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自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
1530：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/27(月) 19:46:45
ただで済ますかねぇ。ちなみにパチンコ関係だそうで。

外国人企業から献金＝０７、０８年に４０万円−宮沢経産相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102700326
　宮沢洋一経済産業相は２７日、外国人株主が過半数を占める広島県の企業から２００７、０８年に計４０万円の政治献金を受け取っていたことを明らかにした。外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。既に返却を指示したという。
　宮沢経産相は記者団に「外国人が過半数を持っているとは全く知らなかった」と釈明した。（2014/10/27-12:57）

宮沢経産相は辞任必要なし＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102700597
　菅義偉官房長官は２７日午後の記者会見で、宮沢洋一経済産業相が外国人株主が過半数を占める企業から献金を受けていたことについて、「返金は適正な処理だ。宮沢氏は政策通としての能力、手腕をわが国の通産行政に発揮してほしい」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。（2014/10/27-16:39）

1531：チバＱ：2014/10/28(火) 07:24:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000502-san-pol
望月環境相、未明に緊急会見　収支報告書に「事実と異なる記載」辞任は否定
産経新聞 10月28日(火)0時59分配信

　望月義夫環境相は２８日未明に環境省で記者会見し、平成２０年と２１年に開いた賀詞交歓会をめぐる計約６６０万円の支出に関し、実際は実行委員会を立ち上げて開催したのに、誤って自身の後援会の政治資金収支報告書に支出を記載したと明らかにした。

　また、望月氏は２２、２３年に開いたゴルフ大会の懇親会支出についても、実行委が開催しているにもかかわらず自身の後援会の収支報告書に「会場費」と記載していたとも明らかにした。

　望月氏は政治資金規正法や公職選挙法には違反していないとの認識を示し、「環境省は問題が山積している。解決に向けて一生懸命頑張りたい」と述べ、環境相を辞任する考えはないとの考えを示した。

1532：チバＱ：2014/10/28(火) 07:25:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000032-asahi-pol
有村女性活躍相の政治団体、脱税企業から寄付
朝日新聞デジタル 10月27日(月)22時41分配信

　有村治子女性活躍担当相が代表を務める政治団体が、脱税の罪で罰金の判決を受けた鹿児島市の企業から計６０万円の寄付を受けていたことがわかった。有村氏の事務所は「初めて知った。寄付をいただいた後の起訴で、返金の手続きをすでに取った」としている。

　政治資金収支報告書によると、有村氏が代表の「自民党東京都参議院比例区第３０支部」は２０１１年６月と１２年８月に、鹿児島市の設計工事・配電盤製作会社から３０万円ずつ寄付を受けた。同社は寄付後の１３年４月に、架空経費を計上する手口で１０年６月までの２年間に法人税約１億３２００万円を脱税した法人税法違反の罪で、罰金３千万円の判決を受けている。

　一方、小里泰弘環境副大臣の資金管理団体「全国泰山会」も１０年６月に同社からパーティー券３０万円分を購入してもらっていた。小里氏は朝日新聞の取材に「自民党に相談したが、法的問題はないとの見解だった。ただ道義的な部分もあるのでそれを含めて対応を検討している」と話した。

1533：チバＱ：2014/10/28(火) 21:09:44
http://mainichi.jp/select/news/20141029k0000m010059000c.html
労働者派遣法改正案:「派遣社員増加を招く」猛反発の野党
毎日新聞　2014年10月28日　19時29分（最終更新　10月28日　20時04分）
　◇衆院本会議で審議入り、今国会での成立目指す政府

　企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の上限規制（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案が、２８日の衆院本会議で審議入りした。来年４月の施行に向け、今国会での成立を目指す政府に対し、民主、共産、社民などの野党は「派遣社員の増加を招く」と猛反発。閣僚の「政治とカネ」の問題も絡めて廃案に追い込む構えで、１１月３０日までの会期内成立は微妙な情勢だ。

　現行の労働者派遣法は、「派遣は臨時的」との原則に沿い、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。これに対し、改正案は全業務で派遣期間の上限を３年とする一方、３年たった時点でそれまで雇っていた人とは別の派遣労働者に代えるなら、引き続き派遣で要員を賄える。

　さらに、企業が労組の意見を聞いたうえで３年ごとに人を入れ替えれば、ずっと派遣労働者を使うことも可能になる。

　衆院本会議での趣旨説明に続く質疑で、民主党の菊田真紀子氏は改正案について「『生涯派遣』の労働者が増えるのではないか」とただした。これに対し、安倍晋三首相は改正案が正社員になるための教育訓練を派遣元企業に義務づけていることなどを挙げ「派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化している」と反論した。【中島和哉】

1534：チバＱ：2014/10/28(火) 21:10:43
http://mainichi.jp/select/news/20141028k0000e010145000c.html
五輪担当相:専任に…特措法を閣議決定　準備加速化
毎日新聞　2014年10月28日　10時35分（最終更新　10月28日　12時51分）

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備を円滑に進めるための「東京五輪・パラリンピック特別措置法案」が２８日、閣議決定された。政府は開会中の臨時国会で成立させる方針。特措法の付則には内閣法の一部改正が盛り込まれており、閣僚の数を一つ増やし、現在、下村博文・文部科学相が兼任している五輪担当相を専任化する。

　安倍晋三首相は９月の内閣改造でも五輪担当相の設置を検討していた。特措法が成立すれば、公布から１カ月以内に首相を本部長とし、全ての大臣で構成する五輪・パラリンピック推進本部が内閣に設置される。五輪担当相は副本部長となる。

　特措法はセキュリティーや輸送、バリアフリー化など省庁間にまたがる施策を総合的に推進できる体制を整えて、大会準備を加速させるのが狙い。射撃の会場が予定される陸上自衛隊朝霞訓練場など国の施設を無償で利用できることになる。

　また、１９年に開催されるラグビー・ワールドカップの運営を円滑に進めるための特措法案も併せて閣議決定された。【田原和宏】

1535：チバＱ：2014/10/29(水) 22:25:33
http://mainichi.jp/select/news/20141030k0000m010100000c.html
政治とカネ:与党「撃ち方やめ」期待　野党引くに引けず
毎日新聞　2014年10月29日　21時32分（最終更新　10月29日　21時38分）

　「政治とカネ」を巡る問題が野党にも飛び火し、政府・与党からは「撃ち方やめ」を期待する声が上がった。野党は引き続き閣僚の問題を追及する姿勢を崩していないが、民主党内には「スキャンダルの追及ばかりでは国民の支持が広がらない」（同党幹部）と、政策論争への回帰を求める声も出始めた。

　安倍晋三首相は２９日、自民党本部で萩生田光一総裁特別補佐らと意見交換。首相は、民主党の枝野幸男幹事長の政治資金問題が発覚したことを念頭に「撃ち方やめ、になればいい」と述べ、国会審議の焦点が、閣僚の疑惑追及から政策論争に移ることに期待感を示した。

　自民党の佐藤勉国対委員長も「（枝野氏に）問題があるのかもしれないが、追及していく気持ちにはなれない。そろそろ落ち着いて議論すべきだ。政策で議論を戦わせるような国会に早くなってもらいたい」と述べた。閣僚の「政治とカネ」の問題で防戦一方だった政府・与党とすれば攻勢に出る好機だが、あえて野党への反撃を抑制し、沈静化を図った格好だ。

　一方、民主党の川端達夫国対委員長は２９日、維新の党の松浪健太国対委員長に、「（枝野氏の）こうした話が出ると出はなをくじかれる。申し訳なかった」と陳謝した。しかし、「枝野氏は１年分だけのミスで、閣僚の問題と歴然たる差がある」（川端氏）とし、引き続き閣僚の問題を追及する方針だ。

　２９日の衆院地方創生特別委員会でも、民主党をはじめ野党は宮沢洋一経済産業相や江渡聡徳防衛相の政治資金問題をただした。３０日には安倍首相が出席して衆院予算委員会が開かれることから、問題閣僚を任命した首相の責任を追及する構えだ。

ただ、小渕優子前経産相らの辞任後も野党の支持率は上向いていない。民主党内には「スキャンダルの追及ばかりだと、国民から逆に批判を浴びるのでは」と懸念する声もある。

　さらにスキャンダル合戦が長引けば、野党議員が「返り血を浴びる可能性もある」（自民党議員）。政策論争を重視すべきだとの声も強まっているが、閣僚の問題が発覚すれば「野党が追及しないわけにもいかない」（維新幹部）というジレンマも抱えており、野党は引くにも引けない状況になっている。【村尾哲、田中裕之、水脇友輔】

1536：チバＱ：2014/10/29(水) 22:58:12
http://www.47news.jp/47topics/e/258800.php
【安倍内閣の政治とカネ問題】　ドミノ辞任阻止に躍起　目算外れ、官邸守勢

　安倍内閣の「政治とカネ」をめぐるトラブルが収束しない。小渕優子、松島みどり両氏が２０日に閣僚を同時辞任して１週間たった後も望月義夫環境相、宮沢洋一経済産業相、有村治子女性活躍担当相らの政治資金問題が相次ぎ浮上。早期幕引きを狙った官邸の目算は狂いつつあり、国会で守勢に回っている。閣僚の「ドミノ辞任」を阻止しようと火消しに躍起だ。
　「望月氏も宮沢氏も指摘されたことには迅速かつ的確に処置した。職務に精励すると国民に訴えていく」。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で望月氏らの辞任は不要との立場を崩さなかった。強気を支える根拠のひとつは、報道各社の最近の世論調査で内閣支持率の低下が限定的だった点だ。
　だが「弱み」も抱える。望月氏の後援会による政治資金収支報告書の事実と異なる記載は、関連政治団体が開いた観劇会の支出が収入と合わない小渕氏の問題と「構図がそっくり」（自民党関係者）。進退について対応が違う理由を問われるのは間違いない。
　違法となる外国人企業からの献金を認めた宮沢氏の場合、資金管理団体によるＳＭバーへの支出が明るみに出たばかり。
　加えて安倍晋三首相は野党党首時代の２０１２年１０月、民主党政権当時の田中慶秋法相の外国人献金を「事実なら当然辞任を求めざるを得ない」と責め立てた経緯がある。
　こうした言動を逆手に取り、民主党の菊田真紀子幹事長代理は２８日の衆院本会議で首相に「宮沢氏にも辞任を促すのか」とただした。川端達夫国対委員長は会見で「 綸言 （りんげん） 汗のごとしだ」と、トップが一度発した言葉は訂正できないとの意味の中国の格言を引用して首相を攻撃した。
　政府、与党が神経をとがらすのは、こうした首相追及が３０日にテレビ中継される予算委員会集中審議で展開されるのが確実だからだ。民主党幹部は「いくつも重ねることでボクシングのジャブのようにパンチが効き始めた」と手応えを隠さない。２７日には西川公也農相が責任者を務める自民党支部が農相の親族企業に物品を発注していたとの週刊誌報道も出た。
　政府、与党側は「野党幹部の政治資金問題はいくらでもあるが『泥仕合』となれば政権与党への批判の方が強い」（首相周辺）と反撃は封印する構えだ。
　自民党幹部は、次期衆院選に向けた野党の準備が整っていないことを念頭に「首相が 乾坤一擲 （けんこんいってき） 、早期に衆院解散を打つ可能性も出てきた」とけん制する。防戦を強いられ、局面打開へ良策が見いだせない焦りもにじむ。
　（共同通信）

1537：チバＱ：2014/10/29(水) 23:03:24
http://www.sankei.com/politics/news/141028/plt1410280060-n1.html
2014.10.28 22:58

強行か、断念か…労働者派遣法改正案　迷う与党　意気込む民主　でも野党足並みバラバラ

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（1/2ページ）
　政府・与党は労働者派遣法改正案について、１１月３０日までの今国会中の成立を目指すが、見通しは明るくない。閣僚ダブル辞任の余波による１週間の審議の遅れが響いているからだ。審議引き延ばしで廃案に追い込みたい民主党などに対し、与党は強行採決も視野に入れるが、世論の反発や他の法案審議への影響も懸念され、逡巡（しゅんじゅん）している。

　「審議入りがここまで遅れた。複数の閣僚が辞任したのが一つの原因だ！」

　２８日の衆院本会議。質問に立った維新の党の柿沢未途政調会長は改正案の審議入りが予定した２３日から遅れたことを取り上げ、安倍晋三首相に詰め寄った。

　首相は「大変申し訳ない」と謝罪。その上で「政治に遅滞をもたらすことのないよう、今後さらに緊張感を持って政権運営にあたっていく」と強調した。

　だが、成立への道のりは険しい。首相は１１月中旬に外交日程が立て込んでおり、なかなか審議に出席できない。そのため、政府・与党は１１月７日までに衆院で可決し、参院で審議を進める日程を描く。

　改正案を審議する衆院厚生労働委員会は２８日、理事懇談会を開いたが、早期可決を求める与党に野党が反発。２９日の委員会質疑は見送られ、与党のシナリオは崩れた。自民党国対幹部は「強行採決してでも可決させる」と強気だが、政府高官は「無理やり通すものでもない」とあきらめ顔だ。

　ただ、野党も足並みがそろっているわけではない。

　民主党は改正案の廃案を今国会の最重要課題と位置付ける。海江田万里代表は２８日の本会議直前の代議士会で「一生派遣で、低賃金で働くことを強要する法律だ。改悪阻止の戦いが始まる」と気勢を上げた。

　一方、柿沢氏が首相を批判した維新は規制改革推進の立場だ。片山虎之助国会議員団政調会長は２３日の記者会見で「基本的には法案に賛成だ。今よりは良くなる」と賛意を表明。次世代の党も賛成の方針だ。

　閣僚のスキャンダル追及では歩調を合わせる民主と維新だが、肝心な政策での共闘はほど遠い（沢田大典、内藤慎二）

1538：チバＱ：2014/10/30(木) 07:42:08
http://www.sankei.com/politics/news/141030/plt1410300003-n1.html
2014.10.30 05:08

小渕氏、議員辞職の公算　自民党幹部見通し　不透明収支問題で





（1/2ページ）
　小渕優子前経済産業相の関連政治団体の不透明な収支問題で、小渕氏は２９日、責任をとって議員辞職する方向で検討に入った。自民党幹部は同日夜、「この局面では議員辞職するしかない」と語り、小渕氏が議員辞職する公算が大きくなった。

　自民党幹部は「小渕氏の将来を守るためには、議員辞職しかない」と明言。別の小渕氏に近い幹部は「小渕氏は弱気になっている。周囲から辞職を促されたら、そう判断する可能性は高い」と語った。

　小渕氏の政治資金をめぐる疑惑は同氏の後援会など２つの政治団体が平成２２、２３年分の収支報告書で支持者向けの観劇会の収入として計７４２万円を記載。観劇費などの支出は２年間で３３８４万円と記載しており、収支で２６４２万円の差額が生じており、小渕氏側が負担していれば、利益供与を禁じている公職選挙法に抵触する可能性がある。

　観劇会は２４年にも開かれたが、収支報告書に記載されていないことも後に判明していた。

　野党側は小渕氏に対し、なお説明責任を求めており、国会で追及する構えを崩していない。このため、小渕氏は現在、事実関係を調べている。こうした中、東京地検特捜部が、収支報告書を作成したとされる群馬県中之条町の折田謙一郎前町長から任意で事情を聴いていたことが判明。小渕氏は自らの監督責任は免れないと判断しているようだ。

　小渕氏は首相だった父恵三氏の急死を受け、１２年の衆院選で群馬５区から立候補し初当選。麻生太郎内閣で少子化担当相に抜（ばっ）擢（てき）され、戦後最年少の３４歳で初入閣を果たし、財務副大臣など要職を歴任。９月の内閣改造で経済産業相に就任したが、１カ月半後の今月２０日に辞任した。

1539：チバＱ：2014/10/30(木) 07:45:14
http://www.asahi.com/articles/ASGBY53TYGBYUTIL01Y.html
西川農水相、長男の会社に３９万円支出　民主が問題指摘
2014年10月29日23時23分
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衆院外務委・農水委連合審査会で答弁する西川公也農水相＝２９日午前１１時５９分、国会内、越田省吾撮影
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　安倍改造内閣で「政治とカネ」の問題が相次ぐ中、国会では２９日、西川公也農林水産相の政治資金をめぐる問題も取り上げられた。

　衆院の外務、農水の連合審査会で民主党の玉木雄一郎衆院議員は、西川氏が代表の「自民党栃木県第二選挙区支部」が、西川氏の政策秘書でもある長男が経営する会社から物品などを買っていると指摘。支部の政治資金収支報告書では２０１０〜１２年、土産代やお歳暮、スタッドレスタイヤ代などに計約３９万円を支出していた。西川氏は「安くて便利で早いので買っている」と、親族企業への利益供与に該当しないとの考えを示した。

　玉木氏はさらに、長男が栃木県で釣り堀やレストランを経営し、交流サイト・フェイスブックに週３〜４回、通常国会開会中の今年６月４日や同１０日にも釣り堀を掃除している様子などを書き込んでいたと指摘。「秘書の勤務実態がないのではないか」と迫った。

　西川氏は「きちんと秘書の仕事をしている。たまたま休んだ時に書き上げたのではないか」と答えた。

1540：チバＱ：2014/10/30(木) 22:59:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/k10015829901000.html
「大番頭で親代わり」中之条町前町長
10月30日 17時48分

「大番頭で親代わり」中之条町前町長
小渕前経済産業大臣の元秘書で群馬県中之条町の折田謙一郎前町長について、小渕氏の後援会の幹部はＮＨＫの取材に「小渕氏が子どものころから親の代わりに面倒を見ていて、強い信頼関係があった」と述べました。

折田前町長（６６）は昭和４９年から小渕恵三元総理大臣の秘書を務めたほか、平成１２年から平成２０年まで小渕優子氏の秘書を務めていました。
地元の政界では群馬県の自民党を支える実力者として知られ、父親の代から事務所を支えた「大番頭」と呼ばれていました。
平成１２年に小渕元総理大臣が亡くなったときにはＮＨＫの取材に応じ、「まさに断腸の極みです。ことばもない。就任以来、命懸けで国家のために殉じた小渕の政治姿勢は多くの人に喜ばれていることだと思う」と話していました。
その後、平成２４年１月に小渕氏の地元の群馬県中之条町の町長選挙に無投票で初当選し、２年余り町長を務めました。

小渕前大臣の「親代わり」
小渕氏の後援会総連合会の柳澤本次会長は２８日、ＮＨＫの取材に応じ、折田前町長について、「父親の小渕恵三元総理大臣のころからの秘書として、小渕氏が子どものころから親の代わりに面倒を見ていて、強い信頼関係があった」と述べました。
そして「秘書として後援会を取りまとめていて非常に信頼があった」とし、今回の問題については「非常に残念なことだと思う。なぜ、このようなことになってしまったのか、不思議に思っている」と話しました。

「『姫』守るため説明責任果たしたい」
折田前町長は、これまでのＮＨＫの取材に対し「収支報告書の収入と支出にずれが生じ帳尻を合わせて作業をするなかでミスが起きたと思う。不正はしていない」と話しています。
問題の観劇会は「小渕優子後援会」など複数の政治団体が関係していましたが、折田前町長は、今月２０日、「小渕前大臣は政治資金について全く関与していない」としたうえで、このうち３つの政治団体について「収支報告書はすべて自分がチェックし作成した」と説明していました。
さらに「観劇会」の収入については、「参加者からは会費として１万２０００円をきちんと預かっている。差額の補填（ほてん）はしてない」と述べ、会費は集めていたと説明しています。
そのうえで「政治資金を横領したり裏金を作るなどの不正なことはしていない」と話しています。
折田前町長は小渕氏や父親の小渕元総理大臣の秘書を３０年余りにわたって務め、小渕氏のことを『姫』と呼び、「心を尽くしてきた『姫』を守るため、説明責任を果たしたい。小渕前大臣が設置した調査委員会の調査には協力している」と話していました。

1541：名無しさん：2014/11/03(月) 01:28:23
枝野氏の資金ただすのは当然…首相ＦＢに記事

読売新聞 11月2日(日)0時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00050006-yom-pol


　安倍首相は１日、自身のフェイスブックに秘書の記事として、民主党の枝野幹事長が革マル派との関係が指摘されるＪＲ関連労組から政治献金を受けていたと批判する内容を掲載した。

　首相は１０月３０日の衆院予算委員会で、この件を枝野氏にただしており、記事は、首相の発言の真意を補足する内容となっている。鳩山由紀夫内閣は２０１０年、ＪＲ関連の一部労組に「革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を決定し、枝野氏も当時行政刷新相として署名した。記事はこうした経緯に触れ、「『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことをただすのは当然ではないか』と安倍首相は述べた」と説明している。
.
最終更新:11月2日(日)0時36分

1542：名無しさん：2014/11/03(月) 01:29:27
安倍首相、連日ＦＢで極左暴力集団について発信　枝野氏との関係を指摘

産経新聞 11月2日(日)17時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00000535-san-pol

　安倍晋三首相が、１、２両日にかけて自身の交流サイト「フェイスブック」で「極左暴力集団」について発信した。１０月３０日の衆院予算委員会では、革マル派との関係が指摘される連合傘下のＪＲ総連などから政治献金を受けていた民主党の枝野幸男幹事長を批判している。首相は民主党との関係を指摘し、問題視しているのだ。

　１日は、秘書の記事という形で、委員会での首相答弁の真意を、革マル派の活動家とみられる写真とともに補足説明した。

　それによると、枝野氏が献金を受けたＪＲ総連やＪＲ東労組について、鳩山由紀夫内閣が「革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を決定し、枝野氏も行政刷新担当相として署名したと指摘。その上で「このたびの質疑で『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことをただすのは当然ではないか』と首相は述べた」と強調した。

　２日は、昭和４９〜５０年の連続企業爆破事件を記録した門田隆将氏のノンフィクション「狼の牙を折れ　史上最大の爆破テロに挑んだ警視庁公安部」を取り上げた。首相は「左翼暴力集団が猛威をふるい、平然と人の命を奪った時代、敢然と立ち向かった人たちがいた。その執念の物語でもある」と書き込んだ。

1543：チバＱ：2014/11/03(月) 15:52:47
http://news.livedoor.com/article/detail/9426376/
小渕優子氏　パーティでQUOカード配布は公選法違反の可能性


2014年11月3日 7時0分 NEWSポストセブン
　閣僚に次々と政治資金疑惑が発覚し、すでに2人の大臣が辞任に追い込まれた安倍内閣。今後辞任する大臣が誰かはさておき、後任大臣の最有力候補に挙げられているのが野田聖子・前自民党総務会長だ。その野田氏にも政治資金パーティーで出席者にクオカードを配布した問題が明らかになった。地元選挙区から出席した後援者たちもいたから、有権者に「金券」を配ったことになる。

　クオカード配布の手口は野田氏を「政界の姉」と慕う小渕優子・前経産相にも受け継がれていた。

　今年6月17日、小渕氏は東京プリンスホテルで盛大なパーティー「小渕優子君を励ます会」を開いた。地元の後援会連合会会長が乾杯の音頭を取り、来賓の挨拶を終えると、小渕氏は「3代目」となる2人の息子を演壇でお披露目した。

　閉会の時、出席者には挨拶状と、小渕氏と2人の息子をイラストにしたクオカード（500円相当）が入った白い封筒が渡された。

　今年の政治資金収支報告書は1年後にならなければ公開されないため、小渕氏が何枚のクオカードを配布したかは不明だが、野田氏同様、カネを払わずに参加した地元有権者が一人でもいれば公選法違反の疑いが強い。

　国会議員の事務所ではパーティー券には通し番号を打って販売先（寄付者）のリストを作り、パーティー出席者には全員記帳してもらうのが通例だ。地元から多くの有権者が参加する場で「金券」を配布する以上、違法寄付にならないためにもそうしたチェックをかけるのは当然のことで、「確認を取っていない」では通用しない。

※週刊ポスト2014年11月14日号

1544：チバＱ：2014/11/03(月) 17:07:36
http://mainichi.jp/select/news/20141101k0000m010102000c.html
江渡防衛相:政治資金疑惑　説明に苦戦「ミス」「勘違い」
毎日新聞　2014年10月31日　22時14分（最終更新　11月01日　00時19分）
　◇野党の追及が１カ月　野党は「作り話だ」と批判

　江渡聡徳防衛相の資金管理団体から江渡氏本人への違法な寄付が発覚した問題を巡り、野党の追及が１カ月近く続く異常事態となっている。江渡氏は「秘書らに支給する人件費として一時的に預かり、現金で渡した」として事務的なミスだと強調する。だが、支給される当の秘書（会計責任者）が「寄付」と勘違いした−−という筋の通りにくい説明に、野党は「作り話だ」と批判している。【本多健】

　３１日の衆院安全保障委員会も荒れ模様だった。江渡氏は事前通告のあった質問にも「細部は確認していない」「答えは差し控える」と答弁。野党の反発で審議が２度中断した。野党側は「政策論議の妨げになる」として政治倫理審査会にかけることを提案したが、江渡氏は「事務的なミス」と抵抗した。

　第２次安倍改造内閣で女性閣僚２人が辞任する事態を招いた「政治家とカネ」を巡り、最初に疑惑が浮上した閣僚が江渡氏だった。

　同氏の資金管理団体「聡友会」の政治資金収支報告は当初、代表の江渡氏に２００９年と１２年、４回計３５０万円を寄付した−−と記載していた。事務所は今年９月の入閣直前、このままでは政治資金規正法違反だと気付いて訂正した。

　江渡氏によると、管理団体の事務員から２人分の人件費として現金を預かり、毎回「仮の領収書」を渡した。この４枚の領収書を事務所が会計処理する際、「管理団体から江渡氏への寄付」と誤解して記載したという。

　ところが、江渡氏は国会審議で、支払った相手の一人が管理団体の会計責任者である私設秘書（計１５０万円）だったと明かし、野党は色めき立った。

　通常の秘書給与は口座振り込みだという。「なぜ現金で渡したのか」との質問に、江渡氏が「特別に慰労の気持ちを込めた」と説明すると、「慰労の気持ちのこもる自分への手当を、秘書が『寄付』と勘違いするのか」と追及された。

　さらに、勤務表や源泉徴収票など２人の勤務実態を示す書類が作られておらず、「仮の領収書」の一部が見つからないことも判明。野党側は「答弁がコロコロ変わる」とゆさぶりをかけている。

　江渡氏は野党から確定申告書の開示を要求され、「プライバシーの侵害に当たる」と拒否。「該当部分以外は黒塗りでいい」と迫られると、「人件費は詳しい内容まで報告書に記載する法的義務はない」と抵抗した。野党は「確定申告の時期だけでも示せ」と迫る戦術に出ている。確定申告は指定期限を過ぎても可能で、申告が問題発覚より後なら、使途の隠蔽（いんぺい）の疑いがある。

　　　　◇

　政治家が政治団体から資金を引き出すルールは複雑だ。政治資金規正法は、自身が代表の政党支部からの「寄付」は認める。さらに、資金管理団体からの「寄付」は違法だが、「組織活動費」などの名目なら資金を政治家へ移せる。実際、江渡氏は１２年までの３年間で１２００万円を党支部と聡友会から合法的に受け取っている。

　総務省によると、政党支部から政治家本人への寄付は政党の主要な活動の一つとみなされるが、資金管理団体は「政治家の財布」という性格から、私的流用とみられかねないという。いずれにせよ、合法的に資金を移しても最終的な使途が見えにくくなる点は変わらず、制度の見直しを訴える議員もいる。

1545：チバＱ：2014/11/04(火) 22:18:30
http://www.sankei.com/politics/news/141104/plt1411040032-n1.html
2014.11.4 17:32

首相「犯罪者扱い」に激高　社民・吉田氏の脱税疑惑質問に

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参院予算委員会に臨む安倍晋三首相＝４日、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
　安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に首相に対し「脱税疑惑」を尋ねた社民党の吉田忠智党首に対し「重大な名誉毀損（きそん）だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造（ねつぞう）だ」と激しく反論した。

　吉田氏は「政治とカネ」の問題を追及する中で、首相に関して平成１９年に週刊誌が報じた「相続税３億円脱税」疑惑について事実かどうか尋ねた。

　ところが、「もう時効だが…」と述べた吉田氏に首相は激しく反応。「まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答弁できない」と発言の撤回を求め、審議が中断した。

　結局、吉田氏は「断定的に申し上げたことは申し訳ない」と陳謝。これに対し首相は「こんなことに時間を使うことに国民もうんざりしていると思う。いくら質問とはいえ、慎んでほしい」と不満そうだった。

1546：チバＱ：2014/11/04(火) 22:19:37
フザケンナーボケー！
http://www.sankei.com/politics/news/141104/plt1411040033-n1.html
2014.11.4 17:39

ゴルフ場利用税「廃止すべき」と下村文科相　麻生財務相も“同調”

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　下村博文文部科学相は４日の参院予算委員会で、ゴルフ場利用者に課せられるゴルフ場利用税について「生涯スポーツであるゴルフの振興を考えると廃止すべきだと考えている。文科省として廃止を総務省に要望し、関係団体とも連携して廃止への理解を深めて参りたい」と述べた。

　下村氏は「スポーツの中でゴルフだけが唯一、施設の利用に伴い課税され、なおかつ消費税との二重の課税がある」と指摘した。

　また、麻生太郎副総理兼財務相は利用税が地方自治体の税収となっていることを念頭に「仮に消費税が来年１０月から上がるとなれば地方税も増える。（廃止するには）良いタイミングかなという感じはする」と述べた。ただ、「総務省の所管だ」とも繰り返し語った。

　いずれも松沢成文氏（みんな）の質問に答えた。

1547：チバＱ：2014/11/04(火) 22:24:08
http://mainichi.jp/select/news/20141105k0000m010124000c.html
参院予算委:安倍首相“挑発的な答弁”を一転自重　
毎日新聞　2014年11月04日　22時09分（最終更新　11月04日　22時16分）

　◇週刊誌報道基の質問に「重大な名誉毀損」と色なして反論

関連記事


　先月３０日の衆院予算委員会では野党に対する挑発的な答弁が目立った安倍晋三首相だが、４日の参院予算委員会は一転して丁寧な答弁に努める場面が目立った。

　「桜井委員に教えていただくことは多々ある」「桜井委員とも共感できると思う」−−。首相は、民主党の桜井充前政調会長の質問に対し、終始、低姿勢で臨んだ。衆院予算委で、同党の枝野幸男幹事長の質問に「品を欠く発言だ」といらだちを隠さず、同氏が過激派の影響を受けるとされる団体から政治献金を受けていた問題を持ち出して反撃したのとは対照的だった。

　首相の姿勢が変化した背景には、政府・与党内から「すぐにカッとする。少し抑えた方がいい」など首相に対する懸念の声が上がったことがあるようだ。閣僚の「政治とカネ」の問題が続き、今国会の審議日程は窮屈になっており、後半国会で野党との間に必要以上の摩擦は避けたいのが与党の本音。副大臣の一人は「首相周辺が挑戦的な発言を控えるよう首相に進言したようだ」と明かす。

　ただ、４日の審議で自重してきた首相も、終盤に質問に立った社民党の吉田忠智党首が、週刊誌の記事を基に首相が「脱税した」と断定調で質問した際には、「重大な名誉毀損（きそん）だ。週刊誌の記事だけで私をひぼう中傷して恥ずかしくないのか」と色をなして反論。吉田氏も「断定的に言ったことは申し訳ない」と陳謝せざるを得なかった。【高本耕太、葛西大博】

1548：チバＱ：2014/11/05(水) 22:28:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141105-00000054-mai-env
＜環境省＞狩猟税廃止を要望へ　作物被害でハンター増狙う
毎日新聞 11月5日(水)15時0分配信

　環境省は２０１５年度の税制改正で、都道府県がハンターから徴収する狩猟税の廃止を総務省に要望する方針を決めた。５日午後、自民党環境部会で説明し理解を求める。シカやイノシシなど野生鳥獣による農作物被害が全国で深刻化する一方、ハンターはこの４０年間で激減し、高齢化も進んでいる。金銭的負担を軽くすることでハンター増加につなげる狙いだ。


　狩猟税はハンティングが貴族的な趣味だった１８７０（明治３）年にできた。今の制度では、ハンターは猟期ごとに狩猟を行う都道府県に税を納める。税額は猟の種類によって５５００〜１万６５００円。これに対し、ハンターの全国組織の大日本猟友会や自民党の関係議連から「税負担を理由に狩猟をやめる人がいる」「ハンター拡大を目指しながら税金を取るのは矛盾だ」などと廃止要望が出ていた。一方、税収は全国で計１７億円（１２年度）に上り、シカやイノシシの防護柵設置など有害鳥獣対策に充てられている。このため、廃止には都道府県の反発も予想される。

　野生鳥獣による全国の農作物被害は０９年度以降年間２００億円を超し、１２年度は２３０億円に上った。高山帯の花畑が食害で消失した例も報告されている。環境省の推計によると、１１年度のイノシシの個体数は約８８万頭で２０年前の約３倍。ニホンジカ（北海道を除く）は約２６１万頭と約７倍に増え、このままでは、２５年度に約５００万頭までさらに倍増する見通しという。

　環境省は有害鳥獣の捕獲に企業参入を促すなどの対策で、シカ、イノシシを２３年度までに半減させる目標を掲げる。しかし、１９７５年度に５２万人いた国内のハンターは００年代以降、２０万人前後で推移。６０歳以上の割合は９％から６６％に上昇し、高齢化に直面している。【阿部周一】

1549：とはずがたり：2014/11/05(水) 23:17:04

国民がうんざりしてるのはガキっぽい安倍ちゃんの言動に，なんではないのか。
廻りに云われて態度急変させたりそれでもたまらず切れちゃったりほんと頭悪いんだろうなぁ。。

参院予算委:安倍首相“挑発的な答弁”を一転自重　
http://mainichi.jp/select/news/20141105k0000m010124000c.html
毎日新聞　2014年11月04日　22時09分（最終更新　11月05日　00時32分）

　◇週刊誌報道基の質問に「重大な名誉毀損」と色なして反論

　先月３０日の衆院予算委員会で野党への挑発的な答弁が目立った安倍晋三首相は、４日の参院予算委員会では一転して丁寧な答弁に努めた。

　「桜井（充）委員に教えていただくことは多々ある」「桜井委員とも共感できる」。首相は民主党の桜井前政調会長の質問に対し、終始、低姿勢で答えた。衆院予算委で同党の枝野幸男幹事長に「品を欠く発言だ」といらだちを隠さず、過激派の影響があるとされる団体から同氏が政治献金を受けていた問題まで持ち出して反撃したのとは対照的だった。

　政府・与党には「首相はすぐにかっとなる。少し抑えた方がいい」という声が少なくない。閣僚の「政治とカネ」の問題で野党の追及が続き、審議日程は次第に窮屈になっている。終盤戦で野党との無用な摩擦は避けたいのが与党の本音だ。ある副大臣は「挑発的な発言を控えるように周辺が首相に進言したようだ」と打ち明ける。

　周囲の助言が奏功したのか、午前から午後に及んだ４日の審議を無難にこなした首相だったが、最後から２番目に質問に立った社民党の吉田忠智党首に対しては声を荒らげた。

　吉田氏は、２００７年９月に週刊誌が報じた首相の「３億円脱税疑惑」を取り上げ、「時効になっているが、自発的に納税してはどうか」と追及した。

　これに対し、首相は「見逃すことができない。重大な名誉毀損（きそん）だ。週刊誌の記事だけで私をひぼう中傷して恥ずかしくないのか」と色をなして反論。吉田氏が「断定的に言ったことは申し訳ない」と陳謝しても「国民はうんざりしている」と憤まんやるかたない様子だった。【高本耕太、葛西大博】

1550：チバＱ：2014/11/07(金) 19:13:10
http://www.sankei.com/politics/news/141106/plt1411060022-n1.html
2014.11.6 18:53

西川農相、２０万円記載漏れ　１２年に栃木の自民党支部





　西川公也農相が支部長を務める自民党栃木県第２選挙区支部（同県さくら市）が２０１２年の衆院選直前に、農業系の政治団体から受け取った献金２０万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが６日、分かった。西川氏は同日付で収支報告書を訂正した。

　西川氏は６日の参院農林水産委員会で、みんなの党の山田太郎氏から指摘を受けたのに対し「全くその通りだ」と説明。収支報告書を訂正したことを明らかにした上で「支部から領収書を発行している。単純ミスだ」と釈明した。

　栃木県選挙管理委員会に届けられた１２年の収支報告書によると、栃木県興農政治連盟（宇都宮市）は同年１２月４日、陣中見舞いの名目で第２選挙区支部に２０万円を献金。しかし、第２選挙区支部の収支報告書には、この献金の記載がなかった。

1551：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/11/11(火) 22:12:36
もう何も言うまい。こんなときに風を吹かせた奴が悪い。

党勉強会にわずか４人＝解散風で気もそぞろ−自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111101004
　吹き始めた解散風に、勉強どころではない？　自民党日本経済再生本部（本部長・稲田朋美政調会長）は１１日、党本部で勉強会を開いたが、開始時点で出席者はわずか４人。途中から顔を出す議員もいたが、終了時点では２人に減るありさまだった。
　党本部で最も広い部屋で行われた会合では、有識者から経済状況に関するヒアリングが実施された。しかし、議員らは気もそぞろの様子で、議論らしい議論は行われずじまい。机には出席者に用意されたオレンジジュースが大量に残された。政調幹部は「誰に向かって話しているのか分からなかった。皆どこに行ってしまったのか」と困惑していた。（2014/11/11-21:45）

1552：とはずがたり：2014/11/17(月) 12:12:36
経済のことしか考えて居らず社会保障の事を全く無視してる点で全く評価出来ない一方的な垂れ流しの安倍礼讃の提灯記事だけど，財政再建がそんなに大事では無いのかもってのは俺も半ば同意しつつある。

増税先送りで｢アベノミクス第2幕｣が始まる
2005年の小泉郵政解散と似てきた？
http://toyokeizai.net/articles/-/53545
村上 尚己 ：アライアンス・バーンスタイン マーケット・ストラテジスト
2014年11月17日

増税先送りで｢アベノミクス第2幕｣が始まる

ほぼ2年ぶりに、解散総選挙になるようだ。筆者はメディアで首相の動静をウォッチするようにしているが、2週間ほど前の11月5日（水）夕方、安倍首相は麻生財務大臣と財務省高官らと面談し、その夜自民党3役らと夕食をともにしたということだった。

増税先送り＝長期金利急上昇は「俗説」だった

この小さな記事を読んだ時、筆者は、囁かれていた消費増税を争点にした早期解散総選挙に、政治が動きだすかもしれないと漠然と考えた。

ただ、10月末の日本銀行によるサプライズ金融緩和が2014年の金融市場を動かす最後のイベントと判断しており、さらなるサプライズシナリオの蓋然性が現実味を帯びていると深くは考えなかった。

すると、その3日後の11月9日に大手新聞が、「増税先送りなら解散年内にも総選挙」という記事を報じた。情報ソースが不確かな記事だったが、前出の首相動静を追っていた筆者にとって「やはり」と思わせるニュースだった。これで「安倍政権が消費増税を先送りし、それを争点に早期解散に動きだした」というのが、筆者のメインシナリオに変わった。

安倍首相は当初早期解散の可能性を否定したが、メディアは一斉に年内の解散総選挙に動き出す自民党や公明党の政治家の発言を伝えた。マーケットも早期解散の期待が現実味を帯びたと認識し、日経平均株価は一段と上昇、ドル高円安が進んだ。

安倍首相もここに至っては早期解散をもはや否定せず、このまま年内総選挙になだれこむようだ。なお、見過ごされがちだが、「増税先送りで長期金利が急上昇して混乱する」という「俗説」は、やはり評論家だけが語る物語に過ぎなかったことが確認されつつある。

これまでこの連載で何度も述べているが、アベノミクスが目指すデフレ脱却と経済正常化にとって、前政権の負の遺産である消費増税はそれと逆行する政策であった。

1553：とはずがたり：2014/11/17(月) 12:12:57
>>1552-1553
安倍首相は、霞が関や一部マスコミを押さえ込めるか

そして、4月に増税に踏み出すという判断ミスによって、2014年に日本経済は停滞し、世界の中で、日本株のパフォーマンスは10月までもっとも冴えなかった。性急な増税によって、経済正常化が滞り、アベノミクスがつまずいたわけだ。

それでも10月末の日本銀行による、見事な追加金融緩和によって、円安が進み、何とか消費増税のショックが吸収される状況にある。だが、日本経済は停滞したままである。日本株の年初来のパフォーマンスも、欧州、新興国と同レベルまでにようやく並んだところである。

経済学の教えに即してロジカルに考えれば、2015年10月の消費再増税について先送り・凍結が妥当な判断だし、安倍首相をはじめ官邸は、それを十分理解していたと思われる。ただ、現実の政治状況を踏まえれば「先送り・凍結」の判断は難しいと筆者は考え、消費増税先送りの生起確率はせいぜい30％のサブシナリオと考えていた。

ところが、アベノミクスの消費増税を争点に解散総選挙に踏み出し、財政健全化を旗印として、増税先行を呼び水として権益拡大を図る政治勢力を、安倍政権が抑え込む方針に転換したのだろう。

日本の政治制度において首相の権限は元々強く、解散権をうまく使えば圧倒的な政治力を行使することができる。選挙の結果次第では、増税に邁進する霞が関とその代弁者となっている「一部マスコミ」の声も小さくならざるを得ないのではないか。

3月31日付けのコラム「消費増税を急げば、財政健全化はできるのか」でも書いたとおり、急いで増税してもそれで景気回復が止まりデフレ状態に再び近づけば、財政赤字は1990年代以降と同様に増えるだけである。

公的債務拡大を止める財政再建を進めるには、2％の物価安定を実現し、完全雇用と潜在成長率を長期間実現することが必須である。

小泉政権時の「郵政解散」と似ている側面がある

そうした状況に至らないのに、大型増税で景気回復のブレーキを踏む政策は、2012年までに債務危機の局面で極度の緊縮財政を続けた欧州各国と同様に、米財務省が「見直すべき」と警鐘を鳴らすほどの政策ミスということだ。

以上の経緯を踏まえると、今回の解散総選挙は、2005年の小泉政権時の郵政解散と似ている面がある。当時は自民党が圧勝、株価も大きく上昇した。

アベノミクスが当初目指していた、経済正常化と脱デフレ路線を徹底する政策に戻ることで、いったんつまずいたアベノミクスが成功する可能性が高まったのではないか。

消費増税先送りは、アベノミクス第2幕の始まりである。

1554：チバＱ：2014/11/17(月) 19:35:22
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141117dde001020063000c.html
安倍首相:あす解散表明　ＧＤＰ２期連続マイナス、政府・与党に衝撃
毎日新聞　2014年11月17日　東京夕刊

　安倍晋三首相は１７日午後、アジア、オセアニア歴訪から帰国する。その後、公明党の山口那津男代表と会談し、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値がマイナスになったことから、消費増税の先送りと衆院解散・総選挙を行うことに理解を求める。首相は１８日に解散を表明するが、ＧＤＰが民間予測を大幅に下回ったことで、与党内からも「解散をしている状況ではない」との声が出ており、選挙戦にも影響を与えそうだ。

　甘利明経済再生担当相は１７日午前の記者会見で「アベノミクスは失敗していない。デフレから脱却していくには順序がある」と強調した。ただ、政府・与党内の受け止めは厳しい。閣僚の一人は「これで消費税を上げることはないだろうが、衆院選にとっても良くない」と指摘した。閣僚経験者は「解散なんてできる状況ではない」と語った。

　ＧＤＰ速報値は予測を大幅に下回ったが、首相は解散方針は変更せず、１８日の経済財政諮問会議で経済対策の検討を指示し、消費増税の先送りと衆院解散を表明する方針。早ければ１９日にも衆院を解散する意向で、選挙日程は「１２月２日公示−１４日投開票」となる。

　野党は批判を強めている。民主党の枝野幸男幹事長は「アベノミクスの限界が証明された」と国会内で記者団に強調。「想像を大きく超える悪い数字だ。過去２年間の経済政策が実体経済に悪影響を与えた結果で、経済政策の根本を見直すべきだ」と指摘した。【念佛明奈、高本耕太】

1555：チバＱ：2014/11/17(月) 19:56:03
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141117/plt1411171700002-n1.htm

解散決断の“裏事情”　反安倍派長老と野党の「消費税政局」阻止へ正面突破 (1/2ページ)
2014.11.17


険しい表情の安倍首相。その心境やいかに（共同）【拡大】

　安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の１つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。

　「民主党の大失敗は、政権公約（マニフェスト）で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」

　安倍首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。

　さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、安倍首相の語気が強まった気がした。

　今年４月の消費税増税後の消費の落ち込みや、西日本での豪雨といった天候不順もあり、政府は９、１０月の月例経済報告で連続して景気判断を下方修正した。

　官邸筋によると、菅義偉官房長官らは経済情勢を受けて、再増税を見送った場合の予算シミュレーションを内々で求めたが、財務省側の回答は納得のいくものではなかった。官邸はこれを「予算編成権を握る財務省側が、再増税を断行させるために抵抗してきた」と受け止めたという。

　この前後に、閣僚のスキャンダルが発覚した。

　「反安倍」の自民党長老はこれに乗じて「潮目が変わった。再増税の判断は安倍内閣の支持率に直結する。通常国会で新たな閣僚スキャンダルが噴出すれば、来春には政局になるぞ」などと吹聴した。一部の野党幹部は「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」などと呼応し、再増税をうながす発言を繰り返したのだ。

　現在の増税路線は、民主党政権時代に、民主党と自民党、公明党による「３党合意」で決まった。自公与党はこの路線を掲げて、２０１２年の衆院選と、１３年の参院選で圧勝している。

　永田町・霞ヶ関の情勢を踏まえ、官邸はこう判断したという。

　「消費税関連法案には『景気条項』という付則があるが、最強省庁である財務省側の抵抗を抑え、自民党長老や野党幹部の策謀を突破するのは簡単ではない。そもそも、自公与党が選挙で信任を得た増税路線を大きく転換するなら、もう一度、国民の信を問うべきだ。国民の新たな信任（＝理解と協力）をパワーにして、増税凍結法案を可決成立させ、経済再生に取り組むべきだ」

　安倍首相は１８日午後、記者会見を行う方針だが、国民にこうした思いを届けるという。

1556：チバＱ：2014/11/17(月) 22:02:18
http://mainichi.jp/select/news/20141118k0000m010101000c.html
ＧＤＰ:野党「アベノミクスの失敗」　与党打消し躍起
毎日新聞　2014年11月17日　21時40分

　１７日発表された７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値がマイナス成長となったことで、政府・与党内からは安倍晋三首相が衆院の解散・総選挙に踏み切ることに懸念の声が上がっている。「アベノミクスの失敗」と攻勢を強める野党に対し、与党幹部らは打ち消しに躍起だ。首相は来年１０月予定の消費増税先送りで国民の信を問う考えだが、景気の低迷が与党の議席低迷につながる可能性もはらんでいる。

　「三本の矢の政策は着実に成果を上げている。まさに青空は広がっている」

　首相は１７日夜、東京都内で開かれた公明党の結党５０周年のパーティーで、アベノミクスの成果をこう語った。首相は身ぶり手ぶりを交えつつ「デフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」と語るなど、経済政策を柱に衆院選を戦うことに意欲をにじませた。だが政府内でもＧＤＰ速報値は「想定外」の数字で、閣僚の一人は「ウソだろって感じだった」と驚きを隠さなかった。

　別の閣僚は「衆院選にとって良くはない」と選挙への影響を懸念する。景気回復への期待感を背景に高支持率を維持してきた安倍政権にとって、景気の後退局面に入った可能性も指摘される中での選挙は得策ではないとの見方が強いためだ。自民党内からは「数百億円かけて理由もなく選挙をやることに地元の声は厳しい」（中堅議員）との声も上がっている。

　野党からは１７日、アベノミクス批判が相次いだ。民主党の海江田万里代表は記者会見で「アベノミクスは国民生活にいい影響を与えていない」と語った。

　こうした批判に対し、与党側は守勢に立たされている。谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で「大きなトレンドで言えば良くなっているのではないか。今が胸突き八丁でもある」と述べたが、選挙への影響については「経済の見方としてはいろいろな議論がある」と述べるにとどめた。

　一方、来年１０月の消費増税を求めていた自民党内の財政再建派からは、増税先送りはやむなしとの声が広がった。税調幹部は「意外とマイナスが大きかった。（先送りの）論調を補強したと言えるかもしれない」と語った。【笈田直樹】

1557：とはずがたり：2014/11/21(金) 12:37:24
酷い発言だなぁ。傲慢であるヽ(｀Д´)ノ
>何で信を問うのかは政権が決める

衆院選:菅官房長官「集団的自衛権で解散の必要なし」
http://mainichi.jp/shimen/news/m20141120ddm005010052000c.html
毎日新聞　2014年11月19日　21時01分（最終更新　11月20日　01時50分）

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認する７月の閣議決定を巡り衆院解散に踏み切らなかった理由について「自民党は衆参選挙で憲法改正を選挙公約にしており、必要はなかった」と述べた。安倍晋三首相が解散の理由に挙げた消費増税先送りほどの「重大な政策変更」には当たらないとの認識を示した。

　また菅氏は、昨年末の特定秘密保護法制定について過去の政権公約（マニフェスト）になかった点をただされると「いちいち信を問うということではない。重大な変更についてだ」と指摘した。

　首相は１８日、民主党政権がマニフェストにない消費増税を決定したと批判し、自身の解散判断の正当性を訴えていた。【木下訓明】

集団的自衛権争点でない　菅官房長官、秘密法も
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111901001539.html

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に踏み切った７月の閣議決定や、１２月１０日に施行される特定秘密保護法の是非は次期衆院選の争点にはならないとの認識を示した。

　集団的自衛権行使に関し「自民党は既に憲法改正を国政選挙の公約にしており（信を問う）必要はない。限定容認は現行憲法の解釈の範囲だ」と強調した。秘密保護法についても「いちいち信を問うべきではない」と指摘した。

　同時に「何で信を問うのかは政権が決める。安倍晋三首相はアベノミクスが国民にとって最も大事な問題だと判断した」と述べた。

2014/11/19 18:42 【共同通信】

1558：とはずがたり：2014/11/22(土) 17:22:38
サンケイをしてこの程度しか褒めることが出来ないアベノミクス。。

衆院解散　「第３の矢」実現性は　法人税決着先送り／ＴＰＰ越年
産経新聞 11月22日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141122-00000093-san-bus_all

　「１２月２日公示−１４日投開票」の衆院選では安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への評価が争点になる。特に「三本の矢」から成るアベノミクスのうち「第３の矢」である成長戦略は、目立った成果が挙がっていないとして、野党の批判の的になっている。安倍首相が「この道しかない」と訴える経済再生の青写真の是非が改めて問われるのは間違いない。

　「私たちが進める成長戦略が正しいのか、ほかの道があるのか、選挙戦を通じて明らかにする」

　首相は２０日、都内で開かれた商工会全国大会でこう表明した。

　これに対し、野党は「アベノミクスとやらの第３の矢は全く飛んでいない」（維新の党の江田憲司共同代表）「アベノミクスが成功していないから、消費税率の引き上げを延期するということだ」（民主党の海江田万里代表）と批判を強めている。

　アベノミクスの「第１の矢」である大胆な金融緩和は円安・株高を演出し、「第２の矢」の機動的な財政運営は景気の下支えに一定の効果を発揮した。しかし、デフレからの脱却を確実にし日本経済を成長軌道に乗せるための成長戦略は「道半ば」との印象がぬぐえないのも事実だ。

　目玉の法人税減税は、現在３５％程度の実効税率を来年度から５年で２０％台に引き下げることを目指しているが、これを具体化する来年度税制改正の決着は衆院選後に持ち越された。

　岩盤規制打破の牽引（けんいん）役を担う国家戦略特区は、対象となる東京圏など全国６カ所で、国際ビジネス拠点の整備など事業計画を策定したばかり。今回の解散で、追加の規制緩和を盛り込んだ戦略特区法改正案は廃案となった。

　経済連携拡充の柱となる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉も今月の参加１２カ国による首脳・閣僚会合で、日本が合流した昨年に続き年内の大筋合意が断念された。

　エネルギー政策では、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）が７日に地元の同意を得て、ようやく年明けに再稼働が見通せるところまでこぎ着けた。ただ、企業の投資判断の前提となる電源別構成比「ベストミックス」は議論すら始まっていない。

　首相は「成長戦略をさらに力強く実施する」と訴えるが、選挙戦ではその実現性が問われることになる。（本田誠）
1559：とはずがたり：2014/11/22(土) 17:28:11
サンケイにしてはまともなこと書いてあるやん。

アベノミクス　“王道”の公共事業で誤算　「第２の矢」財政悪化の副作用も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141122/mca1411220500003-n1.htm
2014.11.22 07:05

　「第２の矢」として景気回復の原動力になったのが「機動的な財政出動」だ。安倍晋三首相はアベノミクスの意義を「三本の矢の政策を打ち続け、経済最優先で政権運営にあたってきた」と強調。景気対策の財源として２０１２年度補正予算で１０．３兆円、１３年度補正予算で５．５兆円を確保。１３年度当初予算（９２．６兆円）、１４年度当初予算（９５．９兆円）と合わせた「１５カ月予算」で切れ目ない対策を打ち出した。

　その結果、実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率で、政権発足前の３四半期連続のマイナス成長を、発足後にプラス成長に変えた。ＧＤＰ総額も政権発足時（１２年１０〜１２月期）の５１４兆円から足元（１４年７〜９月期）は５２３兆円に増えた。

　だが、２年で２００兆円超の巨額の財政出動を行ったにもかかわらず、足元の景気回復の足取りは重い。最大の誤算は、景気対策の“王道”である公共事業が期待された効果を発揮しなかったことだ。

　安倍政権が２年間で公共事業に投じた総額は１８兆円。だが、国土交通省の建設労働需給調査によると、建設業では型枠工などすべての職種で安倍政権発足後、慢性的な人手不足が続く。円安で資材価格も上昇し、入札不調や工期の長期化も常態化している。２０年東京五輪・パラリンピック開催も重なって建設需要は高止まりしているため「投じた金額に見合う効果が出にくい」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長）状況だ。

　家計支援も効果は限定的だった。１３年度補正では、今年４月の消費税率５％から８％への引き上げに伴う個人消費の失速に備え、低所得者や子育て世帯に給付金を支給したが、斎藤氏は「物価上昇と消費税増税による家計の負担増に対し、一時的な給付金はインパクトが弱かった」と指摘する。

　大型の景気対策が思うような効果を得られなかった上、財政悪化という副作用ももたらした。アベノミクスに伴う経費の財源不足を約９０兆円の新たな借金でまかなった結果、１３年６月末時点で、国の借金は１０００兆円を突破。消費税再増税の延期で、２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標の達成は一層厳しくなった。財政健全化の実現は剣が峰に立たされている。

1560：とはずがたり：2014/11/22(土) 17:30:56
第三の矢は実現性薄く>>1558て第二の矢は誤算>>1559で第一の矢も失敗とサンケイとしても褒めること出来ずに下げるだけ下げておいて最後にさりげなく上げるステマみたいなことしてるｗ

アベノミクス、有効性が最大の争点　「第１の矢」物価目標２％届かず
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141122/mca1411220500002-n1.htm
2014.11.22 07:10

　経済政策では、最大の課題であるデフレ脱却に向けて、安倍政権の「アベノミクス」が有効な手法かどうかが最大の争点となる。第１の矢の大規模な金融緩和策は、円安・株高のきっかけとなり、景気回復に貢献した。ただ、日銀が掲げる「２年で２％」の物価上昇率目標にはずれが生じており、日銀と政府が進めるシナリオの是非が問われそうだ。

　「量的・質的金融緩和は、景気や物価に対して所期の効果を発揮している」

　今月１９日、日銀の金融政策決定会合後の記者会見。報道陣から「金融緩和は景気を押し上げる力はなかったのでは」と指摘され、黒田東彦（はるひこ）総裁は気色ばんだ。

　日銀は昨年４月、国債を買って市場に大量のお金を流す大規模な金融緩和策を導入した。この結果、円安・株高が加速して輸出企業の業績が急回復するなどして、緩和前の昨年３月にマイナス０．５％だった消費者物価の上昇率もプラスに転じた。

　しかし、今年４月に消費税率が８％に引き上げられると、買い控えなどで消費が伸び悩み、物価上昇に歯止めがかかった。増税の影響を除いた９月の物価上昇率は１％ちょうど。黒田総裁は、７月の記者会見で「１％を割る可能性はない」と言い切ったが、今月１９日には「１％を割ることもあり得る」と修正を余儀なくされた。

　日銀が１０月３１日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を打ち出したのは、企業や家計の心理を再び上向かせ、物価の下振れリスクを未然に防ぐのが狙いだ。景気の下ぶれ懸念が払拭されれば、消費税率の再引き上げに向けた環境は整う。黒田総裁は会見で「持続可能な財政構造の確立を期待している」と４回も繰り返し、「財政再建に向けた再増税へのムードが一気に高まった」（市場関係者）との見方が広がった。大和総研の熊谷亮丸・チーフエコノミストは「アベノミクス三本の矢のうち第１の矢（金融政策）は１２０点のでき。黒田総裁は安倍首相の期待にしっかり応えた」と高く評価する。

　ところが、安倍首相は再増税について１年半の先送りを表明し、解散・総選挙に踏み切った。黒田総裁の“アシスト”に安倍首相が応えなかったことは、両者の間に不協和音が生じたようにもみえる。ある日銀幹部は「新政権のお手並み拝見だ」と述べ、財政再建の行方に注目している。

　■数字で見るアベノミクスの２年（２０１２年／１４年）
　日経平均株価　８６６４円（１１月１４日）／１万７３５７円（１１月１９日）
　円ドル相場　７９．９１円（１１月１４日）／１１７．５８円（１１月１９日）
　税収（年度）　４３．９兆円／５０．０兆円（見込み）
　有効求人倍率（９月）　０．８１倍／１．０９倍
　完全失業率（９月）　４．２％／３．６％
　賃金（９月の現金給与総額）　２６万５１７８円／２６万６５９５円
　７〜９月期のＧＤＰ成長率速報値（実質・年率）　−３．５％／−１．６％
　貿易収支（４〜９月の赤字）　３兆２３５５億円／５兆４２７１億円
　長期債務残高（年度末）　９３２兆円／１０１０兆円（見込み）
　倒産件数（１〜６月期、負債総額１０００万円以上）　６３１１件／５０７３件

1561：チバＱ：2014/11/25(火) 19:28:57
選挙の争点的なものはこっちにまとめます
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141120ddm041010142000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／１　トヨタの系列メーカーで働く５０代契約社員／売り上げ９割減、ホンダ孫請け
毎日新聞　2014年11月20日　東京朝刊

洗浄作業に従事する男性の手の爪は黒ずんでいた＝愛知県・三河地方で１６日、花岡洋二撮影
洗浄作業に従事する男性の手の爪は黒ずんでいた＝愛知県・三河地方で１６日、花岡洋二撮影
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　◇トヨタの系列メーカーで働く５０代契約社員　時給１０円増滴り落ちず
　指の先が黒ずんでいる。「ほこりが爪の中に入り込んで、取れません」。愛知県・三河地方の５０代男性は、トヨタ自動車系列の部品メーカーの工場で、出荷に使うプラスチックケースをひたすら洗う。働く者の手だが、アベノミクスの恩恵は滴り落ちてこない。

　このメーカーは数百あるトヨタ系列の一つだが、１万人超の社員を抱え、下に数十の子会社をぶら下げる。男性は、洗浄作業を請け負う従業員約８０人の子会社の契約社員だ。

　トヨタ幹部は「アベノミクスに感謝している」と言う。２００７年度まで最高益を７年連続更新したが、翌年度はリーマン・ショックで赤字に転落。その後も歴史的円高に苦しんだ。しかし安倍晋三政権が導いた円安の効果でＶ字回復する。本業のもうけを示す営業利益は昨年度２兆円超で最高益を記録し、今年度はそれを上回る見通しだ。この春６年ぶりにベアを実施し、系列メーカーも続いた。

　一方、男性の働く子会社は春に予定していた「時給１０円アップ」を見送った。「赤字だから」と上司に耳打ちされた。親会社の海外シフトで仕事が減ったためとみられる。

　男性の時給は８４０円。週休２日の１日８時間労働で、月収は１０万円台前半だが、働く日数はトヨタ本社のカレンダーに合わせ増減し、夏休みの８月は収入が大幅に減る。

　未婚で酒もたばこもやらず、外食もしない。スーパーの安売りで食費倹約に努めるが、金融緩和や円安に伴う物価高で、「３個９８円のニンジンが１１８円になった」とため息交じりに言う。２０年ほど前から独居する２Ｋのアパートの家賃５万円も、高いと感じるようになった。

　投票には行くつもりだ。「支出をどう削るか考えなくてもすむ世の中にしてほしい」。再びため息をついた。

プラスチック製品を一点一点確かめる西村社長＝埼玉県東松山市で１４日、斎川瞳撮影
プラスチック製品を一点一点確かめる西村社長＝埼玉県東松山市で１４日、斎川瞳撮影

1562：チバＱ：2014/11/25(火) 19:29:08
◇売り上げ９割減、ホンダ孫請け　「町工場は踏み台」
　安倍首相の経済政策は富の「トリクルダウン（滴り落ち）」を導くとされる。物価や賃金の上昇、円安・株高が、最初に大都市や大企業を富ませ、おこぼれが地方や中小企業へと水が下へ滴り落ちるように波及していく−−という。

　東京都大田区。プラスチック成形の町工場「一英化学」の西村英雄社長（７２）は、第２次安倍政権の２年間を振り返り、「どんどん苦しくなっている」と顔をしかめる。

　ホンダの下請けメーカーにブレーキペダルやドアノブなどを長年納め、自動車部品が売り上げの９割を占めてきた。ところがこの春注文が急減。売り上げはピーク時の月約２０００万円から２００万円以下に落ち込んだ。生き残るため、パチンコ台から弁当箱まで何でも受注する。「下請けの選択と集中があったらしい」とも聞いたが、メーカーから正式な説明はない。

　自動車業界では、「ジャストインタイム方式」（必要な時に必要な部品を必要量だけ発注する仕組み）が徹底している。大手の要望に応えるべく下請けは大量の在庫を抱える。西村さんも埼玉に倉庫を借りており、月３０万円の倉庫代は痛い。「町工場は踏み台だ。いらなくなれば切られる」

　　　　◇

　昨年９月２５日、首相は米ニューヨーク証券取引所で講演し、声高らかに言った。「世界経済回復のために３語で十分です。ＢｕｙｍｙＡｂｅｎｏｍｉｃｓ（アベノミクスは買いだ）」。しかし、富を十分に滴らせないまま、失速で「全面売り」が懸念されている。【花岡洋二、鈴木泰広、斎川瞳】＝つづく

　　　　×　　×

　景気維持（消費増税延期）をテーマとする総選挙が動き出した。だが、解散に踏み切る安倍首相の「大義」に隠れた課題は多い。記者が課題の現場を歩いた。

　◇下請けの７割、回復歩み遅く
　トヨタ自動車にもたらされたアベノミクスの恩恵は、下請けにどれだけ波及しているのか。トヨタは昨年度、売上高をリーマン・ショック前の２００７年度の水準に回復させたが、下請け約２万社のうち売上高を０７年度の水準に戻せた企業が３割にとどまっていることが、帝国データバンクの調査で分かった。

　トヨタと直接取引する１次下請けと、この１次下請けと取引する２次下請け（孫請け）は全国に約２万９３００社あり、このうち売上高が判明した約２万社を調べた。トヨタと同様、昨年度に売り上げを伸ばした企業は４割で、逆に売り上げが減った企業も４割あった。帝国データバンクは「好調な大手と、中小の下請けの間で業績格差が広がっている」と分析する。【鈴木泰広】

1563：チバＱ：2014/11/25(火) 19:29:49
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141121ddm041010139000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／２　首相お膝元、明と暗　アベノミクス恩恵、富裕層止まり　「創生」「景気回復」地方に届かず
毎日新聞　2014年11月21日　東京朝刊

高級外車やタクシーがひっきりなしに往来する東京・富ケ谷の商店街＝宮間俊樹撮影
高級外車やタクシーがひっきりなしに往来する東京・富ケ谷の商店街＝宮間俊樹撮影
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シャッターを閉じた空き店舗が目立ち、人通りもまばらな下関市の商店街＝金澤稔撮影（一部画像を処理しています）
シャッターを閉じた空き店舗が目立ち、人通りもまばらな下関市の商店街＝金澤稔撮影（一部画像を処理しています）
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　◇私邸・富ケ谷、外車にタクシー　実家・下関市、シャッター通り
　安倍晋三首相には二つの地元がある。選挙区で実家のある山口県下関市（衆院山口４区）と、私邸のある住所地の東京都渋谷区だ。

　　　　◇

　実家は高台にあり、足元に唐戸（からと）商店街が延びる。市街地の中心で市役所のそばだが、約２００店舗の３割、約６０店舗はシャッターが下りたまま。「今のところ商売に、株価上昇を狙ったアベノミクスの恩恵はないね」。製菓店の２代目、野村泰三さん（４０）が言う。

　下関市は戦前から捕鯨基地として栄えた。商店街は敗戦直後の焼け野原に並んだ魚市場や青果市場から生まれ、人びとの台所としてにぎわった。やがて造船業や水産業が衰退し、人口が流出。１９７０年代に３２万人超だった今の市域の人口は２７万人余りに減った。

　「若いもんが、歯抜けみたいなシャッター通りを歩くはずないよな」。唐戸商店会の山村泉事務局長（７４）は寂しげに笑う。

　「安倍さんに庶民の気持ちは分からんよ」

　その安倍氏は今年１月、地元の新春の集いで胸を張った。「わが古里にも景気回復の実感をお届けする」。８月にも帰省し、地元経営者らを励ました。

　１カ月後。商店街で老舗だった酒屋と豆屋が、相次ぎ倒産した。

　　　　◇

　私邸は東京の代々木公園に隣接する渋谷区富ケ谷の高級住宅地にある。周辺に商店街が複数あり、おしゃれな洋菓子店や雑貨店、テラスのある洋食店が軒を連ね、シャッターを閉めた店舗は少ない。常に人の流れは途切れず、タクシーや高級外車が頻繁に行き交う。

　「富ケ谷一帯はステータスの象徴です」

　愛犬を連れ買い物に向かう途中のＩＴ会社男性役員（３６）が言う。昨年１２月、アベノミクスによる株高で多額の利益を確定させ、港区六本木から富ケ谷のマンションに転居した。１人で暮らす３ＬＤＫの家賃は５０万円。都内各所に住んだ経験があるが、「ここは驚くような大金持ちが多い。日本でも異質な場所です」と語る。

　２０年東京五輪、２７年まで続く渋谷駅再開発計画と、周辺で景気のいい話が目白押しだ。商店街の一つ「富ケ谷一丁目通り商店会」で３年前まで青果店を営んでいた富沢信義さん（８２）によると、空き店舗も時を置かずに埋まるという。「この辺りで商売のチャンスはいくらでもあるよ」

　　　　◇

　残酷なまでのコントラストを見せる二つの地元は、深いところでつながっている。

1564：チバＱ：2014/11/25(火) 19:30:02
　今年５月、民間研究機関のリポートが社会に衝撃を与えた。若年女性を地域の将来を決める指標として福島県を除く全国約１８００の自治体を調べ、約９００が消える可能性がある、とした。「消滅自治体リスト」だ。

　東京は合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子供の平均数に相当）が１・１３で、全国平均（１・４３）より著しく低い。その東京がブラックホールのように地方の若者を吸い込み続け、日本全体の人口減少を加速させる構造が浮かんだ。「極点社会」と名が付いた。

　下関の唐戸商店街とともに生きてきた老舗呉服店の４代目、藤城洋一さん（７２）は、しみじみと言った。

　「東京で暮らす息子も帰ってこんし。この店もいずれ消えてなくなるんかな」【関東晋慈、和田浩幸】

　◇自慢の看板、中身白紙
　安倍晋三首相は今年６月、民間研究機関の「消滅自治体リスト」に背中を押されるように「地方創生本部」の設置方針を表明した。地方創生関連２法案を２１日に成立させ衆院を解散する。

　関連２法案は、東京一極集中を是正して人口減に歯止めをかけるのが狙いで、雇用や結婚、出産、育児の環境を整えるため国と自治体が５カ年計画の「総合戦略」を定める、とする。だが、中身は白紙。首相は「やる気のある地方の提案を支援する」と言うのみだ。自民党中堅議員が本音を打ち明けた。「地方にアベノミクスの恩恵は届いていない。選挙で『地方創生』と言い続けるしかない」【鈴木泰広】

1565：チバＱ：2014/11/25(火) 19:30:27
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141122ddm041010149000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／３　復興政策カラ回り　人件費増、１．２億円赤字
毎日新聞　2014年11月22日　東京朝刊

現場で技術者と打ち合わせをする伊藤さん（右）。工事が進まず、焦りの色が濃い＝福島県南相馬市原町区で２０１４年１１月１７日午前９時１１分、神保圭作撮影
現場で技術者と打ち合わせをする伊藤さん（右）。工事が進まず、焦りの色が濃い＝福島県南相馬市原町区で２０１４年１１月１７日午前９時１１分、神保圭作撮影
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　表情に焦りの色が浮かんでいる。「工期に何とか間に合わせてほしい」。福島県南相馬市の復興住宅の建設現場。パワーショベルが土を掘り返す横で、地元の「石川建設工業」の１級建築士、伊藤真之さん（５２）が職人たちにハッパをかけた。建設重機のうなりは、復興の進まない被災地のいらだちのようにも聞こえる。

　１月に８０世帯分の建設を市から１２億円で受注した。１２月に完成予定だったが、先月、工期を３カ月延長した。

　とにかく職人が足りない。鉄筋コンクリートの建物を造るのに不可欠な、型枠大工や左官。工期半ばで別の工事現場に移る職人もおり、その都度、補充しなければならない。今月半ば、仲間の建設業者に頼み込んで新たに２人を確保したばかり。現場で働く型枠大工の川里敏男さん（５１）は「人手が足りず、休むこともできない」と、疲れた表情で言った。

　工期延長で人件費がかさみ、１億２０００万円の赤字になる見込みだという。

　　　◇

　復興の遅れは、国がカネを出し渋っているからではない。むしろ、巨額の復興事業費を被災地に注いでいる。

　かつて土建業の全盛期があった。１９９８年度、福島県に入った公共事業費は６０００億円。この年１１月、当時の小渕政権がバブル崩壊後の景気対策として１８兆円の緊急経済対策を決めた。当時は県内の建設会社約４００社が従業員約１万６０００人を抱えていた。

　だがその後、公共事業も従業員数も減り続け、２０１０年度は９８年度の約３分の１に。ところが１０年度末の東日本大震災以降、公共事業は９０００億円規模に急膨張したが、従業員は増えない。

　　　　◇

　そしてアベノミクスが、被災地にも影を落としている。

　津波で市街地が大きな被害を受けた宮城県気仙沼市。今年上半期の市の復興事業で、入札で受注先が決まらなかった案件が約３割に上った。福島と同様、人手不足による人件費の上昇に加え、アベノミクスの導く円安でガソリンや建設資材が高騰している。市の予定価格ではもうけが全く出ないのだ。アベノミクスで潤う大都市部で建設需要が高まり、人も流れ出している。

1566：チバＱ：2014/11/25(火) 19:30:39
　「どうしても、条件がいいところに流れるよ」。建設業協会気仙沼支部の幹部が解説する。「もともと人が足りてないのに、五輪もあってゼネコンさんはそっちに行ってる。原油価格は下がっているが円安と相殺され、むしろ上がっている。あぶらの値段は、結局、全部の資材の単価に影響するからね」

　同県石巻市でも、津波で全壊した市立病院の再建費が１４０億円と、当初の試算の倍にの膨らんだ。

　「福島の復興なくして日本の復興なし。そう叫んで政権を取った安倍晋三首相は、この２年間で被災地に何をしたのか」。南相馬市の伊藤さんは２１日、衆院解散のニュースを聞き、怒りを含んで言った。「アベノミクスの評価というが、被災地には何の恩恵もなく、無縁のものだった」【神保圭作、井田純】＝つづく

1567：チバＱ：2014/11/25(火) 19:31:14
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141123ddm041010122000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／４　経済成長、幸せか　地方目指す若者
毎日新聞　2014年11月23日　東京朝刊

自宅裏の鶏舎で鶏に餌を与える五十嵐亮さん。「経済成長一本やりの価値観はもう古い」＝群馬県南牧村で２０１４年１１月１９日午後３時３９分、和田浩幸撮影
自宅裏の鶏舎で鶏に餌を与える五十嵐亮さん。「経済成長一本やりの価値観はもう古い」＝群馬県南牧村で２０１４年１１月１９日午後３時３９分、和田浩幸撮影
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　携帯が鳴る。「働き手がいない。手伝ってもらえんか」。人口に占める高齢者の比率が５８％と全国一高い群馬県南牧（なんもく）村。農業を営む五十嵐亮（りょう）さん（３４）は、見知らぬ村民から時折相談を受ける。畑の草刈りや収穫、石垣の修復。「ここでは若者というだけで、存在感を発揮できるんです」

　横浜出身で、高校を中退して建設現場を転々とし、２４歳で輸入雑貨の会社に就職した。月給２５万円で漫然と消費する暮らしに飽き足らず、３０歳前に退社。全国の農家を訪ね、住み込みで農業を習得した。

　村のホームページで空き家の賃貸情報を見つけた。築１００年の古民家が畑付きで年間３万５０００円。即決で昨年春に移住した。朝起きて鶏やヤギに餌をやり、夕方まで土に向き合う。食事はとれた野菜が中心で、午後９時には就寝する。収入はアルバイトも合わせて月約１５万円。何一つ不自由はないが、農業で収入を増やし、結婚も考えている。

　村は戦前、養蚕やコンニャク栽培で栄えたが、１９６０年代後半から衰え、人口は約２２００人で往時の約４分の１。そんな村へ若者がやってくる。記者が役場を訪ねた前日、埼玉の２５歳の女性が事前の約束なしで相談に訪れたという。

　村内の農業、掛川孝さん（８４）は２月、妻に先立たれた。昔は１７人で暮らした築２００年の家で、最後に１人残った。周囲も独居や空き家だらけ。「あとは死ぬだけ」と悲観したが、２カ月後、畑に戻った。「芋掘り手伝います」。近所の移住者に励まされた。「若い人らのお陰で張り合いが出てきたよ」

　　　　◇

　頑張って働き、高い賃金で消費を楽しみ、経済が回る。そんな国内総生産（ＧＤＰ）で測る「豊かさ」に興味を失った若者たちが、地方を目指している。

　五十嵐さんは、アベノミクスに批判的だ。「（２本目の矢の）公共事業ばらまきで、僕らが借金を背負いかねない」。振るわない経済を無理やり回し、見せかけの豊かさを演出しているようだ。だが、恩恵は地方に届かず、安倍晋三首相は「地方創生」を唱え始めた。「豊かさ」に背を向けた五十嵐さんたちが、南牧村を支えつつある。

　　　　◇

　本土からフェリーで３時間の島根県海士町（あまちょう）は、日本海の隠岐（おき）諸島の小島だ。人口約２４００人の４割が高齢者だが、この１０年で４００人を超す若者たちが移り住んでいる。

　町で企画会社「巡（めぐり）の環（わ）」を起業した阿部裕志さん（３６）は愛媛出身で、京都大大学院工学研究科を経てトヨタ自動車のエンジニアとなった。生産ラインの新設や改造で多忙を極めた。「経済成長の先に何があるのか、と疑問が膨らみました」。そんな時、よそ者を受け入れ、地場産品のブランド化に取り組む町を知った。

　トヨタが売上高世界一を達成した２００７年に退社し、町へ移った。島の農漁業者らを講師とし、大手企業の社員を島に集めて、研修を実施している。

　島内で廃校寸前だった県立隠岐島前（おきどうぜん）高校のＰＲを手掛ける岩本悠さん（３５）も、東京からのＩターン組。「経済成長だけで日本は良くならない」。ソニーで人材育成を担当していた０６年に移住した。

　こころざしを果たして、いつの日にか帰らん−−。戦前の唱歌「故郷（ふるさと）」の３番の歌詞を引き合いに、岩本さんは言った。「これまで志を果たす場所は常に都会だったが、これからは若者が地方の課題に挑戦する時代です」【和田浩幸、藤田剛】

1568：チバＱ：2014/11/25(火) 19:32:01
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141123ddn041010015000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／１　豊かな滴、届かない　町工場経営者「大企業の独り勝ち」
毎日新聞　2014年11月23日　大阪朝刊

　

　街がにぎわう年末年始にも心が躍ることはない。大阪市内で大手電機メーカーの子会社に契約社員として勤める３０代の女性は、毎年春の契約更新が迫ると、不安が募る。「そろそろ次の仕事を探した方がいいんじゃないか」。人事担当者がささやいた年もあった。

　働き始めたのは１０年以上前。機械の点検・修理の連絡取り次ぎなど、事務をこなす派遣社員として採用され、１年ごとの契約社員に切り替わった。月収は２０万円程度でボーナスはない。年金を受ける母親と２人暮らし。家計は苦しい。

　安倍晋三首相の経済政策・アベノミクスで株高・円安が進み、輸出企業を中心に業績を伸ばした。この親会社も今年度に過去最高利益となる見通しだ。

　だが、女性にその恩恵は下りてこない。物価が上がり食費などの支出が増える一方、月収はほとんど変わらない。職場の人間関係は良く、できれば正社員になって今の仕事を続けたい。仕事を失えば再就職は厳しい。「職場で頑張ったことが正当に認められる社会になってほしい」。重ねた手が小さく震えた。

　　　　◇

　工業地帯が広がる兵庫県尼崎市。配管工事会社「関西工事」の久木元悦子社長（６２）は「景気が良くなったという手応えはない」と言い切る。工場では、約１０人の従業員が金属の溶接・切断作業に追われていた。取引先には大手飲料会社などの大企業も多い。

　仕事は忙しくなったが、元請けに足元を見られ、下請け側の見積もりより低い額を提示される傾向が続いている。「大企業が利益をため込むので中小企業まで回ってこない。大企業の独り勝ちだ」。ため息をつく。

　約６５００の町工場が密集する東大阪市。「材料価格が上がってきている」。金属加工会社「野田金属工業」の工場で、野田邦雄会長（８５）はつぶやく。４月の消費増税の影響で落ちた売り上げは徐々に回復し、前年並みに戻りつつある。だが油断できない。円安が進み材料価格が上がれば、採算は悪化する。

　実際、東大阪市の四半期ごとの調査では市内の製造業者の多くが２期連続で「景気が悪くなった」と答えた。「周りの工場を見ても、景気が良くなったという実感は乏しい。経済政策をきちんと仕上げてほしい」。野田さんは注文する。

　　　　◇

　アベノミクスは富の「トリクルダウン（滴（したた）り落ち）」を導くとされる。株高・円安が最初に大都市や大企業を潤わせ、地方や中小企業にも波及していくという理屈だ。だが、それを疑問視する声は、消えない。【木村健二、大森治幸、新宮達】＝つづく

　　　　◇

　消費増税を延期し、アベノミクスの「信を問う」として安倍首相が衆院解散・総選挙に踏み切った。その「大義」に隠れた問題を現場から見つめる。

1569：チバＱ：2014/11/25(火) 19:33:06
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141124ddn041010007000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／２　離島の懐、志す若者　「経済成長」の先価値模索
毎日新聞　2014年11月24日　大阪朝刊

　本土からフェリーで３時間。コンビニも映画館もカラオケボックスもない。島根県海士（あま）町は、日本海に浮かぶ隠岐諸島の小島だ。人口約２４００人の４割が高齢者だが、この１０年で４００人を超える若者たちが移り住んでいる。

　町で企画会社「巡（めぐり）の環（わ）」を起業した阿部裕志さん（３６）は、トヨタ自動車のエンジニアだった。愛媛県出身で、宇宙旅行にあこがれて京都大大学院工学研究科へ。トップレベルのものづくりを学ぼうと入社したトヨタで、生産ラインの新設や改造を担う阿部さんの仕事は多忙を極めた。

　「経済成長の先に何があるのか、激しい競争の先に幸せはあるのか、と疑問が膨らんだ」。そんな時に出会ったのが海士町だった。

　町は５０年前から人口が半減。借金も膨らみ、財政破綻寸前に陥った。２００５年度、人件費約２億円を削減するなど改革を進め、島特産の白イカや岩がきなどのブランド化に成功。「よそ者」を積極的に受け入れる姿が背中を押した。トヨタが売上高世界一を達成した０７年末、阿部さんは退社し、町に移住した。

　巡の環は島の農漁業者らを講師に、イオンやサントリーの労働組合員らに企業研修をしている。来月は日立製作所も加わり、島内外の交流が広がる。「離島には５０年前の懐かしい日本と、少子高齢化が進む５０年後の日本が共存している。やりがいは大きい」と話す。

　廃校寸前だった県立隠岐島前（おきどうぜん）高校の再建に関わった岩本悠さん（３５）も東京からのＩターン組だ。「経済成長だけで日本は良くならない」。ソニーで人材育成を担当していた０６年に移住した。島の魅力を訴え、全国から生徒を募集した。現在、生徒の４割以上が島外からの「留学生」だ。

　こころざしをはたして、いつの日にか帰らん−−。唱歌「故郷」の歌詞を引き合いに、岩本さんは言う。「これまで志を果たす場所は都会だった。これからは若者が地方の課題に挑戦する時代になる」

　　　◇

　群馬県南牧（なんもく）村。人口に占める高齢者の比率は５８％と全国一高い。

　農業を営む五十嵐亮さん（３４）は昨年春に移住した。横浜出身で、２４歳で物流会社に就職した。３０歳前に退社し、全国の農家を訪ね、住み込みで農業を習得した。村のホームページで空き家の賃貸情報を見て、即決した。

　見知らぬ村民から時折頼まれる。「働き手がいない。手伝ってもらえんか」。畑の草刈りや収穫、石垣の修復。収入は月約１５万円だが、五十嵐さんに不自由はない。「ここでは若者というだけで、存在感を発揮できる」

　「地方創生」を最重要課題に掲げる安倍政権。だが、経済成長を追い求めるアベノミクスとは異なる価値観を持った若者たちが、地方を支え始めている。【藤田剛、和田浩幸】＝つづく

1570：チバＱ：2014/11/25(火) 19:37:31
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141125ddn041010006000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／３　再稼働、消えぬ不安　再エネ、急ブレーキ
毎日新聞　2014年11月25日　大阪朝刊

　

　若狭湾に臨む福井県高浜町の関西電力高浜原発。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に続き、原子力規制委員会による再稼働に向けた安全審査が大詰めを迎えている。原発のある内浦地区に住む永野千太郎さん（６６）の表情は晴れない。

　「こんな工事をして、ここまで安全対策を進めたと説明してくれたら少しは安心できるのに」。農林業一筋で生計を立ててきただけに、「万が一福島のような事故が起きたら」との不安が消えない。

　原発用地の地権者だった親族は当初原発に反対だった。しかし、他の住民から「関電が絶対安全って言うんだから」と説得されて土地を売った。あれから約４０年。福島原発事故後、誰も「絶対安全」とは言わなくなった。

　一方で、町には年間２０億円を超える電源３法交付金が国から支給されている。永野さんは「安直に再稼働反対とは言えない」。だからこそ衆院選でも堂々と争点にしてほしいと思う。「原発には触れん方がいいというんじゃあかん。政治家がしっかりと『ここまで安全対策は進めたから動かす』と言うべきよ」

　　　　◇

　「太陽光発電には最適の場所。いつでも着工できる準備はできているのに」

　人けのない徳島市郊外のスーパーの跡地で、岡本繁幸さん（２９）は肩を落とした。再生可能エネルギー（再エネ）の普及を進める一般社団法人「徳島地域エネルギー」の事務局員として、この場所に太陽光発電所（２２０キロワット）を整備する計画を進めていたが、作業は止まっている。

　四国電力が１０月から新規事業者との太陽光電力の買い取り契約を保留したためだ。２０１２年７月の固定価格買い取り制度導入後、太陽光発電は全国で急増。四電でも契約済みの電力は約２００万キロワットに達し、総需要を上回りかねないという。

　銀行から約６０００万円の融資を受ける交渉をし、太陽光パネルなどの設計も終えていた。今年度中に完成し、年間約７５０万円の売電収入を今後の活動に充てる予定だった。

　法人は市民有志で１２年に設立し、大企業や自治体の出資を受けずに運営する。空き地や耕作放棄地など県内８カ所で、住民や中小企業の発電計画に協力してきた。だが、１０月以降、再エネを取り巻く空気は変わっている。「買い取り制度は今まで通り続くのか」。不安が広がり始めた。

　四電が保留している契約は約８３０件。１２月中に国が示す制度見直しの方向性に沿って、四電も今後の方針を発表する見通しだ。岡本さんらは不安な思いで、結論を待つ。「再エネを安定的に増やす政策を国全体で考えてほしい。経済への影響を理由にどんどん原発にシフトすれば、いつかまた福島と同じことが起きてしまう」【遠藤孝康、茶谷亮】＝つづく

1571：チバＱ：2014/11/25(火) 19:39:42
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141123ddp041010014000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／４　再生エネ、止めるな　熊本のＮＰＯ「原発稼働で切り捨ても」
毎日新聞　2014年11月23日　西部朝刊

　◇安倍政権政策に疑念
　５階建ての建物の屋上に並ぶ７２枚の太陽光発電パネルは設置から１０年がたつ。熊本市北区の「北部病院」。ＮＰＯ法人「環境ネットワークくまもと」が２００４年４月に設置した。発電能力は１０キロワット。今ならば個人宅の屋上でも可能な発電量だが、当時としては規模が大きく、ＮＰＯによる太陽光発電の取り組み自体が珍しかった。

　「自然エネルギーを広め、地球温暖化を止めたい」。１９９４年から地域の環境保全活動に取り組んできたグループの会員たちの声がきっかけだった。副代表理事の原育美さん（６６）が、夫が院長で、自身も事務長を務める同病院の屋上活用を思いついた。設置費用１０００万円は国の補助金に加え、市民からの寄付にも頼った。

　原さんたちのグループは「原発や電力会社に頼らない『地産地消』の電力」を目指し、同様の太陽光発電所を熊本県内各地の公共施設などに設ける「かんくまおひさまプロジェクト」を始めた。病院屋上の太陽光発電で節約できた電気代の一部を基金に繰り入れ、市民や企業からの寄付金に補助金も活用しながら、これまでに幼稚園や休耕地など計７カ所に設置。来春には同県美里町の空き地に８カ所目が稼働する予定だ。

　プロジェクトは一見順調だが、屋上の太陽光パネルを前に説明する原さんの表情はどこか浮かない。「国のエネルギー政策の将来像がぼやけたままで、場当たり的としか思えないからです」

　安倍政権は４月、前政権が掲げた「原発ゼロ」を白紙に戻すエネルギー基本計画を策定した。「再生可能エネルギーは３年程度導入を最大限加速。その後も積極的に推進する」としながら、具体的方策や将来的な電源構成も示さない内容に、原さんは「再生可能エネルギーの導入に本気度が感じられない。原発を再稼働すれば切り捨てられるのでは」と疑念を抱いた。不安は的中する。

　９月、九州など電力５社が、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく発電電力の新規受け入れを一部中断した。高い買い取り価格を当て込んだ事業者の急増などで、最悪の場合、需給バランスが崩れて大停電を起こす恐れがあると各社は説明した。解決には数千億円規模の設備投資が必要になるが、ある電力会社の幹部は「国が再生可能エネルギーを将来どこまで増やすつもりなのか不明確なうちは、大規模な投資はできない」と明かす。

　「エネルギー政策、原発政策も公約に書き込んで堂々と戦っていきたい」。安倍晋三首相は衆院解散を表明した１８日の記者会見で、こう語った。九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）は再稼働に向けた地元同意手続きが終了し、来春までには動き出す見込みだ。

　福島第１原発事故以降、「環境ネットワークくまもと」には各地の市民団体などからノウハウを学びたいという問い合わせや、土地提供などの申し出が増えているという。「制度設計をきちんとすれば、再生可能エネルギーは必ず普及するはず。止めてはならない」。そう強調して原さんは続けた。

　「今回の選挙で『再稼働ノー』を突きつけたい。選挙を、国にエネルギー政策を見直してもらうチャンスにしたい」【鈴木一生、遠山和宏】＝つづく

1572：チバＱ：2014/11/25(火) 19:40:22
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141125ddp041010013000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／５　敬遠される介護・保育職場　待遇改善、当て外れ
毎日新聞　2014年11月25日　西部朝刊

　◇財源の消費税増収見込めず−「家族養えぬ」
　「募集をかけても若い人はめったに来てくれません」。福岡市博多区の「ヘルパーステーションたすけ愛の会ひまわり」で主任を務め、採用や研修なども担当している介護福祉士の清水清美さん（４３）がため息をついた。

　ひまわりには正職員１０人のほかにパートや非常勤スタッフがいるが、大半が４０〜６０代だ。訪問先は毎日約１５０軒。要介護度の高い人が多く、１軒に１時間〜１時間半はかかる。「ゆとりを持ってサービスを提供するには１人につき１日３〜４軒が理想。でも６〜７軒も珍しくない」と清水さんは言う。

　今月２１日、ひまわりも加わる福祉事業者グループの介護研修が開かれた。日中の訪問介護を終えた後に集まるため、研修は夕方から始まる。各事業所から集まった参加者の中に、やはり若者の姿はなかった。「知り合いを紹介してくれれば報奨金を用意しています」。グループを統括する担当者がそう呼びかけた。

　　　　　◇

　介護現場の人手不足が慢性化している。

　厚生労働省の２０１３年調査によると、介護職の平均月給は２１万８０００円台で、全産業平均（３２万４０００円）を大きく下回る。一方で有効求人倍率は全産業の０・９３倍に対し、１・８２倍。高齢化社会で人手が必要なのに、低賃金で重労働のイメージが定着し、若い人たちが敬遠する。

　安倍晋三首相は衆院解散を表明した１８日の記者会見で、自身の経済政策「アベノミクス」により雇用が拡大したと自画自賛した。しかし、働く場が広がれば広がるほど、介護現場はますます若者に敬遠され、人手不足を解消できない悪循環だ。

　解散と同時に表明した消費増税の１年半先送りも影を落とす。増税分全額を社会保障の財源に充てることが決まっており、「介護従事者の確保」や「介護従事者の勤務環境改善」も対象に含まれていたからだ。

　ひまわりでは最近、貴重な戦力だった若手男性が子どもができたのを機に退職した。「家族を養えないから」と語る男性を清水さんは引き留めることができなかった。

　　　　　◇

　人手不足は子育て現場でも深刻だ。北九州市小倉南区の「あけぼの保育園」は保育士が足りず、今春の入園児数を１２０人の定員に対し９５人に制限した。市内では保育士不足などが理由で定員割れとなった認可保育所が１６２園中約半数を占め、４月時点で希望園に入れない「未入所児」が４７９人に上った。北野哲也園長は「大学やハローワークに求人を出しても給与面などでなかなか折り合わない」と打ち明ける。

　政府は来年４月スタート予定の子育て支援の新制度で保育士の待遇改善も図るつもりだった。しかし、介護同様、消費増税先送りで、増収分から毎年７０００億円程度を充てるとされた新制度の根幹が揺らぎ、内閣府の担当者は「待遇改善にどれだけ手が届くか分からない」と言う。北九州市保育士会の北野久美会長は「命を預かる仕事なのに、あまりに処遇が低い。給与面など処遇改善をし、保育士の確保を優先すべきだ」と訴える。【青木絵美、高芝菜穂子】＝つづく

1573：チバＱ：2014/11/25(火) 19:40:58
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141125ddm041010079000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／５　介護負担、再び家族に　働けなくなる不安抱え
毎日新聞　2014年11月25日　東京朝刊

デイサービス事業所で体操をする田辺フミ子さん＝東京都八王子市で
デイサービス事業所で体操をする田辺フミ子さん＝東京都八王子市で
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　通知が届いた。母の要介護度を１段階引き下げる、という。今年３月、東京・八王子の２ＤＫのアパートで田辺フミ子さん（９２）と暮らす長女（５６）は不安にかられた。「体は少しも良くなっていない。これから、もっと老いていくのに」

　引き下げの理由は教えられていない。

　ＪＲ八王子駅近くのビル。５階の一室からお年寄りの笑い声がもれる。フミ子さんが通うデイサービス事業所だ。記者が訪ねるとうれしそうに言った。「ここは社会との唯一のつながりなんです」

　頭は明晰（めいせき）で会話も達者だが、足が弱って伝い歩きしかできない。手のしびれで服のボタンを外せず、電話の受話器もすぐに落とす。自治体が認定する要介護度は低い方から「要支援１〜２、要介護１〜５」の７段階。昨年要支援２と認定され、週２日通所していた。だが今年の認定見直しで要支援１とされ、週１日に減らされた。

　困るのは入浴だ。自宅の浴槽は深くて介助が難しく、通所時に入浴サービスを受ける。フミ子さんは通所を待ちわびながら、週６日間、布団に入って終日テレビを見て過ごす。

　　　　　◇

　高齢者の増加に伴う社会保障費の膨張に歯止めをかけようと、政府は６月「地域医療・介護確保法」を成立させた。「要支援」対象の通所・訪問サービスを、今後３年間で介護保険のサービスから切り離して自治体の事業とし、特別養護老人ホームの入所は原則「要介護３」以上に制限する。影響を受けるのは、要介護度が比較的低く、何とか自宅に暮らすフミ子さんのような人たちだ。

　法案審議で「要支援切りだ」と反発する野党に、安倍晋三首相は「サービス抑制が狙いではない」と反論。家事や買い物を手伝う地域のボランティアの活用などを前提に、「要支援者の多様なニーズに応えていく」と胸を張った。

　自治体の認識は異なる。八王子市は来年度から事業を担う意向を国に示す一方、ボランティア組織と協議しておらず、準備不足を認める。ボランティアについては「事故で責任が負えるのか」「地方ではそもそもいない自治体が多く、サービスに格差が生じる」と懸念する声もある。

　　　　　◇

　全額社会保障費となる消費税の引き上げ先送りも、影を落とす。厚生労働省は低所得の高齢者の保険料を軽減するために、来年度最大１３００億円を投じる構えだが、消費税１０％を前提とし、予算確保が危ぶまれている。

　来年度の介護職員の給与引き上げにもブレーキをかけかねない。福岡県でデイサービス事業所を運営する有吉京子さん（５６）は「長年続く非正規、低賃金の労働環境を変えないと、スタッフも集まらない」と嘆く。

　２０００年に始まった介護保険制度の目的は、家族の負担を減らす「介護の社会化」だが、茨城の女性ケアマネジャーは言う。「特養ホーム入居を希望すると、要介護３以上か、とまず尋ねられる。要支援者のサービスもどんどん切られている」。介護の負担を、社会が家族へ押し戻そうとしている。

　　　　　◇

　アルバイトで家計を支え、仕事の合間にフミ子さんを介護する長女は、この３連休も休みなしで働く。安倍首相は「女性が輝く社会の実現」を唱える。だが、長女は「母に十分な介護がなければ、働けなくなる」と不安を抱えて生きる。

　フミ子さんが自宅で終日眺めるテレビに、安倍首相がよく登場する。アベノミクスの継続を訴えている。記者に言った。「もっと年寄りに優しい政治をしてほしいねえ」【関谷俊介】＝つづく

1574：とはずがたり：2014/11/25(火) 21:31:43

「大義」の陰で:２０１４衆院選／２　首相お膝元、明と暗　アベノミクス恩恵、富裕層止まり　「創生」「景気回復」地方に届かず
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141121ddm041010139000c2.html
毎日新聞　2014年11月21日　東京朝刊

　◇私邸・富ケ谷、外車にタクシー　実家・下関市、シャッター通り
　安倍晋三首相には二つの地元がある。選挙区で実家のある山口県下関市（衆院山口４区）と、私邸のある住所地の東京都渋谷区だ。
　　　　◇
　実家は高台にあり、足元に唐戸（からと）商店街が延びる。市街地の中心で市役所のそばだが、約２００店舗の３割、約６０店舗はシャッターが下りたまま。「今のところ商売に、株価上昇を狙ったアベノミクスの恩恵はないね」。製菓店の２代目、野村泰三さん（４０）が言う。

　下関市は戦前から捕鯨基地として栄えた。商店街は敗戦直後の焼け野原に並んだ魚市場や青果市場から生まれ、人びとの台所としてにぎわった。やがて造船業や水産業が衰退し、人口が流出。１９７０年代に３２万人超だった今の市域の人口は２７万人余りに減った。

　「若いもんが、歯抜けみたいなシャッター通りを歩くはずないよな」。唐戸商店会の山村泉事務局長（７４）は寂しげに笑う。
　「安倍さんに庶民の気持ちは分からんよ」

　その安倍氏は今年１月、地元の新春の集いで胸を張った。「わが古里にも景気回復の実感をお届けする」。８月にも帰省し、地元経営者らを励ました。
　１カ月後。商店街で老舗だった酒屋と豆屋が、相次ぎ倒産した。
　　　　◇
　私邸は東京の代々木公園に隣接する渋谷区富ケ谷の高級住宅地にある。周辺に商店街が複数あり、おしゃれな洋菓子店や雑貨店、テラスのある洋食店が軒を連ね、シャッターを閉めた店舗は少ない。常に人の流れは途切れず、タクシーや高級外車が頻繁に行き交う。
　「富ケ谷一帯はステータスの象徴です」
　愛犬を連れ買い物に向かう途中のＩＴ会社男性役員（３６）が言う。昨年１２月、アベノミクスによる株高で多額の利益を確定させ、港区六本木から富ケ谷のマンションに転居した。１人で暮らす３ＬＤＫの家賃は５０万円。都内各所に住んだ経験があるが、「ここは驚くような大金持ちが多い。日本でも異質な場所です」と語る。

　２０年東京五輪、２７年まで続く渋谷駅再開発計画と、周辺で景気のいい話が目白押しだ。商店街の一つ「富ケ谷一丁目通り商店会」で３年前まで青果店を営んでいた富沢信義さん（８２）によると、空き店舗も時を置かずに埋まるという。「この辺りで商売のチャンスはいくらでもあるよ」
　　　　◇
　残酷なまでのコントラストを見せる二つの地元は、深いところでつながっている。

　今年５月、民間研究機関のリポートが社会に衝撃を与えた。若年女性を地域の将来を決める指標として福島県を除く全国約１８００の自治体を調べ、約９００が消える可能性がある、とした。「消滅自治体リスト」だ。

　東京は合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子供の平均数に相当）が１・１３で、全国平均（１・４３）より著しく低い。その東京がブラックホールのように地方の若者を吸い込み続け、日本全体の人口減少を加速させる構造が浮かんだ。「極点社会」と名が付いた。

　下関の唐戸商店街とともに生きてきた老舗呉服店の４代目、藤城洋一さん（７２）は、しみじみと言った。

　「東京で暮らす息子も帰ってこんし。この店もいずれ消えてなくなるんかな」【関東晋慈、和田浩幸】

　◇自慢の看板、中身白紙
　安倍晋三首相は今年６月、民間研究機関の「消滅自治体リスト」に背中を押されるように「地方創生本部」の設置方針を表明した。地方創生関連２法案を２１日に成立させ衆院を解散する。

　関連２法案は、東京一極集中を是正して人口減に歯止めをかけるのが狙いで、雇用や結婚、出産、育児の環境を整えるため国と自治体が５カ年計画の「総合戦略」を定める、とする。だが、中身は白紙。首相は「やる気のある地方の提案を支援する」と言うのみだ。自民党中堅議員が本音を打ち明けた。「地方にアベノミクスの恩恵は届いていない。選挙で『地方創生』と言い続けるしかない」【鈴木泰広】

1575：チバＱ：2014/11/26(水) 21:11:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112600851
「最高責任者は私」体現＝人事権駆使し、難題突破−検証・安倍政権２年


　消費税増税の延期と抱き合わせで衆院解散・総選挙に踏み切り、世の中の意表を突いた安倍晋三首相。第２次政権の約２年間で、特定秘密保護法の制定、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認など、国論が割れる課題を強力に押し進めた。自民党が議員数で優位な「一強多弱」と、党内に目立った対抗勢力のない「政高党低」を背景に、人事権を駆使して政策を遂行し、長期政権も追求するしたたかな手法が見て取れる。
　◇法制局長官、異例の起用
　「最高責任者は私だ。選挙で審判を受けるのは、法制局長官ではない、私だ」。首相の政治姿勢が象徴的に現れたのが、今年２月の衆院予算委員会での憲法解釈をめぐる答弁だ。
　首相は２０１３年８月、内閣法制局長官に外務省出身で、安全保障政策の考え方が自身に近い小松一郎氏（故人）を抜てき。次長昇格の慣例を覆す異例の政治任用で、戦後一貫して「集団的自衛権は行使できない」との解釈を堅持してきた法制局の厚い壁に風穴を開けた。
　法制局長官人事をはじめ、憲法解釈変更への道筋は首相が主導。自らに近いメンバーで固めた有識者懇談会の報告書で方向性を打ち出すと、その後の与党協議では安全保障観に開きのあった自民党の石破茂幹事長（当時）ではなく、弁護士の高村正彦副総裁を責任者に据えた。慎重だった公明党の了承を取り付け、７月の閣議決定にこぎつけた。
　集団的自衛権のように、首相が第１次政権時代からこだわってきた「戦後レジーム脱却」に本格的に取り組むきっかけとなったのが、１３年夏の参院選だ。自民党の勝利で衆参のねじれ状態は解消。首相は経済優先の安全運転から一変し、同年秋の臨時国会では、１２年の衆院選公約になかった特定秘密保護法を衆参計６０時間程度のスピード審議で成立させた。
　自民党内では、同法制定や集団的自衛権容認に、村上誠一郎元行政改革担当相ら一部議員が異論を唱えたが、広がりはなく党側は首相に追従。首相は党内で比較的リベラルな岸田派の岸田文雄会長を外相に取り込むなど、反対論が出にくい状況をつくっていた。
　一方、首相はこれらの問題で、旧日本維新の会やみんなの党（解党予定）に協力を求め、野党陣営の分断も図った。行政府の判断による憲法解釈変更に、民主、共産両党などは「立憲主義の否定」と批判したが、首相は赤ん坊を抱いた母親の絵を用いて自衛隊が米艦を防護する必要性などを繰り返し強調、議論はかみ合わなかった。
　◇閣僚辞任で緩みも
　第１次政権が１年の短命に終わった教訓から、首相の人事手法や今回の解散の決断には、長期安定政権への執念がにじみ出ている。麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら実力者を配し、９月の改造までは、同じ顔触れの内閣として戦後最長の６１７日を記録した。
　改造では、来年の党総裁選のライバルと目される石破氏を地方創生担当相に起用して封じ込めることに成功。しかし、政権浮揚を狙い、女性活躍の旗を振って登用した小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相が「政治とカネ」をめぐり辞任し、政権に緩みも見え始めた。
　一方、２０年東京五輪・パラリンピック招致に際し、首相が「コントロールされている」と言い切った東京電力福島第１原発の汚染水問題は、現在も対応が難航。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、仲井真弘多知事に埋め立てを承認させたものの、今月の知事選で反対派の翁長雄志氏が圧勝し、計画が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。強固な指導力を誇示する首相だが、死角があることも否定できない。

1576：チバＱ：2014/11/26(水) 21:11:54
◇第２次安倍政権クロニクル
【２０１２年】
１２月　第２次安倍内閣発足
【２０１３年】
　１月　アルジェリア人質事件
　２月　安倍晋三首相が訪米、オバマ大統領と初会談
　３月　首相、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明
　４月　日銀が「量的・質的金融緩和」導入決定
　７月　参院選で自民圧勝、「ねじれ」解消
　９月　２０年東京五輪・パラリンピック開催決定
１０月　消費税率８％への引き上げ決定
１１月　中国が東シナ海に防空識別圏設定
１２月　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）初会合
　　　　特定秘密保護法成立
　　　　首相が靖国神社参拝
　　　　仲井真弘多沖縄県知事が米軍普天間飛行場移設先の埋め立て承認
【２０１４年】
　１月　同県名護市長選で自民推薦候補敗北
　４月　消費税率８％に引き上げ
　　　　武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定
　　　　オバマ米大統領が来日
　５月　北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査発表
　６月　河野洋平官房長官談話の検証報告書公表
　７月　集団的自衛権の行使容認を閣議決定
　　　　滋賀県知事選で前民主党衆院議員が与党候補破り当選
　９月　第２次安倍改造内閣発足
　　　　原子力規制委が九州電力川内原発を新基準適合と判断
１０月　小渕優子経済産業相と松島みどり法相がダブル辞任
　　　　日銀が追加金融緩和
１１月　首相が訪中、習近平国家主席と初会談
　　　　沖縄県知事選で普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の翁長雄志氏当選
　　　　首相、消費再増税延期と衆院解散を表明
１２月　衆院選投開票（１４日）

（2014/11/26-20:08）

1577：チバＱ：2014/11/26(水) 22:34:34
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112602000127.html
３つの岐路　対立軸鮮明　自民、企業を優先　民主、中間層復活

2014年11月26日 朝刊


写真
　自民党は二十五日、衆院選の政権公約を発表した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げたほか、消費税率について「二〇一七年四月に１０％にする」と明記。憲法解釈変更で集団的自衛権行使を認めた七月の閣議決定に基づき、「安全保障法制を速やかに整備する」との方針を示した。
　公約は経済政策に特化した第一部と、三百項目の政策を並べた第二部で構成。
　経済政策では、デフレからの脱却を確実にするため金融緩和と財政出動、成長戦略の「三本の矢」を強力に推進すると強調。
　消費税をめぐっては、生活必需品を中心に税率を抑える軽減税率について「一七年度の導入を目指し、対象品目などの具体的な検討を進める」と明記。国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を二〇年度に黒字化する目標に関し、来年夏までに具体的な計画を策定するとした。
　集団的自衛権行使を解釈改憲で容認したことを受け、一二年衆院選の公約にあった「国家安全保障基本法の制定」は削除。原発については、今年四月に閣議決定したエネルギー基本計画と同様「重要なベースロード電源」と規定し、原子力規制委員会の新規制基準に適合すれば「再稼働を進める」とした。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古（へのこ）への移設、国土強靱（きょうじん）化推進も明記した。
　　　◇
　自民党の公約発表により、二十四日に公約を発表した民主党と合わせ、与野党第一党の公約が出そろった。アベノミクス・くらし、安全保障・憲法、原発という「三つの岐路」の対立軸が明確になってきた。
　アベノミクスに関して自民党は、まず企業の収益改善を先行させ、「雇用や賃金の増加」に波及させて景気の底上げを図る路線に触れ「この道しかない」と主張。これに対して民主党は「厚く豊かな中間層の復活」を掲げる。格差を抑制し、中間層を増やすことで個人消費を押し上げ、経済を活性化させる考えで、自民党との違いを意識した。
　具体策では、自民党が「大胆な金融政策を引き続き推進する」と主張。民主党は急激な円安による物価高など負の要素を指摘し「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」への軌道修正を求めた。二十一日に公約を発表した次世代の党も「金融政策への過度の依存を是正する」としている。
　消費税では、再増税延期では一致しているが、違いもある。自民党は引き上げ時期を一七年四月と明記したが、民主党は景気を見極める必要があるとして明示しなかった。二十二日に公約を発表した維新の党も、景気が悪くても自動的に引き上げることには「反対」。一七年四月の再増税の是非が、争点に浮上した。
　安全保障では、自民党が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、具体化に向けた安全保障法制の整備を明記。民主党は、解釈変更による容認は「立憲主義に反する」として閣議決定の撤回を主張している。
　原発については、自民党は「活用していく」と明記したが、民主党は「三〇年代ゼロ」と脱原発を主張。共産党、生活の党、社民党、地域政党の減税日本も脱原発を訴えている。
　他党の公約は共産、生活が二十六日、公明党が二十七日に発表予定。社民も近く発表する。減税日本は減税など六項目の政策の柱をまとめている。　（金杉貴雄）

1578：名無しさん：2014/11/27(木) 21:48:51
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141126ddm041010125000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／６　首相、訓示で殉職言及　安保論議の先に「戦死」
毎日新聞　2014年11月26日　東京朝刊

昨年までの防大首相訓示で引用された言葉など
昨年までの防大首相訓示で引用された言葉など
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　創設以来戦死者ゼロの自衛隊だが、殉職者は１８５１人を数える。その死を弔う「メモリアルゾーン」が東京・市ケ谷の防衛省内にあり、「殉職者慰霊碑」が建っている。

　今年３月２２日、防衛大卒業式で安倍晋三首相の行った訓示が関係者の関心を呼んだ。

　「自衛官人生のすべてを懸けて、最後の瞬間まで国民の命を守ろうとした」。前段で、１９９９年１１月に埼玉県で起きた自衛隊機墜落事故の殉職者２人をたたえた。

　事故は機器の故障が原因とされ、操縦士２人は市街地への墜落を避けるために操縦かんを放さず、脱出が遅れたとみられる。だが、高圧送電線を切断して大規模停電が起き、自衛隊は批判を浴びた。

　殉職者に触れる訓示は異例だが、中段でさらに熱を帯びた。

　「困難な任務に就く諸君は、万が一の事態に直面するかもしれない」「南西の海では主権に対する挑発も相次いでいる」「日本近海の公海上で、警戒にあたる米国のイージス艦が攻撃されるかもしれない。その時に、日本は何もできないということでよいのか」

　訓示はそのまま、７月の集団的自衛権（緊密な関係にある他国を攻撃した敵に反撃する権利）の行使容認に帰結した。世論の賛否が渦巻く中での閣議決定から５カ月。秋の臨時国会の議論は低調で、問題はアベノミクスのワンフレーズ選挙の中で埋没しかねない。

　◇「時代変わった」「なぜ乃木引用」
　「これまで型通りの内容ばかりだった。こんな最高指揮官（首相）は初めてだ」。航空自衛隊幹部の一人は訓示に感激した。例年は旧軍の反省に立った初代防大校長などの言葉を引くが、安倍氏は殉職者の氏名も挙げた。「批判を受けた無念が晴れた。時代が変わった」と感慨深げだ。

　だが、陸上自衛隊幹部の一人は別の感想を抱いた。安倍氏は訓示の後段で、幹部自衛官が任務にあたる覚悟として、明治の陸軍大将、乃木希典（まれすけ）の言葉を引いた。「唯至誠（ただしせい）を以（もっ）て御奉公申上ぐる一事（いちじ）に至りては人後に落ちまい」（ひたすら誠の気持ちで尽くすことでは誰にも負けない）

　日露戦争の司令官だった乃木は明治天皇の死去に際し割腹して殉死を遂げ、軍人精神の体現者として軍神となった。引用は、乃木が皇族や華族の学ぶ学習院のトップに就いた際、「軍人に教育ができるか」という周囲の批判への反論だった。
　作家の司馬遼太郎は戦後、旅順攻略で多数の戦死者を出した乃木を愚将として描いた。「防大は旧軍の精神主義を反省して創設された。当時、他に立派な軍人はいた」と陸自幹部は困惑する。「幅広い国民の理解が必要な時に、なぜ乃木か」

　実家が山口県の安倍氏は、長州人の乃木に親近感を抱く。野党時代にエッセーで「乃木は愚将だったのか」と問いかけ、司馬に事実誤認があるとする作家らの分析を交えて同郷人を擁護した（月刊文芸春秋２０１０年１２月臨時増刊号）。

　◇集団的自衛権は来春議論本格化
　自衛隊で「戦死者」が出た際どう対応するか、政府の方針は明確に定まっていない。

　メモリアルゾーンの整備にかかわった守屋武昌・元防衛事務次官は、イラクに派遣された自衛官から帰国後自殺者が相次いだ点を踏まえ、戦死を含む殉職を特別に扱う立法措置が必要だと訴える。イラク派遣前、当時の陸上幕僚長が防衛庁長官に「殉職の制度が整わないうちは部隊を出せない」と訴えた場面を記憶する。だが、議論は進んでいない。

　「遺族は何も主張しない。だからこそ集団的自衛権の賛否を超えて周囲が考えてほしい」と守屋氏は言う。政府が来春以降予定する集団的自衛権関連法制の議論の先には、「戦死」を巡る議論が待っている。【本多健】＝つづく
1579：名無しさん：2014/11/27(木) 21:50:05
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141127ddp041010010000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／６　１票の格差、違憲状態　「身を切る改革」棚上げ　負担は弱者に
毎日新聞　2014年11月27日　西部朝刊

　◇「私たちから削り取った以上のお金で、今なぜ選挙なのか」
　軽くなった灯油のポリタンクを持つと、ため息が漏れた。「１回入れると１８００円かかる。冬を越すまでまだ先が長いのに……」

　家賃を除き月７万２０００円の生活保護で１人暮らしをする北九州市八幡東区の女性（８１）は、苦しくなるばかりの生活を嘆く。アベノミクスが誘導する円安もあり、灯油代は５年で１・５倍に上がった。寒い日もストーブを使うのをためらうという。

　７０歳以上の老齢加算が廃止されるなど、生活保護費抑制を進める政府の方針で受給額は減り続け、昨年以降、月額で１２００円少なくなった。４月の消費増税も重くのしかかる。ガス代と水道代を抑えるため入浴は週１回。「これ以上削れるところが思いつかない」

　女性宅から１キロ離れたアパートで、パートと生活保護で生活する男性（３７）も昨年以降、受給額が月額３０００円減った。２００６年、正社員として採用された人材派遣会社は月１５０時間以上残業しても手取りは１６万円ほどで、労災や年金、健康保険にも入らない「ブラック企業」だった。うつ病になり、３年半で退職した。

　今年６月からレストランで働けるようになったが、精神的に不安定なため１日４時間が限度。１日あたり１００円の減額も男性には大きく「昼をコンビニのおにぎり１個にする日が増えた」と語る。

　厚生労働省は昨年８月、生活保護で生活費に当たる「生活扶助」を減額した。３年間で総額約６７０億円削減する計画だ。今回の総選挙は、その額を上回る約７００億円を投じて実施される。

　八幡東区の女性は言う。「私たちから削り取った以上のお金をかけて、今なぜ選挙をするのか分からない。その分を困っている高齢者に回してほしい」

　　　　　◇

　１票の格差が最大４・７７倍の昨年参院選について最高裁が２６日、違憲状態だと断じた。２０１２年衆院選（格差２・４３倍）についても最高裁は昨年、違憲状態だと判断した。選挙区の小手先の微修正で、本格的な自己改革を先送りし続ける国会に有権者が厳しい目を向け始め、立法府の正統性が揺らいでいる。

　「そもそも『身を削る』と言った２年前の約束は、どこにいったのか」。さいたま市で生活保護受給者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」の代表理事、藤田孝典さん（３２）は憤る。「約束」とは１２年１１月、当時民主党代表の野田佳彦首相が衆議院を解散する際、自民党の安倍晋三総裁と党首討論で合意したとされる「身を切る改革」のことだ。

　この時、民主と自公３党は「抜本的な定数削減」を１３年通常国会で行うとし、野田首相は衆院の１票の格差を微修正する小選挙区の「０増５減」の法改正を行った上で、解散に踏み切った。

　ところが、翌月の総選挙で大勝し、発足した第２次安倍政権は定数を減らしていない。しかも、消費増税や東日本大震災の復興財源確保のため「身を切る覚悟」として、１２年５月に実施した国会議員歳費削減（２年間限定で２割減らす特例措置）は今年４月で終了。歳費は満額に戻った。

　藤田さんは「自分たちに都合の悪い約束を棚上げし、最も声を上げにくい弱者に負担を押しつけている」と批判する。【内田久光、神保圭介】＝つづく

1580：名無しさん：2014/11/27(木) 21:50:52
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141127ddn041010011000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／５　憎悪なき政治を　やまぬ人種差別発言
毎日新聞　2014年11月27日　大阪朝刊

　

　多くの若者や観光客でにぎわう大阪市の電気街・日本橋。その一角にあるイベントスペースで２３日、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リシネ）さん（４３）＝東大阪市＝がマイクを握った。「差別や誹謗（ひぼう）中傷をすれば提訴されることもあると分かれば、再発防止につながるのではないか」。真剣な表情だった。

　特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」を批判する記事を書いていた李さんに対し、インターネット上の攻撃は激烈だった。「朝鮮人のババア」「不逞（ふてい）鮮人」。李さんは８月、ネットの人種差別発言で名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長やウェブサイト「保守速報」の運営者に損害賠償を求める訴訟に踏み切った。

　提訴後も「差別の当たり屋」などの中傷があふれた。司会者が「精神的につらくないですか」と問うと、李さんは目を伏せて答えた。「つらいです」

　　　　　◇

　同じ２３日、在特会の桜井会長も大阪市内で講演に立った。今月末に会長を退く桜井氏の最後の講演会という触れ込みで、動画配信サイトで生中継された。

　「どんな悪名でも無名であるよりはるかにましだ」。桜井氏は、怒号が飛び交ったまま１０分足らずで打ち切られた橋下徹市長との面談などについて誇らしげに語った。在日韓国・朝鮮人を批判する言葉も繰り返した。「生活保護をもらえない在日たちがいる。『遠慮はいらないから死になさい』と私は言ったんです」

　昨年１０月、京都地裁は、在特会が京都市内の朝鮮学校前で行った街頭宣伝について「国連の人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に当たる」として違法性を認定し、賠償を命じた。国連の人種差別撤廃委員会は８月、ヘイトスピーチについて法規制などの対応を日本政府に勧告。与党の自民、公明両党がプロジェクトチームを発足させており、安倍晋三首相は国会で「各党の検討をしっかりと注視したい」と答弁している。

　　　　　◇

　約３時間に及んだ李さんの講演会は、支援者ら約２０人が聴き入った。大阪市阿倍野区の団体役員、小泉佳久さん（６７）は「ヘイトスピーチは恥ずかしい。何とかしたい」と思い、ヘイトスピーチに反対する抗議活動に加わってきたという。「日本人に何か希望はありますか」と問い掛けた小泉さんに、李さんは迷わずに答えた。「私たちは選挙権がない。差別を土台にした政治をせず、正しい政治をしてくれる人を選んでほしい」【木村健二】＝つづく

1581：チバＱ：2014/11/29(土) 05:08:20
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141128ddm041010123000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／８　特定秘密保護法、来月１０日施行　「原発有事」隠ぺいないか
毎日新聞　2014年11月28日　東京朝刊

特定秘密保護法案を巡る衆院の地方公聴会で、馬場・浪江町長は強い懸念を表明した＝福島市で２０１３年１１月２５日、須賀川理撮影
特定秘密保護法案を巡る衆院の地方公聴会で、馬場・浪江町長は強い懸念を表明した＝福島市で２０１３年１１月２５日、須賀川理撮影
　◇「福島再び」広がる懸念
　１枚の地図に驚き、怒りを覚えた。東京電力福島第１原発事故から２週間後の２０１１年３月２５日、福島県の南相馬市役所内で政府高官から見せられた。桜井勝延市長は「見たこともないものだった」と振り返る。

　第１原発周辺の放射線量を測った汚染地図だった。浪江町や飯舘村の３０キロ圏外でも、線量が高いことを桜井氏は初めて知る。南相馬市の一部は３０キロ圏にかかり、住民が多数圏外へ自主避難していた。何も知らされず、より線量の高い地域へ逃げた住民もいた。「住民に必要な情報をきちんと伝えるべきだ」と、高官にいらだちをぶつけた。

　東日本大震災と原発事故は、日本にとって一種の「有事」だった。実際、現地に自衛隊が派遣され、米軍も艦船約２０隻、航空機約１６０機、兵員２万人以上を投じる「トモダチ作戦」で協力。多数の被災者が救われた。しかしその際、放射性物質飛散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、政府は米軍には原発事故から３日後の３月１４日に提供。国民への公表は１２日後の２３日と遅く、住民の無用な被ばくを招いたとして批判を浴びた。

　　　　　◇

　衆院選の投開票４日前の来月１０日に、特定秘密保護法が施行される。特定秘密になりうるのは、防衛▽外交▽スパイ防止▽テロ防止−−の４分野で、漏えいには最高で懲役１０年を科す。

　過去、同法制定を公約に掲げた政党は、自民党を含めて一つもなかった。種をまいたのは第１次安倍内閣だ。有事に備え０７年、米国と安全保障情報を共有する協定を結び、秘密保護法制整備が事実上の対米公約となった。その後、福田、麻生内閣で検討を進め、途中で民主党に政権交代。野田内閣は法案を準備したが、提出には至らなかった。２年前に返り咲いた第２次安倍内閣が自ら刈り取る形で昨年１０月、法案を国会に出した。

　　　　　◇

　続く法案審議で、原発と特定秘密の関係を巡り論戦があった。当時の森雅子・特定秘密保護法担当相らは「原発事故の情報は特定秘密にはならない」と強調した。ただ、原発はテロの標的となる恐れがあり、その場合、住民の安全にかかわる情報が特定秘密となる可能性は否定できない。

　政府の原発事故への後手の対応もあり、福島の自治体首長や住民の多くは秘密保護法に不信感を抱く。県議会は昨年１０月、法案に慎重な対応を求める政府への意見書を全会一致で採択。衆院が同１１月に福島市で開いた法案を巡る公聴会でも、意見を述べた５人全員が懸念を表明した。

　その一人、浪江町の馬場有（たもつ）町長は「秘密保護ではなく情報公開が原則だ」と訴えた。少し前の講演でも「（ＳＰＥＥＤＩなどの情報を）隠しに隠された。正確な値が分からず、パニックになるから公表しなかった、と言われたが、それより人命が大事。（秘密保護法の）対象になる、ならない以前の問題だ」と疑問を表明していた。

　だが、法案は公聴会の翌日、衆院特別委で強行採決され、参院では１週間のスピード審議で成立した。

　　　　　◇

　一方、国の情報開示を定める情報公開法は０１年に施行されたが、不備が指摘されている。民主党政権は１１年に改正法案を提出。行政の裁量で非開示にできる範囲の縮小▽開示手数料の原則無料化▽請求から開示までの期間を、実質３週間に短縮−−などを盛り込んだが、廃案となった。

　原発事故や「原発有事」で、秘密保護法により安全にかかわる情報が隠される可能性について、南相馬市の桜井市長は「懸念はある。そういうことがあっては困る」と警戒感をあらわにしている。【高橋隆輔、青島顕】＝つづく

1582：チバＱ：2014/11/29(土) 05:08:56
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141128ddn041010009000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／６　貧困の子、誰か手を　親離婚、負の連鎖も
毎日新聞　2014年11月28日　大阪朝刊

　

　「冷蔵庫に食べ物がほとんどない」「家賃が払えなくて追い出されそうだ」「もう死にたい」−−。大阪市西淀川区の市民団体「大阪子どもの貧困アクショングループ」（ＣＰＡＯ）の代表、徳丸ゆき子さん（４４）の携帯電話には、メールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で次々に相談が舞い込む。スタッフが食料を持って駆け付けると、掃除が行き届かない部屋で母親が寝込み、空腹の子どもが１人でテレビを見ていることもあった。

　貧困や紛争に苦しむ子どもたちを支援するＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（本部・東京都）で活動していた徳丸さんがＣＰＡＯを設立したのは昨年５月。大阪市北区で生活に困窮していたとみられる母子の遺体が見つかった事件がきっかけだった。

　相談は多い月で約１５０件。多くは離婚して１人で働きながら子どもを育てる母親だ。虐待や貧困で苦しい子ども時代を過ごした女性もいる。「放置すれば、負の連鎖が続いてしまう」。徳丸さんは危機感を抱いている。

　　　　◇

　大阪市内の飲食店で働く女性（１９）は小学５年の時に両親が離婚。生活保護を受けて母と暮らした。中学は休みがちに。「小遣いが少なく、友達付き合いがしにくかった」という。進学を決める時、全日制高校を勧められたが「制服代がない」と母に言われてあきらめた。

　定時制高校に通学していた１６歳の時、「体を売って稼いでこい」という母の言葉で全てが嫌になった。家出を繰り返し、高校も中退。救ってくれたのは友人から紹介され、虐待防止に取り組む支援者だった。住み込みで働ける職場を紹介してもらったのが、立ち直る転機に。今は幸せな家庭を作るのが夢だ。「苦しい時、誰かが手を差し伸べる社会になってほしい」と願う。

　　　　◇

　１１月の連休、大阪府高槻市のカフェに笑い声が響いた。「ぼくもキュウリ切る！」「一緒に切ろな」。ＣＰＡＯなどが母子家庭の親子らを招いたイベント「子ども食堂」だ。京都から参加した４０代の女性は２年前に離婚し、４歳の長男と２人暮らし。パートの収入は月約２０万円だが余裕はない。この日、ポトフや野菜サラダなどを一緒に作って食べ、食卓を囲む喜びが身にしみた。女性は「２人きりじゃないと感じられた」と頬をゆるませた。

　　　　◇

　厚生労働省によると、平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は２０１２年に１６・３％で過去最悪となった。安倍晋三首相は８月、「一丸となって取り組む」と述べ、子どもの貧困対策大綱を閣議決定した。ただ、貧困率改善などの数値目標は盛り込まれていない。【反橋希美】

1583：チバＱ：2014/11/29(土) 05:10:55
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141127ddm041010150000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／７　国会、身を切らぬ改革　弱者に負担「約束違反」
毎日新聞　2014年11月27日　東京朝刊

さいたま市内で生活保護を受給する女性。日々の生活に追われ、夢に向かって努力するのは、まだ難しい＝さいたま市で２１日
さいたま市内で生活保護を受給する女性。日々の生活に追われ、夢に向かって努力するのは、まだ難しい＝さいたま市で２１日
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　部屋の中を冷たい風が通り抜けていく。

　埼玉県の３０代の女性が住む木造アパートは築３０年以上で、朝晩は息が白くなる。備え付けのエアコンは電気代が高く、何年も使っていない。頼みの綱は灯油ファンヒーター。１０分ほどつけ、部屋が暖まると止め、またつけて……を繰り返す。

　中学時代にいじめに遭い、うつ病を患った。高校を中退し、職に就けず、２０１２年夏から生活保護を受けている。今年１０月の支給額は１１万７８８０円。家賃４万４０００円を払い、残り７万３８８０円で食費、光熱水費をやりくりする。

　４月、消費税が８％にアップして食費がかさみ、安い食材を求めてスーパーを何軒も回る。暖房に不可欠な灯油は、アベノミクスの誘導する円安もあり、４年前に比べ３割も値上がりして、買うのがためらわれる。

　通院しながら、生活費をひたすら切り詰めるだけの日々。そこへ追い打ちを掛けるように、厚生労働省が昨年８月、生活保護で生活費に当たる「生活扶助」を減額した。３年間で総額約６７０億円削減する計画で、家賃の実費を支給する「住宅扶助」なども見直す方針を示している。

　今回の総選挙は３年間の生活扶助削減額を超える約７００億円を投じて実施される。女性は言う。「私たちから削り取った金額以上のお金をかけて、今なぜ選挙をするのか。その意味が何度考えても分かりません」

　　　　　◇

　１票の格差が最大４・７７倍の昨年参院選について、最高裁が２６日、違憲状態だと断じた。１２年衆院選（格差２・４３倍）についても最高裁は昨年、違憲状態だと判断している。選挙区の小手先の微修正で、本格的な自己改革を先送りし続ける国会に有権者が厳しい目を向け始め、立法府としての正当性が大きく揺らいでいる。

　「そもそも２年前の約束は、どこにいったのか」。さいたま市で生活保護受給者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」の代表理事、藤田孝典さん（３２）は憤る。「約束」とは１２年１１月、当時民主党代表の野田佳彦首相が衆議院を解散する際、自民党の安倍晋三総裁と党首討論で合意したとされる「身を切る改革」のことだ。

　この時、民主と自公３党は「抜本的な定数削減」を１３年の通常国会で行うとし、野田首相は衆院の１票の格差を微修正する小選挙区の「０増５減」の法改正を行った上で、解散に踏み切った。

　ところが、翌月の総選挙で大勝し、発足した第２次安倍政権は定数を減らしていない。しかも、消費増税や東日本大震災の復興財源確保のため「身を切る覚悟」として、１２年５月に実施した国会議員歳費削減（２年間限定で２割減らす特例措置）は今年４月で終了。歳費は満額に戻った。

　藤田さんは「４月の消費増税で月末、食事の回数を減らす人もいる。自分たちに都合の悪い約束を棚上げし、最も声を上げにくい弱者に負担を押しつけている」と批判する。

　　　　　◇

　「生活保護で甘えていると批判されますが、ぜいたくはしていません」。女性は最近障害者に食事を提供するボランティア活動を始めた。社会保障制度を学び、人を助ける仕事をしたいと思う。でもまだ目の前の生活に追われ、将来は描けていない。【神保圭作】＝つづく

1584：チバＱ：2014/11/30(日) 20:26:23
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141130ddm041010068000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／９止　再生エネ将来見えず　太陽光受け入れ中断
毎日新聞　2014年11月30日　東京朝刊

山田さんの担当する太陽光発電計画に出された認定書
山田さんの担当する太陽光発電計画に出された認定書
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　◇原発再稼働は着々
　東北電力、再エネ（再生可能エネルギー）受け入れ中断へ−−。９月、青森県内２カ所で計約１３００キロワットの太陽光発電の計画を進めている東京都内の会社の担当者、山田修一さん（４１）は新聞を広げる手を止めた。「太陽光が活況の九州は想定できたが、東北でも空きがないのか」

　１年半前から地主と交渉し、雑草の生い茂るでこぼこの空き地を更地にした。東北電に４２万円を支払って送電網に接続できるか検討してもらい、半年後、接続可能との回答があった。同時に、経済産業省から設備の認定書も受け取った。

　接続費用のコストダウンについて東北電の技術担当者と協議中に「中断」報道が出た。東北電の担当者は電話口で「私も発表後に知りました」と言った。すでに約１０００万円を投資している。来年春に売電開始というスケジュールは崩れ、地主や金融機関への説明に追われている。

　「ここまで計画が進んでからの中断は、ない」。山田さんは納得がいかない。

　　　　◇

　東北電だけでなく、九州、北海道、四国、沖縄の各電力も同じころに受け入れを一部中断している。太陽光発電は出力が天候に左右されて電力供給量が不安定で、既存の送電設備では対応できないというのが理由だが、事前に把握できなかったお粗末さは否めない。

　２０１２年７月、再エネを電力会社に固定価格で買い取らせる制度が始まった。価格は初年度が最も高く、今年度は１０キロワット以上の太陽光で初年度比２割減。導入年度が早いほどもうかる仕組みで、大手企業や外国資本も参入した。

　地代が安く日当たりの良い地方の土地が、突然、投機の対象となった。電力会社が「接続可能」のお墨付きを与えた売電の権利が何度も転売され、太陽光パネルを置く土地について地主の了解も得ないまま権利を得て売り抜ける悪質業者も暗躍した。

　　　　◇

　「再エネがダメだから原発、という発想ではなく、どう再エネを普及させていくかを国は考えてほしい」。３月に福島県いわき市で９９０キロワットの太陽光発電を始めた同市のＮＰＯ代表、高萩洋子さん（５７）は言う。

　安倍政権は４月、前政権の掲げた「原発ゼロ」を白紙に戻すエネルギー基本計画を閣議決定した。この中で再エネについて「３年間程度で導入を最大限加速し、その後も積極推進」としたが、具体的な方策や将来の電源構成は示さなかった。

　一方で原発再稼働の手続きは着々と進む。さらに、２年後の電力小売り全面自由化をにらみ、原発の廃炉や使用済み燃料処分にかかる費用を一定の条件で電気料金に一律上乗せする制度の可能性を、経産省が探っている。

　「福島第１の廃炉の行方も見通せない。目先の経済活動ではなく、次世代に何を残せるかを本気で考えてほしい」。高萩さんは政治にそう投げかける。【関谷俊介】＝おわり

1585：名無しさん：2014/11/30(日) 21:03:11
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141130ddp041010015000c.html

「大義」の陰で:２０１４衆院選／９止　原発依存から「脱却」　「地方創生」に懐疑と期待
毎日新聞　2014年11月30日　西部朝刊

　◇地域再生へ住民結束
　国道沿いに建ち並ぶ食堂や民家の先に、九州電力玄海原発の巨大な原子炉建屋がそびえている。平日の日中、海辺の小さな町に人影はない。佐賀県玄海町で民宿「要太郎」を営む溝上孝利さん（５６）は「原発に頼った町づくりをしていたんじゃだめだということは分かっていた。けれど福島の事故で初めて真剣に考えるようになった」と話す。

　町内には「要太郎」のような原発関係者向けの旅館や民宿が１４軒ある。原子炉は１３カ月運転すると２〜３カ月の定期検査が必要で、１基の検査に１日約１８００人の作業員が従事する。玄海原発には４基あるため、ほぼいつもどれかが検査に入っている計算だ。「だから経営努力なんて全くいらなかった」

　しかし、福島第１原発事故後、原発は止まり定期検査もなくなった。宿泊客は激減し、溝上さんは「月の売り上げが一時４割減まで落ち込んだ」と言う。

　原発を受け入れた町には、昨年度までの３９年間で総額３３１億円余りの原発関連交付金が国や県から交付された。町には温泉など立派な公共施設が次々建ったが、原発以外の産業は育たず、若者の流出も止まらなかった。人口は現在約６１００人。１９７５年の１号機稼働から約１０００人減った。

　　　　◇

　産業界や学界の有識者でつくる「日本創成会議」の分科会は今年５月、このまま有効な手を打たなければ、２０４０年には全国１８００市区町村の約半数が「消滅」する可能性があるとする推計を発表した。子どもを産む年齢層の女性が地方から都会に流出することで、地方の人口が急減するという解説だ。経済的に恵まれている原発立地自治体でも状況は変わらず、玄海町を含む約７割が消滅対象に挙げられた。

　政府は長年、公共事業と交付金のばらまきで地方を黙らせてきたが、もはや小手先では地方の衰退に歯止めをかけられない。永田町もようやくそれを受け止め、人口減少対策や地方活性化に向け、国と自治体が５カ年計画で「総合戦略」を策定するとした「地方創生関連２法」を衆院解散の直前に駆け込みで成立させた。

　　　　◇

　「『地方創生』に期待はしますが、どこまで効果があるのか」。長崎県平戸市で鉄工所を経営する小値賀（おぢか）渡さん（６１）は懐疑的だ。江戸時代にオランダとの交易で栄えた平戸も現市域の人口が過去５０年で半減し、「消滅」の危機にさらされている。

　小値賀さんは３年前、地元の漁師や農家ら約２０人で市民団体を結成し、有機野菜の栽培を始めた。「仕事がなければ自分たちでつくるしかない」。小値賀さんたちのグループは今、若者が働ける場として有機野菜を使ったレストランの開業を思い描いている。

　玄海原発停止後、玄海町の民宿などはスポーツ団体の合宿誘致に乗り出し、原発関連以外の宿泊客の確保に取り組むようになった。原発の新規制基準に伴う耐震工事などで作業員も戻ってきたが、「要太郎」の溝上さんは、合宿客の割合をなるべく多くしている。「原発に依存せず生きていくための準備です」と言って笑った。

　地方創生関連２法には、与党内からも「具体策がない」との声が上がる。溝上さんは訴える。「地域の実情に合わせ、やる気のある地域や住民を後押しするような政治であってほしい」【鈴木一生、下原知広】＝おわり

1586：チバＱ：2014/12/03(水) 21:46:05
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141203ddf041010021000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　仕事も「母」も諦めない　困難な現状打破へ１票
毎日新聞　2014年12月03日　大阪夕刊

　

　２日公示された衆院選では各党が公約に「保育所待機児童の解消」や「子育て支援」をうたう。多様な働き方ができる社会につながるのか。働く女性たちはその視点から街頭の訴えに関心を寄せる。【斎川瞳、反橋希美】

　扉を開けると、女性たちが６人掛けの机に向かい、奥の部屋におもちゃで遊ぶ子どもたちの声が響く。東京都杉並区のマンションの一室に昨年１１月、区内で暮らす２児の母、曽山（そやま）恵理子さん（３８）が「こどもコワーキングｂａｂｙＣｏ（ベビコ）」を設けた。利用料を払って使う共有オフィスで、子連れで働ける。

　利用者はライター、デザイナー、整体師などフリーランスで働く母親約１０人。元保育士の女性が常駐し、子どもを見守る。在宅勤務ができる女性は会社員より保育園に子どもを預けるハードルが高い。子育ても仕事も諦めたくないという女性のために用意した。

　曽山さんは２００３年に結婚し、間もなく長男（１０）を身ごもった。勤めていたＩＴスクールで課長昇進目前だった。長男を保育園に預けて復帰すると、任されたのは専門性の低い仕事だった。１１年春に長女（３）を妊娠したが、今度は保育園が見つからない。十数施設で断られ、育休を半年延長した。母親仲間に声をかけて「保育園ふやし隊＠杉並」を発足させた。

　参院選や都知事選などあらゆる選挙で、街頭演説を終えた候補に「待機児童問題についてどう思いますか」と質問をぶつけている。

　長女は１３年春に入園して職場復帰したが、異動させられ、月給も減った。会社を辞めてベビコを設けた。

　「母親が働きにくいのは男並みの勤務時間を求められるからで、まず男性の長時間労働を改善することが大切」と話す。候補の主張に耳を傾け、１票で意思を伝えたいと思う。

　建設会社で現場作業員として働く兵庫県川西市の山本としえさん（３８）は「育児と仕事が両立できる環境はまだまだ整っていない」と嘆く。

　元々働くことが好き。長男（６）を出産した時、当時働いていた商社に前例がなかったにもかかわらず、上司に直談判して産休と育休を取得し、仕事に復帰した。直後に「働くママの子育てサークル」をつくった。「既にあるサークルは平日開催のものばかり」だったからだ。次男（３）出産後も迷わず復帰したが、実母の介護で退職。昨年、母が亡くなり、再就職活動を重ねた末、ようやく現在の職に就くことができた。

　不安は、長男が小学校に入学する来年以降の働き方だ。現在預ける保育園は午後７時までだが、小学校の学童保育は午後５時半まで。働く母親の間で「小１の壁」と呼ばれる、保育園と学童保育の預かり時間のギャップだ。「仕事が続けられるか不安で２人目や３人目の子どもを持つのをためらうママ仲間も多い」と山本さん。今回の選挙では「各党の育児と仕事の両立支援策を見比べたい」と話す。

1587：チバＱ：2014/12/05(金) 20:36:21
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141205ddf041010010000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　生活保護、なぜ切り下げ　食費１日８００円、入浴週１回　受給者、取り消し求め提訴へ
毎日新聞　2014年12月05日　大阪夕刊

　

　衆院選で安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の評価が焦点になる中、大阪の生活保護受給者らが、国と各自治体を相手取り、生活保護費切り下げの取り消しなどを求める行政訴訟を準備している。国は昨年、長引くデフレで物価が下がったことを理由に減額を決めたが、金融緩和で円安が進み、今は物価が上がっている。二重の苦しみを負う受給者らは「弱者の切り捨てだ」と声を上げる。【服部陽】

　衆院選が公示された２日夕。７４歳の無職男性が暮らす大阪府寝屋川市の築約５０年の木造アパートは、室温が１０度に下がった。節約のためストーブは使わず、毛布２枚でしのぐ。「ぜいたくしていないのに、なぜ切り下げるのか」。寒さと怒りで声が震えた。

　古本店を経営していたが、客足が遠のき、８年前に店を畳んだ。４年前から生活保護を受ける。離婚して子どもはおらず、１人暮らしだ。保護費は月約１１万７０００円で、家賃を払うと手元に残るのは７万円弱。１日の食費は８００円程度に抑え、入浴も週１回の銭湯だけだ。受給してから下着以外の服は買ったことがないという。

　国は昨年８月、保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」を減額した。来年４月まで段階的に引き下げ、男性も受給額が月２０００円程度減る。円安で食料品の値上げが続き、増税の影響もあってやり繰りは苦しい。月末になると、２０円のそばや１００円のパック詰め白米などの格安品で空腹を紛らせる。

　衆院選では、保護費の切り下げを巡る議論がほとんど出ていないと感じる。司法の場で窮状を訴えようと、原告になることを決めた。「議員定数削減も進んでいないのに、今回の総選挙は予算の無駄遣いと感じる。立場の弱い者から削るのは納得できない」

　訴訟は今月１９日、他の受給者約５０人と共に大阪地裁に起こす。「憲法で保障された最低限度の生活を侵害された」と主張するつもりだ。弁護団によると、同様の訴訟は１６道県で起こされており、原告は全国で５００人以上になる見込みだ。

　◇３年で６７０億円削減

　生活保護の受給者は９月現在約２１６万人で、過去最低だった１９９５年の２・５倍に拡大している。国民の５８人に１人が受給している計算で、生活保護費は年間約３・８兆円（このうち国費は約２・９兆円）に膨らんでいる。国は、保護費のうち生活扶助を２０１３年度から３年間で６７０億円（約６・５％）削減する方針で、家賃の実費を支給する「住宅扶助」などの見直しも進めている。

　一方、円安による輸入価格の上昇などで、物価は昨年６月以降、上がり続けている。総務省が発表した今年１０月の全国消費者物価指数では、昨年１０月に比べて食料費が３・８％、光熱水費が４・８％上がった。

　生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「国は生活保護を切り崩し、医療や年金など社会保障制度見直しの突破口にしようとしている」と指摘する。

1588：チバＱ：2014/12/07(日) 18:34:35
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141208k0000m010013000c.html
衆院選:足りぬ支援、届かぬ声　シングルマザーの視点から
毎日新聞　2014年12月07日　17時55分

　◇足りぬ支援、届かぬ声　進学の負担重く、制度充実を
　「児童扶養手当が１８歳で打ち切られても、子育ては終わらない。ますますお金がかかるというのが実感。選挙費用７００億円と言われても想像もつかない」

　奈良市で障害者のヘルパーとして働いている女性（４６）はため息をついた。

　夫から精神的なＤＶ（家庭内暴力）を受けて離婚。「とにかく早く家を出たくて先々のことまで考える余裕がなかった」。今は１５歳の娘、１９歳の息子と暮らす。平日は午前６時半に起床して弁当を作り、９時半に出勤。残業で退社時間が８時を過ぎ、夕食が９時を回ることもある。ただ、近くに頼れる親族はいない。

　息子が自宅から通える私大に合格し、来春進学する。入学金、前期の授業料は学資保険では足りず、ボーナス、児童扶養手当、さらに市の貸付制度を利用して工面した。

　その借金のために「母子寡婦福祉資金貸付金ヒアリングシート」という書類を書いた。収入は給与１６万円、娘の児童扶養手当３万６１３０円。養育費の欄は０円−−。「お金のことは普段、あまり突き詰めて考えないようにしている。改めて細かな数字を並べて見ると悲しくなった」と振り返る。

　消費税増税、電気代の値上げと出費は増えるばかりだ。家賃負担も大きい。ただ、生活保護受給は考えなかった。「学資保険など蓄えがあるとだめと聞いた。子供の将来のために頑張ってきたから」

　県によると、２０１０年の国勢調査では１８歳以下の子供がいる母子世帯は１万１７８７世帯。一方、父子家庭を含め、奈良市が今春まとめた「ひとり親家庭」の実態調査によると、現在の悩みについては生活費、子供についての悩みは学力・進学と答えた人が最も多かった。

　女性は「収入を増やしたい」と介護福祉士の試験勉強をしている。ひとり親家庭の自助グループにも参加。今は世話人的な役割を引き受けており、同じ境遇にある母親らの話にも耳を傾けてきた。「養育費は離婚後に父親と子供の面会交流がなかったり、父親の収入が少なかったりすると払わずに許されるのが現状。直接相手と交渉しなくても、米国のように第三者が養育費を取り立ててくれる制度を作ってほしい。さらに未婚の母（見なし寡婦）は手当が薄い」。ひとり親たちの切実な現状を訴える。

　各党の公約で子育て支援や教育支援をうたわないものはない。「大きな出費があったので、今度の正月は帰省を諦めようかと考えています」と女性。政治にその声は届いているだろうか。【松本博子】

1589：チバＱ：2014/12/07(日) 19:01:27
http://www.sankei.com/politics/news/141207/plt1412070014-n1.html
2014.12.7 08:30
【衆院選　世界はどう見る】
米国　課題山積みの辺野古・ＴＰＰ…既定路線の推進に期待





（1/2ページ）
　「選挙を経て政権がさらに安定し、日米が関係と協力の一層の強化に向け、既定路線を引き続き推進し実現することが望ましい」

　ある米政府筋が打ち明ける。安倍晋三首相の靖国神社参拝でぎくしゃくした日米関係は、オバマ大統領の４月の訪日で修復に向かった。１０月には、「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告がとりまとめられ、安倍政権下で集団的自衛権の行使容認が実現することへの期待感も強い。

　米政府は、首相が衆院選後も米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進めることを疑っていない。ただ、沖縄県知事の交代が移設計画に影響を与える可能性を強く警戒している。

　沖縄県知事選で敗れた仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏は５日、沖縄防衛局が申請した辺野古の埋め立て工事をめぐる工法変更３件のうち、２件を承認した。

　１０日に知事に就任する翁長雄志氏は「移設反対」を唱えて当選しており、埋め立て承認自体の取り消しや撤回に踏み切れば、政府側が行政訴訟で対抗するといった事態も予想され、混乱は避けられない。

　国防総省ＯＢは「自治体の意向により移設計画が漂流を続けてきたことを考えれば、沖縄県知事の交代が国政に及ぼす影響を軽く見ない方がいい」という。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、合意のチャンスが広がるとの見方もある。米モントレー国際大学院のロバート・ロゴウスキー教授は「首相は総選挙の結果、ＴＰＰの日米交渉で国内の反対を抑えて米国と歩み寄るだけの権限が増し、最終合意に近づく」とみる。

　ただし、首相が日本国内のＴＰＰ反対派を説得できるかは不透明だ。米国の立場からは「日本にとって避けられない改革の一環」である牛肉や豚肉など農産品の関税引き下げは、日本では「米国への一方的な譲歩」とみなされかねない。米ジョージタウン大学のマーク・ブッシュ教授は、「首相は有権者にＴＰＰの理念を示し、日本の経済成長のためにいかに重要かを示す必要がある」としている。（ワシントン　青木伸行、加納宏幸、小雲規生）

◇

　衆院選の行方は世界も注視している。欧米や中韓、東南アジア諸国はどのような点に関心を寄せているのだろうか。

1590：チバＱ：2014/12/07(日) 19:01:55
http://www.sankei.com/politics/news/141207/plt1412070016-n1.html
2014.12.7 11:30
【衆院選　世界はどう見る】
中国、安倍首相の求心力の変化に注目　長期政権なら対日政策再考も





（1/2ページ）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）や歴史認識の問題などで一歩も引かない姿勢を貫く安倍政権は、中国にとって「交渉したくない相手」であり、「できれば早く交代してもらいたい」（外交関係者）との本音も聞こえる。衆院選後の首相の求心力が、どう変化するかが中国の最大の関心事のようだ。

　２０１２年１１月、安倍政権より約１カ月早く発足した習近平指導部は、「中華民族の偉大なる復興」といった民族主義をあおるスローガンを掲げている。

　当初は尖閣や歴史問題などで譲歩を引き出そうとし、失敗すると官製メディアを総動員して安倍政権批判のキャンペーンを展開した。

　憲法改正や集団的自衛権の問題などで、「軍国主義を復活させようとしている」と非難したほか、アベノミクスについても「ギャンブラー的な経済政策」「周りの国にとって迷惑」などと手厳しい論評を加えた。

　テレビニュースでは、首相官邸前などで行われる反原発デモの場面をしばしば流すなど、安倍政権が日本国内でも支持を得られていないことを中国国民に印象づけようとした。

　同時に、次期首相の可能性がある政治家として石破茂氏らを好意的に紹介するなど、首相の交代に期待を寄せていることをうかがわせている。

　日本メディアの情勢調査では、自民党は衆院選で３００議席超を獲得する勢いで、外交問題に詳しい共産党筋は「中国は安倍氏の次の政権と交渉し、中日関係を本格的に回復させようと考えていた。しかし、自民党が圧勝すれば、安倍政権は長く続きそうだ。対日政策を練り直す必要があるかもしれない」と話している。（北京　矢板明夫）

1591：チバＱ：2014/12/07(日) 19:02:30
http://www.sankei.com/politics/news/141207/plt1412070018-n1.html
2014.12.7 13:30
【衆院選　世界はどう見る】
韓国、経済的影響大　“アベリスク”への懸念強く





（1/2ページ）
　安倍晋三政権下で進行する円安・ウォン高の影響をまともに受ける韓国。衆院選の結果を最も注視している国の一つと言っていい。

　「アベノミクスＶＳアベリスク」。夕刊紙の文化日報はこうした見出しを掲げ、日本の民主党が解散・総選挙を「アベノミクスの危機を隠すのが目的だ」と非難していることを紹介した。韓国ではまさに、アベリスク（安倍政権が続くことでもたらされる危機）への懸念が強い。

　聯合ニュースなどによると、安倍政権発足時の２０１２年末に１００円＝１２００ウォン台だった為替レートは現在、９００ウォン台で、来年には８００ウォン台に突入するとの見通しもある。１〜９月の対日輸出額は輸出全体の５・７％（約２４４億４千万ドル）と、統計を開始した１９６６年以降で最低水準を記録した。

　そうあってほしいという期待も込めて、「もはやアベノミクスは“逃げノミクス”に転落」（朝鮮日報）といった「アベノミクス失敗論」がメディアでしばしば取り上げられている。

　一方で、「経済的な観点ではアベノミクスを失敗だとするのには無理がある。経済成長率以外では、肯定的に評価できる経済指標が数多く見受けられる」（明知大の趙東根（チョ・ドングン）教授）などと指摘する専門家もいる。

　意外に羨望のまなざしもある。韓国国会は旅客船セウォル号の沈没事故以降、与野党の対立が激化し、審議がストップするケースが目立つ。インターネット上では「わが国も国会を解散し選挙をするというのはどう？」「日本がうらやましい」などと、相対的に日本を評価する声も上がる。

　朴槿恵（パク・クネ）政権は、安倍首相の歴史認識や慰安婦問題への取り組みに不満を募らせているだけに、長期政権というシナリオは決して好ましいものではない。このため、首相が衆院選でどれくらいの信任を得るのか、その“勝ちっぷり”に注目している。（ソウル　藤本欣也）

1592：チバＱ：2014/12/07(日) 19:26:17
http://www.sankei.com/world/news/141207/wor1412070011-n1.html
2014.12.7 10:30
【衆院選　世界はどう見る】
ＡＳＥＡＮ、積極的関与期待　欧州は量的緩和に是非

ブログに書く1




（1/2ページ）
　【シンガポール＝吉村英輝、ベルリン＝宮下日出男】投開票まで１週間となった衆院選をめぐっては、南シナ海の領有権で一部加盟国が中国と対立する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では、総じて安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」への期待が高い。

　先月中旬の東アジアサミットで安倍首相は「南シナ海をめぐる問題は地域の平和と安定に直結し、国際社会の関心事項だ」と述べ、名指しを避けながら中国に国際法の順守を迫り中国への自制を求めるＡＳＥＡＮと歩調を合わせた。日本とＡＳＥＡＮはその後、初の非公式国防相会議を開催。安倍政権が決定した武器禁輸政策の変更を受け、装備や技術提供など協力関係をより具体化させる方向にある。

　中国の海洋進出を牽制（けんせい）するには強大な海軍力を備えた米国の後ろ盾が不可欠で、同盟国である日本の役割は大きく日中関係改善も地域の安定に直結する。

　南洋工科大学（シンガポール）の古賀慶助教は「日本の対応はＡＳＥＡＮにとって心強い。日本の外交プレゼンスを高める鍵ともなる」とし、総選挙後も積極的な関与が続くかが注目されていると指摘する。

　一方、欧州では安倍政権の経済政策をどう評価すべきかが話題となっている。ユーロ圏でデフレ入りの懸念が強まるなか、中央銀行による大規模な量的緩和の是非をめぐる欧州の議論と重なるためだ。

　ユーロ圏は消費者物価指数の上昇率が１１月まで１４カ月連続で１％割れの状態で、デフレと低成長の悪循環に陥った日本のような状況を回避することが急務だ。このため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が米国やアベノミクスのような国債買い取りに踏み切るかが焦点の一つで、ＥＣＢのドラギ総裁も国債買い取りに傾いているとみられる。

　アベノミクスの評価は「時期尚早」との見方もあるが、欧州最大の経済国ドイツでは反対意見が強い。日本が２四半期連続のマイナス成長となり、「アベノミクスは失敗だった」（独メディア）と懐疑的な見解を示すメディアもある。

1593：チバＱ：2014/12/07(日) 21:56:59
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141206ddlk36010580000c.html
争点の現場から:衆院選とくしま　地方創生・神山町　過疎地の焦燥と期待　／徳島
毎日新聞　2014年12月06日　地方版

　「ここらがにぎわっていた昔の話は、いくらでもできるんだけどねえ……」。神山町阿野の阿川地区で雑貨店を営む中内喜代美さん（６６）は、「将来の話は」と続けようとしたが言葉をのみ込み、ため息をついた。

　サテライトオフィスの誘致が進み、全国から視察者が絶えない神山町。だが、町役場から車で約２０分の阿川地区は、昼間でも人影はまばらだ。一帯はかつて、梅栽培で栄え、一角にある町立阿川小学校には、中内さんが通った約６０年前、４００人近い児童が在籍したという。「運動会が地区対抗でな。大人は子ども以上に張り切ってさ」と懐かしむ。

　阿川地区の住民は１９６５年に３２３２人いたが、２００４年には約４分の１の８６４人となり、阿川小も休校となった。児童の歓声が響いた校庭には、ペンキのはがれた鉄棒が残る。そして１０年たった今年１０月、人口は５８４人に減った。中内さんは通行人がまばらな前の県道を見て、「以前は少しは人がいたんだけど……」。だが、深刻な過疎は珍しい例でなく、県内外の中山間地共通の悩みだ。

　一方、町役場や小中学校、２４時間営業のコンビニが国道４３８号沿いに並ぶ町中心部の神領地区。徳島市へ行き来がしやすい地の利もあり、１０年以降、１１月までにＩＴ企業など８社がサテライトオフィスを設置したり、本社を移転した。周辺では、若者が歩く姿も見られる。

　企業進出の仲立ちをする町内のＮＰＯ法人グリーンバレーの大南信也理事長は「神領と阿川の違いは『場』があるかどうか」と指摘する。「神領では二十数年にわたって、外国人の芸術家や移住者を呼び込んできた。移住者に理解がある風土と、人を受け入れるスタッフがいる」と分析する。

　ブロードバンド環境が整備された県内では、インフラ条件に差はないが、同様の試みも、成果が現れるには長い歳月が必要だ。高齢化が進み、その時間がない地区も少なくない。

　衆院が解散した先月２１日。解散に先立つ午前の参院本会議で、地方創生を重要政策として掲げる安倍政権が提出した「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案が、与党などの賛成多数で可決、成立した。地方創生の基本理念などを定める２法でどこまで地方が活性化するか、まだ不透明なままだ。

　　　　◇

１０月末、阿川地区中心部にある二ノ宮八幡神社の例祭があり、地区住民がみこしを担いだ。だが、かつてはみこしとともに祭りの呼び物だった伝統ある「傘踊り」は踊り手の子どもが減り、昨年に続いて見送られた。以前は屋台も並んで人が集まり、獅子舞ややっこ踊りも披露されたが、今ではみこしだけとなった。「祭りに来るのも担ぎ手とその家族ぐらい」。一呼吸置いて、中内さんがポツリと漏らす。「我々の時代は終わったの」

　県内外の過疎地にまん延しつつある焦燥感や諦め。地域振興策はこれまでの選挙でも公約に掲げられたが、地方創生関連２法成立直後の今回、有権者は固唾（かたず）をのんで、各候補者の主張を見守っている。【立野将弘】

1594：チバＱ：2014/12/07(日) 22:00:44
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141204ddlk34010548000c.html
争点の現場:ドキュメント衆院選・広島　師走決戦／上　「円安」「アベノミクス」　／広島
毎日新聞　2014年12月04日　地方版

　◇恩恵、地方で感じられず　消費増税で中小企業苦戦
　「ものづくりのまち」で知られる備後地域。府中市で先月、ユニークな団体が発足した。「府中商工会議所ハンドレッドクラブ」。製造業など創業１５３〜１００年の企業５５社が名を連ねる。地域経済活性化のため、「営業年数１００年超」の老舗がシンボルとなり、経営のノウハウなどを会員に伝承していこうという組織だ。

　世話人代表に就いたのは創業明治５（１８７２）年の金光味噌（かねみつみそ）の金光邦彦会長（７１）。閑静な通りに面した店頭で話を聞いた。

　「府中の企業は家具屋や縫製業者などがかなり減った。バブル期に創業した人は後継者へバトンを渡す時期。経験がお役に立てればというわけです」

　ベテラン経営者にアベノミクスはどう映るのか。「景気が良くなったという実感はない。うちは日本食ブームで海外にどんどん輸出している。一方、輸入する大豆など原材料費は高くつくが価格に転嫁できない。急激な円安、円高は両方困るね」。３０年前に７社あった同業会社は３社に減った。同社はハンドレッド会員でもある企業との協働で味噌を練り込んだドーナツを開発、話題を呼んだ。「量より質。アイデアで勝負しないといけない」とほほ笑んだ。

　今年９月の中間連結決算で、最終（当期）利益が中間期で過去最高になったマツダ（府中町）。民主党政権末期に１ドル７９円台の超円高だったのが、２日現在は１１９円の円安。この「差益」が利益を大きく膨らませた。

　ただ、県内のあるディーラーは「２０１０年９月に最初のエコカー補助金が終了し、売り上げは３割ほど落ちた。新車を続けて投入した効果で売り上げは伸びたが、消費税８％の影響も残り、回復しきれていない」と語る。下請け部品メーカー幹部も「為替の影響を受けない自衛策として海外に工場を建て、国内で部品を調達して製品として輸入している。円安が良いわけではない」と冷静だ。

　８月。民間信用調査機関、東京商工リサーチ福山支店である数字に驚きが走った。１９７４年の集計開始以来初めて、備後地区の企業倒産件数が単月でゼロになったからだ。担当者は「銀行が融資で支えるなどアベノミクスの恩恵もあっただろう。ただ、経営環境が改善されたわけではない」とくぎをさす。事実、福山商工会議所が毎月発表する景気観測調査で６月以降、業況判断指数（ＤＩ）は「悪い」を示すマイナスから抜け出せていない。

　福山市南町で懐石料理店を営む川崎博義さん（６２）は憤る。「消費税が８％になって客足が落ち、客が全く来ない日も１週間に２日くらいある。円安でサラダ油や小麦粉は値段が上がった。消費税１０％が実施されれば経営はたちゆかなくなる」

　中小企業は今年、別の増税の動きにも神経をとがらせた。政府が法人税減税の財源確保のため、赤字の中小企業も法人事業税の外形標準課税の対象にする検討を始めたからだ。

　福山市駅家町で空気清浄機のフィルターなどを製造する「アサヒフィルタサービス」の宮崎基社長は（５７）は、９月から県中小企業家同友会福山支部長として反対請願の署名を集めた。今回導入は見送られたが、警戒心は解いていない。「中小企業は全国の会社の９８％に上り、８割の雇用を担っている。その７割は赤字と言われ、新たな課税は中小企業を廃業に追い込み、地域を壊してしまう」と憂える。【目野創、石川裕士、立石信夫】

　　　　◇

　降って湧いた師走の解散・総選挙。私たちが１票を託す際に何を争点にしたらいいのか。第１回は安倍晋三首相の経済政策アベノミクスを考える。景気回復の実感は県内でも業種を問わず、まだら模様。現場を歩いた。

1595：チバＱ：2014/12/07(日) 22:09:40
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141205ddlk34010451000c.html
争点の現場:ドキュメント衆院選・広島　師走決戦／中　「地方創生」　／広島
毎日新聞　2014年12月05日　地方版

　◇過疎・高齢化待ったなし　「平成大合併」負の側面も
　日本経済復活には地方の活性化が欠かせないとして、与党が掲げる「地方創生」。今選挙では各野党も地方振興策を前面に押し出している。地方の産業を支える一つに農業があるが、他県と比べて高齢化が進み、耕作条件が悪い中山間地が多い県内では、待ったなしの状況が続く。

　「地方に目が向くのはいいことだが、スピード感を持ってやってもらいたい。平成の大合併の負の側面も出ていると感じる」。過疎が進む中山間地、佐伯区湯来町の上多田地区に昨年移住した佐藤亮太さん（２９）は、まだ実像が見えない「地方創生」に苦言を呈する。２００５年の市町村合併で旧湯来町は「広島市」の一部になったが、地域の現状を憂える。

　同地区は広島市内中心部から車で１時間以上かかる集落。林業が盛んだった１９６０年代の約１０００人をピークに、今や地区の住民は約１００人にまで減少。地区の農地１７ヘクタールのうち半分以上が耕作放棄地になっている。

　手をこまねいているわけではない。地区を挙げて地域活性化を目指し、耕作放棄地を農地に戻す取り組みを進めている。かかし作品の展示や芋煮会などのイベント、耕作放棄地に水を通すために荒れた水路の復旧活動も始めた。だが、上多田地区町内会連合会の白井一良会長（６４）は「若い人も来てくれた。自慢の米を中心に地域を活性化させたいが、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で安い農産物がたくさん入ってくると、いったいどうなるのか」。不安は尽きない。

　島しょ部も同様だ。呉市倉橋町発祥の温州（うんしゅう）ミカン「石地」をブランド化した「いしじの匠」。他のミカンの数倍の価格で売れ、引く手あまたで供給が追い付かないが、栽培面積の拡大は簡単にはいかない。栽培農家は７０代が主役で後継者不足に悩まされている。更に畑の多くは瀬戸内海を臨む急斜面に広がっていることから、農作業は重労働だ。「いしじの匠」出荷部会長の落海政博さん（６６）は「ここは交通の便も悪いし、若い人が働く場所がなかなか無いので減るばかり。年寄りばかりの生活で今後も続けていけるかどうか……」と危惧する。

　農林水産省が５年ごとに発表している農林業センサス（２０１０年）によると、県の農業就労人口の高齢化率（６５歳以上割合）は７５・７％で全国１位。田畑の耕地面積５万８３００ヘクタールのうち、耕作放棄地は約２割の１万１３００ヘクタールに上っている。【植田憲尚】

1596：チバＱ：2014/12/07(日) 22:10:10
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141206ddlk34010411000c.html
争点の現場:ドキュメント衆院選・広島　師走決戦／下　「集団的自衛権」　／広島
毎日新聞　2014年12月06日　地方版

　◇行使容認、賛否分かれる　低調な議論に危機感も
　安倍政権が集団的自衛権の行使容認のために憲法解釈を変更した７月の閣議決定から５カ月。政府は自衛隊法改正など安全保障に関する法整備を進める一方、有権者には議論の中身がなかなか見えてこない。かつて「東洋一の軍港」と言われた呉は、今も海上自衛隊基地や米軍施設を抱える。そんな呉の街で、集団的自衛権について考えた。

　　　　◇

　「国民の負託に応え得る実力組織として、任務を担っていかなければならない」。閣議決定直後の７月５日。自衛隊発足６０周年を祝う式典で、三木伸介・呉地方総監（当時）が力説した。式辞に耳を傾けた約６００人の中に、制服組ナンバー２の自衛艦隊司令官を務めた勝山拓さん（７０）＝呉市晴海町＝もいた。勝山さんは中国の力を背景にした海洋進出を「日本にとって極めてバイタル（重大）な問題。政府が集団的自衛権の行使容認を決心したことを評価する」と話す。

　中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事故やサンゴ密漁問題、繰り返される領海侵犯。２０１３年１月には、中国軍艦による海自艦へのレーダー照射問題も起こった。勝山さんは「自分に都合の良いルールを押しつけようとする相手に『国際法通りやろう』というのが日本の主張だ。（行使容認は）共通の価値観を持つ国々と友好的に協力するためには必要な措置」と指摘する。

　一方で呉市在住の市民団体メンバー、平賀伸一さん（４９）は「戦死者がたたえられれば、遺族は悲しみを口にできなくなる」と異を唱える。平賀さんの父も海上自衛官だった。「お父さんの時代は戦争ごっこで終わって良かった」、退官時に母が言った言葉が忘れられない。行使容認で、日本が戦闘に巻き込まれる可能性は高くなると考えている。

　師走の呉の街には、戦艦大和や戦闘機をかたどった電飾のオブジェが輝き、人の目を惹きつける。２００５年に開館した大和ミュージアム（呉市海事歴史科学館）には年間約９０万人が訪れるが、平賀さんは旧海軍の功績ばかりに光が当たる一方、負の側面が欠落しているとも感じている。

　　　　◇

　今年８月９日、長崎原爆の日。集団的自衛権の行使容認に懸念を伝えた被爆者団体に対し、安倍晋三首相は「見解の相違」と応じた。だが、自衛隊が三木総監の述べた「国民の負託に応え得る実力組織」であるためには、国民の理解を得る努力が必要となる。

　海自ＯＢで中期防衛力整備計画の立案にも携わったことがある松本順時さん（６８）＝同市天応塩谷町＝は、「滅多にないケース」と断った上で、「同盟国との作戦中、成り行きで戦闘に巻き込まれる事態は避けなければならない」と注意喚起する。そのためにも「『日本ができる範囲はここまで』と言える歯止めは必要。そういう議論もすべきだ」と、安全保障の議論が低調なことに危機感を覚えている。

　外交・安全保障問題に詳しい広島修道大の大島寛教授は、「憲法前文にある国際社会での『名誉ある地位』を得るには、米国との軍事的結びつきを中長期的に減らし、東アジア地域の国々の信頼感を得ていく必要がある。（総選挙では）集団的自衛権は一番の争点であるべきだ」と話す。【加藤小夜、吉村周平】

1597：チバＱ：2014/12/08(月) 20:31:02
http://www.asahi.com/articles/ASGD83VPRGD8UTFK007.html
麻生氏の「産まない方が問題だ」発言、海江田氏が批判
2014年12月8日13時43分

　麻生太郎財務相が少子高齢化で社会保障費が増えていることについて「子どもを産まない方が問題だ」などと発言したことに対し、民主党の海江田万里代表は８日午前、訪問先の兵庫県西宮市で記者団に「政治の責任を放棄して、子どもを産めない人が悪いかのような発言は許せるものではない。安倍政権の性格をよく表した発言だ」と批判した。

　麻生氏は７日の札幌市内での衆院選応援演説で「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と話した。海江田氏は「経済的な理由で子どもが産めないという人を１人でもなくすために、政治は努力しなければいけない」と指摘した。

　一方、世耕弘成官房副長官は８日午前の記者会見で「少子化への危機感を表明した発言だと思う。真意は本人が説明されるのではないかと思う」と述べた。

　麻生氏は６日には、景気回復の実績を強調する演説で、「大量の利益を出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」とも発言している。世耕氏は「企業経営者の立場をわかっている麻生氏なりの発言だ」と説明した。

1598：チバＱ：2014/12/08(月) 20:43:31
http://www.nishinippon.co.jp/feature/representatives_election_2014_news/article/132085
「産めないのが問題」と釈明　麻生財務相
2014年12月08日（最終更新　2014年12月08日 19時31分）

　麻生太郎財務相は８日、少子高齢化に伴う社会保障費増に絡み「子どもを産まないのが問題だ」とした自身の発言について、保育施設などが不足し産みたくても産めないのが問題との趣旨だったと釈明した。
　衆院選立候補者が岐阜県笠松町で開いた個人演説会で述べた。
　麻生氏は発言に批判が出ていることに触れた上で「私が言っているのは産みたくても産めない（ということだ）」と説明。同時に「子どもが育つ段階で預ける所がないから結果的に産まないのが問題で、高齢者が長生きするのが問題というのは話をすり替えている」と述べた。

1599：チバＱ：2014/12/09(火) 20:31:17
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/shugiin/343375/
麻生氏　失言キャラ浸透で自民に逆風吹かず
2014年12月09日 17時00分
　衆院選で、自民党の麻生太郎財務相（７４）が“麻生節”を連発し、物議を醸している。７日に札幌での応援演説で、社会保障費の増大を「高齢者が悪いというようなイメージをつくっている人が多いが、子供を産まないのが問題だ」と女性側に責任を押し付けたとも誤解される発言が問題視された。

　麻生氏の口が滑るのは今に始まった話ではないが、今回の衆院選では滑りっぱなしだ。５年前の政権交代選挙では罵声を浴びせられていたが、政権奪回後は財務相として、アベノミクスを切り盛り。全国に応援弁士で引っ張りだこで、５日の神奈川・相模原市内の街頭演説では「本物はキリッとしてカッコいい〜」と、オバサマ方が黄色い声援で迎え入れた。

　麻生氏は「明らかに日本の景気は良くなっている。２年前より悪いと言っている人はほとんどいませんよ。いたら、よほど運が悪いか、経営能力がないだけ」と断言。

　さらに「消費税増税は２０１７年４月まで延期しますが、その時にこれだけ景気が良くなったから、もうちょっと上げてもいいかなと思ってもらえるようにするのが我々の使命」と、消費税を１０％以上に引き上げたい財務省の本音もチラつかせた。

　これらも際どい発言だったが、聴衆は「麻生さんはハッキリものを言ってくれる」と拍手喝采。麻生氏も気を良くして、べらんめえ口調が日増しに弾んでいった先の「産まない発言」だった。

　野党側は麻生発言を反転攻勢の材料にしたい構えだが、麻生氏のキャラクターが浸透している現実もある。民主党の蓮舫元行政刷新担当相（４７）は「麻生さんのいつもの失言ですよ。（産まないのが問題は）確かにそうでしょう。だからこそ安倍政権は女性の輝く社会を掲げていたのに自分たちの政策はどこかにいっている」と、あきれ気味で追及も手ぬるい。

　自民党圧勝の情勢をひっくり返すような逆風に発展する目は薄い。

1600：チバＱ：2014/12/10(水) 21:59:10
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/59277.html
衆院選、語られぬ原子力の未来　議論求める原発の街、敦賀市
（2014年12月10日午前7時30分）
福井県敦賀市郊外にある原子力プラント関連企業の単身寮の駐車スペースが、隣接する病院の駐車場として使われるようになって、もう２年になる。人の絶えた建物内は、ずらり数十室が並ぶ部屋にそれぞれ、マットレスが残る二段ベッド。共同の洗濯室には洗濯機が１５台ほど放置されたままだ。畳が上げられた大広間には表彰状が１０枚以上掲げられ、敦賀原発やふげんでの無事故の定検作業をたたえていた。

　「市民をあおって原発を建てておきながら、今度は止めたまま選挙。政治は無責任だ」。近所の男性（８４）は声を荒らげる。原発ができ活況だったころ敦賀に移り住んだという。「当時は毎日飲んで遊んでいられた。今は年金暮らしで物価上昇がこたえる」

　政治家は国民のことを考えず、自分たちの都合で選挙をしているように感じる。「労働者は急には変われない。原発を止めるなら代わりを何とかしないと、誰だって怒る」とまた、声を荒らげた。

　　■　　　■　　　■

　政府は今年４月、エネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と定め、安全性が確認された原発は活用していく方針を示した。ただ従来「２０３０年度に原子力５３％、再生可能エネルギー２１％」などとしていた将来の具体的な電源比率は、いまだ示していない。このため、例えば高経年化（老朽化）の進む敦賀原発で３、４号機を新増設する計画や、美浜原発１号機のリプレース（置き換え）は、不透明なままだ。

　敦賀市の河瀬一治市長ら立地首長は、繰り返し電源比率を示すよう国に求めてきた。「原子力の比率が一定程度維持されるなら、３、４号がないと賄えない。増設は『地方創生』につながる」（河瀬市長）といった思いからだ。

　だが安倍首相が「アベノミクス解散」と呼んだ今回衆院選にあって、日本全体でエネルギー施策の議論が深まる気配はない。自民党の政権公約要約版にはそもそも「原子力」の文字がない。将来の脱原発を掲げる民主党の海江田万里代表も、４日にＪＲ敦賀駅前で行った応援演説では、鯖江の眼鏡を引き合いに福井好きをアピールする一方、全国最多の１４基が集中する原発には一言も触れなかった。

　美浜町のある幹部は「重要なベースロード電源というのなら、堂々と争点に掲げるべきではないか」と、国民に問いかける姿勢が希薄な選挙戦に疑問を呈する。山口治太郎町長は公示翌日の記者会見で「争点のない選挙と言われるが、自分は原発を廃止するか活用するか、判断する選挙だと考えている」と述べ、事態の進展に期待を示した。

　　■　　　■　　　■

　敦賀市の気比神宮の南、国道８号沿いに位置する本町１丁目は、特に飲食店が集まる商店街だ。原発が止まる前、安定した電力事業の社員、作業員に支えられ「リーマン・ショックでも空き店舗が埋まらないことはなかった」と、市内随一の老舗そば店を営む塩田和己・振興組合理事長は言う。その繁華街に最近、空きが目立つようになった。

　「危機感は強い。古株の経営者の中には、原発で景気が良かった時代を懐かしむ人もいる」と塩田理事長。ただ原発事故後、国民の意識が変わってしまったことも、肌で感じている。「たとえ原発推進でなくても、まず方向性を示してほしい」。最新の火力発電所を建設するなどの方向もあると考えている。「原発と共生してきた市民には、エネルギー施策に寄与したい思いがある」と、議論を深めるよう求めた。

1601：チバＱ：2014/12/10(水) 22:00:38
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2014/all/CK2014121002100038.html
我慢３年と思ったが…　被災地、進まぬ復興
街宣車も仮設住宅を回るが、その声は避難民にどう響いているのか＝宮城県石巻市で
写真
　「もっと復興の議論を」。東日本大震災後、３度目の国政選挙を迎えた東北の被災地で、なかなか進まない住まいの整備に避難生活者がいら立ちを募らせている。「東京五輪の工事が始まると復興は置き去りにされないか」。衆院選の論戦がアベノミクスの是非ばかりに映る地元からは、そんな不安の声も上がる。　（西田義洋）

　「三年ぐらいは我慢と思ったが、もうあと三年って感じだなあ」。巨大津波に襲われた宮城県石巻市。震災半年後の二〇一一年十月からプレハブの仮設住宅で一人暮らしをする、被災地コミュニティー再生などに取り組むＮＰＯ法人理事の佐藤三弘さん（７２）は、移転先に希望する復興住宅（災害公営住宅）に先月当選したばかり。なのにため息をつく。

　昨年、応募した段階では、当選すれば一六年春には入居できるはずだった。だが今は同じ年の秋に延期されている。「それも建設がうまく進んだ場合の話」。佐藤さんは、さらに遅れることも覚悟している。佐藤さんが暮らす住宅では、昨年末の調査で五十六戸の建物で傾きが生じていることが判明した。

　「生活に直結する住宅や医療は重点的にやってほしい」。佐藤さんの願いは衆院選の候補者にも向かう。新聞やテレビで各党の訴えに接するが「地元はともかく、全体的にはアベノミクスが前面に出て、被災地への言及が少ない気がする」と手応えを感じない。

　被災地で住宅建設が遅れる主な原因は用地不足や資材費の高騰、人手不足だ。石巻市では、本年度中に建設される復興住宅が予定の３０％にとどまった。

　不況の影響で減っていた型枠工など技術者の不足は特に深刻だ。宮城県内の型枠工は約千二百人。その何倍もの職人が全国から応援で来ているが、それでも十分な人手が確保できない。「下請けの社長たちが東北、北海道などを歩いて技術者を探しているが…」。県建設業協会石巻支部長の若生保彦さんは頭を抱える。

　若生さんが今、気掛かりなのは二〇年の東京五輪だ。「これから五輪特需が本格化すれば、宮城県に来てくれている技術者が東京に向かってしまうのではないか」

＜仮設住宅と復興住宅（災害公営住宅）＞　仮設住宅は災害救助法に基づき自治体が設置する。入居期間は原則２年だが特例による１年ごとの延長が可能。復興住宅は本格的な生活再建のための住まい。災害で失った自宅の再建が難しい人たちを対象に自治体が所得に応じて賃貸する。復興庁によると、復興住宅は来年度中に宮城県で計画の７６％、岩手県で６３％が整備されるが地域によって格差が目立つ。福島第一原発を抱える福島県では計画戸数すら未定の状況が続く。

1602：チバＱ：2014/12/10(水) 22:02:03
共同通信
群馬
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2014/gunma/CK2014121002100016.html
小選挙区　終盤戦分析
　１４日投開票の衆院選で、県内に５つある小選挙区の終盤情勢を分析した。県内最多の４人が出馬している１区は混戦。２〜５区は県内全ての小選挙区を占めていた自民が、安定した戦いを進めている。　

◆１区野党迫り混戦模様

　◇１区　過去の女性問題が報じられた自民前職の佐田玄一郎氏（６１）だが、党の支援に支えられて優勢。公示直前に次世代の党から無所属に転じた前職の上野宏史氏（４３）が保守層を切り崩して迫り、民主元職の宮崎岳志氏（４４）が労働組合票をまとめて追い上げる。共産新人の店橋（たなはし）世津子氏（５３）が続く。

◆２〜５区自民の優勢続く

　◇２区　自民前職の井野俊郎氏（３４）は選挙戦序盤にやや安定さを欠いたが、その後に自民支持層を固めてリードする。維新前職の石関貴史氏（４２）が保守層に食い込んで追う。共産新人の藤掛順恒（よしゆき）氏（６８）は浸透しきれていない。

　◇３区　自民前職の笹川博義氏（４８）が自民支持層を堅実にまとめ、先行する。民主新人の長谷川嘉一氏（６２）が続く。共産新人の渋沢哲男氏（５５）は伸び悩む。

　◇４区　自民前職の福田達夫氏（４７）が元首相の父康夫氏から受け継いだ強固な地盤で安定した戦い。共産新人の萩原貞夫氏（６５）は苦戦している。

　◇５区　政治資金の問題が発覚した自民前職の小渕優子氏（４１）だが、支援者が引き締まってリードする。民主が支援する社民新人の小林人志氏（６３）と、共産新人の糸井洋（ひろし）氏（４６）が続く。　（菅原洋）

◇小選挙区　立候補者

【１区】

佐田玄一郎　６１　自前＜８＞《比》

上野宏史　４３　無＜前＞＜１＞　

宮崎岳志　４４　民元＜１＞《比》

店橋世津子　５３　共新　　

【２区】

石関貴史　４２　維＜前＞＜３＞《比》

井野俊郎　３４　自前＜１＞《比》　公

藤掛順恒　６８　共新　　

【３区】

長谷川嘉一　６２　民新　《比》

笹川博義　４８　自前＜１＞《比》　公

渋沢哲男　５５　共新　　

【４区】

萩原貞夫　６５　共新　　

福田達夫　４７　自前＜１＞《比》　公

【５区】

糸井洋　４６　共新　　

小渕優子　４１　自前＜５＞《比》　公

小林人志　６３　社新　《比》

1603：チバＱ：2014/12/10(水) 22:02:29
東京
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2014/tochigi/CK2014121002100019.html
終盤情勢分析　自民　１、４、５区で優勢
　衆院選の終盤情勢分析で、県内の五選挙区では１、４、５区で自民の前職が安定した戦いを進めていることが分かった。２区は自民、民主の前職同士が接戦を繰り広げ、３区は自民前職を無所属前職が激しく追う展開となっている。　（藤原哲也）

◇１区

　自民前職の船田元氏（６１）が保守票を手堅くまとめて安定。大票田の宇都宮市を中心に組織力も充実する。みんなの党から移り、２区から国替えした民主前職の柏倉祐司氏（４５）は、支持母体の連合栃木の支援を受けて追い上げを図る。共産新人の野村節子氏（６１）は伸び悩む。

◇２区

　自民前職の西川公也氏（７１）と、民主前職の福田昭夫氏（６６）がほぼ互角の戦い。西川氏は農相の知名度を生かし、組織を固める。元知事で保守層にも一定の支持がある福田氏は地元の日光市を中心に支持を広げる。共産新人の阿部秀実氏（５５）は独自の戦い。

◇３区

　自民前職の簗和生氏（３５）が自民支持層に加えて公明支持層も取り込み、やや優勢。地元首長の支援も受け組織力も充実する。みんなの党の解党で、比例復活のない無所属となった前職の渡辺喜美氏（６２）は地元に張り付いて猛追する。後援会も組織引き締めに躍起。共産新人の秋山幸子氏（６３）は出遅れている。

◇４区

　自民前職の佐藤勉氏（６２）が幅広い支持をまとめて先行。みんなの党から移った民主新人の藤岡隆雄氏（３７）は若さを前面に出し、民主支持層を軸に票の積み上げに懸命。共産新人の山崎寿彦氏（６２）は厳しい戦い。

◇５区

　自民前職の茂木敏充氏（５９）が各年代で圧倒。後援会組織がフル回転して盤石の戦いを続ける。共産新人の川上均氏（５８）は苦しい。

◆各選挙区の候補者（届け出順）

【１区】

船田元　６１　自前＜１０＞《比》　公

野村節子　６１　共新　　

柏倉祐司　４５　民＜前＞＜１＞《比》

【２区】

福田昭夫　６６　民＜前＞＜３＞《比》

西川公也　７１　自前＜５＞《比》　公

阿部秀実　５５　共新　　

【３区】

簗和生　３５　自＜前＞＜１＞《比》　公

秋山幸子　６３　共新　　

渡辺喜美　６２　無前＜６＞　

【４区】

佐藤勉　６２　自前＜６＞《比》　公

藤岡隆雄　３７　民新　《比》

山崎寿彦　６２　共新　　

【５区】

茂木敏充　５９　自前＜７＞《比》　公

川上均　５８　共新

1604：とはずがたり：2014/12/11(木) 07:16:32
特定秘密は最終的に４０万超か 政府、年末の件数集約
共同通信 2014年12月10日 19時48分 (2014年12月10日 19時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141210/Kyodo_BR_MN2014121001001979.html

　政府は１０日、特定秘密保護法施行に伴い、運用状況を指揮・監督する事務次官級の「内閣保全監視委員会」など監視機関の体制を整えた。監視委は運用開始直後の状況を把握するため、１２月末までに指定した特定秘密の件数を集約。最終的には４０万件を超えるとみられている。各行政機関は特定秘密を扱う公務員らの漏えい防止が目的の「適性評価」と呼ばれる身辺調査を開始するなど、特定秘密の指定に向けた作業を本格化させる。
　監視機関では、審議官級の「独立公文書管理監」ポストも新設。就任した検事の佐藤隆文氏の下には、補佐組織の「情報保全監察室」を１０日付で内閣府に設置した。ｘ

1605：チバＱ：2014/12/13(土) 10:29:55
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2014shuin/579099.html
＜北海道経済は今＞１　円安　原材料高、膨らむ経費（12/09 11:09）
　小判形に整えられたコロッケが製造ラインを流れ、スタッフが手際よく並べる。冷凍食品製造のサンマルコ食品（札幌）の恵庭工場は活気に満ちていた。だが、藤井幸一社長（６４）の表情はさえない。「これ以上円安が進めば、業界から倒産する会社が出かねない」

　急激な円安に伴う原材料価格の上昇が、道内中小企業の経営を直撃している。第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月２６日に１ドル＝８５円台だったドル円相場は、今月８日午後５時時点では１２１円台まで下がった。この２年弱で円安は実に約３６円も進んだことになる。安倍政権の経済政策「アベノミクス」により、日銀が大規模な金融緩和を続け、世の中に大量のおカネを流し込んだのが一因だ。

　道産素材をふんだんに使うことで知られるサンマルコ食品も、コロッケ用のパン粉や一部の牛肉は輸入原料がもとになっている。今の円安が続いたら経営はどうなるのか、影響を試算した藤井社長は目を疑った。１５年３月までの１年間で、経費が約３億３千万円も増えると分かったからだ。２度の電気料金値上げや運送費上昇も加えると、経費はさらに約６千万円膨らむ。年商８８億円の同社にとって重い数字だ。

　８月単月の売上高は前年より２０％増えたが、本業のもうけを示す営業損益は６００万円の赤字だった。つまり、手をこまぬいていれば、コロッケをつくればつくるほど赤字になりかねないのだ。競争の激しい業界では簡単に値上げもできない。北海道冷凍食品協会の会長も務める藤井社長は、やり場のない怒りをぶつけるように言った。

　「売り上げが伸びたのに赤字だなんて、頑張っている社員が報われない。自動車など輸出産業は円安を喜ぶかもしれないが、道内で圧倒的多数の中小企業には大変な痛手だ」

　道外に目をやると、自動車のほか電機メーカーなど輸出型企業の多くが円安を背景に巨額の利益を上げている。来道する外国人観光客が増えている観光業界など、円安で潤う産業は道内にも確かにある。しかし、道内企業の圧倒的多数は道内・国内で稼ぐ内需型の中小企業だ。全国の輸出依存度が約１４％なのに対し、北海道は約２％にとどまる。

　興味深い数字がある。中小企業家同友会全国協議会が９月、会員を対象に行った調査だ。４月以降に原材料費が上昇した―と答えた企業の割合は、全国の７８％に対し、北海道は８６％。輸出には縁遠く、軒並み原材料高に泣かされる。行き過ぎた円安の逆風を、道内企業がとりわけ強く感じる理由がここにある。

　ドル円相場はこれからどうなるのか。みずほ総合研究所主任エコノミストの井上淳さんは、来年３月までに１ドル＝１２５円近くまで下がり、１５年度は１２０円台で定着する可能性があるとみる。井上さんは「もともと来年、米国が利上げに踏み切るとみられていたところに、日銀が突然の追加緩和を行い、二重の円売りドル買い圧力が加わった。今後も円安基調は続くだろう」と推測する。

　北海道中小企業家同友会の佐藤紀雄事務局長は訴える。「今の円安は、中小企業が独力で対応できる水準を超えている。政府は為替相場を安定させるか、円安に窮している企業への支援策を講じるかしてほしい」（経済部　堂本晴美）

◇
　第２次安倍政権の２年間を問う衆院選は１４日に投開票される。主要な争点の一つが経済だ。北海道経済には今、何が起きているのか、課題はどこにあるのか。現場から報告する。（５回連載します）

1606：チバＱ：2014/12/13(土) 10:30:21
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2014shuin/579256.html
＜北海道経済は今＞２　個人消費　物価上がり販売伸びず（12/10 07:00）

　「食品３５０品がいつでもお求めやすくなりました！！」。コンビニエンスストア道内最大手セイコーマートの店舗には、値下げを知らせる店頭広告が１１月から並ぶ。お客の財布のひもを緩めようと、缶詰や調味料といった食品の価格を平均１割超下げた。定価販売が常識のコンビニ業界では異例のことだ。

　４月には消費税率が５％から８％へと上がり、１１月には電気料金が再値上げされた。度重なる負担増で道民の消費意欲は近年にないほど冷え込んでいる。セイコーマートが大規模値下げに踏み切るのは、３％だった税率が５％に上がった１９９７年以来、１７年ぶりのことだ。

　経済産業省が毎月発表する商業販売統計。道内にある大型小売店の既存店販売額（過去１年間にできた店を除いた販売額、税込み）をみると、昨年度は前年比プラスの月が多かったが、今年４月の増税を機に急落した。７月以降は０・６〜２・０％増で推移するが、増税により税込み価格の上がった結果にすぎない。

　むしろ、消費税率が３ポイント引き上げられたのと比べて販売額の伸びは小さい。「増税のゲタ」を取り去れば実質減が続いていると言える。しかも、この統計は「従業員数５０人以上」といった基準を満たす大型小売店が対象だ。より経営環境が厳しく、販売額の伸び率を押し下げかねない中小・零細店は含まれていない。

　北海道経済産業局によると、道内には大型小売店が約３２０あり、この１０年間で４割近く増えた。一方、総務省が全事業所を調べる経済センサスでは、道内の小売事業所総数は２００２年から１２年にかけて２割近く減った。個人商店などが経営難で姿を消し、その顧客を大型店が取り込む「弱肉強食」の構図がうかがえる。

　室蘭市の室蘭浜町（はまちょう）商店街。最盛期の６０〜７０年代には行き交う人の肩が触れあうほど盛況だった店の数はいまや当時の半分ほど。商店街振興組合の菊地洋平理事長が営む寝具店は４月以降、客足が前年の３分の２に落ち込んだままだ。菊地理事長は「年配者は資産を持っているかもしれないが、日頃からたくさん買い物するわけではない。現役世代がお金を使うようにならないと景気は良くならない」と話す。

　４月の増税で国民負担は年間８兆円重くなった。円安による物価上昇ものしかかる。その一方で、消費を支える給料の伸びは鈍い。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、９月の道内現金給与総額は、従業員５人以上の事業所では前年同月比５・１％増、同３０人以上では２・３％増にとどまった。

　安倍晋三首相は消費税の再増税を１７年４月に延期する方針だが、いまの税率８％が軽くなるわけではなく、いずれ１０％になることも変わらない。経営体力に余裕があるはずの道内大手スーパーでさえ「税率が２桁になる打撃は計り知れない」（首脳）と不安を隠さない。一部の大企業だけでなく、道内の大多数を占める中小・零細企業の業績が上向いて庶民の懐が温かくならない限り、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費はじり貧が続きかねない。（経済部　幸坂浩）

1607：チバＱ：2014/12/13(土) 10:30:43
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2014shuin/579484.html
＜北海道経済は今＞３　観光　嘆く地方、潤う札幌圏（12/11 07:00）
外国人客でにぎわう「白い恋人パーク」。海外から新千歳空港への国際直行便が増え、道央圏は好調が続く＝５日、札幌市西区（村本典之撮影）
　「うらやましい限りだ」。世界自然遺産・知床の観光拠点、ウトロ温泉（オホーツク管内斜里町）でホテルグループを運営する知床グランドホテルの桑島繁行社長（６４）は嘆く。出張した札幌で１１月上旬、懇意の同業他社幹部に「絶好調ですよ」と笑顔でクロークへ案内された。そこで見た、外国人客の大きなスーツケースがぎっしり並ぶ光景が今も目に焼き付いている。

　「アベノミクス」の第１の矢である大規模な金融緩和で円安が進んだのを追い風に、４〜６月に道内で宿泊した外国人客数は延べ約６８万人と、前年同期比で３４％増えた（北海道運輸局まとめ）。中でも道央は活況で、札幌市内ホテル連絡協議会（２５軒）によると、４〜１１月の外国人宿泊客数は前年同期比４割増だった。

　対照的に、桑島社長が経営する「知床グランドホテル北こぶし」の５〜１０月の宿泊客数は、前年同期に比べて約１割落ち込んだ。消費税増税後は主力の国内客の足が近場の温泉地に向かい、台湾などへの営業活動も不調で、想定外のマイナスに陥った。

　道内への観光客入り込みは近年、好調だ。道の調査では、東日本大震災直後の２０１１年度は減ったものの、１３年度は過去最高の５３１０万人で、うち外国人は１１５万人と１１年度の２倍に。好調なタイ直行便の効果や、東南アジア諸国の訪日査証（ビザ）の発給要件緩和などが寄与した。

　ただ、地方の間の落差も目立つ。復興航空（台湾）は昨年１０月に帯広―台北線、今年５月に釧路―台北線を休止する一方で、需要の多い台北―函館、旭川線をそれぞれ増強した。国際定期便の路線がなくなった釧路は、起点となる道東周遊ツアーが減るなど影響も出た。

　ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベルの高野敬一郎北海道営業所長は「台湾やタイなどのツアーは４泊５日が主流で、新千歳―道東間のバス往復は日程的にきつい」と話す。さらに、料金設定の厳格化など今年７月の貸し切りバス新運賃制度導入で「バス会社によっては料金が２倍に上がった例もある」（業界関係者）といい、ツアーの集客に影を落としている。

　安倍晋三首相は地方創生の具体策として、外国人観光客の誘致に向けたビザの緩和や免税店の拡大に取り組む方針を示した。今年の訪日外国人客は過去最高の１３００万人前後になる見通しで、政府は東京五輪開催の２０年に訪日外国人２千万人の目標も掲げる。

　その人々をいかに道内に引き寄せるかが、北海道観光の成長の試金石になるのは間違いない。全国目標の１割強に当たる「２５０万人を目指すべきだ」と主張するのは北海道観光振興機構の近藤龍夫会長だ。道の観光関係予算の増額や接客サービスの向上、通信環境の整備などの重要性を説く。

　とはいえ、足元の課題は重い。季節により入り込みの差が大きいこともその一つだ。秋と冬は閑散期で、観光客は春と夏の約半分に減る。それがホテル間の低価格競争を激化させ、個人客の足となるバスや航空路線の貧弱さを招いている。

　人口減少で国内の旅行市場が縮小していく中で、道内の観光業全体の底上げも必要になる。札幌市内ホテル連絡協議会の桶川昌幸代表幹事は「新千歳空港の発着枠を拡大する規制緩和や、地方空港の国際化を進めてほしい」と訴える。（経済部　小野孝子）

1608：チバＱ：2014/12/13(土) 10:31:06
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2014shuin/579715.html
＜北海道経済は今＞４　電気料金　再稼働是非、揺れる企業（12/12 07:00）


　「再々値上げはないのか」。北海道電力が電気料金を再値上げした直後の１１月中旬、豆腐など製造・販売の菊田食品（江別）の郷和平社長（６６）は説明に訪れた北電社員を問い詰めた。

　昨年９月に続く２度の値上げで菊田食品の電気代の負担増は約３割、年間９００万円近くになる。円安による原料費の増加も重なり、経営環境は厳しさを増す。北電は泊原発（後志管内泊村）全３基が順次再稼働する度に電気料金を下げると言うが、原子力規制委員会の審査は長引き、北電の想定通り泊原発が２０１５年１１月から動くかはおぼつかない。北電社員の答えは「今のところ考えていない」と煮え切らず、郷社長の「一番の不安」は拭えなかった。

　東京電力福島第１原発事故後、国内の全原発が停止し、代わりに火力発電が急増した。全国の発電量に占める割合も事故前（１０年度）の６２％から１３年度は８８％に上がった。政府は火発に使う石油や天然ガスの輸入額が３兆６千億円増えたと試算する。為替の変動の影響などを差し引くと１兆６千億円増にとどまるとの民間試算もあるが、小さい額ではない。

　電力会社の経営は急速に悪化した。特に発電量に占める原発の比率が４割以上と全国で最も高かった北電は、火発燃料費などが２千億円増の３２００億円と大きく膨らんだ。北電が他社に先駆けて２度目の値上げに踏み切ったのはこのためだ。

　２度の値上げで料金は企業向けが平均３割超、家庭向けも２割超高くなった。電気を多く使う製造業を中心に各方面で「節電はやり尽くした。泊原発再稼働しかない」との声も聞かれる。

　ただ、北海道商工会議所連合会の秋口の企業アンケートでは当面の経営のために泊再稼働を認めつつも、将来の原発依存度低減を求める企業が６割を超えた。必ずしも「原発頼み一本やり」ではない実情が浮かぶ。

　個人レベルでは原発への視線はさらに厳しい。本紙の１０月下旬の世論調査では「電気料金が下がるなら、再稼働は認めてもよい」が２３％に対して、「電気料金が下がるとしても再稼働は認められない」が４１％に上った。衆院選公示直前に泊再稼働の賛否を聞いた世論調査でも、なお５０％が「認めるべきでない」としている。

　そもそも「原発再稼働か、電気料金の値上げかという、二者択一を迫るような単純な問題か」（靴製造・卸のダテハキ＝札幌＝の守真社長）との問いかけもある。福島の事故を受けた原発政策のあり方はもちろん、人口減少に伴う経済の縮小など多面的な視点から国のエネルギー政策を問う企業人は少なくない。

　政府は４月に決めたエネルギー基本計画で原発再稼働を後押しする一方、原発依存度を低減させ、風力などの再生可能エネルギー導入を拡大すると明記した。来年夏までに将来の電源構成を示す方針だ。

　しかし、北電など５社は今秋から送電網の容量の限界が近づいたとして固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく再生エネの新規受け入れを中断している。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）１、２号機が年明けに再稼働する方向となっており、着々と進む原発回帰の動きとは対照的だ。

　北大高等教育推進機構の三上直之准教授（科学技術社会論）は「原発依存度低減は多くの政党が訴えている。（低減に向けて）どこまでコストをかけるのか、具体的な段取りをどうするのか、それを示すのが政党の責務だ」と指摘している。（経済部　長谷川紳二）

1609：チバＱ：2014/12/14(日) 12:06:49
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141213ddp041010013000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　介護保険、要支援サービスは国から地方へ　「人材も財源もない」　不安な高齢者／戸惑う自治体
毎日新聞　2014年12月13日　西部朝刊

　来年度から始まる介護保険制度の改正を控え、高齢者らが不安を強めている。介護の必要性が比較的低い要支援者向けサービスが国から市町村に３年かけて移管されるが、市町村側の受け入れ態勢は不十分だ。自治体の財政力によって、現在全国一律のサービスに差が出る可能性も指摘されている。【青木絵美】

　◇「福祉に真剣な人に投票」
　福岡市内の市営住宅４階。品田匡豁（まさひろ）さん（８９）は寝室からリビングへ数メートル動くにも、冷蔵庫やソファの背もたれにつかまってすり足で歩く。「常に足がつる感じで安定感がないんよ」。妻を２０年以上前に亡くし、子供や兄弟など頼れる身寄りもいない。１人暮らしで「要支援２」の品田さんは週２回、ヘルパーに来てもらい、買い物と掃除を頼んでいる。

　６月に国会で成立した地域医療・介護確保法は、来年４月から３年間で、「要支援１、２」の人向けのサービスの大半を占める、ヘルパーによる家事援助やデイサービスでの食事、入浴などの訪問・通所サービスを市町村の事業に移す。厚生労働省は「地域事情に応じて効果的、効率的にサービスを実施するため」と説明。移管後も財源は介護保険から出るため「サービスは低下しない」というのが国の主張だ。

　一方で、これまで全国一律だったサービスについて、今後は国が示す上限額の範囲内で市町村が独自に決めることになるため「財政が厳しい自治体ではサービスが低下する可能性がある」（福岡県内のある自治体）という声があるのも事実だ。

　また、ヘルパーに代わって資格のないボランティアや地域のＮＰＯも支援の担い手にできることにしたが、自治体の準備は遅れ気味だ。

　各地の医療福祉団体などで構成する中央社会保障推進協議会（本部・東京）は現在、全国約１５００の保険者（市区町村と広域連合）を対象に準備状況を調査しているが、１１月の中間集計で担い手を確保できると答えたのは４７保険者にとどまり、５０４保険者は「見通しが立たない」と回答。前沢淑子事務局次長は「特に地方の町や村では人材確保ができず、財源もないとの訴えがある」と言う。

　ボランティアを活用する背景には介護費抑制の思惑もある。ただ、福岡県内の介護事業者は「ヘルパーは料理をしながら利用者の健康状態を確認している」と話し、家事援助とはいえ資格のないボランティア任せにすることに疑問を示す。

　最終盤に入った今回の衆院選。制度改正について民主党などが「要支援切りだ」と主張して見直しを掲げるほか、各党もさまざまな観点から社会保障制度の改革を訴えている。

　訪問介護とデイサービスを利用している福岡市博多区の要支援２の女性（７３）は「効率というのならば、まず国会議員の定数を減らして本当に必要なところにお金を使って」と願う。女性は腰の圧迫骨折をきっかけに、杖（つえ）や歩行器が手放せない。「真剣に福祉を考えてくれる人を応援したい」と、投票には歩行器を押して出かけるつもりだ。

1610：チバＱ：2014/12/14(日) 12:07:42
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141213ddn041010008000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　隣国関係、問う１票　日韓劇団員、文化も言葉も越え公演
毎日新聞　2014年12月13日　大阪朝刊

　◇草の根交流の市民、改善願う
　戦後７０年を前にした衆院選では、歴史認識などを巡って対立が続く隣国との関係も問われている。中国や韓国と草の根で交流してきた市民らは摩擦が絶えない政治に厳しい目を向けながら、関係改善を願って１票を投じる。【藤田剛、青木絵美】

　大阪市北区の繁華街・キタ。８月、雑居ビル２階のバーに設けられた舞台で、日本語と韓国語が入り交じった。日本人俳優は日本語で、韓国人俳優は韓国語でせりふを話す異色の恋愛劇「椿散る、椿咲く」。公演前に日韓の俳優４人が３週間合宿し、寝食を共にして言語や文化の壁を乗り越えた。「同じ言葉を話しているかのように、役者の感情が伝わってきた」。字幕を読みながら鑑賞した観客の反応は上々だった。

　劇団を率いる池田直隆さん（５２）は大阪市天王寺区で織物の製造販売会社を営む。演劇部員だった大学生時代に韓国語を学び、卒業後に留学した。ソウルの小劇場に入り浸り、劇団員と交流を深めた。韓国映画界で活躍するカン・シニルさん（５４）も、その一人だ。

　家業を継いだ池田さんは、織物の輸出でビジネスとして韓国を訪れる一方、カンさんらとの交流も続けた。１９９３年、演劇部ＯＢを中心に劇団を結成。２０周年となった昨年、日韓共演の第１作「真夜中のカウガール」を公演、話題を呼んだ。

　池田さんは今、新作の台本を執筆している。来年で日韓国交正常化から５０年になる現代史を縦糸に、カンさんら韓国演劇人と池田さんとの交流を横糸として編み込む「私小説のような劇」だ。

　政治的な摩擦が深まるとともに、「韓流」ブームにも影が落ち、書店には「嫌韓本」が並ぶ。池田さんは「誤解と不理解があふれている」と嘆く。その目は政治にも向く。「歴史には良い面も悪い面もある。相手を言い負かすためではなく、相手を理解しようという姿勢を持ってほしい」

　福岡市のＮＰＯ法人「社会教育団体ベルポ会」は毎年、日中韓３カ国の児童友好絵画展を開いている。理事長の鶴ゆかりさん（４５）は目を細めた。「子どもたちの絵からそれぞれの国の文化や生活が垣間見えるんです」

　入賞者のうち希望者は絵画展に合わせて互いの国を訪問し、今年は３カ国の２４人が交流を楽しんだ。数年前に入選した佐賀県出身の少女は交流をきっかけに「国際的なリーダーになりたい」と夢を描き、東京の高校で学ぶ。鶴さんは、日本を訪れた中・韓の子供たちの中からも互いの懸け橋になる人材が育ってくれると信じ、選挙の行方を見つめる。

　「民間交流を今以上に進めるためにも、東アジアの外交がスムーズにいく政治を心がけてほしい」

1611：チバＱ：2014/12/14(日) 12:08:29
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141213ddm041010125000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　あす投開票　大間原発、揺らぐ争点　函館・全候補が建設反対／青森・税収頼み、議論低調
毎日新聞　2014年12月13日　東京朝刊

大間原発建設地
大間原発建設地
拡大写真
日の出前の漁港で水揚げ作業をする鎌田光夫さん。「大間原発を止められそうな候補を選ぶ」と話した＝北海道函館市で１１日、鈴木勝一撮影
日の出前の漁港で水揚げ作業をする鎌田光夫さん。「大間原発を止められそうな候補を選ぶ」と話した＝北海道函館市で１１日、鈴木勝一撮影
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　◇函館　全候補が建設反対／青森　税収頼み、議論低調
　東京電力福島第１原発事故後も建設が進むＪパワー（電源開発）の大間原発（青森県大間町）。津軽海峡を挟んで対岸の北海道函館市では、その是非が衆院選の争点の一つだ。しかし、与野党の全候補が「建設反対」を表明。党と候補者の主張の「ねじれ」もあり、有権者に戸惑いが広がる。一方、「原発マネー」に期待する大間町では、原発問題への関心は高まっていない。【鈴木勝一、森健太郎】

　「函館近海は季節ごとに恵みをもたらす宝の海。原発なんてとんでもない」。まだ夜が明けきらぬ函館市の漁港。イワシなどを取る漁船のそばで、南かやべ漁業協同組合長の鎌田光夫さん（７０）は語気を強めた。

　市は今年４月、国とＪパワーを相手に全国の自治体で初めて原発建設差し止め訴訟を起こした。函館は大間原発から最短で約２３キロで、３０キロ圏内に位置するにもかかわらず、市が建設同意手続きの蚊帳の外に置かれていることへの異議申し立てだった。

　市の裁判を支援する鎌田さんは、函館の農水産業や観光が風評被害で大打撃を受けることを恐れる。原発事故が起きれば、北へ１本しかない国道では函館に住む約２７万人が「逃げるのも到底無理だ」と思う。

　函館市を含む北海道８区では、自民前職、民主元職、共産新人がいずれも「建設反対」を掲げる。だが、自民党は原発の再稼働を目指す。民主党政権時代には、福島原発事故後に中断していた大間原発の工事が再開された。

　「誰が我々の声を政権に届けてくれるのか」。鎌田さんは、投票する候補者を絞れず、「地元の苦しみが分かる人かどうか、これまでの行動を見て判断したい」と悩む。

　　　　◇

　本州最北の下北半島の先端にある大間町。原発の建設工事の作業員が利用する旅館経営者の男性は「うちは原発さまさま。不安は吹っ切れないが、安全を信じるしかない」と話した。

　人口約５８００人。福島原発事故による工事の遅れは町財政を直撃する。町は運転開始後の１６年間の固定資産税収を約４３０億円と見込むが、完成が今年１１月から２０年１２月にずれ込んだ。金沢満春町長は「原発は大間だけでなく日本にとっても必要」と強調。衆院選では自民前職の応援演説に立った。

　大間町を含む青森２区には、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場もあり、自民前職と、維新元職は原発推進の立場。共産新人は「反対」だが、かつての激しい反対運動も今はなく、議論は盛り上がらない。

　町民の間に不安が消えたわけではない。「原発はおっかねえ。でも、そこら中に（大間原発）関係者がいるから、声に出せねえんだ」。寒風が吹く大間港で、出漁準備をしていたマグロ漁師の４０代男性はくわえていたたばこをかみ、衆院選の投票先については口をにごした。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇大間原発
　使用済み核燃料から取り出したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う、世界初のフルＭＯＸ商業炉。自公連立政権時代の２００８年に計画が認可され着工。福島第１原発事故を受けて工事が一時中断したが、民主党政権時代の１２年１０月に再開した。Ｊパワー（電源開発）は２０年１２月の完成を目指し、年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する方針。

1612：チバＱ：2014/12/14(日) 12:09:38
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141212ddf041010018000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　国産食料、重視政策を　コメ価格下落、作るほど赤字に　岡山の農家「効率化限界」
毎日新聞　2014年12月12日　大阪夕刊

　１４日に投開票される衆院選は、今後の農業のあり方を決める上でも大きな意味を持つ。農家の高齢化や担い手不足が進む一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉次第では国際競争が広がる。日本の農業をどう守り、発展させるか。農家も各党の訴えに注目している。【遠藤孝康】

　山すそに稲刈りを終えた田が広がる岡山県津山市。コメ農家の仁木紹祐（にきしょうすけ）さん（４３）は、今年のコメの価格表を恨めしげに眺めた。「ここまで価格が落ちたら、やる気のある農家でもつぶれる。作れば作るほど赤字が膨らんでしまう」

　津山産のコシヒカリ１俵（６０キロ）の農協の買い取り価格は１等米で９２００円。一昨年と比べて７０００円も落ちた。消費が低迷して供給過剰になり、全国で値崩れしている。

　仁木さんは１８ヘクタールの水田を耕して約１３００俵を生産する。他の農家から買い取った分も合わせ、４０００俵弱を農協を通さずにスーパーや飲食店などに販売する。だが、その値段は農協の買い取り価格が基準だ。「２年で売り上げは１０００万円以上落ちた」という。

　１８ヘクタールの水田は、岡山県北部では大規模な方だ。それでも１俵あたりのコストは１万円以上かかり、買い取り価格が９２００円では赤字だ。他の農家の農作業を請け負ったり、独自の販路を開拓したりして何とか利益を確保するが、「このままでは農業は職業として成り立たない」という思いが募る。

　日米など１２カ国が農産品などの関税撤廃を議論するＴＰＰ。日本はコメや牛・豚肉などを関税撤廃の例外にするよう求めているが、米国は強硬姿勢を崩さない。安倍政権はＴＰＰ交渉の妥結を見据え、農業の効率化や大規模化を「成長戦略」として進める方針だ。

　だが、仁木さんは「コメを国際市場の価格競争に突っ込むのは乱暴過ぎる」と感じる。政府は農地集約などによる生産コストの削減を目指すが、「津山のような中山間地ではコスト減にも限界がある」。

　仁木さんは地域の学校と連携して、子どもに農業を体験してもらう活動に力を入れている。農業衰退の根本的な原因は、国民のコメ離れにあると考えるからだ。

　衆院選で各党は、農作物の収穫、加工、流通・販売を農業者が全て手がける「６次産業化」や所得補償などを訴える。だが、仁木さんは思う。「どんな食べ物が安全でおいしいのか。国産の食べ物への需要を呼び起こすような政策にこそ力を入れてほしい」

1613：チバＱ：2014/12/14(日) 12:10:16
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141212ddn041010006000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　防災「政治どこまで本気」　自主組織住民ら「教訓生かす人を」
毎日新聞　2014年12月12日　大阪朝刊

　

　地震、噴火、土砂災害−−。２０１４年は多くの自然災害が日本列島を襲った。災害に備え、教訓をどう生かすのか。地域の自主防災組織に関わる住民らは、衆院選での訴えに注目している。【生野由佳、花岡洋二】

　阪神大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市千歳（ちとせ）町（約３００世帯）は０７年、南海トラフ巨大地震などの災害を想定し、自主防災会を作った。

　千歳町は震災で大半の家屋が損壊し、十数人が犠牲になった。自主防災会の会長で、自治会長の東野則子さん（６６）も全壊した自宅の下敷きとなり、夫と閉じ込められた。近所の人に救出されたが、口に入った土ぼこりの感触を今も覚えている。

　行政主導で町内に防災倉庫ができたが、備蓄は十分ではなかった。震災の経験から、ジャッキやバール、ノコギリなどの工具をそろえた。今年１月には震災後に生まれた子どもたちに体験を伝えようと、被災当時の地区の写真展を開いた。

　行政からは防災や福祉など幅広い分野でネットワーク作りを求められる。だが、災害に備えて高齢者の居場所を確認しようとすると、「個人情報」を理由に教えてくれない。震災２０年の節目を前にした選挙に思う。「行政も政治家も、本気で防災に取り組もうとしているのか。震災の教訓を生かし、動いてくれる人を応援したい」

　名古屋市昭和区雪見町は、ＪＲ名古屋駅南東の住宅街。街頭の２カ所に消火器、７カ所には雨水で満たされた浴槽とバケツが防火水槽として置かれている。設置を進めた東北山町内会（約３５０世帯）の西本昭夫会長（７８）は「火事に備えるだけでなく、住民に防災を意識してもらう狙いもある」と話す。０４年に会長を引き受けた後、独自の自主防災会報を配り、住民の「防災隊員」を育成する講習を開いた。

　阪神大震災が、西本さんが地域防災を意識する転機だった。当時、いとこ夫婦が神戸市長田区にいた。家は壊れなかったが、１０軒南で起きた火災にのみ込まれた。水道管が壊れ、消火活動ができなかったのだ。「地域全体で防災に取り組まないと」と実感した。

　腹立たしいこともある。防災倉庫の備蓄品を少しずつ増やす計画が頓挫した。市の予算カットが理由という。「政治家が『俺の任期に災害は来ない』と考えているようでは困る」。自然災害が多い日本。「政治は、まず災害から考えないと。五輪招致やリニア新幹線計画など浮いた話をしている場合ではない」と注文する。

1614：チバＱ：2014/12/14(日) 12:11:08
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141210ddn041010005000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　増える不登校　孤独かかえる生徒　細やかな対応、少人数学級で
毎日新聞　2014年12月10日　大阪朝刊

　

　今回の衆院選では不登校対策や少人数学級の推進についても各党が公約に掲げている。小中学生の不登校が増えるなど「教育」の課題は山積しており、政治の取り組みが問われている。【木村健二】

　「幾山河　さすらふよりも　かなしきは　都大路を　ひとり行くこと」

　７日、大阪市天王寺区の社会教育施設の会議室。登校拒否など不登校の相談を受けているＮＰＯ法人「おおさか教育相談研究所」（教育相談おおさか）の会合で、相談員の立命館大非常勤講師、森川紘一さん（７４）が芥川龍之介の短歌を紹介した。作家が感じた大都会の孤独が現代の子どもたちの状況に通じるからだ。参加した教員や保護者がうなずく。

　文部科学省によると、２０１３年度に全国で年間３０日以上欠席した不登校の小中学生は１１万９６１７人に上り、６年ぶりに増加に転じた。大阪府は中学生の不登校率が３・１６％と全国で３番目に高い。高校では３・１８％と全国ワースト１位だ。

　「教育相談おおさか」は、高校などを中退・卒業した後、自宅に引きこもる大人の相談も受けている。その多くは学校時代に不登校を経験していた。全国学力テストの実施など競争を促す教育が広がり、教員が学力だけで子どもを評価しがちになったのではないか。森川さんはそう見る。

　「学校で生きづらさを感じ、社会に出てからも引きこもりになる。学校に来ている時こそ、その子のペースに合わせた対応を考える必要がある」

　また、会合に参加した府立高校の５０代の女性教諭が今の教室の様子を語った。休み時間に多くの生徒が携帯電話で無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」やツイッターを見る。授業中の自分の受け答えなどについて書き込まれていないかチェックするためだ。

　生徒は１分１秒単位で自分を評価される。返信しないと仲間外れにされる。ピリピリした環境が今の教室を包んでいるという。

　女性教諭は「仲間外れにされないことにきゅうきゅうとしている。芥川の短歌のように、にぎやかな教室にいるけれども寂しさを感じているのではないか」と推し量る。

　文科省は不登校の子どもの学校復帰を後押しする「適応指導教室」を設け、相談態勢を整える。来年度予算の概算要求には学校外のフリースクールの支援検討に約１億円を盛り込み、いじめや不登校に対応する「スクールソーシャルワーカー」の大幅な増員も目指す。一方、財務省は１１年度に導入された公立小学校１年生の「３５人学級」を「４０人学級」に戻すよう提案した。

　この女性教諭は会合で参加者に呼び掛けた。「先生がきめ細かい対応ができるのは４０人ではない。少なくとも２５人か３０人。学校に行けない子どもを何とかするために、政治や行政が動かなあかん」

1615：チバＱ：2014/12/14(日) 12:11:45
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141209dde041010031000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　ヘイトスピーチどう対処　民、共、社「法規制必要」　自民否定的、公明明確にせず
毎日新聞　2014年12月09日　東京夕刊

在特会などを提訴した経緯について講演会で話す李信恵さん（左）＝大阪市浪速区で２０１４年１１月２３日午後２時３６分、後藤由耶撮影
在特会などを提訴した経緯について講演会で話す李信恵さん（左）＝大阪市浪速区で２０１４年１１月２３日午後２時３６分、後藤由耶撮影
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　特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が止まらない。国連人種差別撤廃委員会は８月、法規制などの対応を日本政府に勧告した。しかし、法規制は「表現の自由」との兼ね合いで賛否が分かれている。各政党はヘイトスピーチにどう向き合っているのか。【木村健二、斎川瞳】

　大阪市の電気街・日本橋の一角にあるイベントスペースで先月下旬、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リシネ）さん（４３）＝東大阪市＝がマイクを握った。「差別や誹謗（ひぼう）中傷をすれば提訴されることもあると分かれば、再発防止につながるのでは」

　ヘイトスピーチを批判する記事を書いていた李さんに、インターネット上の攻撃は激烈だった。「朝鮮人のババア」「不逞（ふてい）鮮人」。李さんは８月、ネットの差別発言で名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長（当時）やウェブサイト「保守速報」の運営者に損害賠償を求める訴訟を起こした。

　提訴後も「差別の当たり屋」などの中傷があふれた。司会者が「精神的につらくないですか」と問うと、李さんは目を伏せて「つらいです」と述べた。

　李さんの講演を聴いた大阪市阿倍野区の団体役員、小泉佳久さん（６７）は「ヘイトスピーチは恥ずかしい」との思いで抗議活動に加わってきた。「日本人に何か希望はありますか」と会場で問い掛けた小泉さんに、李さんは迷わず答えた。「私たちは選挙権がない。差別を土台にした政治をせず、正しい政治をしてくれる人を選んでほしい」

　　　　◇

　外国人の人権問題に取り組むＮＧＯや弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」（東京都）は、主要９政党にヘイトスピーチへの対策の必要性などを聞くアンケートを実施し、結果を先月公表した。

　どの政党も対策は必要と答えたが、法律で規制すべきかどうかで意見が分かれた。

　ヘイトスピーチを含む包括的な「人種差別撤廃基本法」への賛否を聞いたところ、自民党は「検討中」とし、「表現の自由の問題があるため同法の制定は非常に困難と認識している」と回答した。

　公明党は「現段階で賛成、反対のいずれでもない」とし、「人権を重視する立場から、同法を求める議員連盟に党の議員も所属し、議論を深めている」。

　これに対し、民主、共産、社民３党は「賛成」。理由について、民主は「１９９５年に日本が加盟した人種差別撤廃条約を速やかに実施するためにも制定は必要」▽共産は「人権と民主主義の国際到達点から見て、ヘイトスピーチ根絶の取り組みの一環として必要」▽社民は「法整備は党の長年の主張」−−と回答した。

　一方、維新の党は「未定」、次世代の党は「党ができたばかりで結論が出ていない」。生活の党と新党改革は回答がなかった（いずれも先月２８日時点）。

　アンケートを実施した同連絡会の大曲由起子さん（３３）は「毅然（きぜん）とした態度でヘイトスピーチにノーを示していくことは政治の責任です。各党の回答を投票で参考にしてほしい」と話す。

1616：チバＱ：2014/12/14(日) 12:12:20
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141208dde041010016000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　「密漁対策、遅すぎた」　東京・小笠原島民、漁場被害に不安「投票、生活守れる候補に」
毎日新聞　2014年12月08日　東京夕刊

　小笠原諸島（東京都）の漁師が将来への不安を募らせている。一時２１０隻を超えた中国のサンゴ密漁船は姿を消したが、漁場である海底の被害は明らかになっていない。「島民の生活を本当に守ってくれるのは誰か」。それを見極める大切な選挙になった。【佐藤賢二郎】

　「（島民は）政治家の駒ではない」。先月２６日、都内で開かれた緊急集会で、小笠原村父島の漁師、関伴夫さん（４８）は怒りを込めて訴え、政府の対応の遅れを批判した。別の漁師は「海底の映像を見ると、まるで砂漠のようで涙が出た」と嘆いた。

　小笠原近海で中国のサンゴ漁船が増え始めたのは９月半ば。１０月に入ると堂々と領海内で操業するようになった。しかし、海上保安庁が当初派遣した巡視船はわずか２隻。複数の巡視船を追加派遣し、取り締まり強化に乗り出したのは先月２０日だった。島民の生活を最優先した対応とは、どうしても思えない。

　「収束まで２カ月以上。あまりに遅い。この間に生態系が壊滅的なダメージを受けた恐れがある」と関さんは悔やむ。密漁の罰金を増やす改正法は解散直前の国会で成立した。選挙では密漁船対策が「成果」として強調されているように聞こえるが、「選挙に利用されただけではないのか」との思いが消えない。

　都内で設計士として働いていた関さんが小笠原に移住したのは１８年前。３０歳の時だった。海が好きで趣味はダイビング。結婚を決めていた女性と翌年に結婚した。長女（１５）と長男（１２）に恵まれ、漁師として生計を立ててきた。

　「小笠原には海と山しかない。でも、それが最大の魅力で、子供に残すべき財産」。サンゴが自生する周辺の領海は、高級魚「ハマダイ」などが産卵、生育する場所でもある。漁師たちは禁漁区を設置して乱獲を防ぎ、貴重な海洋資源を管理してきた。

　だが、中国のサンゴ漁船の網で海底は根こそぎさらわれた。今後、漁獲高が減ってしまうのではないか。島では「見えない不安」が広がっている。３０年ほど前にも台湾のサンゴ密漁船に漁場を荒らされ、魚が減った苦い経験がある。「今回が２度目。３度目はないようにしてほしい」

　小選挙区は東京３区。選挙期間中に候補者が島を訪れることはまずない。過去の選挙は「流れで投票してきた」と関さんは振り返る。だが、今回は違う。「実行力のある候補、政党を選びたい」と強く思う。「密漁船がいなくなって終わりではない。島民にとっては、これからが再スタートなんです」

1617：チバＱ：2014/12/14(日) 12:13:10
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141205ddr041010005000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　「拉致、最重要なのに」　先送り、いら立つ家族
毎日新聞　2014年12月05日　北海道朝刊

　北朝鮮による拉致の可能性がある行方不明者の家族たちが苦悩を深めている。日朝政府は今年５月、再調査で合意し期待が高まったが、進展のないまま衆院選に突入した。「再調査はどうなるのか」と複雑な心境で選挙戦を見守っている。【三股智子、真野敏幸】

　毎朝欠かさず一杯の緑茶を入れ、写真の前に置く。「早く助けてあげられなくてごめんね」。斉藤由美子さん（７７）＝札幌市手稲区＝は、北朝鮮に拉致された可能性がある弟裕（ひろし）さん（行方不明時１８歳）に呼びかける。

　写真を飾る居間のテレビからは総選挙のニュースが流れる。だが腹立たしくてじっくり見られない。「安倍晋三首相自らが『最重要課題』と言った拉致問題が進展しないのに解散だなんて」

　裕さんは１９６８年１２月１日夜、北海道稚内市の自宅を出て友人宅に寄った後、消息を絶った。２００３年に特定失踪者問題調査会が「拉致された疑いが濃厚」と発表した。

　今年５月の日朝外務省局長級協議で、拉致被害者らの再調査が約束された。由美子さんらは「この機会を逃さないで」との願いを込めて、６月に札幌市を訪れた古屋圭司拉致問題担当相（当時）に要請書を手渡した。だが交渉はずるずると引き延ばされ、１０月下旬に政府代表団の訪朝が決まった。

　「北朝鮮に主導権を握られてしまう。これではダメだ」。抱き続けた期待が失望へと急降下した。要請書を手渡した担当相は９月の内閣改造で交代し、衆議院は解散。落ち着かない政府がもどかしい。

　高校３年生のままの裕さんの写真を見上げる由美子さんの目に、焦りが浮かぶ。両親と弟２人は既に他界。今回の交渉が最後のチャンスという期待と、諦めの間で気持ちが揺れる。「選挙が終わったらきっちり頑張ってほしい」。問題解決を願う重い一票になる。

　　　　◇

　「官僚だけでは北朝鮮と踏み込んだ交渉もできないはずだ。（解散によって）政治に空白ができる分だけ、拉致問題の解決が遠のく」。約４０年間行方が分からない熊倉清さん（行方不明時２４歳）の兄誠さん（６８）＝新潟県新発田市＝は嘆く。

　清さんは５人きょうだいの末っ子。７３年１１月３日、自宅で昼食を取った後、出かけたまま姿を消した。名前などの公表は控えてきたが、日朝合意を受け、今年８月、県警のホームページに載せた。「今度こそ、事態が動くかもしれない」という期待があったからだ。

　だが、再調査の結果報告の見通しもない中、突然の衆院解散。各党は拉致問題の全面解決を公約に掲げるが、具体性を欠くと感じる。「生きているか死んでいるかはっきりしない限り、諦められない。このままでは私たちは前に進めない」。誠さんは唇をかんだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇北朝鮮による拉致問題
　１９７０〜８０年代、日本人が不自然な形で行方不明になる事件が相次ぎ、２００２年に北朝鮮が拉致を認めた。政府は１７人を拉致被害者と認定し、うち５人が帰国した。民間団体「特定失踪者問題調査会」（東京都）によると、拉致の可能性を否定できない「特定失踪者」は約４７０人に上り、うち７７人は「拉致の疑いが濃厚」という。警察庁は、拉致の可能性を排除できない行方不明者を８８１人としている。

1618：チバＱ：2014/12/14(日) 12:13:58
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141205ddf041010010000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　生活保護、なぜ切り下げ　食費１日８００円、入浴週１回　受給者、取り消し求め提訴へ
毎日新聞　2014年12月05日　大阪夕刊

　

　衆院選で安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の評価が焦点になる中、大阪の生活保護受給者らが、国と各自治体を相手取り、生活保護費切り下げの取り消しなどを求める行政訴訟を準備している。国は昨年、長引くデフレで物価が下がったことを理由に減額を決めたが、金融緩和で円安が進み、今は物価が上がっている。二重の苦しみを負う受給者らは「弱者の切り捨てだ」と声を上げる。【服部陽】

　衆院選が公示された２日夕。７４歳の無職男性が暮らす大阪府寝屋川市の築約５０年の木造アパートは、室温が１０度に下がった。節約のためストーブは使わず、毛布２枚でしのぐ。「ぜいたくしていないのに、なぜ切り下げるのか」。寒さと怒りで声が震えた。

　古本店を経営していたが、客足が遠のき、８年前に店を畳んだ。４年前から生活保護を受ける。離婚して子どもはおらず、１人暮らしだ。保護費は月約１１万７０００円で、家賃を払うと手元に残るのは７万円弱。１日の食費は８００円程度に抑え、入浴も週１回の銭湯だけだ。受給してから下着以外の服は買ったことがないという。

　国は昨年８月、保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」を減額した。来年４月まで段階的に引き下げ、男性も受給額が月２０００円程度減る。円安で食料品の値上げが続き、増税の影響もあってやり繰りは苦しい。月末になると、２０円のそばや１００円のパック詰め白米などの格安品で空腹を紛らせる。

　衆院選では、保護費の切り下げを巡る議論がほとんど出ていないと感じる。司法の場で窮状を訴えようと、原告になることを決めた。「議員定数削減も進んでいないのに、今回の総選挙は予算の無駄遣いと感じる。立場の弱い者から削るのは納得できない」

　訴訟は今月１９日、他の受給者約５０人と共に大阪地裁に起こす。「憲法で保障された最低限度の生活を侵害された」と主張するつもりだ。弁護団によると、同様の訴訟は１６道県で起こされており、原告は全国で５００人以上になる見込みだ。

　◇３年で６７０億円削減

　生活保護の受給者は９月現在約２１６万人で、過去最低だった１９９５年の２・５倍に拡大している。国民の５８人に１人が受給している計算で、生活保護費は年間約３・８兆円（このうち国費は約２・９兆円）に膨らんでいる。国は、保護費のうち生活扶助を２０１３年度から３年間で６７０億円（約６・５％）削減する方針で、家賃の実費を支給する「住宅扶助」などの見直しも進めている。

　一方、円安による輸入価格の上昇などで、物価は昨年６月以降、上がり続けている。総務省が発表した今年１０月の全国消費者物価指数では、昨年１０月に比べて食料費が３・８％、光熱水費が４・８％上がった。

　生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「国は生活保護を切り崩し、医療や年金など社会保障制度見直しの突破口にしようとしている」と指摘する。

1619：チバＱ：2014/12/14(日) 12:14:40
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141205ddm041010101000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　原発避難区域縦断、国道６号を行く　党首よ、この光景見て　「復興を」訴えむなしく
毎日新聞　2014年12月05日　東京朝刊

原発避難区域縦断　国道６号を行く
原発避難区域縦断　国道６号を行く
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　衆院選公示日の２日午前、福島県相馬市で自民党の安倍晋三首相の第一声を聞いた。これに前後し、民主党の海江田万里代表は同県いわき市で第一声に臨んだ。相馬といわきを結ぶ国道６号の線上に、原発事故の被災地が並んでいる。安倍氏は次の遊説先の宮城を目指して６号を北へ。私は逆に、相馬から南へ向かった。【神保圭作】

　「福島の復興なくして、日本の再生なし」。安倍氏は第一声でそう語った。民主の海江田氏も「復興に与党も野党もない」と言ったという。政治家として「福島の復興」を言うなら、原発事故の被災地の今を自分たちの目で確かめてはどうか。そんな疑問から６号を南下することにした。幸いにも今年９月、事故から３年半ぶりに通行規制が解かれた。

　◇南相馬市
　まず南相馬市へ。東日本大震災当時、私の勤務地だった。津波の第一波を目撃して内陸へ逃れたが、親しかった地元紙の記者は亡くなった。通い慣れた市役所を過ぎ、今も人の住めない市の南部へ入る。商店街に震災の傷は見当たらず、信号機も正常に点灯する。自分以外の住民が全員消されてしまったかのようで、薄気味悪い。

　◇浪江町
　次の浪江町内で「思い出の品あります」というのれんを見つけ、立ち寄った。小さなスーパーほどの店舗内に「思い出の品展示場」と看板を掲げ、カメラやランドセルなど約４００点を並べている。

　「あれからもう４年がたとうとしているのに、次から次へと見つかる」。店番の川口登さん（６５）が言った。展示場は、がれき撤去を請け負う東京の建設会社が「一つでも多く持ち主に戻したい」と７月に始めた。川口さんは元町職員で、今はこの会社で働く。品々は全て手洗いし、放射線量も測るという。

　ぬいぐるみが多い。どれも泥で少し黒ずんでいる。「こういうもんは、持ち主の子供にしか分からん。親は被ばくを気にして子供を連れてこないから、いつまでも置いたままになるんだ」

　◇双葉町
　「ここから帰還困難区域」という赤字の標識。双葉町だ。放射線量の高い富岡町までの約１４キロは長く通行止めだった。国は規制解除に当たり、車の窓を開けず駐停車もしないという条件を設けた。脇道は全て柵で塞がれ、工事車両の入る道には防毒マスクをした警備員が立っている。しばらく走ると、左手に福島第１原発の排気塔が見えた。

　「双葉ばら園」の看板を見た。園主の岡田勝秀さん（７０）が、父や息子たちと半世紀近くかけてつくり上げた東北有数のバラ園だ。野生約５０種や西洋産の珍しい「オールドローズ」約１２０種を栽培していた。震災前に取材でよく訪ねた。

　岡田さんは茨城県つくば市で避難生活を送っている。「荒れ放題だよ」。電話すると沈んだ声が返ってきた。「町に戻ってやり直したい気持ちもあるが、いつ帰れるか。息子たちが『新しい土地でまた始めたい』と気持ちをぶつけてくる」

　◇楢葉町
　楢葉町。のどかだった田園風景は見る影もない。除染作業で出る汚染土を入れた「フレコンバッグ」が無数に野積みされている。初めて見ると、荒廃した未来を描くＳＦ映画の舞台かと錯覚するかもしれない。

　いわき市へ向けて走りながら、浪江で会った川口さんの言葉がよみがえった。「我々は放射線やフレコンバッグに慣れてしまった。復興はその全てがなくなってから始まる」

　こうも言った。「安倍さんも、海江田さんも、せっかく福島さ来たんなら、ここに寄ってほしかったなあ」

1620：チバＱ：2014/12/15(月) 23:18:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014121501275
全閣僚再任、自民幹部も続投＝第３次安倍内閣、２４日発足【１４衆院選】

連立政権の維持で合意し、公明党の山口那津男代表（左から２人目）と握手する安倍晋三首相（右から２人目）。右端は自民党の谷垣禎一幹事長、左端は公明党の井上義久幹事長＝１５日午後、国会内
　安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日発足の第３次安倍内閣について、現在の全閣僚を再任させる方針を固めた。また、首相は１５日昼の党役員会で「引き続きよろしくお願いしたい」と述べ、衆院選圧勝を踏まえ、党運営の要である谷垣禎一幹事長ら党の主要幹部も留任させる考えを示した。
　首相は９月に内閣改造を行ったばかり。年内の経済対策の策定や２０１５年度当初予算案の早期編成を控え、全閣僚の再任が望ましいと判断したとみられる。
　自民、公明両党は１５日午前、幹事長、国対委員長会談を国会内で開き、首相指名選挙を行う特別国会を２４日から３日間の日程で召集する方針を確認。開会に向け１７日に各派協議会を開催することも決めた。　
　１４日投開票された衆院選で、自公両党は合わせて衆院定数の３分の２を超える３２６議席の公示前勢力を維持した。１５日午後には首相と公明党の山口那津男代表が国会内で会談し、経済再生の実現や憲法改正に向けた国民的な議論を深めることなどの連立合意を交わした。首相はこの後、自民党本部で記者会見に臨み、第３次内閣の課題について見解を示す。
　首相は党役員会で、今後の政権運営について「引き続き丁寧な運営を心掛けていきたい。スピーディーに経済対策や予算の基本方針を策定したい」と述べた。
　菅義偉官房長官も記者会見で「経済最優先は全く変わらない」と強調。政府は２６日にも決定する経済対策を踏まえ、１４年度補正予算案と１５年度予算案の編成作業に全力を挙げる。来年の通常国会で両予算案を成立させた上、集団的自衛権行使を可能にする安全保障法制の整備を急ぐ考えだ。（2014/12/15-13:54）

1621：チバＱ：2014/12/16(火) 00:43:36
http://mainichi.jp/select/news/20141216k0000m020087000c.html
新政権の経済課題:原発政策、自公に溝
毎日新聞　2014年12月15日　21時52分

　１４日投開票された衆院選は与党が大勝し、安倍政権が信任された形となった。しかし個人消費の低迷でマイナス成長に落ち込んだ景気のテコ入れや、原子力発電をはじめとしたエネルギー問題、大詰めを迎えた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉など、経済分野での重要課題は山積している。日本がより力強い成長を遂げられるかは、経済政策の行方にかかっている。

◇温室ガス削減目標見えず…電源構成

　安倍政権は、原子力発電や再生可能エネルギーなど国内全体の発電方法を２０３０年までにどう組み合わせればいいかを示す「電源構成（エネルギーミックス）」の早急な策定が迫られる。これまで先送りしてきたが、電源構成が決まらなければ、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標が決まらず、地球温暖化ガスの削減を巡る国際交渉に影響が出る恐れがある。しかし焦点の原発問題では、自民党と公明党で選挙公約の見解が異なっており、政府・与党内の調整が難航する可能性が高い。

　安倍政権は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発について、コストが安価で昼夜問わず一定出力で発電できる「ベースロード電源」と位置付けた。「再稼働を進める」との方針を打ち出し、３０年までの電源構成を決める作業に入った。しかし原発活用に慎重な国民の反発を懸念し、策定は遅れている。

　一方、来年末の国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、２０年以降の温室効果ガス削減目標が合意される見通しだ。削減目標を巡る国際的な議論が活発化している。しかし電源構成が定まっていない日本は、自主削減目標を提示する時期すら見通せていない。

　今回の選挙公約で、自民党は原発依存度を示さなかったのに対し、公明党は「原発の新設を認めず、原発ゼロを目指す」との方針を掲げた。安倍政権は将来的に原発の技術や人材を維持するため、原発の新増設・建て替え（リプレース）を認める可能性が高く、電源構成の議論が具体化するに従い、自民、公明両党の意見対立が表面化しそうだ。

　原発再稼働にも課題がある。原子力規制委員会は、九州電力川内原発（鹿児島県）２基に次ぎ、関西電力高浜原発（福井県）２基についても、事実上の合格証となる審査書案を１７日に示す方針だ。川内原発では地元同意の範囲を、立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定しており、高浜原発も同様の対応で再稼働を進める考えだ。しかし高浜原発の周辺自治体には範囲を広げるよう求める声が根強く、難航が予想される。【中井正裕、酒造唯】
◇電源構成◇

　原子力発電や火力発電、太陽光や風力に代表される再生可能エネルギーなどの各電源が、国内の総発電量に占める割合。政府は電力供給の安定性や発電コスト、環境への影響、安全性などを総合的に勘案して将来の最適な組み合わせを決め、それに従って中長期的なエネルギー政策を進める。２０１０年６月に策定された直近の計画では、３０年までに再生エネの比率を約２１％、原発の比率を約５３％（当時の実態は約３分の１）に引き上げる目標を掲げた。しかし東京電力福島第１原発事故を受け、当時の民主党政権は「脱原発依存」に方針転換し、目標を白紙撤回。その後誕生した安倍政権は「原発の活用方針」を打ち出し、新たな電源構成を作るとの方針を明らかにしているが、いまだに策定されていない。

1622：チバＱ：2014/12/16(火) 00:44:05
◇合意へ交渉後押し…ＴＰＰ

　ＴＰＰを巡っては、今回の衆院選で自公政権の基盤が安定し、国内調整がスムーズに進む可能性が高まった。各国は来年の早い時期の合意を目指しており、「選挙結果は交渉を後押しする」との見方も出ている。

　「早期妥結に向けて全力を挙げたい」。菅義偉官房長官は衆院選から一夜明けた１５日、政府としてＴＰＰ交渉を推進する姿勢を改めて示した。今回の選挙で自民党はＴＰＰについて、「国益にかなう最善の道を追求する」との公約を掲げ、市場開放によって打撃を受ける日本の農業に一定の配慮を示しながら、交渉を進める姿勢を示した。

　日本が関税維持を主張する牛・豚肉やコメなどの重要５項目について、米国などは大幅な市場開放を求めており、ＴＰＰ交渉合意の大きな焦点となっている。与党が大勝したことを受けて、政府内には「政権基盤が安定し、交渉の自由度が増して、より柔軟な姿勢で合意をまとめることができるのでは」との見方が広がりつつある。

　農家からは、政府が重要５項目の関税を死守し、安易な妥協をしないよう求める声が根強い。神奈川県綾瀬市で養豚業を営む志沢勝日本養豚協会会長（７０）は「政権が独走してＴＰＰで譲歩することは許されない。日本の生産力を損なうことは、食料自給率を下げて国益を損なうことにつながる」とくぎを刺す。

　一方、輸出拡大を目指す産業界からは、「業界にとって意義のあるＴＰＰの一日も早い妥結を望んでいる」（日本自動車工業会幹部）との期待が大きい。【松倉佑輔】

　◇大胆な改革、高まる機運…農協

　安倍政権は、ＴＰＰ交渉などを見据え、農業の競争力強化を図るための農業改革を進めてきた。農業協同組合（農協＝ＪＡ）改革には依然反発の声も強いが、今回の与党大勝で改革は加速しそうだ。

　農協改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が１１月、全中を今まで通り農協法に基づく組織と位置づけたうえで、地域農協への監査権限を維持する改革案をまとめた。これに対し、政府は全中の強制的な権限を廃止し、地域農協の自由な経営を促したい考えで、双方の溝は埋まっていない。

　安倍政権が選挙で信任を得たことで、より大胆に改革を進める機運が高まるのは必至だ。政府は来年の通常国会に農協法の改正案を提出する予定だ。

　一方、農家からは農業政策が争点にならなかったことへの不満も出ている。福岡県鞍手町の専業農家、岡松寿紀さん（４０）は「選挙戦を通して農業問題が議論されず残念な思い。農業の先行きを示してほしい」と訴えた。

　農業の競争力強化を図る政策の着実な実行も今後の大きな課題だ。政府は今年３月、「農地中間管理機構（農地バンク）」の制度をスタートさせ、２０２３年までに計１４０万ヘクタールの農地集約を目指している。また、コメの生産調整（減反）を１８年産米から廃止する予定だ。【田口雅士】

1623：チバＱ：2014/12/16(火) 22:02:41
http://www.sankei.com/economy/news/141216/ecn1412160007-n1.html
2014.12.16 08:12
【衆院選２０１４】
「安倍長期政権」視野でＴＰＰ推進、農業改革には追い風　党内“抵抗勢力”も反対しにくく

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　与党の圧勝に終わった衆院選の結果は、安倍晋三政権が進める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と農政改革にも追い風となりそうだ。自民党内では、農家の反発を招くＴＰＰ交渉や農政改革の推進には慎重論も根強いが、長期政権を視野に入れた安倍政権には党内の“抵抗勢力”も露骨には反対しにくくなるとみられるからだ。

　「岩盤規制を突破していくには、政治の強力な意志が極めて重要だ」。安倍首相は１５日の記者会見で、農業などの“岩盤規制”の打破に意欲を示した。

　安倍政権はＴＰＰ交渉と、その妥結に備えた農政改革を一体的に推し進めてきた。ＴＰＰ交渉は日本が関税を守りたい重要農産品の扱いが日米間の議論の大きな争点となっており、一定の譲歩が避けられそうにない。交渉の妥結を見据えると、農産品市場の開放にも耐えられるよう、農業団体などの抵抗が強い規制改革を進め、国内農業の競争力を強化する必要もある。

　自民党も今回の衆院選の政権公約に、ＴＰＰ交渉について「国益にかなう最善の道を追求する」と明記。農政改革に関しても、２年間で農業を含む岩盤規制の打破を進めることや、農業強化の具体策を列挙した。

　一方、農政改革の目玉となる農協改革については、農業票の離反を恐れ、公約では「議論を深め、着実に推進」と触れるにとどめた経緯もある。衆院選によって政権基盤を強めた首相が今後、どこまで大なたを振るうか注目される。

1624：チバＱ：2014/12/16(火) 22:44:03
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014121600820
安倍政権、首相主導に拍車＝自民、「政高党低」を懸念


　衆院選で自民党は公明党と合わせて３分の２超の議席を獲得する勝利を収めた。安倍晋三首相（自民党総裁）は政権基盤を強め、党よりも政府の意向が優先する「政高党低」の政権運営に拍車が掛かりそうだ。自民党内では、自ら仕掛けた「解散政局」を勝ち抜いた首相を評価する声が広がる一方、「政策決定過程で党が存在感を発揮できない」との懸念も出ている。
　首相が衆院解散に踏み切った先月の時点では、自民党の公示前勢力（２９５議席）からの後退は不可避との見方が支配的で、「１割減の範囲に収まればいい」（菅義偉官房長官）という事実上の勝敗ラインが引かれていた。
　それでも同党は追加公認を含めて２９１議席を獲得、「自民１強」体制が維持された。首相の求心力が強まるのは確実で、首相に批判的な中堅議員は１６日、「しばらくこのままでしょうがない」と語り、これまでの官邸主導が一段と強まるとの見通しを示した。
　もともと安倍政権下では、党の影響力は限定的。象徴的なのが、かつては時の首相も口出しできない「聖域」と称された税制調査会だ。法人税をめぐっては安倍首相が実効税率引き下げを主導、税調は財政規律維持の観点から抵抗したものの、押し切られた。
　１６日は「インナー」と呼ばれる中核メンバーが党本部に集まり、法人減税に向けて財務、総務両省からヒアリングを行ったが、首相によって議論のレールが敷かれていることもあり、盛り上がりはいまひとつだ。
　首相は衆院選で、政権奪還後２年間の景気回復の実績に繰り返し言及、「連合の平均で２％、賃金は上がった。１００万人の雇用をつくった。有効求人倍率も、２２年ぶりの高い水準になった」と訴えた。ただ、消費税率を８％に引き上げて以降、景気回復の遅れは否定できない。順風満帆に見える安倍政権だが、ある党幹部は「経済がうまくいかなければ党内からいろいろ不満が出てくるだろう」と指摘した。（2014/12/16-18:41）

1625：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/12/17(水) 20:28:56
イブキングの続投じゃないのね。

衆院議長に町村氏＝自民方針
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014121700880
　自民党は１７日、伊吹文明前衆院議長の後任に町村信孝元官房長官（７０）を推す方向で調整に入った。町村氏は衆院当選１２回のベテランで、党内最大派閥の町村派会長。外相や文部科学相を歴任しており、豊富な経験が評価されたとみられる。　（2014/12/17-20:19）

1626：チバＱ：2014/12/17(水) 22:08:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014061681000.html
衆議院議長に町村氏で最終調整
12月17日 19時11分

自民党は、来週２４日に召集される特別国会で、衆議院議長に、党内最大派閥の町村派の会長を務める町村信孝元官房長官を推す方向で最終調整に入りました。

今回の衆議院選挙を受けて、衆議院の各会派は、１７日、代表者による協議会を開き、特別国会を来週２４日に召集し、その日のうちに総理大臣指名選挙を行うとともに、新しい衆議院議長と副議長について、議長を最大会派の自民党から、副議長を第２会派の民主党から選ぶことで合意しました。
こうしたなか、自民党は、伊吹衆議院議長の後任の衆議院議長に、自民党の町村派の会長を務める町村信孝元官房長官を推す方向で最終調整に入りました。
町村氏は、衆議院北海道５区選出の当選１２回で、７０歳。
旧通産省に勤務したあと、昭和５８年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や外務大臣、文部科学大臣などを歴任し、現在は、自民党の最大派閥、町村派の会長を務めています。
また、町村氏は、去年成立した特定秘密保護法の法案策定に当たっては、自民党の作業チームの座長として主導的な役割を果たしました。
自民党としては、町村氏の豊富な経験を踏まえ、新しい議長にふさわしいと判断したものとみられます。

1627：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/12/18(木) 00:17:05
副議長も交代の模様

衆院議長に町村氏＝副議長は民主・川端氏が軸
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014121700880
　自民党は１７日、伊吹文明前衆院議長の後任に町村信孝元官房長官（７０）を推す方向で調整に入った。町村氏は衆院当選１２回のベテランで、党内最大派閥の町村派会長。外相や文部科学相を歴任しており、豊富な経験が評価されたとみられる。民主党は赤松広隆前副議長の後任について川端達夫国対委員長を軸に人選を進めている。　（2014/12/17-22:56）

1628：とはずがたり：2014/12/18(木) 22:04:22

イヤホン外し反論封殺…またＴＶでキレた安倍首相の幼児性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155814
2014年12月16日

「安倍も駄目だなこりゃ。印象最悪やん」
「一国の首相の対応じゃないだろ」

　衆院選投開票の夜、テレビで相手の言葉を“封殺”した安倍首相に、ネット上で非難の声が上がった。

　問題になったのは、日本テレビ系「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」の選挙特番でのやりとり。安倍首相は党本部からの中継で、選挙戦同様、今春の２％賃上げをアピールした。これに対し、村尾信尚キャスターが「安倍さん、中小企業のみなさんは賃上げの余力があるんですか？」と質問すると、安倍首相はいきなりイヤホンを外した。そして質問には答えず、「再来年の春も上がっていきます」と一方的にまくしたてたのだ。

　ひと通りしゃべると再びイヤホンをつけたが、「村尾さんみたいに批判しているだけでは何も変わらない」といちゃもん。村尾氏が「私は批判していません」と言うと、またもイヤホンを外して語り続けた。反論は無視して、言いたいことだけ言うという態度だったのだ。

　先月、ＴＢＳ系の「ＮＥＷＳ２３」で街頭インタビューを見たときと同じ、ブチ切れだった。都合の悪い質問には耳をふさぐ――。子供っぽいったらありゃしないが、選挙期間中、もうひとつ安倍首相には子供じみた言動があった。

　民主党の枝野幸男幹事長をターゲットに、「ありったけの日の丸の小旗を用意しろ。過激派の支援を受ける枝野幸男の地元に日の丸をはためかせるんだ」と幹事長室に命令したというのだ。枝野氏が過去に「国旗・国歌法案」に反対し、革マル派と関係する団体から献金を受けたことに執着する安倍首相は、偏狭なナショナリズムでつぶしにかかったのだろう。

「お坊ちゃんの安倍さんは大学時代に議論した経験が少ないのでしょう。だからコミュニケーション能力が低い。一方、枝野さんは弁護士だから議論がうまく、相手の批判を巧みにかわすことができる。安倍さんはそんな枝野さんが憎い。だけど口ではかなわない。だから相手の弱点ともいえる日の丸で威圧しようとしたのです」（明大講師の関修氏＝心理学）

　まるで子供の腹いせだ。今回の選挙の結果、こんな人物が長期政権に近づくのだから、どうしようもない。

1629：チバＱ：2014/12/21(日) 19:26:50
http://www.sankei.com/politics/news/141220/plt1412200016-n1.html
2014.12.20 17:37

中韓に「親しみ感じない」過去最高　米好印象続く　印は伯仲　内閣府世論調査

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（1/2ページ）

中韓に親しみを感じない割合
　内閣府が２０日に公表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答が８３・１％、韓国に対しては６６・４％となり、昭和５３年の調査開始以来、いずれも最高となった。特に対韓国では前年比８・４ポイント急増しており、慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の訴追などをめぐり反日的な言動を繰り返す朴（パク）槿恵（クネ）政権や韓国社会への不信感が如実に表れたようだ。

　韓国に「親しみを感じる」と答えた人は３１・５％で、前年に比べ９・２ポイントも下落した。平成２４年８月に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に不法上陸した上、天皇陛下へ謝罪を要求して以降、韓国への好感度は急落。朴政権下でも、この傾向に拍車がかかっている。

　一方、中国への「親しみを感じない」は微増だが、２４年調査以降３年連続で８割を超えた。「親しみを感じる」と回答した人は１４・８％（同３・３ポイント減）にとどまり、過去最低を更新。日中関係について「良好だと思わない」とした人は８４・５％に上った。

　調査は１１月の日中首脳会談前に実施されたが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船による領海侵犯や歴史認識をめぐる対日批判など、一方的な主張を押し通そうとする中国への警戒感が影響したようだ。

　一方、安倍政権が安全保障や経済で関係強化を進める米国には「親しみを感じる」との回答が８２・６％となり、２３年以来４年連続で８割を超えた。同年３月の東日本大震災で、献身的に被災者を支援した米軍の活動が良い印象を残しているようだ。

　ウクライナ情勢をめぐり、日米欧が経済制裁を発動しているロシアへは「親しみを感じない」人が７６・４％と前年に比べ１・６ポイント微増。インドに対しては４７・１％が「親しみを感じる」と答え、「親しみを感じない」（４５・４％）を上回った。北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねたところ、「日本人拉致問題」が最多の８８・３％だった。

　調査は１０月１６〜２６日に全国の成人男女３千人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は６０％だった。
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