣僚会合を再開するが、先進国と新興国、農産品輸出国と輸入国など利害が複雑にからむ多国間交渉の難しさが改めて浮き彫りになり、日米などは交渉戦術の転換を迫られる。

　◇閣僚会合　月末にも再開

　「早期妥結に向けた努力を継続するとの認識を共有した。もう一回閣僚会合を開けば決着できる」。甘利明ＴＰＰ担当相は閉幕後の共同記者会見で、次回が最後の閣僚会合になることを強調。合意に向けた動きが収縮しないよう、たがを締め直すのに懸命だった。

　今回会合で合意の機運が高まったのは、米国で６月、大統領にＴＰＰ交渉の権限を与えるＴＰＡ法が成立したためだ。日米は来年の大統領選と参院選を控え、政治問題になりかねないＴＰＰ交渉を早く決着させたかった。７月上旬には両国で事務レベルのすり合わせを行い、前進感をアピール。米国は、交渉が遅れているカナダ抜きでの合意も示唆し、力業で合意にこぎ着ける姿勢をちらつかせた。閣僚会合初日の２８日には、議長役のフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表がさっそく「今回の会合での合意を目指す」と確認。甘利氏も「これを最後の閣僚会合にしたい」と意欲を見せた。

　しかし、新薬のデータ保護を巡る調整は日米が想定したようには進まない。２９日になると、甘利氏は一転して「あと２日で間に合うかどうか……」と弱気の姿勢を見せ始めた。実は、今回の閣僚会合には、ニュージーランド（ＮＺ）が「準備不足。まだ早すぎる」と異を唱えるなど、直前まで担当閣僚が出席するかはっきりしない国もあった。それなのに、フロマン氏が「ＴＰＡ法が成立すれば、すぐにでもＴＰＰ交渉は合意できる」と議会に説明していた手前もあり、会合を半ば強引に設定したのが実情とされる。合意を急ぐ日米と新興国などとの温度差は、最初から明らかだった。

　日米にとって、誤算は医薬品だけではなかった。農産品関税を巡る２国間交渉では、ＮＺが乳製品の市場開放の旗を降ろさない。要求される側の日米やカナダにとっては「常識外れの過大な要求」（交渉筋）に映り、合意に向けて譲歩するカードを切るどころではなかった。歩み寄りの兆しがない中で、ほかの国にも「ＮＺがカードを切らないなら、自分たちが最後のカードを切っても無理だ」との認識が広がった。

　終盤になって米国が日程延長を呼び掛ける場面もあったが、既に「これ以上協議を続行しても、打開は無理だ」（交渉筋）との雰囲気が会場を支配していた。日米が先導役になって他の国をまとめる戦略は不発に終わった。【ラハイナ（米ハワイ州）松倉佑輔】

　◇サービスや投資は進展

　大筋合意が見送られたＴＰＰ交渉だが、今回の閣僚会合で進展した分野もある。２国間協議では、米国から輸入する牛肉にかかる関税を１５年程度かけて現行の３８．５％から９％に、豚肉は１０年程度かけて安い部位で１キロ当たり４８２円の関税を５０円に引き下げる方向で一致。ワインのほか、クロマグロやサケなどの水産物にかかる関税も撤廃される見通しになった。

　交渉参加１２カ国での協議でも、国内外の企業を公平に扱うルールを設けることや、海外に投資した企業などが進出先の国の対応で損害を被った場合、その国を訴えることができる紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）を導入することなどで一致。マレーシアやベトナムで外資系企業が小売業や金融サービスなどの展開をしやすくなる規制緩和も盛り込むことで合意した。これらの合意分野の実現に向け、１２カ国の全体合意が急がれる。【横山三加子】
2017：チバＱ：2015/08/02(日) 20:46:30: http://mainichi.jp/shimen/news/20150802ddm003020038000c.html
クローズアップ２０１５：ＴＰＰ合意見送り　国益むき出し、妥協阻む
毎日新聞　2015年08月02日　東京朝刊
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）はまたしても大筋合意に至らなかった。知的財産で米国と新興国などの溝が埋まらなかった上、最終盤までニュージーランド（ＮＺ）が乳製品の市場開放を強硬に求める姿勢を崩さず、日本や米国、カナダがさじを投げた。参加国は８月中にも閣僚会合を再開する考えだが、調整が遅れるほど妥協点を探る作業は難しくなる。【ラハイナ（米ハワイ州）松倉佑輔、清水憲司、ワシントン及川正也、中島和哉】

　◇乳製品、ＮＺ先鋭化

　「（ＮＺは）そもそも交渉を始めた最初の国々の一つだ」。閉幕後の記者会見で、ＴＰＰ交渉から離脱する可能性を問われたＮＺのグローサー貿易相は、色をなして反論した。

　乳製品の市場開放を強硬に求められた日本や米国などから、合意見送りの“戦犯”扱いされるＮＺ。しかし、そもそもＴＰＰはＮＺ、シンガポール、ブルネイ、チリの徹底した関税撤廃協定「Ｐ４」が原形だ。ＮＺにしてみれば、保護したい品目に輸入枠を設定して緩やかに自由化を進めようとする日米は、「関税の原則撤廃」というＴＰＰの金看板を変質させているように見える。グローサー氏は「我々はすべての関税をなくしたい」とも述べ、交渉への不満をにじませた。

　ＮＺにとって、乳製品は輸出額の約２割を占める最大の輸出品。ＴＰＰで得られるメリットといえば、ほぼ乳製品輸出に限られることも要求を先鋭化させた。ＮＺからの輸入が急増して国内の乳製品価格が下落し、酪農家の経営が危うくなる事態を恐れる日本は輸入枠拡大を提案したが、「ＮＺはケタ違いの大きな枠を提案し、最後までびた一文負けなかった」（交渉関係者）。甘利明ＴＰＰ担当相はＮＺを念頭に、「頭を冷やしてほしい」といらだちを隠さなかった。

　乳製品関税を巡るＮＺとの交渉停滞は、新薬の開発データをどれだけ保護するかの交渉にも影響した。

　データの保護期間が長ければ長いほど、後発医薬品（ジェネリック）の開発が遅れ、大手製薬企業は利益を確保できる。米国が国内業界の要望を背景に「１２年」を求めたのに対し、豪州やＮＺ、新興国は、医療費削減や安価な医薬品確保のため、「５年以下」を主張した。

　中でもＮＺは、乳製品の市場開放とデータ保護期間の短縮の両方を突きつけ、日米を揺さぶった。日米は、乳製品とデータ保護期間を絡めてＮＺと譲歩しあうシナリオも視野に入れたが、乳製品で強硬姿勢を続けるＮＺには通用しない。保護期間を巡り、米国と新興国の間を取り持とうと「８年」を提案する日本の影も薄れた。

　２９日夜の閣僚夕食会は、データ保護問題で一色となったが、約２時間半の膝詰め談判でも方向性は出ず、事務レベルで各国が合意可能な打開案をひねり出す方針が打ち出された。新興国には制度適用まで猶予期間を置いたり、対象の医薬品の種類を絞り込んだりする案で妥協点を探った模様だが、徹夜の調整を続けても妙案が浮かばないまま時間切れとなった。

　交渉に展望が開けない中、日米間で残るコメや自動車部品関税の交渉も、合意に向けて最後のカードを切り合う雰囲気が薄れていった。甘利氏とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の会合は１回行われただけで、米国産米の輸入枠をどれだけ設けるかや、米国向けの自動車部品関税をどれだけ即時撤廃するかといった問題は先送りされた。

　各国は今後、２国間で事務レベルの協議を重ねて間合いを縮める。相互不信を解消し、恩恵を分かち合う制度を作れるかが、次回閣僚会合での合意実現を左右する。
2018：チバＱ：2015/08/02(日) 20:46:47: 　◇日米、日程厳しく

　ＴＰＰ交渉の漂流を避けるには、各国の溝を埋めた上で次の閣僚会合をいかに早期に開くかがカギになる。２０１６年の米大統領選が近づくにつれ、米国内でのＴＰＰ発効に必要な手続きが難しくなるからだ。同年に参院選がある日本も事情は同じ。次回会合は８月末を目指して調整されるとみられ、甘利明ＴＰＰ担当相は３１日、「次にまとまらないと、日程は大変になっていく」と厳しい認識を示した。

　ＴＰＰ発効には、交渉合意後に各国で議会承認・批准など国内手続きが必要。米国では、大統領がＴＰＰ協定に調印するには議会に通告してから９０日経る必要があり、議会にＴＰＰ承認法案を提出できるのはさらに３０日後だ。今回の会合で合意にこぎ着けたとしても、年内成立はギリギリのタイミングだった。

　共和、民主両党がそれぞれ大統領選の予備選を開始する２月１日までに法案が成立しないと、状況はかなり厳しくなる。民主党の予備選では、支持基盤で政治資金の供給源でもある労働組合が「ＴＰＰ反対」を掲げており、ＴＰＰへの賛否が争点になるのは確実だ。大統領選と同時に、上院議員の３分の１と下院全議員の改選も行われるため、自らの選挙も控えた民主党議員がＴＰＰ法案への賛成票を投じるのは一段と難しくなる。ＴＰＰ賛成の共和党も茶会系など党内に反対派を抱えるため、民主党からの賛成者が少なくなるに従い、法案成立は遠のく。そうなれば、ＴＰＰを「政権の遺産」にしたいオバマ大統領の退任（２０１７年１月）まで間に合わず、次の大統領にゆだねられる可能性さえ現実味を帯びてくる。

　一方、日本も今回の合意見送りで国内調整が難しくなる可能性がある。自民党は当初、合意を見込んで週明けにも農家対策の検討に入る予定だった。間髪を入れずに対策に乗り出すことで、来夏の参院選に向け、農家の不安をできるだけ早期に払拭（ふっしょく）する狙いがあった。

　だが、来夏の参院選まで１年を切った時期での合意見送りで与党はリスクを抱えることになった。参院選に近づくほど反対派が勢いづき、それに乗じた野党が攻勢を強めるのは必至だ。また、農家対策の打ち出しが遅くなり、参院選まで十分な時間がなければ農家の理解が進まない可能性が出てくる。

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　◇ＴＰＰ参加国の政治日程

＜２０１５年＞

１０月　カナダ総選挙

１１月　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議

　　　　日本の臨時国会召集？

＜１６年＞

　１月　日本の通常国会召集

　７月　日本の参院選

１１月　米大統領選
2019：チバＱ：2015/08/02(日) 20:50:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150802-00000046-san-bus_all
ＴＰＰ交渉「残り９８％は決着なのに…」　ほぐれぬ参加国の利害
産経新聞 8月2日(日)7時55分配信

ＴＰＰ交渉「残り９８％は決着なのに…」　ほぐれぬ参加国の利害
ＴＰＰ交渉の対立点（写真：産経新聞）
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉がまたもや“空振り”に終わった。参加各国とも今回の閣僚会合を「最後の会合」とする意欲を持って臨んだはずなのになぜ大筋合意にこぎ着けられなかったのか。障害となったのは知的財産の新薬データ保護期間と乳製品の関税をめぐる対立だ。土壇場で、ニュージーランドが想定以上の難敵として、交渉を主導する日米の前に立ちふさがった。

　「交渉の最終盤になると、最後のチャンスにできるだけ自分の要求をねじ込みたいという思惑が働く」

　甘利明ＴＰＰ担当相は７月３１日、閣僚会合閉幕後の単独記者会見でこう述べ、大筋合意に至らなかったことに悔しさをにじませた。

　ルール分野で最後まで交渉がこじれたのは、新薬の開発データ保護期間をめぐる対立だった。

　国内メーカーに配慮して長く保護したい米国に、安価な後発薬を普及させたいベトナムやマレーシアなどの新興国が抵抗を続けた。

　そこに、オーストラリアが事態を複雑にした。オーストラリアは医薬品の価格決定制度を独自に導入し、補助金も使って薬価を抑えている。後発薬の利用が妨げられれば国の財政負担が増えると主張した。

　米国も同盟国のオーストラリアは軽視できず、一時は譲歩に傾いたものの、折り合えなかった。

　オーストラリアのロブ貿易・投資相は共同記者会見で「合意に向けた妥協は必要だが、合意は両当事者にとってメリットがなければならない」と強調した。

　２国間で進めてきた関税協議では乳製品の扱いがネックとなった。

　ニュージーランドが世界最大の輸出品である乳製品の市場開放を求め、日本やカナダに「過大」（甘利氏）な要求を突き付け続けたからだ。

　日本は乳製品のバターや脱脂粉乳の低関税枠を米国、オーストラリア、ニュージーランドに生乳換算で計７万トン弱設ける方向で調整したが、ニュージーランドはこれを大幅に上回る規模を求めた。

　自国の主張に固執するニュージーランドは会合前から問題視され、交渉からの除外論も出ていた。

　だが、ニュージーランドはＴＰＰの前身である自由貿易協定（ＦＴＡ）「Ｐ４」協定をシンガポール、チリ、ブルネイと２００６年に締結した、いわばＴＰＰ交渉の「先発組」である。「ＴＰＰの設計者」ともいわれるニュージーランドのグローサー貿易相には「ＴＰＰが後発組の日米に乗っ取られた」（交渉筋）との苦々しい思いがあったようだ。

　実際、グローサー氏は会見で、交渉からの脱退の可能性を問われ「交渉を離れるというアイデアも大変興味深い提案であるが、ニュージーランドはそもそもこの交渉を始めた最初の国々の一つ。感情的に離れたいという気持ちにはなれない」と存在感をアピールした。

　交渉は責任のなすりつけあいの様相も呈している。

　米通商専門誌によると、オーストラリアのロブ貿易・投資相は自動車の原産地規則などで歩み寄れていない米国、日本、カナダ、メキシコが交渉の「障害」と指摘し、「残りの９８％は決着がついているのに悲しいことだ」と嘆いてみせた。

　「パズルのピースをはめ込むような作業」（交渉筋）とされるＴＰＰ交渉。最後の１ピースでも１カ国が反対すれば、完成には至らない。甘利氏は次の会合での決着に自信をみせたが、参加国の利害を限られた時間で解きほぐすのはたやすいことではない。（ラハイナ　本田誠）
2020：チバＱ：2015/08/02(日) 20:50:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150802-00000047-san-bus_all
ＴＰＰ合意見送り　閣僚会合月末再開めざす　ずれ込めば漂流の恐れ
産経新聞 8月2日(日)7時55分配信

　【ラハイナ（米ハワイ州）＝小雲規生】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は決着に至らず、大筋合意は少なくとも１カ月はずれ込むことになった。ＴＰＰの実現は日程的にみて一層厳しくなったといえる。２０１６年１１月の米大統領選が近づけば近づくほど米国内での批准手続きは困難になる。８月末の開催が見込まれる次回閣僚会合で失敗すると漂流につながりかねない。

　６月に米議会で成立した貿易促進権限（ＴＰＡ）法は、政府に署名の９０日前に議会に通告することを義務化。その後に始まるＴＰＰの実行に必要な法改正などを盛り込んだ関連法案の審議にも９０日程度かかる。

　米国では年明け以降、大統領選や連邦議会選の候補者選びが本格化し、ＴＰＰのマイナス影響への懸念が高まることが想定される。

　カナダでは、遅くとも今年１０月に総選挙が行われる。カナダのハーパー政権はＴＰＰの争点化を避けたいところだ。

　甘利明ＴＰＰ担当相は７月３１日（日本時間８月１日）の記者会見で「次回まとまらないと、日程的には大変なことになる」と危機感を示し、次回会合で大筋合意が必須だと訴えた。
2021：チバＱ：2015/08/02(日) 20:51:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150801-00050132-yom-bus_all
ＴＰＰ巡りＮＺ報道「日本とカナダが強い抵抗」
読売新聞 8月1日(土)22時49分配信

　【ジャカルタ＝池田慶太】大筋合意に至らなかった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、交渉参加国の国内では１日、交渉で大きな進展が見られたと報じられる一方、「最終合意に失敗」（豪ＡＢＣ放送）などと衝撃を持って受け止められた。

　ニュージーランド（ＮＺ）の地元メディアは、「ＮＺや米国の安い乳製品に市場を開放することになる日本とカナダから強い抵抗を受けた」と、交渉の経緯を伝えた。乳製品が主要産業であるＮＺは、カナダや日本などが市場を開放しない限り、知的財産分野で譲歩しないと宣言、今回の交渉停滞の主因とされている。

　ただ、ニュージーランド・ヘラルド紙は「妥協点を見つけられると確信している」とのグローサー貿易相の発言も取り上げ、今後の議論が進展する可能性を示唆した。
2022：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/08/03(月) 20:44:52: 戦争法案って自分たちで認めてどうするw

安保反対の学生「利己的」＝ツイッターで自民・武藤氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015080300576
　自民党の武藤貴也衆院議員（３６）がツイッターで、安全保障関連法案の反対運動を展開している学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」について、「自分中心、極端な利己的考え」などと非難していることが３日、分かった。
　ＳＥＡＬＤｓは国会前で毎週開催しているデモへの参加を呼び掛けている。武藤氏は「彼らの主張は『戦争に行きたくない』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」と書き込んだ。
　これについて、民主党の枝野幸男幹事長は同日、国会内で記者団に対し、「民意を受け止め政治に反映させる代議士としての見識を疑う」と批判。維新の党の柿沢未途幹事長も「権力を持っている政党の議員としてもってのほかの発言だ」と語った。　（2015/08/03-16:18）
2023：チバＱ：2015/08/03(月) 22:07:32: http://mainichi.jp/select/news/20150803k0000e010181000c.html
法的安定性発言：礒崎補佐官が謝罪…辞任は否定　参院特委
毎日新聞　2015年08月03日　13時13分（最終更新　08月03日　21時36分）
　参院平和安全法制特別委員会は３日午後、安全保障関連法案に関して「法的安定性は関係ない」などと述べた礒崎陽輔首相補佐官に対する参考人質疑を行った。礒崎氏は冒頭、「軽率な発言により特別委の審議に多大な迷惑をかけた。国民、与野党に心からおわびする」と謝罪した。法的安定性を否定する考えはなかったとする一方、「大きな誤解を与えた」と発言を取り消し、首相補佐官の職務を継続する意向を示した。野党側は礒崎氏の辞任を求める。【高橋克哉、青木純】

　礒崎氏はまた、法案成立時期について「９月中旬までに終わらせたい」と述べたことについても「極めて不適切であった」と陳謝した。鴻池祥肇委員長は礒崎氏の法案成立時期を巡る発言を「いかがかと思う」と注意した。

　その後、民主党の福山哲郎氏が野党を代表して１５分間の質疑を行った。福山氏が辞任を求めたのに対し、礒崎氏は「決して法的安定性の全体を否定したのではなく、国際情勢の変化を強調したかったためにそうなった」と釈明した。

　安倍晋三首相は３日の礒崎氏の説明で、礒崎氏続投への理解を得たい考えだ。だが、与党内には、野党の反発が強まれば法案審議が滞り、採決にも影響するとの懸念がある。

　礒崎氏は７月２６日の大分市での講演で「（武力行使は日本を守るための）必要最小限度との解釈は変えていない。だから、集団的自衛権でもわが国を守るためなら良いのではないかと提案している」と述べたうえで、「法的安定性は関係ない」と発言。９月中旬までの法案成立にも言及した。

　参院議員の礒崎氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足時に首相補佐官に就任した。

　◇「迷惑をかけた」…首相、与党に

　安倍晋三首相は３日昼の政府与党連絡会議で「与党に迷惑をかけ申し訳ない。もとより法的安定性は重要な考えの柱だ」と陳謝した。
2024：チバＱ：2015/08/03(月) 22:14:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150803-00000047-mai-pol
＜参院特別委＞鴻池委員長、参考人の礒崎氏を「説教」
毎日新聞 8月3日(月)18時40分配信

＜参院特別委＞鴻池委員長、参考人の礒崎氏を「説教」
参院平和安全法制特別委員会で参考人招致され、入室する鴻池祥肇委員長（右端）に頭を下げてあいさつする礒崎陽輔首相補佐官＝国会内で２０１５年８月３日午後１時、宮間俊樹撮影
　「９月中旬にこの法律案を上げたいという発言はいかがかと思う。参院は衆院の下部組織ではない。官邸の下請けではない」。参院平和安全法制特別委員会で３日、鴻池祥肇委員長（自民）が参考人として出席した礒崎陽輔首相補佐官（同）に「説教」する一幕があった。

　鴻池氏が問題視したのは、安全保障関連法案の審議を「９月中旬までに終わらせたい」との礒崎氏の発言。鴻池氏は「先の大戦で、貴族院が（軍部を）止められず戦争に至った道を十分反省をしながら、参院の存在を作り上げた。衆院の拙速を戒め、合意形成に近づけるのが役割だ」と持論を展開した。

　鴻池氏は決算審査の見直しなど参院の独自性向上に力を注いできた。礒崎氏の発言は「参院軽視」とも映り、鴻池氏の逆鱗（げきりん）に触れた形。礒崎氏は「今後は不適切な発言のないよう努力し、参院の価値について私自身見直し、しっかりと考えたい」と平身低頭だった。【高山祐】
2025：チバＱ：2015/08/04(火) 07:02:02: http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030048-n1.html
2015.8.3 21:54

礒崎氏「発言取り消す」と謝罪、公明は続投を容認　安保法案審議で野党はなお追及

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参院平和安全法制特別委員会で民主党の福山哲郎氏の質問に答え、陳謝する礒崎陽輔首相補佐官＝３日午後、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
　参院平和安全法制特別委員会は３日、安全保障関連法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を参考人として招致した。礒崎氏は「発言を取り消し、関係者に心よりおわび申し上げる」と陳謝し、「首相補佐官としての職務に精励していく」と辞任を否定した。発言に不快感を示していた公明党は続投を容認したが、野党側は引き続き安倍晋三首相の任命責任と絡めて追及する構えだ。

　礒崎氏は「今回の法制は従来の政府見解の憲法解釈の基本的論理は変わっておらず、合憲性と法的安定性は確保されている」と述べた。その上で「安保環境の変化も議論しなければならないと述べる際に『法的安定性は関係ない』との表現を使い、誤解を与えてしまった」と釈明した。

　首相は同日の自民党役員会で「大変迷惑をかけた。法的安定性はもとより重視しており、誤解のないようしっかりやっていく」と陳謝。自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「しっかり自身の立場を説明した」と謝罪を評価した。
　公明党内では礒崎氏の責任を問う声が強かったが、一定の「けじめ」がついたとの認識だ。西田実仁参院幹事長は記者団に「首相を補佐するという強い自覚を持ち、今後とも臨んでもらいたい」と語った。

　一方、野党側は追及を緩めない構えだ。特別委理事懇談会では、民主、維新、共産の各党が礒崎氏の再度の参考人招致を要求した。

　民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「首相の任命責任というより安倍内閣の責任だ」と述べた。維新の党の柿沢未途幹事長も「これからは首相に矛先が向けられるだろう」と記者団に語った。
2026：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/08/04(火) 19:21:38: >>2022の続き。ここまでくると，法案成立を邪魔しているようにしか見えなくて。

武藤議員ツイッター書き込み撤回しない
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150804/k10010177891000.html
安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。
安全保障関連法案を審議してきた衆議院特別委員会の自民党の委員を務める武藤貴也衆議院議員は、法案を巡って、先月３０日付けの自身のツイッターに、「ＳＥＡＬＤｓという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」と書き込みをしていました。
武藤議員は４日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。
「ＳＥＡＬＤｓ」とは
「ＳＥＡＬＤｓ」とは、安全保障関連法案に反対する若者たちのグループで、主に１０代後半から２０代前半の学生がメンバーです。国会の周辺などでラップ調のリズムに乗せて「戦争法案、絶対反対」とか「憲法を守れ」などと訴える活動を定期的に行っています。
「ＳＥＡＬＤｓ」の反応
自民党の武藤貴也衆議院議員が学生団体の主張を批判する投稿をしたことについて、中心メンバーの１人で大学４年生の奥田愛基さんは「戦争に行きたくないと考えることは利己主義なのでしょうか。安倍総理大臣は法案について戦争をしないためのものだと説明しているが、このような投稿があるとやはり戦争をするための法案なのではないかと思ってしまいます」と話していました。
また、同じく中心メンバーの１人で大学４年生の元山仁士郎さんは「自分のことだけでなく私たちの友人やその背後にいる何百万人という人たちのことを考えて行動し、多くの共感を呼んでいるのに、利己主義と言われては怒りを通り越してあきれてしまいます。発言力がある国会議員から個人や憲法を軽んじる発言が相次ぎ、個人を尊重する社会は認めたくないという考え方が垣間見えるようです」と話していました。
2027：チバＱ：2015/08/06(木) 06:10:48: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150724-OYT1T50107.html?from=yrank_ycont
首相をチクリ？昭恵夫人、公邸で養蜂３万匹
2015年07月25日 08時07分
ニホンミツバチの巣箱を設置した昭恵夫人（２４日午前１１時３分、首相公邸の中庭で）
ニホンミツバチの巣箱を設置した昭恵夫人（２４日午前１１時３分、首相公邸の中庭で）

　安倍昭恵首相夫人が２４日、首相公邸の中庭にミツバチ用の巣箱を設置し、養蜂を始めた。

　４月末に首相と訪米した際、ミシェル・オバマ米大統領夫人がホワイトハウス内の菜園で養蜂を行っていたのを目にしたのがきっかけという。

　この日は、防護服に身を包んだ昭恵さんが、岩手、愛媛両県からのニホンミツバチ約３万匹の入った巣箱を開けると、ハチが元気よく飛び出した。公邸周辺には草花も多く、早ければ１０月末にはハチミツが収穫できるという。昭恵さんは「首相官邸を見学する小学生に見てもらうのも良い」と語る。首相に話した際には「ハチが刺さないか」と笑っていたという。
2028：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/08/07(金) 19:33:09: 3902 ：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/08/07(金) 19:31:51
逃げた。

平野氏が出馬取りやめ＝９月の岩手知事選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015080700421
　参院議員で元復興相の平野達男氏（６１）は７日、予定していた岩手県知事選（９月６日投開票）への出馬を取りやめる意向を固めた。同県は小沢一郎衆院議員の地元で、小沢氏らの支援を受ける現職の達増拓也氏が３選出馬を表明している。平野氏は達増氏に対抗、自民党の後押しを受けて出馬準備を進めていたが、安保法案をめぐる国会審議の過程で内閣支持率が低下する中、選挙戦への影響を懸念する声が強まっていた。
　７日午後に平野氏が盛岡市で記者会見して正式表明する。平野氏は岩手県庁や農林水産省の職員を経て２００１年に参院議員に初当選。民主党政権下で復興相などを務めた。
　自民党岩手県連会長の鈴木俊一衆院議員は同日、国会内で記者団に「残念だけれども、最終的には本人が決断すれば、認めざるを得ない」と述べた。　（2015/08/07-13:27）

逆風やまず対決回避＝野党は勢い、岩手知事選－自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015080700894
　与野党激突が予定された岩手県知事選（９月６日投開票）で、元復興相の平野達男参院議員（無所属）が立候補を取り下げた。安全保障関連法案をめぐり逆風がやまない自民党が対決を回避した格好。与党は来年夏の参院選に向けて態勢を立て直す考えだが、「敵前逃亡」とも受け取られかねない対応に、野党側は勢いづいている。
　「いろんな方からアドバイスがあった」。平野氏は７日の記者会見で、出馬断念の背景をこう説明したが、事前調査で苦戦が鮮明になり、政権側が出馬見送りを迫ったとの見方がもっぱらだ。
　知事選には岩手を地元とする小沢一郎生活の党代表と行動を共にしてきた現職の達増拓也氏が、３選を目指し名乗りを上げている。２０１３年に民主党を離れてからは徐々に与党との距離を縮めてきた平野氏も、今年４月に立候補を表明。自民、公明両党が県組織レベルでの支援を決めていた。
　与党としては、小沢氏の地元で勝利し、次の参院選につなげる狙いがあった。当初、自民党幹部は「平野さんは十分勝てる。知事選で勝てば（平野氏の議員辞職に伴う）参院補選も勝てる。『小沢王国』崩壊の象徴になる」と自信を示していた。
　だが、安保法案への反対などで内閣支持率が急落すると情勢は一変。達増氏には、小沢氏を中心に民主、維新、共産、社民各党の支援も決まり、野党は共闘態勢を構築した。維新の今井雅人政調会長は７日の記者会見で「官邸が出馬をしないよう働き掛けたとの話も耳にする」とこれ見よがしに語った。
　平野氏が出馬を見送れば、１０月の参院補選は行われない。与党には、逆風の中での国政選挙を避ける狙いもありそうだ。平野氏の出馬見送りについて、自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「本人の意思を尊重しなければいけない。大変残念だ」と語った。公明党幹部も「現職は強い。不戦敗になるだろうが、（候補者を出して）負けるよりはいい」と指摘した。
　一方、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「戦わずして勝つ。これが最上の勝ち方だ」と自賛。維新の柿沢未途幹事長は「支持率の急速な低下に慌てふためいて右往左往している」と述べた。　（2015/08/07-19:16）
2029：名無しさん：2015/08/08(土) 15:07:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000059-asahi-pol
麻生氏「発言は法案通ってから」　武藤氏問題念頭にクギ
朝日新聞デジタル 8月6日(木)23時1分配信

　麻生太郎財務相は６日、自民党麻生派の会合で、同派所属の武藤貴也衆院議員がツイッターで安全保障関連法案の反対デモをする学生団体を「利己的」などと批判した問題を念頭に「政府与党の議員の立場を踏まえて発言してもらわないと。自分の気持ちは法案が通ってから言ってくれ。それで十分間に合う」と語った。

　武藤氏は党本部から報道対応を控えるよう指示されており、この日の会合は欠席した。麻生氏は法案に批判が高まっていることに関し「とにかくここが正念場。聞く耳を持たない人に嫌でも聞いてもらわなければ仕方がない。きちんとやらねばならん」と述べた。（安倍龍太郎）

朝日新聞社
2030：名無しさん：2015/08/08(土) 15:07:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000066-san-pol
岩手知事選、平野氏出馬断念　自民「地方選連敗」を警戒
産経新聞 8月8日(土)7時55分配信

　■安保法案採決と同時期／参院選への影響を懸念

　岩手県知事選（２０日告示）に立候補を予定していた平野達男元復興相が７日に出馬を断念したのは、全面支援の構えを見せていた自民党が形勢不利と見て「不戦敗」を選んだからだ。自民党は、平野氏出馬に伴う参院岩手選挙区の補選、今後の地方選での「連敗ドミノ」を警戒。安倍晋三政権へのダメージや来夏の参院選への影響を、極力抑えたいとの思惑があった。（山本雄史、豊田真由美）

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　「いろいろな方からアドバイスがあったが、最終的に判断したのは私だ」

　平野氏は７日、岩手県庁で記者会見し、決断の背景に、自民党側の“事情”があったことをにじませた。

　その上で平野氏は、「安全保障を争点とした選挙はしたくない」とも述べ、中央政界の与野党抗争に巻き込まれたことを悔しがった。

　生活の党と山本太郎となかまたちや民主党の支援を受け、３選を目指す現職の達増（たっそ）拓也氏に対し、自民党が白羽の矢を立てたのが平野氏だった。

　生活の党の小沢一郎代表は地元の岩手県に強固な地盤を持っており、自民党は知事選を「『小沢王国』岩手で小沢系の息の根を止める最終決戦」（党幹部）と位置づけ、党本部が中心になって県内の有力団体に支援を要請。公明党岩手県本部も平野氏支持を決めて準備を進めてきた。

　しかし、この流れに待ったをかけたのが、国会での安保関連法案の審議の遅れだった。今国会の会期が岩手県知事選をまたぐ９月２７日まで大幅延長され、知事選の投開票日と参院採決時期が重なる見通しとなったことで状況は変化した。

　また、安保関連法案への世論の反発で安倍内閣の支持率は急落。自民党は、昭和６２年の参院岩手補選で同党候補が敗れ、当時の中曽根康弘政権が打撃を受けた「岩手ショック」の再来を警戒したのだ。

　さらに、９日投開票の埼玉県知事選でも自民党県連が支援する新人候補の苦戦が伝えられている。埼玉、岩手と県知事選に２連敗し、平野氏出馬に伴う参院岩手補選でも敗北する事態となれば、野党が勢いづくのは明らか。

　そうなれば、９月には安倍首相が再選を目指す党総裁選もあるが、政権のイメージダウンは避けられない。野党優勢の流れが続き、今後の地方選でも負けが込めば、来夏の参院選にも暗雲が立ちこめかねないからだ。

　谷垣禎一幹事長は７日の記者会見で「知事選は国政の課題と連動する。そういうことも十分意識して全体の政治スケジュールを作らなければならない」と強調した。
2031：名無しさん：2015/08/08(土) 15:08:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000120-mai-pol
＜新国立競技場＞首相「デザイン決定は民主党政権下だ」
毎日新聞 8月7日(金)22時50分配信

　◇衆院予算委で民主党の責任指摘

　安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会の集中審議で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設問題について「デザインを決めたのは民主党政権下だ。デザインそのものに予算を膨らませる大きな原因があった」と述べ、民主党にも責任があると指摘した。民主議員は「責任転嫁も甚だしい」と反発した。

　白紙撤回となった従来計画のデザイン案が選ばれた１２年１１月は民主党政権下だった。審議で民主党の小川淳也氏が「新国立競技場の問題は集団的無責任体制だ。既存の競技場の改修も含めた真剣な検討をしていない」と指摘すると、安倍首相は「国立競技場を壊して新しいものを造ると決めたのは民主党だ」などと切り返した。さらに「（建設費を）１３００億円と決めたがその後膨らんだ。我々はそれを受け継いだが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との関係もあり、その方向で進めるしかなかった」と語気を強めた。

　衆院で安全保障関連法案の採決が強行された翌日の７月１７日に首相が白紙撤回を表明したことについて、小川氏は「批判をかわすための政治利用ではないか」と批判した。首相は「政治利用しているのは小川氏の方だ。この問題と安保法案は全く別だ」と気色ばんで反論した。

　与党からはこれまでも「デザインを決めたのは民主党政権時」との声が出ていた。ただ、総工費を巡る迷走は自民党の政権奪還後だ。当初１３００億円とされた建設費は、１３年１０月に約３０００億円に膨らむ見通しが表面化したが、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は昨年５月、基本設計の概算工事費を過少に見積もり１６２５億円とした。６月末に政府が２５２０億円と発表し、世論の反発を招いた。

　昨年５月の時点で正確な額が公表されていれば計画見直しが早まった可能性があり、政府関係者は「問題は１６２５億円の試算だ」と指摘する。民主党の岡田克也代表は７日の記者会見で「デザインを決めたことで我々の責任がないとは言わないが、きちんと早く対応していればこういう混乱はなかった」と政府を批判した。【田原和宏、福岡静哉】
2032：名無しさん：2015/08/08(土) 17:50:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000002-san-l03
岩手知事選　平野氏不出馬　県政界に衝撃「残念」「選挙を冒涜」
産経新聞 8月8日(土)7時55分配信

　県政界に７日、衝撃が走った。２０日告示の知事選に出馬表明していた参院議員の平野達男氏（６１）が突如、出馬断念を表明した。自公が支持する平野氏と生活と民主などが支持する現職の達増拓也氏（５１）の与野党対決で注目された知事選は一転、史上初の無投票の公算が大きくなった。

　「大変、驚いています。同志議員と一緒に戦ってくれると信じていただけに、困惑するとともに大変残念に思います」

　こう言葉を絞り出したのは、平野氏を知事選に擁立した県議会会派のいわて県民クラブ代表の小田島峰雄県議だ。

　突然の出馬断念に、盛岡市の県議会議員会館に会派の現職と２８日告示の県議選に出馬する新人の計１０人が集まった。６日夜に平野氏から直接、出馬断念を伝えられた小田島代表らがこれまでの経緯などを説明、善後策を協議した。

　会合後、小田島代表と平野氏の支援団体「開かれた県政を創る会」会長の佐々木博県議が取材に応じ、小田島代表は「推測するに参議院で審議中の安保法制の問題があるんだろうと思いますけど、本来、知事選の争点に国政マター（課題）を持ち出すのはいかがなものか」と話し、第２の候補擁立を見送ることを明らかにした。

　一方、達増知事は「あってはならないことだと感じている。取りざたされているように、安全保障関連法案を守るためということであれば、選挙を冒涜（ぼうとく）するもの。安全保障関連法案を白紙撤回するのが筋だ」と厳しく批判した。
2033：名無しさん：2015/08/08(土) 17:51:38: http://www.asahi.com/articles/ASH7P6H33H7PUCVL02J.html
森喜朗氏「文科相は非礼」　次官には会議の予算ただす
佐々波幸子2015年7月21日21時44分

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックの関連イベントの会合が２１日、東京都内であり、議長を務めた下村博文文部科学相が途中で退席したことに、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が「呼びかけた下村大臣がただちに退出するというのは極めて非礼」と不快感を示す場面があった。

　来年１０月に開かれる「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の官民協働実行委員会の初会合。下村文科相はあいさつ後、新国立競技場の計画の再検討に向けた関係閣僚会議に出席するために退席した。会合の終盤、同フォーラム最高顧問でもある森会長は、自ら発言を求めると批判を展開。関係閣僚会議は安倍首相の予定に合わせて急きょ開催が決まったが、「総理に日程の変更を申し入れるべきだった」と述べた。

　さらに、同フォーラムの予算規模を、文科省の山中伸一事務次官にただした。「具体的に幾らというところまで詰めていないが、額としては億単位」と山中次官が答えると、「新国立競技場では、国が幾ら出すか、ということをきちっと決めないから苦労した。やはり文科省の責任は大きい。同じことは繰り返さないでほしい。新国立競技場でこういう醜態をさらしたのだから、どの程度の費用がかかるのか、きちっとなさった方がいい」と話した。

　委員会には安倍首相をはじめ、御手洗冨士夫・ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会会長や財界人ら約８０人が参加した。（佐々波幸子）
2034：名無しさん：2015/08/08(土) 17:52:06: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072200488
下村文科相は辞任を＝次世代幹事長

　次世代の党の松沢成文幹事長は２２日の記者会見で、安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画の見直しを決めたことに関し、「国民の税金を毀損（きそん）するわけだから、その責任は誰かが取らないと先に進めない。下村博文文部科学相は辞任すべきだ」と要求した。　（2015/07/22-15:02）
2035：名無しさん：2015/08/08(土) 17:52:46: http://www.nikkansports.com/general/news/1510420.html
安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分
[2015年7月21日11時48分　紙面から]

　安倍晋三首相は２０日、フジテレビ系の報道番組に出演し、今国会中の成立を目指す安全保障関連法案について、自分で持ち込んだ模型を使って説明に追われた。分かりやすさを強調しようと「攻撃」を振り込め詐欺や火事にたとえる、現実感に欠けた説明も。「支持率だけのために政治をやっているのではない」と、述べる場面もあった。出演枠は、１つの報道番組としては異例の９０分。多くの時間が、首相の主張に割かれる形になった。

　首相は、フジテレビ系「みんなのニュース」に生出演した。自身が考える法案の意義が、国民に理解が広がらないジレンマが背景にある。「テレビに出（て説明し）たいが呼んでくれない」とぼやいていたが、フジ側の打診で出演が実現。午後４時５０分ごろから９０分に及ぶ枠で持論を展開した。

　「戦争法案とか徴兵制とか、全部間違っている」と主張し、野党に「軽い」と批判された、集団的自衛権限定容認の「たとえ話」を、この日も多用。「かつては雨戸だけ閉めておけば家の財産を守ることができたが、今は振り込め詐欺の電話もかかるし、自分の口座から（現金が）電子的に取られてしまう事態にもなっている」と指摘。「攻撃」例に、振り込め詐欺など犯罪を引用した。

　スタジオにジオラマ（模型）も持ち込み、米国が攻撃を受けたケースを「米国家という母屋」に火を付けられた火事に例示。米国家の離れや「日本家」に火が移るケースを、煙火を思わせる赤黒い綿菓子状の装飾を用いて説明。「自分の家が火事になるかもしれないのに、何もしなくていいのか」と理解を求めたが、真正面からの説明には遠かった。

　冒頭ではＦＮＮ世論調査で、内閣支持率が３９・３％に落ち込み、不支持が５２・６％に達したことが発表された。報道各社で同様の結果が発表されているが、首相に近いとされる同局グループでも不支持が支持を上回り、首相は「厳しい数字だ。法案への理解が進んでいない中、こういう結果になっている」と述べた。

　支持率低下に関して、漫画家やくみつる氏に「このまま進むと裸の総理になってしまう」と、漫画で指摘されると「支持率だけを大切にするなら、こういう法案を通そうとは思わない。支持率のために政治をやっているのではない」と反論。「その（支持率）ための政治をやるなら事実上、人気だけを目当てにした政権になる」と息巻いたが、「国民の理解が進んでいないのはそのとおりだ。努力を進めたい」と矛を収めた。
2036：名無しさん：2015/08/08(土) 22:09:43: http://news.infoseek.co.jp/article/08fujizak20150808019/
『ゴールポスト』動かしてきた韓国に痛烈な文言を列挙　戦後７０年談話報告書
夕刊フジ / 2015年8月8日 17時12分

　安倍晋三首相が１４日にも発表する「戦後７０年首相談話」に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」による報告書が６日、提出された。「和解」をキーワードに、戦後７０年間で世界各国と和解できたとする一方、中国と韓国については完全に達成できていないとした。中でも、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に対しては、痛烈な文言が並んでいた。

　「報告書をもとに、先の大戦から何を学び、どのような道のりを進んでいくべきかということを、世界に向けて発信する談話を作成したい」

　安倍首相は６日夕、有識者会議の西室泰三座長（日本郵政社長）から報告書を受け取った後、こう語った。

　有識者会議は、企業経営者や大学教授、元外交官、保守系言論人に加え、安倍政権に厳しいジャーナリストも含まれるなど、各界から幅広くメンバーが起用されていた。

　それだけに、報告書には全体としてバランス感覚を重視していたが、これまでの政府関係文書にはない踏み込んだ記述がちりばめられていた。特に、「韓国との和解の７０年」という部分は、刮目（かつもく）すべき内容だった。

　まず、日本統治を経て１９４８年に独立した韓国について、「日本は理性的には国際政治で協力しなければいけない国である一方、心情的には否定、克服すべき相手であるという点でジレンマが生じた。韓国の対日政策は、この理性と心情の間で揺れ動いてきた」と分析した。

　そのうえで、６５年の日韓国交正常化を「朴正煕（パク・チョンヒ）政権による理性的な決断であった」と、現在の朴大統領の父親を称賛したうえで、「日韓請求権・経済協力協定で、日本は、当時の韓国の国家予算の約１年半分に相当する５億ドルの経済協力（無償３億ドル、有償２億ドル）を提供した。同協定第二条は、日韓間の財産・請求権問題が『完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する』と記している」とした。

　日本による莫大な経済協力によって、韓国が「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたことは国際社会の常識だが、韓国の偏った教育のためか同国内ではあまり知られていない。

　報告書はこの後、韓国の歴代政権を冷静に指弾していく。

　「良好な日韓関係は（２００３年に誕生した）盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で変化する」との書き出しで、「盧大統領は世論に押され、０５年３月の三・一独立運動記念式典における演説で、日本に謝罪と反省を求め補償の必要性にも言及した」とし、「日本国民も、韓国人が日韓基本条約を覆そうと試み、法の支配に対する考えの違いに愕然とし、不満を募らせた」と書き込んだ。
2037：名無しさん：2015/08/08(土) 22:10:44: >>2036

　０８年に誕生した李明博（イ・ミョンバク）政権については、「１０年ぶりの保守系政権」「日本は二国間関係が改善することを期待した」と記述しているが、その期待は裏切られた。

　報告書では「１１年８月に韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦問題について日本と交渉を行わないことは憲法違反であるとの判決を出すと、李大統領の対日政策は変化し、国民感情を前面に押し出して日本に接するようになる」「１２年８月には竹島に上陸し、李明博政権末期には日韓関係はこれまでで最悪の状態に陥った」とした。

　そして、１３年に就任した現在の朴大統領については、「日韓関係の修復に取り組むどころか、政権発足当初から心情に基づいた対日外交を推し進め、歴史認識において日本からの歩みよりがなければ二国間関係を前進させない考えを明確にしている」「これまでになく厳しい対日姿勢を持つ大統領」などと、強烈なトーンで指摘した。

　背景として、「慰安婦問題に対する個人的思い入れや、韓国挺身隊問題対策協議会のような反日的な団体が国内で影響力がある」「韓国の中で中国の重要性が高まり、日本との協力の重要性が低下していることが挙げられる」などと分析している。

　こうした韓国歴代政権のひどい対日政策、対日姿勢を指摘したうえで、「いかに日本側が努力し、その時の韓国政府が評価しても、将来の韓国政府が否定するという歴史が繰り返されるのではないかという指摘が出るのも当然」「（歴史認識をめぐって、都合良く）韓国政府が『ゴールポスト』を動かしてきた」「永続する和解の手段を韓国政府も一緒に考えてもらう必要がある」として韓国側の努力も促している。

　まさに、正論というしかないが、隣国は聞く耳を持たない。

　韓国政府当局者は６日、「一部の内容は一方的で無理にこじつけた主張だ」「（日韓関係改善に向けた韓国政府の努力に）逆行する」などと不快感を示した。韓国メディアが伝えた。

　今回の報告書をどう受け止めるべきか。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「報告書には期待していなかったが、韓国に対して言うべきことを言っている。韓国以外の国際社会も納得する内容ではないか」といい、こう続けた。

　「韓国は、日本がどんな報告書を出しても反発する。特に、今回は頭に来ているだろう。そのせいか、クアラルンプールで６日行われた岸田文雄外相と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との日韓外相会談も短時間で終わった。報告書が思いのほか厳しい内容だったので、安倍首相が発表する７０年談話は楽になったはずだ。どうせ、韓国は反発するのだから、安倍首相は思うように語った方がいい」
2038：名無しさん：2015/08/10(月) 10:54:55: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150805X106.html
安倍首相、盗聴に「深刻な懸念」＝米副大統領、暗に認め謝罪
08月05日 12:31時事通信

　安倍晋三首相は５日午前、バイデン米副大統領と電話で会談した。内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による日本政府などを対象とした盗聴問題について、副大統領は「オバマ大統領ともども、本件が日本で大きな議論を呼び、ご迷惑をおかけしたことを大変申し訳なく思う」と謝罪。これに対し、首相は「事実であれば同盟国の信頼関係を揺るがしかねない。深刻な懸念を表明せざるを得ない」と伝え、調査結果を報告するよう求めた。

　電話会談は、オバマ大統領の指示に基づき米側が申し入れたもので、約３０分間行われた。この中で副大統領は、「現在、米政府は日米同盟の信頼関係を損なう行動はしていない」と説明し、過去に盗聴が行われた可能性を暗に認めた。

　その上で副大統領は、「両国共通の利益へのさまざまな脅威に対し、強固な日米同盟協力関係を一層強化していきたい」と発言。これに対し、首相は「日米同盟の信頼関係が重要だ。そのためにも（盗聴問題への）適切な対応が必要だ」と指摘した。
2039：名無しさん：2015/08/10(月) 10:55:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000051-nksports-pol
自民党が不戦敗　平野元復興相が岩手知事選出馬断念
日刊スポーツ 8月8日(土)10時26分配信

　２０日告示の岩手県知事選（９月６日投開票）に、自民党の支援で出馬を予定していた元復興相、平野達男参院議員（６１）は７日、立候補の断念を発表した。かつて側近で仕えた小沢一郎氏（７３）が支援する現職と激突するはずが、安全保障法案への逆風から、勝てる見込みがないと判断した自民党が「敵前逃亡」。平野氏はあっけなくはしごを外された。自民党は他の首長選でも苦戦。法案をごり押ししようとする姿に、世論の批判がボディーブローとなり広がっている。

　岩手県庁で会見した平野氏は、断念の理由を「国の安全保障のあり方が争点になり、政党間の争いになった」と述べた。出馬で自動失職する予定だったが、「（１９年夏までの）任期を全うしたい」と述べ、議員辞職しない考えを示した。

　今年４月に知事選出馬を表明。先月３０日、盛岡市に後援会事務所を開いたばかり。急転直下の出馬断念だったことがうかがえる。

　平野氏は無所属で戦う構えだったが、「小沢王国打破」を目指す自民党が、事実上「全面支援」（関係者）していた。平野氏に出馬を持ちかけたのは、平野氏同様、かつて小沢氏の側近だった二階俊博・自民党総務会長とされる。

　今回の知事選は「二階＆平野ＶＳ小沢」という、かつての師弟同士の代理戦争の側面も持ち、自民党関係者は「影響力が減った小沢氏を倒す、またとないチャンス」と意欲満々だった。

　しかし、安保関連法案で流れが一転。自民党に対する世論の批判が強まる中、小沢氏が野党に働きかけ、３選を目指す現職の達増拓也知事を「オール野党」で支援する態勢を固めた。

　地元関係者によると、平野氏は現段階で達増氏に大差をつけられ、支持拡大も困難が予想された。党幹部も事前の情勢調査で「ダブルスコアの大差で劣勢だった」と話す。知事選とはいえ、勝敗が国政に直結するからこそ、自民党内では最近、平野氏支援に慎重な声が急速に拡大。「敵前逃亡」という屈辱的な判断に傾いた。平野氏の陣営関係者は「知事選で負けたら国政にも響く。自民党側から出馬を取りやめるよう働き掛けもあった」と話した。達増氏以外に出馬予定者はおらず、知事選は無投票の可能性もある。

　自民党は他の地方選も苦戦。９日投開票の埼玉県知事選は、県連の支援候補が４選を目指す現職を追う展開。２日の仙台市議選では自民候補２人が落選する一方、共産党が初めてトップ当選した選挙区もあった。

　先月１６日の安保法案の衆院強行採決後、新国立競技場の計画見直しや、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事の一時停止など、「守り」の姿勢が見え始めた安倍自民党。今回の敵前逃亡も、安倍自民党が世論に追い詰められていることを如実に表した形だ。
2040：名無しさん：2015/08/10(月) 11:43:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150810-00000038-san-pol
７０年談話で「侵略」言及へ　「世界共通　許されぬ行為」
産経新聞 8月10日(月)7時55分配信

　安倍晋三首相が１４日に発表する戦後７０年談話で、「侵略」に言及する方向であることが９日、分かった。戦前・戦中の日本の行為に絞っての「侵略」というよりも、世界共通での許されない行為として触れる可能性が高い。首相は７日夜に行われた公明党の山口那津男代表らとの会談で、これらの方針を含む談話の原案を示したが、公明党側は戦前の日本の行為と侵略の関係を明確にするよう求めたもようだ。

　「侵略」の表現をめぐっては、戦後７０年の首相談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」の報告書で、委員の多数意見として「満州事変以降、大陸への侵略を拡大」と明記された。ただ、注釈で「侵略」の表現を使うことに「複数の委員より異議がある旨表明があった」とも付記している。

　今回、首相が談話の参考とするのは、今年４月にインドネシアで開かれたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議の際の自身の演説だ。首相は、１９５５年のバンドン会議で採択された「バンドン１０原則」の「侵略または侵略の脅威、武力行為によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない」という部分を引用した形で「侵略」に言及しつつ、１０原則を順守する決意を強調した。

　談話でも、「侵略」の表現に関し、先の大戦での日本の行為だけに限らない文脈での言及を検討。２１世紀懇の「日本の行為だけを『侵略』と断定することに抵抗がある」といった意見に配慮する。

　また、談話では、先の大戦に対する痛切な「反省」や戦後日本の国際貢献の実績、積極的平和主義の推進などを強調する一方、村山富市首相談話に盛り込まれた「謝罪」に関する文言は直接盛り込まない方針だ。
2041：名無しさん：2015/08/10(月) 11:44:11: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150728-00044265-gendaibiz-pol
おごれるものは久しからず……安倍総理、お仲間のネトウヨにまで批判されるとは！
現代ビジネス 7月28日(火)6時2分配信

　よりによって今、お前らまで。ついこの間まで、「大宰相」と安倍総理を持ち上げていたネトウヨたちが「謀反」に走った。取り乱す総理。騒ぎはネットの外、現実の政界まで広がり始めている。

怒り狂う「信者」たち
　〈安倍あたまオカシい。完全に歴史を誤った方向に進めた〉

　〈マスゴミ批判発言の謝罪とこの件で安倍支持やめるわ。総理辞任しろ、低学歴カス〉

　〈安倍が売国奴だと、今の今まで気がつかないで安倍を持ち上げてた〉

　〈とりあえず、死ね安倍〉

　7月6日、こうした罵詈雑言の数々が、突如、インターネットの掲示板、フェイスブックなどに、いっせいに書き込まれる異常事態が発生した。

　そこに書きこまれた、ほぼすべての言葉が、安倍晋三総理を攻撃し、罵倒し、呪っていた。

　安倍総理はこれまでネット上では、「横暴な中国や韓国に対し敢然とモノ申し、日本の国益を守る我らが宰相」として、あたかも英雄のように礼賛されることが多かった。そんな空気が、いきなり一変したのである。いったい何が起きたのか。

　総理は現在、それでなくても支持率の低下に頭を悩ませている。

　自民党議員の舌禍事件などにより、7月6日発表の毎日新聞の世論調査では、「不支持」が43％となり、「支持」の42％を上回った。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう語る。

　「今、安倍政権は分岐点にいます。政権が危機を迎える中、自民党の議員たちは、安倍総理のもとにもう一度結集するのか、それとも、新たな総裁候補を立てていくのか、迷い始めている。ここから先、どちらにも転ぶ可能性がある」

　そんな中、まるで総理の苦境に追い打ちをかけるかのように、ネットで批判が巻き起こっている。

何がターニングポイントだったか
　そもそも安倍総理は、ネットを利用して人気を勝ち得た存在だった。

　ネット右翼=ネトウヨたちは、総理の勇ましいタカ派的言動に逐一、狂喜してきた。と同時に、安倍総理も彼らの極端な思想を否定するのではなく、熱烈な支持者として取り込んできた。その蜜月ぶりは、一朝一夕に築かれたものではない。

　総理が野党時代、「自民党ネットサポーターズクラブ」(通称ネトサポ)という自民党のボランティア組織への参加をフェイスブックで呼びかけると、多数の参加者が集まった。彼らはネット上で安倍総理に否定的な言動を発見するや、徹底的にそれを批判するという、「安倍親衛隊」の役割を果たしてきたのだ。

　安倍氏が総理になってからも、ネトウヨたちは彼を持ち上げ、「安倍総理の功績」といったサイトも作られた。

　総理自身もこうした声に気をよくし、フェイスブックで、

　〈マスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います〉

　と、マスコミ批判を好むネトウヨが喜びそうな言葉を投げかけたり、彼らが頻繁に見ている「まとめサイト」からの引用をフェイスブックに載せたりして、彼らの歓心を買ってきた。

　雌伏の時から自分を支えてきたネトウヨ。政治の世界に裏切りは付き物だが、彼らだけは裏切らない。安倍総理はそう信じていたはずだ。

　ところが、そんな彼らが、あろうことか安倍総理自身に牙を剥いた。

　原因は、7月初旬に世界遺産に登録された、「軍艦島」など日本の近代化産業遺産群をめぐる、韓国との攻防戦だった。

　当初は産業遺産群を登録することに賛成していた韓国が、審議直前の土壇場になって、

　「遺産群の中にはかつて、日本が韓国人を強制徴用した施設がある」

　と、賛成するのを渋った。韓国の強かな交渉に、日本サイドは困惑し、混乱した。結局、最後は日本が折れる形で、

　「(遺産では、かつて韓国人が)意思に反して連れてこられ、働かされた」

　と認めた上で、登録に漕ぎ着けている。
2042：名無しさん：2015/08/10(月) 11:44:35: >>2041

今度は憎さ百倍
　「これにネトウヨたちが激怒しました。外務省は韓国の言いなりになって、審議の場で『forced(強制的に)』という表現を使ってしまった。一部の韓国人が、戦時中の強制連行、強制労働について日本企業に賠償金を請求していますが、これについて日本を不利にすると非難が噴出した」(全国紙政治部記者)

　ネトウヨたちの論理では、日韓の間での戦後補償問題は完全に「終わった」ことだ。それを蒸し返して韓国をつけ上がらせる者は、悪党=売国奴にほかならない。それを、よりにもよって我らがヒーローの安倍総理が認めてしまったわけだから、炎上は必至だったのだ。

　そもそも、産業遺産群を世界遺産に登録しようという運動は、内閣府によって進められており、この背後には、人気取りを目論んだ安倍総理がいる。それゆえ、遺産群には、安倍総理のお膝下である山口の松下村塾なども入っているわけだ。

　しかし、こうした目論見が韓国のいいように利用されてしまったのだから世話はない。ネトウヨたちは怒り狂い、

　〈俺はもう安倍は支持しない。自民党も支持しない、あきらめた〉

　〈安倍は海外に金バラまいて、いい格好したいだけだ〉

　と安倍政権のすべてを否定するようなコメントを書き連ねている。

　思いがけない批判噴出に安倍総理は動転した。

　「外務省は何をやっているんだ。そもそも、韓国の言い分は無視でいいと指示していたじゃないか。いったい何なんだ」

　と声を荒らげたという。だが、燃え盛る「ネット世論」の火の手は、とどまるところを知らない。

　このまま批判が収まらなければ、現実の世論や党内にも「延焼」する―危惧した安倍総理は手を打つ。7月7~8日、昭恵夫人とタイミングを合わせ、書斎でフェイスブックを眺める自分の写真を投稿したのだ。

　「ネットの意見をキチンと見ています」

　というサインだったのだろう。だが努力空しく、

　〈世界遺産登録、最悪！　〉

　といった批判コメントが目立った。

　事態はまったく収まる気配を見せない。いわゆる「大炎上」である。

　ネットでは、一旦炎上すると、収拾はきわめて難しい。たとえば、マクドナルドの異物混入や、すき家(ゼンショー)の「ブラック企業」問題は、売り上げがガタ落ちするまでネットで叩かれ、今も収まる気配がない。

　なまじ、安倍総理がネトウヨの代弁者のような顔をしていただけに、その反動からくる失望と憎しみはきわめて根が深い。
2043：名無しさん：2015/08/10(月) 11:44:58: >>2042

誰もが逃げていく……
　こうした事態は、「潮目が変わった」ことを意味する。事実、自民党には、大きな異変が起きている。政権の内部に亀裂が入り始めているのだ。

　二階俊博総務会長がその象徴だろう。安倍シンパの自民党議員が勉強会で、「メディアをこらしめろ」と発言した件について、自分は関係ないという顔で記者に向かって、

　「大きい党だから中にはいろんな発言をする人もいます。みなさん、気を悪くしないでください。必要があれば(事件の)責任者から話を聞く」

　と言った。老獪な二階氏は、自分は安倍グループのような輩とは違いますよと、記者たちに遠回しなアピールをしたのだ。

　さらに安倍総理の最側近、菅義偉官房長官すら、

　「もう、トラブルシューティングに疲れ果てた」

　と愚痴をこぼしているという。地方選を取り仕切る菅氏は、9月に行われる岩手県知事選でも、選挙を監督しなければならないが、すでに自民党の候補が不利との観測が出ている。総理とその幇間議員たちの尻拭いはもうたくさん、というのが菅氏のホンネなのだ。

　こうした逆風に、安倍総理は、世論、党の支持を取り付けるため、様々に画策している。

　「一番の目玉は、北朝鮮の拉致被害者である横田めぐみさんの娘、キム・ウンギョン(幼名ヘギョン)さんを、日本に招くというもの。安倍総理自身が羽田空港に出向き、自分が乗った車で、(めぐみさんの両親)横田滋さん夫妻が乗った車を先導するという演出も準備しているそうです」(前出・官邸スタッフ)

　しかし、それは弥縫策というものだ。

　党内のゴタゴタの結果、安倍政権は、7月中旬には、安保法制の成立のため、「禁じ手」とされてきた強行採決という手段を取らざるを得なくなっている。このまま無理矢理に安保法制を通せば、これまで以上に批判が噴出し、支持率の低下は止まらないだろう。

　おごれるものは久しからず――権力者は、頂点に立った瞬間から転落を始める。それが世の理である。

　「週刊現代」2015年7月25日・8月1日合併号より

週刊現代
2044：名無しさん：2015/08/10(月) 11:57:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000043-jij-pol
「戦争」表現は不適切＝安倍首相、野党批判に不快感―参院特別委
時事通信 7月29日(水)9時49分配信

　安倍晋三首相は29日午前の参院平和安全法制特別委員会で、野党が安全保障関連法案を「戦争法案」と批判していることに対し、「あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と強い不快感を示した。
　公明党の西田実仁氏への答弁。
　首相は、国連憲章が認めている集団的自衛権の行使は、国際法で違法とされている戦争とは明確に区別されていると説明した上で、「わが国が新3要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ」と強調。「戦争」ではなく、「自衛のための措置」「防衛のための実力行使」との表現が適切だと指摘した。
　日本が直接攻撃を受けていない段階で行使される集団的自衛権について、先制攻撃とみなされる可能性がないか西田氏がただしたのに対し、岸田文雄外相は「国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる」と強調。「集団的自衛権を行使すると国連安全保障理事会に報告し、説明する義務が生じる。（先制攻撃と）混同されることはない」と述べた。
2045：名無しさん：2015/08/10(月) 12:02:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000028-mai-pol
＜安保法案＞礒崎氏の更迭拒否…首相「電話で注意」
毎日新聞 7月30日(木)11時48分配信

　安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は３０日、集中審議を行った。安倍晋三首相は、法案に関して「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官について「（菅義偉）官房長官も注意しているし、私も電話などで注意している」と述べ、自らも注意したと明らかにした。礒崎氏に対する野党の更迭要求は拒否した。

　首相は「私は法的安定性の重要性について答弁を繰り返している。礒崎氏も同じ立場だ。このことを踏まえ、しっかりと職務に取り組まなければならない」と述べ、礒崎氏の続投に理解を求めた。

　また、他国軍隊への後方支援を行う場所について「自衛隊が行動する期間中、戦闘がないと見込まれる場所を指定する。攻撃を受けていない安全な場所で行うのはイラク派遣の場合と変更はない」と説明。野党が「他国の軍隊では後方支援活動中にも多数の犠牲者が出ている」と指摘していることについては「停戦合意がされていることなどを前提とするわが国の活動とは前提が異なる」と反論した。

　野党の一部が関連法案を「戦争法案」と批判していることに対しては「先の大戦で多くの被害者が出たフィリピンなど、ほとんどすべての国々が支持と理解を示している。これは『戦争法案』でないことの証明だ」と強調。自衛隊の海外派遣が本格化する契機となった国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に関して「（当時も）自衛隊の海外派兵だという批判があったが、今や多くの国民の強い支持をいただいている」と述べ、反対論をけん制した。また「徴兵制」については「憲法が禁じる『意に反する苦役』に該当し、導入はあり得ない」と述べた。【青木純、飼手勇介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000033-asahi-pol
礒崎氏の発言は「適切だと思わない」　石破氏が批判
朝日新聞デジタル 7月31日(金)11時8分配信

　礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と発言した問題で、石破茂地方創生相は３１日の記者会見で、「発言のそこの部分だけ取ると、全然適切だと思わない。安保法制に責任を負う立場の礒崎補佐官がそう言うのはよくない」と批判した。

　礒崎氏は来月３日の安保関連法案を審議する参院特別委員会への参考人招致が決まっており、石破氏は「政府が『法的安定性は関係ない』とは考えていないと国民に理解いただく場だ」と述べた。菅義偉官房長官も３１日の会見で「首相補佐官として誤解をされるような発言は慎むべきだと思う」と述べた。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000047-jij-pol
礒崎氏進退に言及＝「自ら判断するのが基本」―公明幹事長
時事通信 7月31日(金)10時37分配信

　公明党の井上義久幹事長は31日午前の記者会見で、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に絡み「法的安定性は関係ない」と発言したことについて、「それ（法的安定性）を軽視するかのような発言は看過できない。きちんと説明責任を果たしていただきたい」と批判した。
　その上で、「進退については自ら判断するのが政治家の基本だ」と進退論に言及した。
　一方、菅義偉官房長官は会見で、礒崎氏の参院特別委員会への参考人招致が決まったことについて、「法的安定性を否定したわけではないと考えているが、誤解されるような発言は慎むべきだ。補佐官がしっかり説明するだろう」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000522-san-pol
安保法案　菅官房長官「法的安定性否定ではない」と改めて強調　礒崎発言問題
産経新聞 7月31日(金)11時19分配信

　菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、安全保障関連法案をめぐり「法的安定性」を軽視したとも受け取れる発言をした礒崎陽輔首相補佐官の参院平和安全法制特別委員会への参考人招致が８月３日となったことに関し、「発言は法的安定性を否定したわけではないと考えている。しっかり説明されるのだろう」と述べた。一方、「誤解されるような発言は慎むべきである」とも述べた。
2046：名無しさん：2015/08/10(月) 13:54:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150803-00000036-kyt-l25
「戦争行きたくないは利己的」　自民・武藤氏ツイート炎上
京都新聞 8月3日(月)15時50分配信

　安全保障関連法案をめぐる学生らの反対集会について、自民党の武藤貴也衆院議員（滋賀４区）が「戦争に行きたくないという考えは極端な利己的考え」と自身のツイッターに書き込んでいたことが３日、分かった。自発的に戦争に行く姿勢を求めたとも受け止められる表現で、ネット上で反論が相次ぎ、野党も批判を始めた。
　武藤議員は先月３０日、法案反対を訴える学生らのＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の主張を、「だって戦争に行きたくないじゃん、という自分中心、極端な利己的考えだ」と書き込み、戦後教育が利己的個人主義をまん延させたと結んだ。
　これに対し、ネット上では「自衛隊を戦場に送り込むわけでない、との国会答弁とも矛盾する」などと批判が相次ぎ、民主党の枝野幸男幹事長は同日、「自民党の強権的な姿勢が総裁から若手議員まで徹底している」と述べて批判。今後追及する姿勢を示した。
　武藤氏は自身のフェイスブック上で、「世界各国が平和を願って努力する現代において、日本だけがそれに関わらない利己的態度をとり続けることは国家の責任放棄だ」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000011-ykf-soci
自民若手も…　ツイートで野党から集中砲火　国会前の学生デモ活動を批判
夕刊フジ 8月4日(火)16時56分配信

　自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区、当選２回＝のツイートが波紋を広げている。国会前などで安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」を批判した発言が、野党から集中砲火を浴びているのだ。

　「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」

　武藤氏は７月３０日、ツイッターでこう訴えた。

　この指摘に対し、シールズのデモに参加した経験がある民主党の枝野幸男幹事長は３日、記者団に「民意を受け止めて政治に反映させる代議士として見識を疑わざるを得ない」と強調した。

　安倍晋三首相と親交が深い維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）ですら、３日のツイッターで「そんなに威勢の良いことを言うなら、お前がまず（戦争に）行け」「こいつの防衛出動の承認だけは絶対に嫌だ」と痛烈な批判を浴びせた。

　法案の審議に無用の混乱を招く、脇の甘い発言といえそうだ。ただ、武藤氏は日本を取りまく安全保障環境の変化を見据えて「戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す北朝鮮（が指揮する）朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ」ともツイートしている。
2047：名無しさん：2015/08/10(月) 13:55:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000058-asahi-pol
首相、礒崎補佐官続投の意向　与党内からも疑問の声
朝日新聞デジタル 8月4日(火)20時53分配信

　安倍晋三首相は４日の参院特別委員会で、安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と述べた礒崎陽輔首相補佐官を続投させる考えを示した。だが、野党は引き続き礒崎氏の辞任を求め、首相の任命責任を追及する構えだ。与党内からも、礒崎氏の続投に疑問の声が出ている。

　首相は民主党の小川勝也氏の質問に対し、「礒崎氏は自らの発言を取り消した。法的安定性の重要性は我々も説明している通り極めて重要で、礒崎氏も十分に認識している」と述べ、辞任は必要ないとの考えを示した。

　一方、民主党の枝野幸男幹事長は４日の記者会見で「到底納得できない。礒崎氏をかばう首相も同じ考え方と受け止めざるをえない」と批判。維新の党の松野頼久代表も党執行役員会で「今の政権は緩んでいると同時にある意味本音が出たと思う」と指摘した。野党は再度、礒崎氏の参考人招致を求めている。

朝日新聞社
2048：名無しさん：2015/08/10(月) 15:14:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00000066-nksports-pol
自民党武藤貴也議員「トンデモ発言」憲法３原則否定
日刊スポーツ 8月5日(水)10時12分配信

　ツイッターで、学生団体による安保関連法案反対デモを「利己的個人主義」などと指摘した自民党の武藤貴也衆院議員（３６）は４日、発言内容を撤回しない考えを明言した。一方、３年前のブログでは、日本国憲法の３原則を「日本の精神を破壊する」などと「トンデモ発言」をしていたことが、参院特別委員会の質疑で判明した。国会では、礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性」軽視発言が問題になったばかり。自民党議員の言葉の「軽さ」は、相当深刻だ。

　武藤氏は４日、自民党本部で、学生団体のデモに対する自身のツイッターでの発信について「撤回するつもりはない」と明言。「法案が通っても戦争に行くことはないのに、扇動や間違った情報で若い人がだまされている」と主張した。

　武藤氏は日ごろからツイッターやブログで持論を発信。この日の参院特別委員会では、別の日のブログの「問題発言」を、民主党の小川勝也議員が指摘した。武藤氏は３年前の７月２３日、「憲法に破壊された日本人的価値観」と題した文章の中で、日本国憲法が定めた３原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）について「この３つとも、日本精神を破壊するものだ」と、記していた。

　「国会議員にも思想信条、発言の自由はあるが、少し逸脱している」。そう指摘された安倍晋三首相は「３原則はしっかり堅持すると党でも決めている」と強調したが、日本国憲法を激しく批判した内容だけに、問題は収まりそうにない。

　武藤氏は滋賀４区選出で、１２年衆院選で初当選した２回生。６月下旬、沖縄やメディアへの「圧力発言」が大問題になった、自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」のメンバーだ。安保関連法案が強行採決された衆院特別委員会の自民党委員も務める。

　谷垣禎一幹事長は３日に続き、４日の会見でも苦言を呈した。党支持団体の日本遺族会を例に「党の中核を支えた人たちに『戦争は２度としたくない』という思いがあることを、保守主義者は忘れてはいけない」と指摘。「私たちの先輩が何を考えてきたか。良き遺産は後世に引き継がなければならない」とも述べた。

　「法的安定性」を軽視する発言をした礒崎氏（参院議員）も武藤氏も、当選２回。老舗政党の中で、経験の浅い議員から問題発言が続く現状を、永田町のベテラン秘書は「自民党では、こういう時に注意できる重鎮議員が減った。政治家が言っていいこと、悪いことのイロハも分からない議員はまだ出てくるのでは」と、危機感を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000007-asahi-pol
「議員辞職ものだ」　武藤氏発言問題、自民内からも批判
朝日新聞デジタル 8月6日(木)1時28分配信

　自民党の武藤貴也衆院議員（滋賀４区）が、安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、自分中心で利己的とツイッターで批判した問題が、国会の安保関連法案審議で新たな火種になっている。野党は批判を強め、政府は火消しに追われた。止まらぬ自民議員の放言に、党内からも批判の声があがる。

　５日の参院特別委員会。民主の藤末健三氏は「政府は『集団的自衛権の行使は戦争ではない』と言うのに、武藤氏は、自衛隊の活動を戦争前提に発言している」と攻め立てた。

　中谷元・防衛相は「政府としては国民のご理解を得るべく説明に努めている」と釈明。岸田文雄外相も「（安保法制は）切れ目無い体制を作って抑止力を高め、紛争を未然に防止することが目標だ」と語り、発言の評価には踏み込まないままだった。

　武藤氏は４日、記者団に対し「（発言を）撤回することはない」と強調。発言の趣旨を説明する意向だったが、同日夕に「国会で法案が審議されている最中で、党からコメントは差し控えた方が良いとアドバイスされた。私の見解はブログやフェイスブックにある」と説明を拒否した。

朝日新聞社
2049：名無しさん：2015/08/10(月) 15:15:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000005-jct-soci
「戦争に行きたくない」騒動の武藤議員、橋下氏にも噛みつかれる　「そんなに威勢の良いことを言うなら、お前がまず行け」
J-CASTニュース 8月4日(火)19時42分配信

　「『戦争に行きたくない』ので（安保関連法案には）反対」と主張することは、「自分中心の利己的な考え」――。自民党の武藤貴也衆院議員（36）がツイッターに投稿した、この言葉に維新の党の最高顧問で大阪市長の橋下徹氏（46）が噛みついた。

国立大授業で「安倍は辞めろ！」とデモ練習　大学側「看過できない」と准教授の授業停止

　武藤議員のツイッターには多くの批判が殺到しているが、橋下氏の「参戦」には「お前が言うな！」といわんばかりだ。

■「戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ」

　大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）は、安全保障関連法案に反対するデモを、毎週金曜日に国会前で開催している。安倍政権が安保関連法案の成立を強硬に目指していることに、「戦争法案を止める！」と呼びかけている。

　こうしたSEALDsの活動に、自民党の武藤貴也議員は「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と指摘。さらに、「『戦争嫌だから法案成立を阻止する』と主張するが、戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ。法案を阻止しても、国会前で叫んでも、中国や北朝鮮の行動は変えられない」と、2015年7月30日付で自身のツイッターに書き込んでいた。

　武藤氏の主張は自発的に戦争に行く姿勢を求めたとも受けとめられ、インターネットには、

　　「この議員おかしい。『戦争に行きたくない』って、人間なら当たり前」
　　「あんたひとりで戦争に行け！」

といった批判が相次いだ。

「貴方も、モチロンご一緒するんでしょう??　」
　橋下徹・大阪市長も、ツイッター（2015年8月3日付）で「国会統制の酷さの正体が出てきた。そんなに威勢の良いことを言うなら、お前がまず行け。国会議員を人身御供で前線に送り出すことを本気で考える必要あり。こいつの防衛出動の承認だけは絶対に嫌だ」と書き込んだ。

　ツイッターには、

　　「ホントに、『戦争を未然に防ぐ』法案を思案中なのに、なんで戦争する話がでてくんの。自衛じゃなくて、徴兵の話にすげ替えているのは、バカも自民党に多いんですねぇ。根本的に幼稚で情けないです」
　　「こんな考えしかない自民党員が多すぎます。次の選挙で日本の世直しを実行しなければ後がありません」

といった橋下氏や維新の党に期待を寄せる声にまじって、

　　「貴方も、モチロンご一緒するんでしょう??　」
　　「議決権の行使をしなかった維新の態度を最高顧問としてどう思ってるか答えて下さいよ」
　　「落ち目になって、求心力も底に尽き、ついに感情的に左翼を煽動するしか能がなくなったのか？」
　　「戦争の元凶は、橋下さんのように議論なしに対立をつくって民衆を扇動する政治家。自民党との間に対立軸を演出したいのだろうけど橋下さんも同じ穴のムジナです」

と、橋下氏を非難する声も少なくない。
2050：名無しさん：2015/08/10(月) 15:15:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000062-san-pol
７０年談話　１４日に閣議決定で最終調整　２１世紀懇きょう報告書
産経新聞 8月6日(木)7時55分配信

　政府は５日、安倍晋三首相の戦後７０年談話を１４日に閣議決定する方向で最終調整に入った。閣議決定によって談話を政府の公式見解として明確化する意向で、首相自らが記者会見で説明することも検討している。談話には旧来の「謝罪」を盛り込まず、首相の掲げる「積極的平和主義」など未来志向の文言を重視する方針だ。

　首相が談話作成に向けて設置した有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）は６日夕、首相に報告書を提出する。これを受け、首相は与党幹部とも調整の上、談話を最終決定する。

　談話に関する閣議決定については、歴史認識の継承を求める公明党に配慮し、閣議へ談話内容を報告することだけにとどめる案なども残っている。

　先の大戦をめぐり、談話に「侵略」の文言を明記するかに関しては、有識者会議でも賛否が分かれている。

　首相は、日本の行為ではない形で「侵略」に触れた今年４月のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）での演説も参考に、慎重に判断する考えだ。

　これに関連し、首相は５日、自民党の谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長と官邸で相次いで会談。談話について説明し、党側の理解を求めたものとみられる。加藤勝信官房副長官も同日、公明党の井上義久幹事長と国会内で面会。首相は連立政権を組む公明党に事前に意向を聞く考えを示しており、談話の内容を説明したもようだ。
2051：名無しさん：2015/08/10(月) 15:17:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000593-san-bus_all
「譲歩しすぎ」ＴＰＰに自民議員ら不満
産経新聞 8月4日(火)21時59分配信

　自民党は４日、米ハワイでの環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合に関する議員説明会を党本部で開き、出席議員から、日本が米国産のコメに対する無関税輸入枠の創設などを検討していることについて「譲歩しすぎではないか」、「交渉で農産品について利益があるのか」などの不満の声が相次いだ。

　出席した甘利明ＴＰＰ担当相は、コメや牛・豚肉など重要農産品５分野の関税交渉ついて「結論から言うと決まったものはない」と発言。ただ「物品の交渉は連立方程式だ。最後のピースがはまって完成する」とも述べた。

　また甘利氏は、交渉の見通しについて「事前調整を徹底的にやり、閣僚会合を開く意味があるとの状況になれば決着する」と述べ、８月中にも再度、閣僚会合を開き、大筋合意を目指す考えを示した。
2052：名無しさん：2015/08/10(月) 16:41:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150809-00000029-jij-pol
非核三原則、長崎では明言＝言及なしの広島から一転―安倍首相
時事通信 8月9日(日)11時37分配信

　安倍晋三首相は9日、長崎市で行われた平和祈念式典のあいさつで、非核三原則を堅持する方針を明言した。
　6日の広島市での平和記念式典では、首相は非核三原則に言及せず、野党や被爆者団体などから批判の声が上がっていた。国内外に明確に発信することで、懸念を払拭（ふっしょく）する必要があると判断したとみられる。
　首相は9日のあいさつで、「世界で唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、『核兵器のない世界』の実現に向けて、国際社会の核軍縮の取り組みを主導していく決意を新たにした」と述べた。
　非核三原則について、首相は7日の衆院予算委員会で「国是」「考え方に全く揺るぎはない」などと説明。長崎のあいさつには三原則を盛り込むと約束していた。
　首相は第1次政権を含め、昨年以前に出席した原爆忌の式典では三原則に言及している。
2053：とはずがたり：2015/08/11(火) 23:18:00: 安倍首相「官邸で嘔吐」情報…昭恵夫人の発言も憶測に拍車
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162590
2015年8月11日

　安倍首相の“体調悪化説”が、また広がっている。先月末、首相官邸で“嘔吐”したという。

　最新号の「週刊ポスト」によると、首相が体調を崩したのは７月３０日。場所は官邸５階の総理執務室。午前中の国会審議を終え、昼食のために官邸に戻った時、異変が起きたという。

〈総理がストレスの蓄積から昼食を摂るのを拒むほどの身体の不調を訴えて嘔吐した。医者の応急措置を受けた〉――と、体調悪化情報を伝えている。本当に体調がよくないのか。政界関係者が言う。

「総理が吐いた、という話が広がり、永田町が騒然としたのは事実です。たしかに７月中旬以降、顔色が悪く、表情も疲れている。歯医者で頻繁に治療を受け、ストレス解消のためか毎週末、スパに通っていたことも体調悪化説に拍車をかけています。さらに、昭恵夫人が新聞インタビューで『主人は、ずっと政治家を続けていくつもりは、ひょっとしたらないのかもしれませんね』と、答えたことが臆測を呼んでいるのです」

もともと、安倍首相は「潰瘍性大腸炎」という完治しない難病を抱え、８年前、ストレスが原因で持病を悪化させ、政権を投げ出している。ストレスが体に影響を与えているのは間違いない。

「いま周囲は、とにかく総理にストレスが掛からないように気をつけています。本当はストレス発散のために、避暑地で大好きなゴルフを満喫させてやりたい。でも、国会会期中だから長期の休みは難しい。批判されるのは目に見えていますからね。心配なのは、１０月以降です。たとえ安保法案を強行成立させても、逆に体調を悪化させてしまうのではないか。人間、課題をクリアし、緊張が解けると、体調を崩しやすい。昭恵夫人の発言も気になります」（官邸事情通）

　安保法案に抗議する声が大きくなり、安倍内閣の支持率は急速に下落している。ストレスがたまっているのは間違いないだろう。
2054：名無しさん：2015/08/12(水) 23:07:39: http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0812/san_150812_4175254793.html
安倍首相「頑張って平成３０年までいけば…」　地元・山口県で続投宣言！？
産経新聞8月12日（水）17時55分
　安倍晋三首相は１２日、山口市内で講演し、明治維新から１５０年となる平成３０年も首相として日本再生に尽力する決意を表明した。
　首相は、地元・山口県が日本の近代を開いた明治維新を支え、その後も多くの首相を輩出してきたことを指摘。「山口県出身の首相として恥ずかしくない実績を残していきたいと静かに決意している」と語った。
　さらに、明治維新から５０年後に山口県出身の寺内正毅、１００年後には佐藤栄作が首相を務めていたことに触れ、「私は山口出身の８人目の首相。何とか頑張って３０年までいけば、（明治維新から１５０年後も）山口県出身の安倍晋三が首相ということになる」と語った。
2055：名無しさん：2015/08/13(木) 13:24:35: http://news.livedoor.com/article/detail/10463231/
小林節氏が自民党内で「安倍ちゃん気持ち悪い感」が流れていると明かす
2015年8月13日 7時0分トピックニュース

10日放送の「＃本当に止める　SEALDs 自由と民主主義のために」（DOMMUNE）で、憲法学者の小林節氏が自民党議員から「安倍ちゃん気持ち悪い感」が流れていると明かし、それが政権交代のきっかけになると語る一幕があった。

放送では小林氏と同志社大学教授の岡野八代氏をゲストに迎えて、安全保障関連法案（安保法案）の話題を中心に安倍晋三首相や自民党、選挙や憲法について個々の見解や主張を訴えた。

安保法案を進める安倍首相について、SEALDsの諏訪原健氏が「選挙で勝ったらなんでもやってもいいんだ」という空気感が民主主義の選挙制度では違うのではないかと疑問を投げかけた。

小林氏は「今の選挙制度を作るときに国会で賛成発言をしちゃったんですけどね、反省してます」と前置きをして、安倍政権は3割の票で7割の議席を持っていると指摘し「3割以上の票を1つにまとめて小選挙区から彼ら（自民党）を追い出せば、あっという間に彼らは地位を失う」と語った。

さらに小林氏は過去2回の総選挙について、民主党に対する失望感で浮動票が寝てしまったことと野党が分裂して共倒れになったことが原因と分析した。

また小林氏は、自民党の議員から「民主党に対する嫌悪感は多少薄らいできた、もうひとつ大きな要素として『安倍ちゃん気持ち悪い感』が流れてきている」という話を聞いたことを明かした。これによって浮動票が「安倍なんとかしなくっちゃ」という流れになると示唆し、野党の共倒れを防ぐことで来年の参議院選挙と、その後の衆議院選挙で政権交代ができるとの見解を示した。
2056：名無しさん：2015/08/15(土) 19:11:41: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150813-00000001-sasahi-pol
安倍政権の反知性主義　止まらぬ“首相親衛隊”暴言に党内からも批判〈週刊朝日〉
dot. 8月13日(木)7時13分配信

　7月30日、自民党の武藤貴也衆院議員（36）が自身のツイッターに、安保法制に反対する学生団体「SEALDs」について、＜「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく＞と書き込んだ。

「戦争法案ではない」と説明してきた安倍政権のちゃぶ台を返すような内容が激しく批判されたが、武藤氏は撤回を拒否。さらに、2012年のブログで日本国憲法の三原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」について＜大きな問題を孕んだ思想だ＞などと書いていたことも発覚し、火に油を注いだ。

「SEALDs」中心メンバーの奥田愛基（あき）氏（23）がこう呆れる。

「『基本的人権』がおかしいと言うような人が政権与党にいていいのか。戦争に行きたくないのが利己的と言うが、個別的自衛権の話とごっちゃにしている。僕は他国で起きた戦争に日本が参加して、責任がとれるのかと言っている。武藤さんは本当に法案を理解しているのか」

　滋賀4区選出で2期目の武藤氏は、07年から09年まで嘉田由紀子県知事（当時）を支持する与党系の県議会会派の政策スタッフとして働いていた。当時を知る関係者がこう語る。

「スタッフ時代は遅刻常習者で、遅れても謝らない。当時は国粋主義的な発言もなく、ダム見直しを訴えていたのに、09年4月に自民党の公募候補者に選ばれるとダム推進派に豹変し、みんな呆れていた。昨夏の県知事選では自公推薦の候補が触れない戦略をとっていた集団的自衛権について最終日の応援演説で力説してしまい、公明党が激怒した」

　問題は、政権発足初期には下火だった身内からの失言が、このところ続出していることだ。

　7月26日には礒崎陽輔首相補佐官（57）が講演で「法的安定性は関係ない」と発言。6月に「メディア威圧発言」が問題視された大西英男衆院議員（68）は、懲りずに再稼働に反対するテレビコメンテーターを「各個撃破」しろと続ける。

　止まらぬ自民党議員の反知性主義的な暴言の要因は何か。反知性主義の現代日本版として「ヤンキー化」が各所で進んでいると指摘するのは精神科医の斎藤環氏だ。

「今の自民党にも『ヤンキー化』の兆候が強く見られます。安保法制で『自民党感じ悪いよね』という空気が醸成されてきたことに反応し、外部への攻撃で身内の結束を固めようとしている。ボスより周囲が強硬派なのもヤンキーの特徴。発言者にすれば、安倍首相が言いたくても言えないことを自分が代弁してあげているつもりなのでしょう」

　斎藤氏は武藤氏の派閥の長、麻生太郎財務相が6日の派閥の会合で「自分の気持ちが言いたいなら法案が通ってからにしてくれ」と語ったことに注目する。

「発言の内容自体を批判しなかったことで、武藤氏の発言が自分たちの本音だと裏付けてしまった。派閥が弱まり単一カルチャーとなった今の自民党では、武藤氏の発言のような考え方が党内の主流になり、それが国民の本音でもあると“洗脳”に近い状態で無批判に受け入れているのではないか。そういう集団に長くいると、知性が削り取られてしまう」（斎藤氏）

（本誌・小泉耕平／横田　一）

※週刊朝日　2015年8月21日号より抜粋
2057：名無しさん：2015/08/15(土) 20:58:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150812-00076557-diamond-soci
なぜ安倍首相は「安保法案」で生き急ぐのか？尋常ではない執念の背景
ダイヤモンド・オンライン 8月12日(水)8時0分配信

●　安保法案審議で唯我独尊の安倍首相安寧な社会基盤の浸食、崩壊への危惧

　よこしまな悪知恵を奸知(かんち)といい、自分の都合の良いように無理に理屈をこじつけることを牽強付会(けんきょうふかい)と言う。それに、策略もあれば、虚言もあり、侮辱もある日常茶飯である。

　これは、この度の安全保障関連法案の審議における安倍首相の言動を見聞していて、率直に感じた筆者の感想である。いずれも厚顔無恥な立ち居振る舞いである。少なくとも、選良であるはずの政治家が臆面もなく繰り出す手立てではない。日本の内閣総理大臣が頼る政治手法であり、常とう手段となれば、何をか言わんや、である

　初めに「結論ありき」で、その結論への手続きを急ぐあまりに聞く耳を持たず、「憲法の枠内であり、合憲であると確信している」「専守防衛に、いささかの変更もない」「戦争に巻き込まれることは絶対にない」式の断定的な口調で異論を封じ、「私は総理大臣だから正しい」とまで言い切る唯我独尊型の政治手法が、この近代民主社会の中枢で、なぜ罷り通るのか。日本政治の劣化を痛感する。

　安保法案の審議を俯瞰しながら禁じ得ないのは、日本および日本人が戦後70年の歳月をかけて築き上げてきた立憲主義や民主主義をはじめ、自由や人権、さらには法の支配をも含め、いわば戦後の日本型の近代民主社会の下で初めて平和と繁栄の二兎を追い続け、曲がりなりにも安寧な暮らしを享受してきた社会基盤が浸食され、崩壊していくのではないか、との危惧である。

　とりわけ、安保法案が仮に成立した暁には、集団的自衛権の行使から、それに伴う海外派兵、さらには「日本と密接な関係にある」他国の戦争への参戦に至るまで、それまでの「しない」から「する」へ、真逆の大転換となる。「新3要件」を満たした場合に限られるとはいえ、実際には時の政権の「総合的な判断」に委ねられるため、極めて恣意的で、歯止めがないに等しい。

　これは、明らかに憲法9条の下での専守防衛の日本的平和国家路線からの逸脱であり、日本及び日本人が世界に誇り得た「戦争をしない国ニッポン」の平和国家としての揺るぎない国際的なイメージと信用が一気に失墜する恐れがあり、この不安感も拭えない。

　そもそも何のための安保法案で、なぜ今、急ぐ必要があるのか。確かに、日本を取り巻く国際環境の変化は著しい。中国の経済力と軍事力の急拡大、それに伴う陸海にわたる膨張主義、北朝鮮の核開発、米国の相対的な覇権力の低下など、周辺地域での不安定要素は急増している。
2058：名無しさん：2015/08/15(土) 20:59:13: >>2057

　このたびの安保法案の主な狙いが、この環境変化に備えて日米同盟をより緊密化させ、日本が海外派兵や武力行使の可能性を拡大すれば、抑止力を高めて、日本を取り巻く安全保障をより強靭化できるに違いないとする希望的な観測にあるとすれば、あまりに短絡であり、稚拙と言わざるを得ない。

●　中長期の視点と問題意識の欠如近隣地域との信頼醸成の構築が先決では？　

　安保法制をめぐる議論の最大の欠点は何か。筆者が思うにそれは視野の狭さであり、中長期の視点と問題意識の欠如である。日本を取り巻く安全保障の砦を中長期的により堅牢に、強靭化していくには、何よりも近隣諸国との地域的な協力と連携の強化が先決である。安保法制の整備もさることながら、それ以上に優先すべき喫緊の課題は、米国との連携の下で隣接する中国や韓国との間で対話と相互理解を深め、歴史認識を共有しつつ、多種多彩な近隣外交を促進して、摩擦や脅威を軽減し、払拭して、持続可能な信頼醸成のための人脈ネットワークを重厚に構築、その仕組みを将来世代へ継承していくことである。

　持続可能な信頼醸成の輪は、日中韓3国に続いて、東南アジア諸国(ASEAN)からオーストラリアやニュージーランドへ、さらにはインドから中東へ広げて、日中韓3国の連携の下でアジアの広域的な平和と安寧を目指す地域秩序の構築にも貢献できるはずである。シーレーン防衛は元来、広域的な地域社会として取り組むべき秩序課題である。東シナ海や南シナ海を「摩擦の海」から「平和の海」へ変身させ得るか否か、これもアジア地域が直面している大きな宿題である。

　日米安全保障条約も決して万全ではなく、過度な依存は禁物である。同条約第5条によると、条約上の義務は「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」果たす、とある。米国が他国で軍事力を発動する場合、憲法で議会の承認が必要となる。米国は、基本的に中国との武力衝突を望んでいるはずもない。尖閣諸島をめぐる領土問題にしても、平和的な解決を期待している。安倍首相が中国や韓国との信頼醸成へ向けた尽力を蔑ろにしたまま、安保法案の成立へ血道を上げる落差の大きさが気がかりで、バランスを欠いている。

　同法案の成立を急ぐ安倍首相の執念は、尋常ではない。安倍首相が同法案の成立を急ぐため、唯我独尊の専横ぶりを乱発し出したのは、一昨年の内閣法制局長官の人事からである。安倍首相は自分の叶えたい集団的自衛権の行使容認を実現させるため、その考え方をよく知る小松一郎氏をいきなり外務省から引き抜き、登用したが、従来の不文律を破った異例の人事であった。
2059：名無しさん：2015/08/15(土) 20:59:40: >>2058

　内閣法制局といえば、立法府である国会の、いわば法の番人で、国会審議における審議過程の法案が憲法に照らして「合憲か、違憲か」を審査、判断する重要な役割を担っている。確かに、同長官の任命権は内閣総理大臣にあるが、伝統的には司法府の経験と知見を要する人材が就任するポストである。

　このため、立法府や時の政権とは一線を画して、いわば自立自尊の矜持を維持してきたが、小松一郎氏の登用は内閣法制局の秩序と矜持を切り崩し、今では時の政権を補佐する下請け的な存在に成り下がり、信用を失墜させた印象を拭えない。小松一郎氏は気の毒にも就任後まもなく逝去されて、後任には横畠裕介次長が内部昇格したが、すでに後の祭りで、手遅れである。

　法律の違憲審査は元来、最高裁判所が保有する機能と役割であるが、その対象はすでに成立した法律に限られており、法案の審議、作成過程で関与することはない。その最高裁に代わって、その機能と役割を果たしているのが内閣法制局である。任命権があるからと言って、意のままに操れるとの思い違いは重大である。内閣法制局に付託されている三権分立の重要な相互監視機能を麻痺させ、骨抜きにして、機能不全に陥れてしまった顛末は罪深い。

●　尋常ではない安保法案成立への執念迷走する「合憲」への論拠探し

　昨年7月に、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更だけで可能にした閣議決定は、もっと罪深い。集団的自衛権は、自国が武力攻撃を受けていなくても、関係の深い他国が攻撃を受けた場合、一緒に反撃できる国際法上の権利である。日本政府は、これまでの歴代政権が憲法9条の制約から「行使は容認できない」としてきた。それを安倍政権はあっさりと憲法の解釈変更で「容認できる」へ、一変させた。

　しかし、この解釈変更は「違憲である」として一蹴し、状況を一変させたのが、6月4日の衆院憲法審査会での参考人質疑であった。とりわけ、「(解釈変更は)法的な安定性を揺るがす」と指摘したのは、自民党推薦の長谷部恭男早大教授で、特に「必要最小限度の自衛権行使は憲法上、認められる」との1972年の政府見解を論拠としている点を批判した。

　安倍政権が新たに持ち出した論拠が、1959年の砂川事件をめぐる最高裁判決である。これは、米軍駐留の合憲性が争点で、判決は「国の存立を全うするために必要な自衛の措置」として米軍駐留の合憲性を認める一方、日米安保条約については「高度の政治性を有し、司法裁判所の審査には原則としてなじまない」として、判断を避けている。
2060：名無しさん：2015/08/15(土) 21:01:36: >>2059

　安倍首相は以来、「最高裁が必要な自衛の措置を取りうると判断した」(6月18日、衆院予算委)、「砂川判決は集団的自衛権の限定容認が合憲である根拠と足りうる」(6月26日、同特別委)として、砂川判決を以て集団的自衛権の限定容認は合憲である、と繰り返すが、砂川判決は元来、集団的自衛権を視野に入れた判決ではない。したがって、砂川判決は集団的自衛権の行使容認を合憲とする論拠にはなり得ない。

　折しも、磯崎陽輔首相補佐官が7月26日の講演で「法的安定性は関係ない」と公言して、参院の特別委から参考人として招致された。公言してはならない中枢の本音を失言した責任は、重大である。法的安定性は、憲法にとってはもとより、このたびの安保法案にとっても生命線である。政権が代わるたびに、憲法の解釈変更があってはならず、安保法案も憲法をはじめ、関係諸法規との整合性を含め、法的な安定性なしには成立しない。それを承知の上での「関係ない」とは、安保法案を超法規的な扱いで押し通す策略か、と勘繰りたくもなる。

●　祖父直伝の「戦後レジームからの脱却」安倍首相は生き急いではいないか？　

　それにしても、安倍首相の安保法案への執念はなぜ、そこまで執拗なのか。その主因は、幼少にして受けてきた祖父・岸信介元首相からの感化、影響であろう。1960年の安保騒動当時の岸信介首相は、憲法、とりわけ第9条を改正して、国軍を持ち、日本も戦争のできる国になることが宿願で、日米安保条約の改定はその第1歩であった。しかし、国民は岸首相が企てる戦前回帰や戦後民主主義の否定に猛反発して、戦後最大の市民運動に発展した。いわゆる安保騒動で、これを教訓に誕生したのが戦後レジームであった。

　それが憲法9条の下で、自国を守るための必要最小限の自衛力を持つが、軍事力は持たない、集団的自衛権は行使しない、海外派兵もしないという、専守防衛に徹する日本的平和国家路線であった。

　安倍首相が第1次安倍内閣の発足以来、口癖のように強調する「戦後レジームからの脱却」とは、この路線からの脱却である。憲法9条を改正して、軍事力を備え、戦争ができる普通の国を目指す構想である。このたびの安保法案の結論、成立を急ぐのも、このための第1歩である。自民党が3年前にまとめた憲法改正草案には、自衛隊に代わる国防軍の保持、集団的自衛権の行使、海外での武力行使などが盛り込まれている。安倍首相は使える権力を総動員して、祖父・岸信介の宿願を自らの手で果たしたい一心で、生き急いでいる感が否めない。

　今、会期中の参院で審議中の安保法案は、その根幹である合憲か、違憲かの旗色を鮮明にしないまま、強行採決で衆院を通過させたが、いわゆる法的安定性が担保されていない法案の審議に果たして正当性はあるのだろうか。それもこれも安倍首相の安保法案に賭ける異常な執念と生き急ぎの所以(ゆえん)である、と決めつけては言いすぎであろうか。安保法案をめぐる今後の審議に目が離せない、新しい視点と問題意識として注視していきたい。

嶋矢志郎
2061：名無しさん：2015/08/16(日) 19:03:16: http://mainichi.jp/feature/news/20150814mog00m010009000c.html
７０年談話：安倍晋三首相談話全文
2015年08月14日

　終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

　百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

　世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

　当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

　満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

　そして七十年前。日本は、敗戦しました。

　戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

　先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

　戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

　何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

　これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

　二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
2062：名無しさん：2015/08/16(日) 19:03:36: >>2061

　事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

　先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

　我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

　こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

　ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

　ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

　戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

　戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

　そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

　寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

　日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
2063：名無しさん：2015/08/16(日) 19:03:47: >>2062

　私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

　そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

　私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

　私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

　私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

　私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

　終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

平成二十七年八月十四日　内閣総理大臣　安倍晋三
2064：チバＱ：2015/08/16(日) 21:04:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015081500148
３閣僚が靖国参拝＝安倍首相は玉串料奉納

靖国神社に参拝に訪れた高市早苗総務相＝１５日午前、東京都千代田区
　高市早苗総務相と山谷えり子国家公安委員長、有村治子少子化担当相の３閣僚は終戦記念日の１５日、東京・九段北の靖国神社を相次いで参拝した。一方、安倍晋三首相は参拝を見送り、自民党の萩生田光一総裁特別補佐を通じ、私費で玉串料を奉納した。首相の玉串料奉納は３年連続。中国や韓国の反発を招きそうだ。
　高市氏は参拝後、記者団に対し、「国策に殉じた方々に尊崇の念を持って感謝の誠をささげてきた。どのように慰霊するかは外交問題になるべき事柄ではない」と語った。有村氏は「世界の平和と安全をつくり出していけるように、との思いで参拝した」と述べた。
　萩生田氏は同神社で記者団に、「（２０１３年１２月に）首相は心静かに参拝したが、政治問題化、外交問題化した。総合的に判断して参拝を見送った」と説明。また、首相から「ご英霊に対する感謝の気持ち、靖国への思いは変わらない」との伝言があったことを明らかにした。

靖国神社の参拝に訪れた超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー＝１５日午前、東京都千代田区
　一方、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）も同日、集団で参拝し、自民、民主、維新の党などから６０人以上が参加した。自民党の稲田朋美政調会長も、自身が会長を務める「伝統と創造の会」の所属議員とともに参拝。小泉進次郎内閣府政務官も個別に参拝した。　
　首相は１５日午前、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花。この後、政府主催の全国戦没者追悼式に参列し、式辞を述べた。（2015/08/15-13:53）
2065：チバＱ：2015/08/18(火) 21:41:51: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150807/plt1508071140001-n1.htm
内閣改造予測　下村氏、中谷氏ら４大臣更迭情報　石破氏「閣外」も (1/3ページ)
2015.08.07
永田町で、１０月に想定される内閣改造・自民党役員人事への関心が高まっている。安全保障関連法案の国会審議は生易しくはないが、安倍晋三首相が９月の党総裁選で再選されるという見方が濃厚なためだ。首相の「次の一手」が注目されるなか、政権の雰囲気を一新するためにも、下村博文文科相ら４閣僚の更迭など、大幅な改造になる公算がささやかれている。波乱も予想される改造の行方を、専門家２人が大胆予測した。

　「（安倍政権の課題は）経済と安全保障の２本立てだ」「引き続き、さまざまな問題に対応すればいい」

　党内第２派閥・額賀派の額賀福志郎会長（元財務相）は７月３０日、記者団にこう語り、安倍首相の無投票再選が望ましいとの考えを強調した。

　安倍首相の再選機運が高まるにつれ、永田町の関心は内閣改造に移りつつある。中でも、最も注目されるのは「首相の女房役」である菅義偉官房長官の去就だ。

　政治評論家の浅川博忠氏は「菅氏は『党務に転出したい』という思いを抱いている。首相も動かす可能性が高いのではないか」と分析する。

　確かに、菅氏が外れるという観測は流れており、政治評論家の小林吉弥氏も「党人派である菅氏は『登り詰めるところは幹事長』という意識が強い」といい、菅氏の幹事長起用に言及する。
2066：チバＱ：2015/08/18(火) 21:42:18: ただ、「菅氏以外にも、二階俊博総務会長や甘利明ＴＰＰ担当相も幹事長職に色気を示しているとされ、安倍首相がどう判断するかは見どころだ。もちろん、谷垣禎一幹事長の続投も考えられるが、党内に『発信力がない』などの声がくすぶっていることは否めない」（小林氏）という。

　もっとも、菅氏を官房長官から外せば、「後任に据える人材が思い当たらない」（自民党閣僚経験者）のも実情だ。

　「重量感という観点から、細田博之幹事長代行を起用するという選択肢もあるが、７１歳という高齢でもあり、官房長官という激務は難しいかもしれない」（浅川氏）

　菅氏は現在、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事と真剣な交渉を進めている。日米同盟に関わる重要任務だけに、安倍首相が留任させる可能性は否定できない。

　他の閣僚では、総工費が膨らみ白紙に戻った新国立競技場問題で、野党や世論の批判にさらされる下村文科相や、安保法案について「（国民の）理解はまだ進んでいない」と発言した塩崎恭久厚労相らの交代論も浮上している。

　「下村氏は競技場問題さえなければ、菅氏の後任の官房長官という線もあったが、閣内にとどまることは非常に難しくなった」（浅川氏）

　「安倍首相は、自身が政治生命をかける安保法案に対する塩崎氏の発言を快く思っていない。盟友であっても、外す可能性は高い」（小林氏）

　閣僚ではないが、安保法案をめぐる「法的安定性は関係ない」との発言が物議をかもした礒崎陽輔首相補佐官も、続投は難しそうだ。

　浅川氏は「今すぐ更迭すれば、首相の任命責任論に発展する可能性もある。改造に合わせれば『通常の異動』ということで説明がつく」というが、小林氏は「そもそも、内閣改造まで守りきれない可能性もある」と語る。

　週刊誌などで、総裁選出馬が取り沙汰される石破茂地方創生担当相の処遇も注目だ。

　小林氏は「仮に、石破氏が総裁選に出て、ある程度の票を得て安倍首相に敗れた場合、石破氏が幹事長に返り咲く可能性もある。地方で人気が高い石破氏は、来年夏の参院選の陣頭指揮役としても据わりがいいからだ。総裁選に出なければ、引き続き閣内に封じ込められるだろう」と読む。

　総裁選に出て、票数が少なければ閣外に出され、干されそうだ。

　与党内からも「安保法案の国会審議で、答弁が頼りない」（閣僚経験者）との批判を受ける中谷元（げん）防衛相はどうか。専門家の意見は真っ二つに分かれた。

　浅川氏は「安保法案に絡む重要分野を所管する閣僚なので、続投させるのではないか。同じく、岸田文雄外相も留任の可能性がある」といい、小林氏は「答弁の歯切れが悪すぎた。今国会で安保法案が成立すれば、お役御免だろう」とした。

　いずれにしても、「大幅な改造となる」公算は大きいが、その行方を左右するのが９月の総裁選の結果だ。

　小林氏は、無投票にせよ、投票にせよ「安倍再選の流れは強い」と前置きして、「安倍首相がどれだけの求心力を示して再選されるかで、閣僚の顔ぶれは大きく変わる。対抗馬が出て、一定の得票をした場合、これまでのような“お友達”を中心にした組閣は難しくなるだろう。党人事に関しても、リベラル派を要職に起用するなど、配慮を示す必要が出てくる」と分析している。
2067：チバＱ：2015/08/18(火) 21:46:20: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150818/plt1508181830003-n1.htm
専門家も驚いた台湾“厚遇”の背景　日米台による中国包囲網への布石か (1/2ページ)
2015.08.18
　安倍晋三政権や周辺で、台湾への“厚遇”といえるエピソードが続いている。安倍首相が１４日に発表した「戦後７０年談話」では、「台湾」を「中国」より先に登場させたうえ、先月末には、李登輝元総統が初めて日本の国会内で講演したのだ。安倍首相と李氏が極秘会談に臨んだとの観測もある。こうした背景に、一体何があるのか。

　「インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み…」

　安倍首相の談話の中に登場したこのフレーズが、外交専門家らの注目を集めている。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「談話で『台湾』と『中国』が並立していることに驚いた。安倍政権が（中国の一部ではない）台湾の政治的実態を認めたということだ。中国にとっては強烈な１発になったはずだ」と語る。

　伏線はあった。李氏の来日は当初、今年秋ごろに予定されていた。ところが、日本側の「異例の厚遇」（藤井氏）で、先月末に前倒しになったとされる。

　李氏は７月２２日、衆院第１議員会館で行われた講演で、国会議員有志らを前に、安倍政権が整備を進める安全保障法制を「日本が主体的に安全保障に意識を持つことが、アジア全体の平和につながっていく」と高く評価し、日台の連携を印象づけた。講演に先立ち、安倍首相の側近である下村博文文科相が超党派議員の発起人代表としてあいさつした。

　産経新聞の報道によると、李氏は７月２３日に安倍首相と都内で会談し、対中関係などについて協議したともいう。

　日台関係の進展を図る有識者の団体「日本李登輝友の会」の柚原正敬事務局長は「安倍政権に、中国への牽制という狙いがあるのは間違いない。安倍首相は、第２次政権発足以降、台湾を『同じ価値観を共有する国々』に含めた言及を増やしている。台湾と緊密に連携し、海洋進出を強める中国への包囲網を構築しようとしているのだろう」と分析する。

　安倍政権のこうした方向性は、米国の姿勢とも連動しているようだ。

　前出の藤井氏は「米国は最近、台湾への扱いを明らかに変えてきている」と指摘し、続ける。

　「５月末から６月にかけて訪米した台湾・民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席は、閣僚級と会談するなどの厚遇を受けた。米国は、南シナ海問題などをめぐって緊張が高まる中国を牽制するため、『台湾カード』を切り始めている。安倍首相は、米国と平仄（ひょうそく）を合わせた動きをしている」

　日米台の連携強化によって、中国は東アジアで孤立を深めることになるのか。
2068：チバＱ：2015/08/20(木) 19:56:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00000121-jij-pol
吐血報道に「事実無根の内容」＝安倍首相事務所が抗議文
時事通信 8月20日(木)18時46分配信

　安倍晋三首相は20日午後、事務所を通じて文芸春秋の松井清人社長らに対し、首相が吐血したなどと報じた19日発売の週刊文春の記事に「全く事実無根の内容が含まれている」として、記事の撤回と訂正を求める抗議文を送った。
　
　週刊文春は、首相が6月30日夜の会合中にトイレに駆け込み吐血したほか、7月1日の帰宅途中の車内で腹痛を訴えたと報じた。
　これに対し、抗議文では「根拠のない証言によって個人を中傷し、読者に著しい誤解を与える、悪質極まりないものだ」と批判。法的措置も検討するとしている。
2069：とはずがたり：2015/08/21(金) 08:07:32: >>2053の日刊ゲンダイだと嘔吐となってたのが文春では吐血になってたのか？

2015.8.20 19:37
週刊文春の“吐血”報道に首相の事務所が抗議
http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200034-n1.html

　安倍晋三首相は２０日、１９日発売の「週刊文春」に「全く事実無根の内容が含まれている」などとして、文芸春秋の松井清人社長らに対し、事務所を通じて記事の撤回と訂正を求める抗議文を送った。法的措置も検討するとしている。週刊文春は、首相が今年６月３０日夜、都内のホテルで会食中にトイレで吐血し、翌７月１日夜には帰宅途中に車中で腹痛を訴えたと報じた。
2070：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/08/21(金) 19:59:51: 何やってんだか。

また首相ヤジで委員会紛糾
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150821-00000043-jnn-pol
　国会では、お盆休み明けの安倍総理大臣も出席して安全保障法制の審議が行われました。ところが、答弁の間違いをめぐって安倍総理が「それくらいいいじゃないか」とヤジを飛ばし、注意を受ける一幕がありました。

　「周辺事態を審議するときによく議論されましたが、『大森６事例』ということで」（中谷元防衛大臣）

　審議が紛糾したのは、中谷防衛大臣が「周辺事態」の際に起こりうる事例を混同して答弁した場面です。本来は過去の防衛庁長官による「野呂田６類型」という事例を挙げるべきでしたが、誤って「大森６事例」と別人の法制局長官の名前を挙げたのです。

　「大森と野呂田が一緒になっています」（民主党蓮舫代表代行）

　蓮舫議員が誤りを指摘して審議が止まった「その時」でした。

　「まぁいいじゃない、それくらい」（安倍晋三総理大臣）
　「良くないですよ！ちょっと待ってください。総理は『そんなことどうでも良いじゃん』と、ちょっと説明して。どういうことでしょうか？」（民主党蓮舫代表代行）

　安倍総理は「どうでもいいとは言っていない」と釈明しましたが、審議は再びストップ。委員長が総理を注意しました。

　「総理に対しまして、この席から恐縮ではありますが、自席でのご発言は控えていただきたいと思います」（参院特別委員会鴻池祥肇委員長）
　「私の自席での発言は撤回させていただきます」（安倍晋三総理大臣）

　安倍総理は、衆議院の審議でも「早く質問しろ」などとヤジを飛ばして謝罪に追い込まれています。（21日16:51）
2071：チバＱ：2015/08/22(土) 00:14:52: http://www.sankei.com/economy/news/150821/ecn1508210051-n1.html
015.8.21 21:16

麻生氏対宮沢氏　法人減税めぐってはやくも前哨戦？　財務・経産せめぎ合い

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　法人税の実効税率引き下げをめぐり、早くも麻生太郎財務相と宮沢洋一経済産業相の前哨戦か－。昨年と同様、今年も財務、経産両省の激しいせめぎ合いが必至の情勢になってきた。

　宮沢氏は２１日の記者会見で、法人実効税率について「平成２８年度税制改正でも大幅な引き下げを求めたい」と表明した。昨年末の税制改正議論で、２７年度と２８年度の２段階で計３．２９％引き下げて３１．３３％とする法人税改革を決めたばかりだが、２８年度で引き下げ幅の上積みを求める。

　一方の財務省は、減税に伴う税収の穴を埋める財源の確保に積極的でない経産省に対し、いいとこ取りは許さない構えだ。麻生氏は特定の企業や業界の税負担を抑える租税特別措置（政策減税）を「ゼロベースで見直す」と強調しており、宮沢氏の発言は牽制（けんせい）といえそうだ。
2072：とはずがたり：2015/08/22(土) 07:45:03: ＜安倍首相＞２日間ゴルフ楽しむ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150818k0000m010014000c.html
08月17日 18:15毎日新聞

　安倍晋三首相は１６、１７両日、山梨県鳴沢村の別荘を訪れ、友人らとゴルフを楽しんだ。ゴルフは５月の大型連休以来。１６日には高橋精一郎三井住友銀行副頭取らとコースを回り、夜には同じ地域内にある日本財団の笹川陽平会長の別荘で、笹川氏や加藤勝信官房副長官、自民党の茂木敏充選対委員長、萩生田光一総裁特別補佐らと会食。１７日も雨が降る中、茂木氏や日枝久フジテレビ会長らとコースを回った。別荘滞在は２０日までを予定している。

首相、別荘行き取りやめ…朝鮮半島情勢緊迫化で
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/80/a12ba529a0510cc24da890bd9783105b.html
(読売新聞) 08月21日 22:57

　安倍首相は２１日、山梨県鳴沢村の別荘へ行く予定を取りやめた。

　北朝鮮軍が韓国に砲弾を発射するなど、朝鮮半島情勢が緊迫しているため、対応に万全を期す。首相周辺は「都内で状況の把握に努めるべきだと判断した」と語った。首相は夏休みのため、２１日夜から別荘に入り、２３日まで滞在する予定だった。
2073：とはずがたり：2015/08/22(土) 22:11:57: 菅も云ってることは大西辺りと変わらんやないけ。

野党・マスコミが洗脳＝菅長官
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%81%8C%E6%B4%97%E8%84%B3%EF%BC%9D%E8%8F%85%E9%95%B7%E5%AE%98/ar-BBlZpoq
時事通信 6 時間前

　菅義偉官房長官は２２日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。（反対派は）一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と説明した。
2075：名無しさん：2015/08/23(日) 13:24:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000001-asahi-soci
安倍首相の事務所、文春「吐血」報道に訂正求める
朝日新聞デジタル 8月20日(木)23時52分配信

　安倍晋三首相の事務所は２０日、１９日発売の週刊誌「週刊文春」に「安倍首相『吐血』証言の衝撃」と題して、首相が体調不良だとする記事が掲載されたことに対して、「まったく事実無根」として記事の撤回と訂正を求めたと発表した。法的措置も検討するという。

朝日新聞社
2076：名無しさん：2015/08/23(日) 13:25:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00050132-yom-pol
防衛省内部資料は「課題洗い出し」…佐藤正久氏
読売新聞 8月20日(木)23時35分配信

　自民党の佐藤正久、民主党の大塚耕平両参院議員は２０日、ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演し、参院で審議中の安全保障関連法案について議論した。

　委員会審議で、同法案の成立を前提とした防衛省統合幕僚監部の内部資料が明らかになったことについて、大塚氏は「前倒しでいろんなことを検討しているのは国会の審議を軽視している」と批判した。佐藤氏は「法案に基づいて新しい訓練や部隊運用をしたのではなく、検討課題を洗い出しただけなので、問題とは思わない」と反論した。

最終更新:8月20日(木)23時35分
2077：チバＱ：2015/08/24(月) 23:02:24: http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240001-n1.html
2015.8.24 07:00
【経済インサイド】
「私をトイレ大臣と呼んで」　有村女性担当相が公共トイレの快適アップにやる気満々

（1/3ページ）【経済インサイド】

自称「トイレ大臣」の有村女性活躍相
　暗くて汚く、順番待ちにも時間がかかる－。公共トイレをめぐるさまざまな悩み解消に政府が乗り出している。有村治子女性活躍担当相のもとで設置された有識者検討会では、「女性が暮らしやすくなる空間づくり」として、公共トイレのあり方に着目。「ジャパン・トイレ・チャレンジ」と銘打った計画を立ち上げ、２０２０（平成３２）年の東京五輪開催時での主要空港で高機能トイレの設置、発展途上国に向けての日本製トイレ整備なども進める方針だ。「世界で最も快適なトイレ環境」の実現を目指す。

キッカケは被災地の不衛生なトイレ

　「トイレは皆さんにとって必要なもの。“トイレ大臣”と呼ばれてもよい」－。快適なトイレを表彰する「日本トイレ大賞」創設を表明した５月の会見で有村氏はこう意気込んだ。

　有村氏が「トイレ問題」を意識した原点は、平成１６年に発生した新潟県中越地震の被災地を訪問した際に目の当たりにした不衛生で使い勝手の悪い公共トイレの現状だった。また、参院全国区選出で、各地を飛び回る機会が多い有村氏は「公共トイレは地域格差があり、男女別のトイレが整備されていない地域もある」とし、「女性にとってはばつの悪い思いがあった」ことも背景にあったという。

　学校のトイレにも問題点が潜む。「暗い」「怖い」「臭い」「汚い」「窮屈」「壊れている」との“６Ｋ”で、トイレを使いたがらない児童・生徒が多く、排泄を恥ずかしいものとする認識も相まって、「いじめの温床になっている」（教育関係者）として、学校のトイレのイメージチェンジを図る声も上がっていた。

　検討会では「便器の数は男女の平均的な使用時間を反映させたもの」とし、明るさを確保し、安全面に配慮▽通気性を確保し、清潔を保つ▽落書きの防止▽使用方法やマナー防止－からなる基本的な考え方をまとめた。

おもてなし文化

　温水洗浄便座など日本の高機能トイレが海外のスターや外国人観光客らから高い評価を得ていることも、トイレ環境整備に向けた追い風となった。

　米人気歌手のマドンナは２００５年に来日した際の記者会見で「日本のもので、一番気に入っているのは温水洗浄便座」と発言。さらに中国人観光客らによる「爆買い」では、炊飯器や化粧品などと並んで温水洗浄便座が人気の的となっている。

　「日本製のトイレは“おもてなし文化”としても世界に発信できる」と自信を深めた政府は、温水洗浄便座や節水型便器、女性用トイレの擬音装置など、さまざまな機能を搭載したハイテクトイレを世界に発信するアイデアを盛り込んだ成長戦略を６月に閣議決定した。
　具体的には、東京五輪開催時までに、多くの訪日外国人が利用する羽田、成田空港などの国際空港にハイテクトイレを整備するほか、海外見本市で紹介するといった案が浮上している。ＯＤＡ（政府開発援助）を通じた途上国でのトイレ普及といった国際貢献策も進める方針だ。

整備は未知数

　「美しいトイレ」の普及を描く政府だが、トイレ環境の整備にはハードルもある。公共トイレのほとんどは地方自治体が保有しており、改修費がかさむ公共トイレの整備に積極的に取り組むかは未知数だからだ。

　地方自治体の維持管理費の負担軽減策として政府は、公共トイレの命名権（ネーミングライツ）を有償で募集したり、トイレに広告を掲出する方法を地方自治体に紹介し、トイレ改修を促す方針だが、「かけ声倒れ」になってしまう可能性もある。

　政府は「トイレ大賞を起爆剤にして、公共トイレの整備を勢いづけたい」としており、機運盛り上げに躍起だが、果たして目に見える効果を上げることはできるのか。日本トイレ協会の佐竹明雄事務局長は「国をあげてトイレの整備を行うことは暮らしやすさにつながる。美しいトイレを日本の文化の１つとして発信することも可能だ」と話している。
2078：チバＱ：2015/08/25(火) 23:27:55: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150825-OYT1T50100.html
厚労相「厚労省の改編が必要」…年金情報流出
2015年08月25日 18時53分
　参院厚生労働委員会は２５日、日本年金機構の個人情報流出問題に関する集中審議を行った。

　塩崎厚労相は再発防止に向け、「情報セキュリティーの実効性のある体系を考え直さないといけない」と述べ、機構を所管する厚労省の組織改編が必要との考えを示した。

　厚労省の情報セキュリティー担当部門は複数の部署にまたがり、意思疎通が不十分とされる。塩崎氏はサイバー攻撃への対応能力を向上させるため、厚労省が近くまとめる再発防止策に、組織の一体性を高める見直し案を盛り込みたい考えだ。

　厚労省の第三者検証委員会の委員長を務めた甲斐中辰夫・元最高裁判事はこの日の参院厚労委で、日本年金機構について「組織としてまとまりがない。現場と幹部の間の意思疎通が出来ていない」と批判した。

　日本年金機構は組織体質を改めるため、水島藤一郎理事長をトップとする再生本部を設置する。塩崎氏は「機構が自ら新しい組織を作りあげる意識を持つことが大事。厚労省も機構への監督指導体制を強化する」と述べた。

2015年08月25日 18時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
2079：チバＱ：2015/08/26(水) 23:11:14: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0172252.html
道、政府５機関の移転提案へ　札幌に観光庁、函館は海洋機構
08/26 06:30、08/26 07:52 更新

　道は２５日、観光庁（東京都千代田区）を札幌市中心部に、農林水産省の農林水産研修所（同八王子市）を北斗市の北海道新幹線新函館北斗駅前か北見市に、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）の一部を函館市国際水産・海洋総合研究センターに誘致する方向で最終調整に入った。これらを含む政府関係５機関の道内移転を月内に政府に提案する運びだ。複数の関係者が明らかにした。

　残る２機関はともに独立行政法人で、医薬品医療機器総合機構（東京都千代田区）を道支部を新設する形で札幌の北大周辺に、情報処理推進機構（同文京区）の一部を札幌か岩見沢市に誘致する方針。

　政府関係機関の地方移転は、東京一極集中の是正を目指す地方創生策。政府は月内の道府県からの提案を踏まえ、地方や対象機関への聴取、有識者会議の議論を経て、１２月に１次審査結果をまとめ、来年３月に最終決定する。
2080：とはずがたり：2015/08/27(木) 12:45:05: 戦後70年談話の裏で自民党は改革ほったらかし！のバラマキ政策を復活させていた
週プレNews 2015年8月27日 06時00分 (2015年8月27日 10時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150827/Shueishapn_20150827_52677.html

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、戦後70年談話の裏で行なわれていた自民党のバラマキに言及した！

＊＊＊

この夏のＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉妥結を見込み、自民党は新たな予算バラマキを画策していた。

農水省の試算によれば、ＴＰＰが成立すれば、日本の農業の生産額は３兆円も減るという。そのため、与党の農水族議員や農協などが農業への補助金を強く求めているのだ。

予算の概算要求は８月末に出そろう。もし今月中にＴＰＰ交渉がまとまっていれば、農業振興のための補助金などを盛り込める。年末の折衝を経て年明けの国会で予算案が成立すれば、来年４月から予算は執行される。同年夏には参院選が控えており、その直前に巨額の補助金を投入すれば、農協の大票田を確保でき、政権にとって何よりの追い風となるはずだった。

だが、ＴＰＰ交渉は難航。このままでは補助金をバラまく大義名分を失う。そこで自民党は別の予算バラマキに乗り出した。

その主人公は二階俊博（にかいとしひろ）自民党総務会長だ。彼は８月14日、閣議決定された「国土形成計画」に、ある仕込みをした。

「国土形成計画」とは、今後10年間の国づくりの指針となるもので、人口減と高齢化が進む中、医療、福祉、商業などの都市機能を集積した中核地方都市「コンパクトシティ」を形成することで地方を活性化させる。いわば限られた地方の資源を“選択と集中”で有効利用しようとする戦略だ。

しかし、二階総務会長はその計画に「国土の均衡ある発展」という文言をねじ込んだ。

この文言は“選択と集中”とは正反対。「均衡ある発展」とは国土整備にあたり、インフラなどの公共事業を全国一律にバラまくことを意味するからだ。

実は今年５月に公表された当初案には、このフレーズはなかった。それどころか昨年９月の記者会見では、この計画を主管する太田昭宏（あきひろ）国交大臣が全国一律の開発計画は予算バラマキにつながるとして「均衡ある発展を目指したこれまでの国土開発計画は変えなくてはいけない」と明言さえしていたのだ。

二階総務会長はその国交省の方針をひっくり返す形で、このフレーズを押し込んでみせた。しかもそのタイミングが絶妙だ。「国土形成計画」が閣議決定された今月14日の国民の関心は、首相の戦後70年談話に集まっていた。このタイミングなら、時代錯誤的なバラマキを画策してもマスコミに叩かれる心配はないと踏んだのだろう。残念なのは安倍首相の反応だ。「改革を断行する」と叫びながら、二階会長の動きに異論を挟まなかった。つまり、新たなバラマキを追認したのだ。

二階派は９月の自民総裁選に向けて、派閥の中で一番に安倍支持を表明している。安保法制に関する安倍首相の進め方に対してはやや批判的な言動もしていた二階氏の支持表明は、支持率低下に悩む首相にはよほど嬉しかったのだろう。自ら二階氏にお礼の電話をかけたと報じられている。

今回の国土形成計画の変更劇は、二階氏への露骨な見返りだったのだ。

かくして、首相が「改革断行国会」と名づけた今国会は表は安保法案一色、その裏は、改革はおざなり、バラマキには熱心という、いつもの自民党政治が繰り広げられただけで終わることになるのである。
2081：名無しさん：2015/08/30(日) 12:35:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000036-asahi-pol
「陛下に礼を失している」　官房長官、新華社報道を批判
朝日新聞デジタル 8月28日(金)11時52分配信

　菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で、中国の国営新華社通信が天皇陛下の戦争責任について謝罪を求める評論を配信したことについて、「天皇陛下に対する礼を著しく失している」と批判した。そのうえで、「改善基調にある日中関係にも水を差しかねず、全く好ましくない」と述べた。

　同通信が２５日に配信した論評を受け、日本政府は２７日、外務省局長と在北京大使館の公使がそれぞれ中国側に電話で抗議している。

　同通信は論評の中で、「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことはなく、その皇位継承者は謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」と主張していた。

朝日新聞社
2082：名無しさん：2015/08/30(日) 14:54:15: http://news.livedoor.com/article/detail/10528824/
キス報道だけじゃない安倍首相＆昭恵夫人の「仮面夫婦」生活
2015年8月30日 10時26分日刊ゲンダイ

　８月下旬、東京・南青山のバーで深夜、歌手の布袋寅泰（５３）の首筋にキスしていたと報じられたアッキーこと、安倍昭恵・首相夫人。ま、首相夫人だからといって、品行方正を求めるわけじゃないが、気になるのは、安倍首相と昭恵夫人の“本当の関係”だ。昭恵夫人の武勇伝は他にもあるし、そもそも夫とは考え方がまるで違う。典型的な仮面夫婦で、よくぞ、一緒にいられるものだとみられている。ジャーナリストの横田一氏は今回のキス騒動にはあまり驚かなかったという。

「この夫婦の関係を見た思いがしたのが今年３月１４、１５日、仙台で開催された国連防災世界会議のシンポジウムです。景観破壊の巨大防潮堤建設見直しを訴えている昭恵夫人は、関連イベントでこんな挨拶をしたんです。『防潮堤問題にずっと関わってまいりました。主人にも何度か意見を言ってまいりましたけれども、一度決まってしまうと見直されない。非常に歯がゆい思いをしてきました』。歯がゆいというのは、オブラートに包んだ言い方で、政権の対応に怒っていた。気仙沼市の離島で昨年夏、防潮堤反対のフォーラムに出席した際は『きょうは歌って踊って楽しみます』と宣言。フラダンスを踊り、夜は反対派の人々と酒を飲んで盛り上がった。『本気で反対してるんですか』と聞かれて『本気よ』と答えて泥酔したこともあった。防潮堤を止めない夫への不満が爆発、愛想を尽かした感じでした」

　昭恵夫人が酔っぱらって男性にハグした目撃談もある。この時も周囲はやきもきした。布袋だけじゃないのである。

　夫とは原発問題でも対立している。反原発ＮＰＯ主催の講演では「（首相が）原発を売り込んでいるのに心が痛む」と言ったこともある。こうしたイベントに駆けずり回っている昭恵夫人は家にいないことが多く、夫は母親の洋子さんと朝食をとる日も多い。

　だったら、とっとと別れりゃいいのに、しないのは、もちろん、昭恵夫人にも夫の立場を「政治利用」しようという思惑があるからだ。

　２０１３年の参院選では昭恵夫人の父親が社長をやっていた森永製菓の元社員が自民党から公認された。ミャンマーへの巨額ＯＤＡや対日債務解消も話題になった。夫人がミャンマーにいれこんでいて、何十回も行っているからだ。

　安倍首相は昨年の１１月２２日の「いい夫婦の日」の前夜、フェイスブックに「家庭の幸福は、妻への降伏」なんて書き込んでいた。カミさんの奔放は計算ずくみたいなところがあるからシタタカだ。
2083：名無しさん：2015/08/30(日) 14:55:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00000102-mai-pol
＜安保法案＞採決日程調整大詰め　「１１日まで成立」厳しく
毎日新聞 8月26日(水)21時48分配信

　参院で審議中の安全保障関連法案の採決日程の調整が大詰めを迎えている。政府・与党は、来月１１日までの成立を目標としているが、野党との修正協議などもあり、日程的に厳しい状況だ。さらに、来月３０日に任期満了を迎える自民党総裁選についても法案審議への影響を避けなければならず、慎重な判断を迫られている。【高橋克哉、影山哲也】

　安倍晋三首相は２６日、自民党の谷垣禎一幹事長、野田毅総裁選管理委員長、公明党の山口那津男代表と首相官邸で相次いで会談。谷垣氏は記者団に「参院の情勢を報告した」と語った。

　安保法案に衆院で再議決可能となる「６０日ルール」が適用できるのは来月１４日以降。だが、参院自民幹部は「参院の存在意義に関わる」と適用しない考え。公明党の山口代表は２５日の記者会見で、「６０日未満で結論を出すのが参院のあるべき姿だ」と踏み込み、直近の週末の来月１１日までの成立が望ましいとの見方を示した。

　しかし、１１日までに与党が目標とする審議時間に達するかは微妙な情勢だ。衆院の特別委の審議時間は１１６時間に上ったが、参院では礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性発言」などが響き、現在まで計約６３時間。目標の１００時間を超えるのは来月中旬ごろにずれ込む見込みだ。

　さらに与党は来年の参院選をにらみ、世論の反発を受けやすい強行採決を避ける思惑があり、野党の要求に丁寧に応じる姿勢を示している。維新の党が提出した対案や元気、次世代、改革が提案予定の修正案を審議すれば、ペースが鈍る可能性もある。「今後も順調に審議が続く保証はない。来月１１日までの採決は現実的ではない」（参院自民幹部）との声も上がっている。

　一方、谷垣氏は２６日、首相との会談前に参院自民党の溝手顕正会長と国会内で会い、安保法案だけでなく総裁選日程についても意見交換した。総裁選が安保審議の行方を複雑にしているからだ。

　同党は当初、「来月８日告示、２０日投開票」を想定していた。だが、法案成立前に選挙戦となれば審議が混乱する恐れがある。このため党内では「１４日告示、２６日投開票」の案も浮上する。それでも安保審議が遅れれば総裁選日程と重なる可能性がある。

　ただし、今のところ、首相のほかに立候補表明はない。参院自民幹部は「無投票ならば、早めに総裁選を終わらせた方が審議に影響は出ない」と指摘。首相の再選決定後に参院で審議を続ける可能性を示唆した。

◇政府・与党が想定する今後の政治日程

８月２８日　自民党が総裁選日程を決定

　　　　　維新の党の対案について修正協議開始？

９月８日　自民党総裁選告示？

　　１１日　参院での安全保障関連法案の採決？

　　１４日　安保関連法案が憲法の「６０日ルール」で衆院再可決が可能に

　　２０日　総裁選（８日告示なら）

　　２７日　国会会期末

　　２８日　安倍首相が国連総会で演説？
2084：名無しさん：2015/08/30(日) 15:00:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00003381-bengocom-soci
「自民党議員は『保守』ではなく『ネトウヨ』」安保法案・小林よしのり氏に聞く（上）
弁護士ドットコム 7月14日(火)10時56分配信

与党が7月15日にも、衆議院の特別委員会で採決する構えをみせている安全保障関連法案。この法案をめぐっては、多くの憲法学者が「憲法違反だ」と声をあげるなど、反対論が根強い。安保法案をめぐる政治の動向をどうみればいいのか。安保法案に異をとなえる漫画家の小林よしのり氏に聞いた。

●安保法案は「従米法案」

ーー安保法案について、どう考えているのか。

ワシはそもそも改憲派で、いまの「自称保守」の連中よりタカ派だと思ってる。けれども、今の安保法案には反対しないといけない。それは、あの法案がひとえに「アメリカ」を向いているから。

政府があの法案を通したい理由は、「夏までにこの法案を通す」ってアメリカに約束したからです。あの法案を一番正確に言い表す言葉は「従米法案」。

戦争法案っていう表現は、的確ではない。これは、アメリカについてくためだけの法案だから「従米法案」で、だからダメだってワシは言ってる。

こんな法案に賛成するやつのどこが保守ですか。屈辱ですよ。ワシは別に左翼になったから、法案に反対って言ってるわけじゃない。

●集団的自衛権を使いたいなら、憲法改正するしかない

そもそも、自衛隊は軍隊じゃないんですよ、やっぱり。自衛隊は軍隊じゃないっていうことを、みんなどうやら忘れて議論しているみたいで。軍隊じゃないもので集団的自衛権をやろうとすると、これはどうしても矛盾が出てくるんですよ。

軍隊は「やったらダメだ」と言われたこと以外はできる。でも、自衛隊は予め「やっていいよ」と決められた範囲内でしか活動できない。軍隊が軍隊じゃない組織と共に戦うとなると、これはもう矛盾だらけになっていくわけよ。

集団的自衛権っていう風になると、軍隊じゃないものを軍隊として動かすということになってしまうから、やっぱり違憲になっちゃう。

集団的自衛権をやりたいなら、憲法を改正して、自衛隊を軍隊にするしかない。絶対にそれしかない。ただ、憲法を変えるにしたって、アメリカに付いていくための憲法改正だったら、わしは反対しちゃうけどね。

●原発にミサイル落とされることのほうが危機

法案を通したい人たちは、もはや一国では守れない世界になりましたという。でも、これは全くのウソ。軍事同盟を結んでない国って、世界にいくらでもあるわけ。それで、国は守れないっていうのはウソなわけ。ペテンのプロパガンダだよ。

ーーどういうプロパガンダなのか。

やつらのプロパガンダは「国際安全保障環境が非常に厳しい状態になった」「激変しています」っていうわけ。これがまたペテンなんでね。国際安全保障環境がものすごいきびしいって・・・冷戦時代のほうがすごかったよ。米ソが核開発競争をやってたときは、明日にも核戦争が始まるってぐらいの感覚だった。

ワシが子どもの頃なんかは、いつ核戦争が始まるんだろう、って思ってたよ。子どもがだよ。テレビや新聞でも、核戦争による人類滅亡までの危うさを示す「世界終末時計」なんていうものが「人類滅亡まであと2分」って報じていた。

子どもながらに「えー、もうだめだおしまいだ」って、それくらいの緊迫感があった。実際キューバ危機とかもあった。みんなそういうリスクを抱えながら生きてた。よっぽどその時のほうが緊迫してた。そのときと比べたら、今はなんてことはないという状態なわけですよ。

もっというなら、日本海側に原発がぶわーっとあるでしょ。ここにミサイルが落とされたら終わりでしょ。これのほうが危機だよ。日本の一番の危機は、ここにミサイル落とされておしまいってことよ。ノドンだろうとなんだろうと。それでもう終わりなんですよ。

若狭湾の原発に何発か落とせば、日本列島は分断される。六ヶ所村にも核廃棄物が一杯あるでしょ。あれを撃たれたら大変なことになるよ。この危機は、存立危機ですよ。なんでこれ、ほっぽらかしてるの？

北朝鮮の軍事力は、韓国と戦うのにほとんど全力を傾注して、やっとというレベルだけど、もし北朝鮮が暴走したら、日本の原発と米軍基地にミサイルが飛んでくる可能性はなくはない。でも、日本の領土を守ることは「個別的自衛権」の話だからね。
2085：名無しさん：2015/08/30(日) 15:00:52: >>2084

●「存立危機」は存在しない

ーー政府が主張している「存立危機」をどう考えればいいのか。

政府は、さっき触れたような話を全く言わないで、尖閣諸島の無人島を取られることが存立危機だとか言ってる。

スクランブル発進が多すぎると言うけど、あそこは日中間で棚上げ合意がされていたところを、日本側が刺激した。そうなったら、にらみあうのは前提で、その緊張感に耐えないと仕方ない。

それにもし仮に、あの島に上陸したとして、維持はどうするんですか。海上を封鎖されたり、空爆をされたりしたら、どうしようもない。結局、どこに危険があるかというと、ないんですよ。

万が一、仮に中国がシーレーンを封鎖したら、存立危機がくるかもしれないよ。でも、シーレーン封鎖を中国がやりはじめたら、これはもう周辺諸国への宣戦布告になる。中国もそんなことは絶対にしない。

中国経済は崩壊しつつあるし、中国はこれから国内問題で大変だよ。ちょっと海を取ったところで、国内問題がどうかなる状態ではない。そんな中、東南アジア諸国の反発も全部無視して出てくるとか、相当難しい話だよ。

アメリカも、アジア経済圏の地歩を固めようとしている。アメリカは絶対、中国の市場を狙っているわけね。資本主義ってそういうものだから、周縁の途上国に拡大しないと発展はないから、アメリカがそれをやらないわけがない。でも、アメリカも中国も核を持っているし、米中間は絶対に戦争はしない。結局のところ、「存立危機はない」ってことでしょう。

●立憲主義の原則を崩してはならない

ーー今回の安保法案については、憲法学者から「違憲」との声が多く出ているが、憲法問題としてどうとらえればいいのか。

結局いま、立憲主義を守るのか、国際関係の逼迫感なのか、この2つが天秤にかかっている。ワシが問題視しているのは、「立憲主義の危機」なんですよ。憲法9条の危機ではない。左翼は憲法9条の話をするけど、ワシは違う。「立憲主義が壊れることがとってもまずい」って言っているんです。

日本が近代国家として、「法の支配」を守ろうという前提があるのなら、立憲主義を大事にしないと何にもならない。憲法を守らなくていいなら、憲法改正の意味はなくなる。やはり権力の暴走は法でしか止められない。法で国民は戦うしかない。

立憲主義を壊してでも、対処しなければならない危機があるというけど、それは「権力に暴走を許せ」ということ。それが自称「保守」の論理なんだ。

ワシは違う。

権力が暴走して国を滅ぼすことは、現実にあった。権力はやはり縛らないといけない。必ずしも軍人だけが暴走するのではなくて、シビリアン・コントロールをしても、シビリアンだって暴走する可能性があります。権力をしばる立憲主義の原則は絶対に崩してはならない。

昔は天皇に軍隊を統べる大権があって、それが利用されてしまった。天皇に統帥権があったから、シビリアン・コントロールがうまくいかなかった、という反省が今の憲法にはある。そのへんを自称保守の連中はわかってない。

「改憲」だって、憲法を無視しないことが前提です。立憲主義じゃないと意味が無い。それを保守の側から言わないと分からなくなってしまう。

自称「保守」の理念は、反サヨク。だから、何かを守るといった理念はない。左翼の反対をやろうとしてるだけだから。
2086：名無しさん：2015/08/30(日) 15:01:03: >>2085

●みんながネトウヨ化している

ーー自称「保守」とはどのようなものなのか。

自称「保守」の感覚と、ネット保守の感覚って同じなのよ。より罵倒語をネットのほうが使うだけで、原理は一緒。自民党の議員は、『WILL』みたいな雑誌を読んで影響を受けているし、ネットもよく見ているし、『チャンネル桜』みたいな番組を見ている。勇ましくても、論理が破たんしている情報ばかり話すんです。

勉強がめちゃくちゃ浅いわけですよ。だから、在特会とかと一緒に写真を撮ってたり、仲良くしているような連中がおるわけですよ。みんながネトウヨ化しているんだよ。

安倍首相のフェイスブックでも、ネトウヨが発信した情報をシェアしちゃう。それにネトウヨがいいね、いいねと押して、全部ネトウヨ化という状況なのよ。

沖縄のことなんかも、全然知らない。百田尚樹は、普天間基地がある所はもともと田んぼしか無かったというけど、その時点ですでにおかしい。田んぼだって沖縄県民のものですよ。もう無茶苦茶な、もう何のことを言っているのかわからんレベルの話が、ネトウヨの中では通用している。

アメリカ軍が沖縄の土地を徴用したときの「銃剣とブルドーザー」という、沖縄県民なら誰でも知っている言葉ですら知らないんですよ。沖縄の歴史を根本的に知らない。

そういうことは『沖縄論』を出した時に全部書いたけど、自称保守は「汚点になる」と思って読まない。気持ちよくなるところだけは見るけど、日本のまずいところは見ない。見たいものしか見ない、見たくないものは見ないということになってしまっている。

たとえば、安倍首相が、米議会で演説したとき、「日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした」と言っちゃったわけ。ホントだったら、保守だったら、激怒しないといけない発言ですよ。

違いますよ。日本とアメリカの出会いは、砲艦外交と不平等条約だから。幕末にだって、横井小楠のように議論で政治をすべきだと言っている人がいた。

以前改憲論議が盛り上がった際に、美智子皇后さまが「五日市憲法」に触れられた意味を考えないといけない。明治時代にも、日本国民が自ら憲法を作ろうという動きは、いっぱいあったんだ。だから、アメリカに民主主義を教えてもらったわけではない。

日本を誇りたいのなら、あんなバカなウソはゆるしちゃいかん。でも「保守」は「あの演説はよかった」というんだから、無知だよ。それほど保守論壇は劣化している。ネトウヨと何も変わらない。それに影響を受けた議員もネトウヨ化している。保守がいなくなってネトウヨしかいないんだ。

＜小林よしのり氏インタビュー（下）に続く＞

http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3382/

弁護士ドットコムニュース編集部
2087：名無しさん：2015/08/30(日) 15:05:54: >>2086

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00003382-bengocom-soci
「言論の公的領域が狭まると『北朝鮮』になる」安保法案・小林よしのり氏に聞く（下）
弁護士ドットコム 7月14日(火)10時57分配信

集団的自衛権を行使するための安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えている。この法案をめぐっては、6月25日の自民党若手議員の勉強会で、議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言が出るなど、「言論の自由」が問題になっている。一方で、同じ日に別の自民党若手議員が開催を予定していた漫画家の小林よしのり氏を招いた勉強会は急遽中止になった。その理由として、党幹部からの圧力があったとも伝えられているが、「言論の自由」はどうあるべきなのか。小林氏に聞いた。

●安倍独裁体制ができあがった

ーーなぜ今回のようなことが起きたのか。

ひとつには小選挙区制がある。郵政民営化選挙の時、異論を唱えた議員を公認しないで、「刺客」を送り込んで落選させるということをやった。今の議員には、官邸からにらまれたら生き残っていけないという恐怖感がある。

若手議員も、とにかく、安倍総理にどうやったら気に入ってもらえるかということだけになってしまって、なんとか安倍総理の覚えめでたき人間になれるかっていうことばっかりになってしまう。

すっかり安倍独裁体制ができあがってしまっているんです。

自民党の中も、全体主義になってしまって、異論を受けつけない。本当に良い法案を作りたいなら、百田尚樹を呼ぶんじゃなくて、安保法制反対派のワシを勉強会に呼んで、議論すればいいわけでしょ。

ワシの出席する勉強会に安保法制に賛成の人間がたくさん参加して、ワシに次から次へと議論で襲い掛かってくればいいんじゃないの。そしたら、ワシはひとりでも応対してあげるから。

民主主義の根幹は、議論だから。もし議論を封じてしまったら、もう民主主義は成り立たない。

安倍首相は今回、テレビではなくて、自民党が運営しているニコニコのチャンネルで、安保法制の説明をやった。首相が出演して、視聴者数が1万とちょっとくらいしか行かなかったっていうんだから、みじめなもんですよね。

安倍首相は、テレビが呼んでくれないっていうんだけど、嘘だと思う。テレビだって、安倍首相が「きちんと説明したいから出してくれ」っていったら、出演させると思う。

でも、安倍首相は、テレビに出たら反論されるから、それが嫌なんだよ。誰にも妨害されず、議論なしに言いたい放題言える、そういうところでしかやりたくないんだろうね。

「朝まで生テレビ」にも、自分の子飼いの議員を出さないでしょ。出ていって堂々と議論すればいいのに出てこない。議論をまったくしたくない。それが今の自民党の体質。民主主義を放棄した状態なんですよ。

●国民に権利があり、権力者には義務がある

――問題になった「言論の自由」をどう考えればいいのか。

言論の自由というのは、国民の側からとってみたら権利です。我々には行使する権利があって、権力者の側はそれを守る義務があります。だから、言論の自由を阻害することはできない。それなのに自民党の議員は何も分かってない。

「国民の言論の自由をなくせ」と言っているわけだから。それはもう無茶苦茶だよ。権力者が言ったら絶対ダメな言葉だよね。

百田の「沖縄の2紙は潰してもいいんだ」発言もそうだよ。あれは権力の中で言って、焚き付けているんだから。「権力者よ、言論の自由を許すんじゃないぞ」と言って、バカな権力者が「そうだそうだ」と言っている。

だから、百田にだって言論の自由はあるけど、言論の自由は「批判されない権利」ではない。あんな発言は擁護できないよ。
2088：名無しさん：2015/08/30(日) 15:06:04: >>2087

●産経新聞は新聞の役割を分かっていない

――メディアの役割についてどうとらえているのか。

朝日新聞だって、沖縄の新聞だって、たしかに左翼的ですよ。そりゃあね。ワシだって何度も煮え湯を飲まされたというか、腹立たしい思いはしたよ。けれども、なくなったら困るわけ。沖縄の新聞だって同様よ。

結局、言論の公的な領域が広ければ広いほどいいんですよ。そういうデタラメな意見も含めて、ある意味、広ければ広いほどいい。狭くなっていくと、北朝鮮や中国になる。公的領域をどれくらい広げておくかということが大切で、いざという時はそれが力になることがあるんだよ。

東京新聞とか、ほんとに極左だなと思うんだけど、記事の中に、週刊文春も週刊新潮も安倍批判に舵を切ったとかいう分析が載っていたり、中川淳一郎のネット分析があったりするから、ワシも面白くて読んでしまう。原発の問題とか一番手厳しいから、ものすごく快感を覚えるし、やっぱり、合意できるところもあるんだよ。

むしろ腹立つのは産経新聞で、本当にこいつら新聞の役割を全然わかってない。権力に追従するふざけた奴らだ。「自民党の広報誌」とちゃんと書けよと言いたくなるようなひどい新聞。だから、今の状態だったら、「産経新聞、つぶしてしまえ」と言いたくなるよ。でも、それは言えない。産経新聞も必要だからしょうがないわけですよ。公的領域はなるべく広く持っておかないといけない。

●対立する主張を一生懸命に読む

――自身の意見と異なるメディアにも触れているのか。

むしろワシの主張と対立する主張を一生懸命に読むんですよ。説得されちゃうような何かがあるのだろうかと。なんで、それにみんなが共感しているのかと、一生懸命読むのよ。そうすると、「ここ違う。嘘言ってるじゃん」となるわけです。

中には、説得されちゃうものもあるんですよ。ぜんぜん違うと思っていても、読むと「うーん、やっぱり、こりゃあ、ワシの考え方、間違っていたのかな」と思うものもあるんですよ。

例えば、以前はほんとにゲイとかレズとかも全て嫌いだと思っていて、同性婚も許したらダメだと思ってたけど、最近はその考えが変わってきた。財産を相続できないとか、病院で面会させてくれないとか、確かにこれは不都合ありそうだなと。

慰安婦問題でも、昔は慰安婦を「奴隷」というのはおかしいと思っていたけど、明治時代の政治家の中にも、奴隷扱いされていた娼婦を解放しようとする動きがあったりとか、そういう過去を学ぶと、「問題ない」とは言えないという気持ちも芽生えた。

●共同体が崩壊して、誰からも教わらなくなった

??やはり異なる意見に触れることが大切だということか。

右も左もそうだよ。左も左で、自分がこのポジションだと決めたら、自分のポジションに利する言論しか耳に入ってこないんだよ。相手はなぜそう主張しているのかを考えることができなくなる。ものを考える事よりも、自分のポジションでものを言う事に正義を感じてしまうわけ。

プライドがやっぱりあるんだろうね。意見を変えたら、自分のアイデンティティが崩壊すると思ってるんじゃないの。でも気がついたら意見を変えてもいいんだよ。

右の側も、歴史を知らなくて、バランス感覚がない。だから全然保守じゃない。勉強しなきゃいけないんだけれども、彼らは勉強してない。

これまでは、共同体が存続していたので、自分のおじいちゃんやおばあちゃんを通じて、ご先祖様の考え方がずっとつながっていたんです。けれども今はそういうものが断絶しちゃった。しかも近所、あるいは会社、地域すべての共同体が崩壊したから、まったく個人として取り残されている。誰からも教わってないのよ。

そうするとまったくの個として、砂粒の個が放り出されているだけの状態になってしまう。ある意味、振る舞いみたいなものを見せる先輩がいないわけ。そこにネットの情報だけが入ってきて、それが勉強ということになってしまっているんでしょう。

＜小林よしのり氏インタビュー（上）はこちら＞

http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3381/

弁護士ドットコムニュース編集部
2089：とはずがたり：2015/08/31(月) 08:28:34: 首相「支持受けた」というが…　安保法案は公約２７１番目
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015082402000127.html?ref=rank
2015年8月24日朝刊

　安全保障関連法案をめぐり、安倍晋三首相が「法整備を選挙で明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と繰り返している。法案内容に国民の反対が根強いことへの反論の一環だ。しかし、昨年衆院選の自民党公約では、安保法案の説明はごくわずかしかない。解散時は経済政策を前面に押し出し、安保法案は公約の全二百九十六項目の中で、二百七十一番目の一項目にすぎない。　（皆川剛）
　参院の審議が始まってからも、野党は各種の世論調査を挙げ「ほとんどの国民が法案内容の説明が十分でないと答えている。国民の過半数が法案に憲法違反の疑いがあると認識している」（維新の小野次郎氏）などと批判を続けている。
　これに対し、首相は「さきの衆院選では昨年七月の閣議決定に基づき、法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と、安保法案は選挙で公約済みと強調する。
　しかし昨年の自民党公約では、安保法制への言及は二百七十一番目だっただけでなく、「集団的自衛権の行使容認」は見出しにも、具体的な文言にもない。歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を認めるという、国のあり方を根本から変える政策なのに目立たない位置付けだった。
　二〇一二年衆院選の公約に入っていた「集団的自衛権の行使を可能とする」という文言は一三年の参院選から消え、「法整備を進める」という表現になった。
　昨年十一月の衆院解散直後の会見では、安倍首相は「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります」と明言し、自主的な発言は経済政策と地方創生に終始。記者から「集団的自衛権行使容認の閣議決定は争点に位置づけるか」と問われて初めて、「そうしたすべてにおいて国民に訴えていきたい」とだけ答えた。
　共同通信社の八月中旬の調査では、安保法案が「憲法に違反していると思う」は５５・１％に上り、「違反していると思わない」の３０・４％を大きく上回る。法案の今国会成立にも６２・４％が反対している。　
◆国民投票で信問え
　北海道大の吉田徹准教授（政治学）の話　前回の衆院選はデフレ脱却という、誰もが賛同する「合意的争点」が前面に出された。世論調査の結果を見れば、安保法制という個別の政策が信任されていないのは明らかだ。憲法という国の土台に関わるものなのだから、衆参で３分の２を集めて（発議し）国民投票で信を問うのが望ましい。
2090：名無しさん：2015/08/31(月) 18:49:19: http://dot.asahi.com/wa/2015082600062.html
ライバル陣営に圧力　小泉氏の密会も安倍政権のリーク？
(更新 2015/8/28 07:00)

　2012年12月の発足以来、堅調だった第2次安倍政権も、安保法案の衆院での強行採決などで支持率が急落。これを機に対立候補が現れるかと注目されたが、肩透かしに終わりそうだ。

　1956年に1回目の総裁選が行われてから、現職の総裁が無投票で再選したケースはわずか6例。総裁選は論戦を通じて、党の政策や豊富な人材をアピールできるメリットがあるが、なぜ誰も手を挙げないのか。

　時事通信の田崎史郎・特別解説委員は「安倍首相の政権運営に致命的なミスはなく、国政選挙に大勝していることも大きい」と指摘する。

「女性閣僚のカネの問題はありましたが、運営自体には大きな失敗は見当たりません。野党から追及を受ける安保法案も、きちんと自民党内で了承され、閣議決定した上で進めている。今さら批判の声を上げるのは難しい。総裁就任後、衆院選2回と参院選に大勝し、“安倍チルドレン”が多く誕生したことも、対立候補が出にくい状況を作っています」

　官邸サイドも「総裁選は多額の費用がかかる」などの情報を流し、無投票再選に必死だった。党内の五つの派閥が安倍支持を打ち出しているとはいえ、対抗馬が出れば“反安倍”勢力の受け皿になる。これまでのような安倍1強の政権運営ができなくなるのを警戒したようだ。
2091：とはずがたり：2015/09/01(火) 16:44:57: 全く同意同感だ。安倍ちゃんと初めて意見あったｗ

2015.8.31 21:19
安倍首相、ついに決断　「民主党と組んで選挙する必要ない」　大阪・枚方市長選の惜敗受け
http://www.sankei.com/politics/news/150831/plt1508310052-n1.html

役員会に臨む安倍晋三首相と党役員＝３１日午後、国会内（酒巻俊介撮影）
　安倍晋三首相は３１日の自民党役員会で、自民、民主両党の国会議員らが支援した現職が、大阪維新の会の新人に２千票あまりの差で敗れた８月３０日投開票の大阪府枚方市長選に関し、「民主党と組んで選挙をする必要はない」と述べ、自民党大阪府連の対応に不快感を示した。同市長選では竹本直一府連会長らが、民主党も支援した現職を応援した。当選した新人には、新党結成を表明した橋下徹大阪市長が応援に入った。
2092：チバＱ：2015/09/01(火) 20:40:36: http://www.news-postseven.com/archives/20150901_346957.html
政権の足引っ張る閣僚　下村、麻生、菅、甘利、塩崎、中谷氏
2015.09.01 16:00

　安倍晋三内閣は首相の「お友達閣僚」が多数を占め、彼らが失態を重ねて政権の足を引っ張ってきた。彼らの軽すぎる言動を振り返る。

　最も足を引っ張ったのは「新国立競技場」の責任者であった下村博文・文科相（61）だろう。保守的な教育観が安倍首相に近く、念願叶って文科相に任命されたが、「新国立競技場」の建設では長老政治家と事務方にいわれるがままに総工費3000億円にも上る案を推し進めた。大問題になってからもリーダーシップを発揮することはなく、稀に見る迷走を招いた。

　安倍首相が白紙撤回を表明した後でさえ「責任の所在は第一義的にJSC（日本スポーツ振興センター）にある」との逃げ口上に終始した。

　総理の盟友である麻生太郎・副総理兼財務相（74）は就任早々から舌禍事件のオンパレードだった。特に2013年7月の講演で憲法改正について、「ナチスの手口に学んだらどうかね」と発言し、国際問題にもなった。

　麻生氏の失言癖は今に始まった話ではないが、“安定感”がウリだった政権の大番頭である菅義偉・官房長官（66）も最近になって失策が目立つ。4月に普天間飛行場移設について「粛々と進める」と繰り返し発言してきたことが「上から目線」と批判を浴びて“封印宣言”を余儀なくされた。

　続いて今年6月、衆議院の憲法審査会で憲法学者から「安保法制は違憲」との見解を示されると、「合憲とする憲法学者はたくさんいる」と反論。しかし、野党から具体的な名前を問われるとたった3人しか挙げられず、一転して「数の問題ではない」と強弁した。

　安倍首相の“右腕”としてアベノミクスを推進した甘利明・経済再生担当相（66）は、8月1日にハワイで開催された閣僚会合で環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の大筋合意に失敗。意見が対立するニュージーランドの担当者に、「本当にまとめる気があるのか」と声を荒らげて机を叩く焦燥ぶりだったが、次回交渉のメドは立っていない。

　安倍首相の当選同期で、第一次安倍内閣では初入閣ながら官房長官を務めた「お友達閣僚」の象徴ともいえる塩崎恭久・厚労相（64）は、今年6月に発覚した日本年金機構の個人情報流出事件でミソをつけた。

　最初のウイルス感染から20日後に報告を受けた塩崎厚労相は、「一体感のない対応をしていたことは深く反省している」と陳謝したが、「年金資金運用の改革ではさんざん“大臣主導”をアピールしておきながら、問題が起きた時には責任を取ろうともしない」（厚労省の若手官僚）という姿勢は、調整力不足から第一次政権の「官邸崩壊」を招いた頃と変わっていないようだ。

　中谷元・防衛相（57）は安保法制の国会審議で問題答弁を繰り返した。8月に入ってからは核兵器について「弾薬に分類される」と答弁し、法案が成立した場合に自衛隊が核兵器を輸送することは「法律上排除されない」と驚きの発言をしてみせた。「大臣の答弁が法案成立に向けた一番のネック」（自民党中堅議員）といわれる始末だ。

※週刊ポスト2015年9月11日号
2093：名無しさん：2015/09/01(火) 21:18:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090100805
自民広島県議が撤回要求＝安保法案「法的安定性覆す」

　自民党の小林秀矩広島県議は１日午後、衛藤晟一首相補佐官と首相官邸で会い、「安全保障関連法案は憲法を中心とする法的安定性を覆すもので、容認できない」として、撤回を求める安倍晋三首相宛ての要望書を手渡した。同法案の今国会成立を目指す首相に対し、身内の自民党地方議員が公然と撤回を求めるのは異例だ。
　小林県議は、市民団体「ストップ・ザ・安保法制庄原市民の会」の会長として要望書を提出した。要望書は、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する考えを表明。その上で「日本は戦争を放棄した国であり、外交交渉を重視し、紛争のない世界構築に汗を流すことが最善の行為だ」と指摘している。
　これに対し、衛藤氏は席上、「安保法案は憲法９条には抵触していない。平和貢献をしていかなくてはならない」と述べ、理解を求めた。　（2015/09/01-18:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090100418
安保修正案、近く提出＝元気など３党

　「日本を元気にする会」、次世代の党、新党改革の３党は１日、国会内で党首会談を行い、安全保障関連法案の修正案を今週中に参院に共同提出することを確認した。３党は与党と修正協議を進めているが、与党側は政府案の骨格の修正には慎重で、付帯決議での対応を検討していることから、３党案を早期に提出することにした。
　３党案は、（1）自衛隊の海外派遣は例外なく国会の事前承認を義務化（2）海外活動を継続する場合も９０日ごとの再承認を義務化（3）活動実態を監視・検証する組織を国会に設置－することが柱。３党は再承認に関する期間の変更などについては、柔軟に対応する方針だ。（2015/09/01-13:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090100692
安保法案、修正せず＝維新「分裂」で見切り－政府・与党

　政府・与党は１日、安全保障関連法案の条文を修正せず、政府案のまま今国会で採決する方針を固めた。分裂状態に陥った維新の党との修正合意は困難と判断した。日本を元気にする会など野党３党がまとめた修正案に関しても、政府案には反映させず、付帯決議に盛り込むことを検討する。
　自民党の高村正彦副総裁は１日の党役員連絡会で、維新との協議について「害のない部分は取り入れて多くの賛同を得て成立させたいという願望は今でも持っているが、客観状況を見極めたい」と述べ、修正合意に慎重な考えを重ねて表明。参院平和安全法制特別委員会の自民党理事は「維新との修正協議はもう無理だ」と明言した。　
　集団的自衛権の行使を認める政府案と、個別的自衛権を拡大して対処することが柱の維新案はもともと隔たりが大きい。自民党は、大幅に譲歩して修正合意にこぎ着けた場合でも、法案採決での維新の投票行動には「まとまって動くことができるのかどうか」（幹部）と懐疑的だ。
　衆院を通過した法案を参院で修正すれば、再び衆院に戻して可決する必要がある。維新が一致して賛成に回れば「円満採決」を演出できるとの期待もあったが、同党の混乱で不可能になった。ただ、与党は丁寧な国会運営を印象付けるため、維新との協議は当面続ける。
　一方、元気など野党３党が自衛隊派遣で国会の関与の強化を求めていることについて、自民党関係者は「付帯決議で決着するだろう」との見通しを示した。野党３党は３日に修正案を参院特別委に提出する。
　与党は１日の参院特別委理事懇談会で、安保法案に関する参考人質疑を４日に行うことを提案したが、野党側は応じなかった。与党は１１日までの参院採決を目指す基本線は崩していないが、参考人質疑に加え、採決の前提となる地方・中央公聴会のめども立っておらず、日程は極めて窮屈だ。（2015/09/01-20:05）
2094：名無しさん：2015/09/01(火) 21:18:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090100593
政権に痛手、野党追及＝安倍首相は距離「組織委が判断」

　２０２０年東京五輪組織委員会が、大会エンブレムの使用中止を決める異例の事態となった。新国立競技場の建設計画見直しに続く「失態」に、安倍晋三首相や政権幹部は「組織委が判断した」と距離を置いた。ただ、政府に一定の責任はあるとの見方は内部にもあり、政権に痛手となるのは避けられそうにない。
　首相は１日、エンブレムの使用中止に関し、東京都内で記者団に「組織委員会でさまざまな状況を判断したのだろう」と指摘した。菅義偉官房長官も記者会見で「組織委で適切に対応するんだろう」と、主体はあくまで組織委だと強調。政府高官は「官邸は関係ない」と言い切った。
　政府はベルギーの劇場側が盗作としてエンブレムの使用差し止めを求めた当初、「組織委員会から問題ないとの報告を受けている」（菅長官）などとして、エンブレムの変更は不要としていた。しかし、エンブレムのデザイナーに対し、盗用や無断転用の指摘が相次ぐ事態となり、首相周辺は「組織委は何をやっているんだという気持ちはあった」と明かす。
　組織委は副会長の一人を文部科学副大臣が務め、会長の森喜朗元首相も安倍首相と同じ自民党派閥の出身で政権とも近いことを踏まえ、政府関係者は「政治的には無関係とは言えない」と話す。森氏は１日、首相官邸に菅長官を訪ね、組織委の決定を報告した。与党幹部は、組織委の失策であっても政権運営に響きかねないと懸念、「政府が立て直しに関与すべきだ」と指摘する。
　安全保障関連法案をめぐり政権と対決姿勢を強める野党は、政府を追及する構えだ。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は会見で「組織委と政府にしっかり対応してもらいたい」と強調。生活の党の小沢一郎代表も「組織委よりも政府だ。政府のいいかげんなところが表れた」と断じた。　（2015/09/01-20:14）
2095：名無しさん：2015/09/02(水) 23:09:05: 成人年齢引き下げの該当スレが分からないのでとりあえずここに。
成人年齢が何歳でも良いけど、
単純に、年齢の基準を統一して、権利と義務を同時に与えて責任を持った大人として扱ってあげるのが良いと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000101-jij-pol
「18歳」成人、了承見送り＝飲酒、喫煙に異論―自民特命委
時事通信 9月2日(水)18時56分配信

　自民党の成年年齢に関する特命委員会（今津寛委員長）は2日、民法の成人年齢や飲酒、喫煙を可能とする年齢を18歳に引き下げる提言案をまとめ、同日の会合で提示した。
　しかし、出席した議員から、飲酒や喫煙の健康被害や生徒指導を懸念する声が噴出し、提言案の了承は見送られた。
　特命委は来週中に関係部会と合同会議を開き、改めて議論する。執行部では、18歳への引き下げと現状維持の両論併記も検討している。
　特命委は、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、成人年齢の引き下げを検討。提言案は「社会的にも国民意識においても『大人』は18歳からと移り変わる」として、少年法の適用年齢や競馬など公営競技の投票券購入が可能となる年齢についても18歳以上への引き下げが妥当と結論付けた。
　会合では、飲酒や喫煙が可能となる年齢の引き下げに関し、出席者から「生徒指導上大きな問題が出てくる」「未成年が急性アルコール中毒で亡くなり、遺族が裁判を起こしている」などの異論が相次いだ。
2096：名無しさん：2015/09/03(木) 22:38:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090300358
米大統領声明を歓迎＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、戦後７０年に関するオバマ米大統領の声明について、「世界の平和と発展のために、日米同盟が果たしている重要性を強調するもので、わが国として歓迎したい」と述べた。　（2015/09/03-12:00）

2004年米国大統領選スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/2632
2097：名無しさん：2015/09/04(金) 19:54:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090400821
地方公聴会見送り検討＝安保法案、野党の反発必至－与党

　政府・与党は４日、参院特別委員会での安全保障関連法案の審議に関し、地方公聴会の開催を見送る検討に入った。１４日の週の成立を目指し、日程を短縮する狙いからだ。野党側が反発するのは必至で、国会最終盤に向け与野党の攻防が一段と激化しそうだ。
　自民党の谷垣禎一幹事長は４日午後、佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長と党本部で会い、国会対応を協議した。与党は１５日に参院特別委員会で採決し、１６日に参院本会議で可決、成立させる日程を描いている。委員会採決の前提となる中央公聴会を８日の理事会で提案する方針だ。自民党幹部は地方公聴会について「やらなくてもいい」と述べた。
　これに対し、野党６党の党首は４日、国会内で会談し、「強引な採決」の阻止に向け協力することを確認した。
　民主党は内閣不信任決議案の提出も視野に、安倍政権との対決姿勢を強めている。岡田克也代表は４日午後の記者会見で「（政府側の）答弁が非常に混乱しているのは誰の目にも明らかだ」と批判。「しっかりとした審議を求めたい」として、地方・中央公聴会と集中審議の開催が必要だとの考えを強調した。　
　公聴会は、国会が学識経験者らから意見を聴く場で、採決日程をめぐる与野党の駆け引きで重視される。衆院特別委員会は７月１３日に公聴会を開いた後、同１５日に採決に踏み切った。これに先立ち、那覇、さいたま両市で地方参考人質疑と称して、事実上の地方公聴会も行っている。（2015/09/04-19:10）
2098：名無しさん：2015/09/04(金) 19:55:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090400736
安倍首相、国会やじを反省＝「穏やかな性格だが…」

　「私も反省しています」。安倍晋三首相は４日の読売テレビ番組で、安全保障関連法案の国会審議で自らが質問者の野党議員に対してやじを飛ばしたことについて、反省の態度を示した。

　番組で司会者が「やじの映像が流れ、首相が暴走していると見られる」と指摘すると、首相は「（本来は）穏やかな性格なんですがね」と苦笑した。菅義偉官房長官はこの後の記者会見で、「（反省の表明が）首相の本当の気持ちではないか」と胸中を推し量った。　
　首相は５月２８日の衆院特別委員会で、自席に座ったまま民主党の質問者に「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、８月２１日の参院特別委員会でも「まあいいじゃん、そんなこと」と不規則に発言。いずれも批判を浴び、審議が紛糾した。（2015/09/04-17:37）
2099：チバＱ：2015/09/05(土) 10:08:30: 自分の言ってた通りやんけー
http://www.sankei.com/economy/news/150905/ecn1509050013-n1.html
2015.9.5 08:10

消費税１０％時に低所得者へ給付金　軽減税率の代案　財務省

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　生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」をめぐり、平成２９年４月の消費税１０％への増税時の導入を見送った上で、軽減税率に代わる低所得者対策として、給付金を支給する案を財務省が検討していることが４日分かった。給付金にすると、事業者の事務負担の増加が避けられ、支給対象に所得制限を設けることができる。

　自民、公明両党が来週にも再開する軽減税率の制度設計を検討する協議会で提示するとみられる。だが、公明党は低所得者対策で軽減税率導入を強く訴えており、調整は難航しそうだ。

　法律では、消費税率の引き上げに際し、低所得者への配慮が規定され、税率８％への増税時にも「簡素な給付措置」を実施。検討案は、それを１０％増税時にも適用する形になる。

　軽減税率には複数の税率が混在して事業者の事務負担が増えるほか、低所得者対策にもかかわらず、恩恵が高所得者にも及ぶことなどの課題があった。検討案は事業者負担が避けられるなどの利点がある一方、給付の要件や世帯ごとの給付金額などの制度設計が課題になる。

　自民、公明両党は２５年に軽減税率の導入に合意したが、早期導入を強く主張する公明党と、代替財源や事業者の事務負担を懸念する自民党との間で隔たりが大きかった。今回の検討案が提示された場合、自民党は容認するとみられるが、公明党は買い物時の負担軽減が実感できないとして反発する可能性もある。
2101：チバＱ：2015/09/06(日) 18:19:11: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150906-OYT1T50016.html
財務省原案、与党内に波紋…消費税１０％時
2015年09月06日 10時21分
　消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策をめぐる財務省原案が、自民、公明両党内に波紋を広げている。

　特に、公明党は生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」導入を強く主張してきただけに、「国民に説明がつかない」と反発している。

　自公両党は昨年１２月の衆院選で、軽減税率導入をそれぞれ政権公約に盛り込んだ。特に公明党は「いまこそ、軽減税率実現へ。」と選挙ポスターに明記し、軽減税率を前面に掲げて選挙戦を戦った。

　今回の原案は、財務省と与党のごく一部の幹部だけで調整が進められ、多くの与党議員には「寝耳に水」（自民党中堅）だった。公明党幹部は「財務省案の説明は受けていない」とした上で、「一度、１０％で払うのでは『痛税感』の緩和にならない」と語った。財務省原案はいったん飲食料品に１０％課税し、のちに税率２％相当分を給付するため、負担と給付に時間差が生じる。
2102：名無しさん：2015/09/06(日) 18:26:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150906-00000048-jij-pol
安倍首相、橋下氏国政「可能性ある」＝安保で維新協力に期待
時事通信 9月6日(日)15時51分配信

　安倍晋三首相は6日放送の読売テレビ番組で、新党結成を表明している橋下徹大阪市長の国政転身について、「可能性はあるのではないか」との見方を示した。
　番組は4日に首相が大阪市を訪れた際に収録された。
　首相は、橋下氏の離党で事実上の分裂状態となっている維新の党に関し、「（党の）中でずいぶん考え方が違うなと感じていた」と指摘。その上で、参院での審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案に関連し、「維新は責任野党であることを明確にしていた。そういう役割を果たしてもらいたい」と述べ、同党の協力に期待を示した。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、「辺野古しかないというのが、われわれの結論だ」と強調。その上で、7日に予定されている沖縄県との集中協議への出席を念頭に、「沖縄の要望にどのような形で応えられるかも考えなければいけない」と語った。
2103：名無しさん：2015/09/07(月) 22:35:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090700776
対立解けず「休戦」終了＝法廷闘争に現実味－政府・沖縄

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府と沖縄県による計５回の集中協議が７日、物別れのまま終了した。「辺野古移設が唯一の解決策」とする政府と、県外移設を主張する沖縄県が近づく気配はなく、双方の対立が今後、法廷闘争に発展する可能性が現実味を帯びてきた。
　「引き続き沖縄の負担軽減のため安倍内閣として全力で取り組む」。集中協議に初めて出席した安倍晋三首相はこう強調。沖縄振興費を２０２１年度まで毎年３０００億円以上確保する約束を履行することも訴え、移設への理解を求めた。首相が協議への出席を決めたのは「沖縄の気持ちに寄り添う姿勢を示す」（政府筋）との狙いからだ。
　しかし、翁長雄志知事は手厳しかった。首相がしばしば口にする「日本を取り戻す」というフレーズに絡め、「その中に沖縄は入っているのか」と指摘。第一次政権で首相が好んで使った「戦後レジームからの脱却」についても取り上げ、「沖縄の現状は『戦後レジームの死守』ではないか」と皮肉った。
　集中協議の最後に翁長知事が「一時中断の１カ月が終わったら、工事再開なのか」と問いただすと、菅義偉官房長官は「そうさせてもらう」。翁長知事は「あらゆる手段で阻止する」と宣言し、双方の「休戦期間」の終了を印象付けた。
　県は今後、埋め立て承認の取り消しを視野に、徹底抗戦を続ける構え。県幹部の一人は「（県内の）民意は明確に（承認取り消しに）ゴーと言っている」と指摘した。１１月に施行される土砂搬入規制条例を適用し、移設作業を物理的に妨害する方法も検討している。
　これに対して政府は、県が辺野古沖で行っている潜水調査の終了を待って、中断している工事を再開する見通し。県が承認取り消しに踏み切った場合、行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する国土交通省に対し、不服申し立てを行うなどの段取りを想定する。
　ただ、沖縄との対立が決定的になった場合、政権のイメージダウンも避けられない。７日の協議では、基地負担軽減や振興に関する政府と沖縄との対話継続も確認。政府はこうした場を利用して沖縄との接点を模索する意向だが、前途は厳しいのが実情だ。（2015/09/07-20:45）