立法府・国会スレ - 1253266707

736：とはずがたり：2016/10/19(水) 18:13:11: 「強行採決」発言、農水相謝罪＝野党反発、ＴＰＰ不透明に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900422&g=eco

　今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案をめぐり、担当閣僚の一人、山本有二農林水産相が強行採決の可能性に言及した。強引な国会運営を警戒する野党は反発。山本氏は１９日の衆院ＴＰＰ特別委員会理事会で「国会が決めるべきことに関し、行政から不適切な発言をして申し訳ない。撤回したい」と謝罪したが、同特別委は午後１時予定の開会がずれ込み、審議の行方は不透明になった。

　月内衆院通過を目指す与党は、同特別委での地方公聴会の２４日開催を１９日に議決する方針だったが、再検討を迫られる可能性も出てきた。
　公明党の山口那津男代表は参院議員総会で「何のために厳しい日程の中でやりくりをしているのか。そうしたことが無になるような発言は厳に慎むべきだ」と山本氏を批判した。同党の井上義久幹事長は自民党の二階俊博幹事長との会談で「問題ある発言だ。すぐに対応すべきだ」と抗議。二階氏は陳謝し、菅義偉官房長官に「緊張感を持ってやってほしい」と電話で申し入れた。
　菅長官は山本氏に電話で「誤解を生じさせるような発言は厳に慎むように」と厳重に注意。山本氏はその場で陳謝し、発言を撤回した。菅長官は記者会見で「政府としては強行採決は全く考えていない」とも語った。
　一方、民進党の山井和則国対委員長は党の会合で「これから議論しようというときに担当閣僚が強行採決に触れることは前代未聞だ。巨大与党のおごりと緩み以外の何物でもない。ただ単に謝罪したら済む話ではない」と強く反発した。
　山本氏は１８日、佐藤勉衆院議院運営委員長（自民）の会合で「強行採決するかどうかは佐藤さんが決めると思っている」と発言していた。（2016/10/19-13:36）
737：とはずがたり：2016/10/19(水) 18:15:31: ＴＰＰ審議がずれ込み＝野党、山本農水相に辞任要求－衆院特別委
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900627&g=eco

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案を審議する衆院特別委員会は１９日、山本有二農林水産相が強行採決の可能性に言及したことに野党側が反発、開会がずれ込んだ。山本氏は発言を撤回、謝罪したが、野党は納得せず辞任を要求。審議開始は見通せない状況となっている。
　山本氏は同日の特別委理事会に出席し「不適切な発言をして申し訳ない。撤回したい」と述べ、謝罪した。これに対し野党側は「謝って済む問題ではない。自ら責任を取ってほしい」と辞任を要求。塩谷立委員長（自民）にも「強行採決しない確約を文書で出してもらいたい」と求めた。
　民進党の安住淳代表代行は記者会見で、「国会審議に影響が出ることは避けられないような重い発言だ」と批判。共産党の穀田恵二国対委員長は「首相の任命責任を追及していく。徹底審議を要求したい」と語った。（2016/10/19-16:40）
738：とはずがたり：2016/10/20(木) 16:54:14: ＴＰＰ　民進・山井和則国対委員長「おわびする側がおわびを強行、前代未聞だ」　与党の特別委運営に抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000502-san-pol
産経新聞 10月20日(木)8時0分配信

　山本有二農林水産相の発言をめぐり空転していた衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会が１９日夜、民進、共産両党が反対する中、予定より約６時間遅れて始まったことを受け、民進党の山井和則国対委員長は急遽（きゅうきょ）、国会内で記者会見し、与党側に抗議した。「あまりに強引なやり方で、国民の理解を得る丁寧な審議とは全く言えない」と訴えた。

　民進党は特別委の冒頭、篠原孝、今井雅人両理事らが塩谷立委員長の席に詰め寄って審議開始に反対し、山本氏の謝罪を聞かずに退席した。

　これに先立つ特別委理事会で、民進党は山本氏の辞任と、「強行採決しない」という塩谷氏の念書提出を要求したが、与党側は応じなかった。

　山井氏は会見で「今月中に（承認案を）衆院通過させる日程ありきで、審議の中身は考えていない」と批判し、与野党が円満かつ丁寧に審議することが前提だと強調した。

　その上で「おわびする側がおわびを強行するのは、前代未聞だ。『強行的な運営を今後しません』と政府・与党が誓う質疑を強行するなどあり得ない」と非難した。山本氏の進退については「ことの重大さに鑑み、自ら判断することだ」と述べるにとどめた。

　会見に同席した今井氏は、自民党も理事会で山本氏の発言を批判していたと指摘。「深刻なことだという認識があるなら、今日は一日おわびに徹するのが当たり前だ」と述べ、改めて山本氏の辞任を求めた。
739：とはずがたり：2016/10/21(金) 20:37:46: ＴＰＰ波及、衆院不正常に＝４野党硬化、対立続く
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/afc2291648b30ab6d0b1b342222b3246.html
(時事通信) 21:24

　国会は２０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる与野党の対立が続いた。民進、共産、自由、社民４党は、承認案の強行採決に言及した山本有二農林水産相の辞任要求で一致。与党などが議決した２４日のＴＰＰに関する地方公聴会開催の撤回も求めた。他の委員会が流会になるなど影響は広がり、衆院は不正常な状態になった。

　自民、民進両党は２０日、事態打開に向け、国対幹部らが断続的に対応を協議した。自民党は地方公聴会の開催を２６日にずらす案を示し、譲歩する姿勢も見せたが、民進党は与党が承認案を２８日までに衆院通過させる可能性もあると警戒、物別れに終わった。

　２１日は衆院ＴＰＰ特別委員会で参考人質疑が予定されるが、民進、共産両党は出席を拒否する構え。自民、公明両党は、「民共抜き」でも質疑を行う姿勢で、強行すれば対立が一段と深まる可能性もある。
740：名無しさん：2016/10/22(土) 23:31:05: >>732

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800618&g=pol
自民・田畑氏が繰り上げ当選＝衆院

　中央選挙管理会は１８日の選挙会で、衆院東京１０区補選に立候補した自民党の若狭勝氏の失職に伴い、２０１４年衆院選の同党比例名簿で次点だった元職の田畑毅氏の繰り上げ当選を決めた。　
　田畑　毅氏（たばた・つよし）早大卒。日銀職員、党青年局次長。当選２回。４４歳。
　衆院の新たな勢力分野は次の通り。
　自民・無所属の会２９１▽民進・無所属クラブ９６▽公明３５▽共産２１▽日本維新の会１５▽自由２▽社民２▽無所属１１▽欠員２（2016/10/18-16:39）
741：名無しさん：2016/10/23(日) 00:27:10: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_071
ＴＰＰ“強行採決”発言二階幹事長「政府は緊張感を」
10月19日 11時08分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案の審議をめぐり、１８日夜、山本農林水産大臣は「強行採決するかどうかは、衆議院議院運営委員長が決める」などと発言しました。自民党の二階幹事長は１９日朝、菅官房長官に対し、政府として緊張感を持って対応するよう求め、菅官房長官も山本大臣を厳重に注意する考えを伝えました。
ＴＰＰの国会承認を求める議案と関連法案の審議をめぐって、山本農林水産大臣は、１８日夜佐藤衆議院議院運営委員長のパーティーに出席し、「強行採決するかどうかは、この佐藤氏が決める。だからきょうはせ参じた」などと発言しました。

この発言について１９日朝に行われた自民・公明両党の幹事長らの会談で、公明党の井上幹事長は「問題ある発言で、すぐに対応すべきだ」と求めたほか、大口国会対策委員長は「極めて的外れな発言で、激しい憤りを感じる」と批判しました。

これに対して、自民党の二階幹事長は「申し訳ない。政府には緊張感を持って対応するよう伝える」と述べ、竹下国会対策委員長は「山本大臣に特別委員会の理事会での謝罪を求めたい」と述べました。

このあと二階氏は菅官房長官に電話し「公明党からも厳しい指摘があった。内閣としても緊張感を持ってやってほしい」と求めたのに対し、菅官房長官は「山本大臣を厳重に注意する。党に迷惑をかけて申し訳なく、緊張感を持って対応していきたい」と述べました。
公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で、「昨夜、山本大臣の発言があったが、円満な審議を妨げるような発言が与党側から出るようなことでは、何のために、厳しい日程の中で審議をやりくりしているのかということだ。そうしたことが無になるような、損なわれるような発言は厳に慎むべきだ」と述べました。
民進党の笠国会対策委員長代理は記者会見で、「閣僚として極めて不適切な、信じられない発言で、巨大与党をバックにした政府のおごりとゆるみの極みだ。ＴＰＰの審議に入る前から、自民党の理事が強行採決に言及するなど、入り口から強行ありきという対応は、絶対に許すことができない。山本農林水産大臣の発言の真意がどこにあるのか、厳しく、理事会や委員会の審議の場で、本人に直接ただしていく必要がある」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010734921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_068
官房長官山本農相に厳重注意ＴＰＰ“強行採決”発言で
10月19日 12時15分
菅官房長官は午前の記者会見で、山本農林水産大臣が、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などをめぐって、「強行採決するかどうかは衆議院議院運営委員長が決める」などと発言したことについて、誤解を与える発言だとして、１９日朝、山本大臣に電話で厳重に注意したことを明らかにしました。
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案の審議をめぐって、山本農林水産大臣は１８日夜、佐藤衆議院議院運営委員長のパーティーに出席し、「強行採決するかどうかは、この佐藤氏が決める。だから、きょう、はせ参じた」などと発言しました。

これについて菅官房長官は、午前の記者会見で、「山本大臣は、野党の議員が、国会で安倍総理大臣に『強行採決をするのか』と質問していたが、『総理大臣ではなくて決めるのは佐藤さんだ。国会のことは国会で決める』という思いの中で発言したということだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「あたかも強行採決で決めるような誤解を生じたということで、きょう私から山本大臣に電話で、そうした誤解を生じさせる発言は厳に慎むように厳重に注意した。政府としては強行採決することは全く考えていない」と述べました。
また菅官房長官は、今後の国会審議への影響について、「山本大臣から、取り消しとおわびという話があった。大臣がしかるべきところでそうしたことをされるのだろうと思う」と述べました。

山本農林水産大臣は１９日昼すぎ、記者団に対し、「ご迷惑をおかけいたしました」と述べました。
742：名無しさん：2016/10/23(日) 00:27:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
“強行採決”発言で山本農相が陳謝民進などは辞任要求
10月19日 19時54分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案を審議する、衆議院の特別委員会の理事会が開かれ、山本農林水産大臣が出席し、強行採決をめぐるみずからの発言について、「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝し、発言を撤回しました。これに対し、民進党などは、「謝ってすむ話ではなく、責任を取るべきだ」と述べ、山本大臣の辞任を求めました。
ＴＰＰの国会承認を求める議案と関連法案の審議をめぐって、山本農林水産大臣は１８日夜、「強行採決するかどうかは、衆議院議院運営委員長が決める」などと発言し、野党側は「担当大臣が強行採決に触れるとは前代未聞だ」などと反発を強めています。

こうしたなか、１９日午後に開かれた衆議院の特別委員会の理事会に、山本大臣が出席し、「行政が国会に介入するような不適切な発言で、ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝し、みずからの発言を撤回しました。

これに対して、民進党などは「謝ってすむ話ではなく、責任を取るべきだ」と述べ、山本大臣の辞任を求めるとともに、「特別委員会の塩谷委員長が、強行採決しないことを確約しなければ、今後の審議には応じられない」と主張し、理事会は休憩に入りました。

そして、およそ４時間がたった午後５時すぎに理事会は再開され、改めて協議したものの折り合わず、午後７時前、民進党と共産党が抗議する中委員会が開会されましたが、民進党と共産党は退席し、日本維新の会だけが質疑を行いました。
このあと委員会は、来週２４日に北海道と宮崎県で地方公聴会を行うことを議決しました。
民進今井氏「みずから責任を」
野党側の理事を務める民進党の今井前幹事長代理は、記者団に対し、「山本大臣が来て謝罪をしたが、謝って済む問題ではなく、みずから責任をとっていただきたい。けじめをつけないと、信頼関係が壊れた状態では質疑はできない」と述べ、山本農林水産大臣の辞任を求めました。
共産穀田氏「与党のおごり見える」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「まことに許しがたく、事は重大だ。議案を通せばいいという考えが政府・与党の根本にある。国会のことを議案を通してもらうための『機械』としか考えておらず、与党のおごりが見える。安倍総理大臣の任命責任を追及するためにも、徹底した審議を求めていく」と述べました。
森山前農相「極めて遺憾な発言」
衆議院の特別委員会で与党側の筆頭理事を務める森山前農林水産大臣は「極めて遺憾な発言だ。特別委員会としては、野党、与党の理事とも、慎重な審議をしていこうという気持ちで臨んでいる」と述べました。
また、森山氏は、今後の特別委員会での審議について、「国会の日程も決まっており、慎重な審議を続けていくことは大事なことだ。できるだけ時間のロスなく委員会を続けさせて頂くという基本に基づいてやっている。誠心誠意審議を進め、いろいろなことをお願いしていくことに尽きる」と述べました。
公明石田氏「容認できない発言」
公明党の石田政務調査会長は、記者会見で、「農政の問題の責任者として、断じてあってはならない、容認できない発言だ。発言を撤回して謝罪もしたということで、山本大臣自身が、なお詳しく説明する以外にないだろうが、辞任の問題は、本人が決める話であり、これ以上申し上げるところではない」と述べました。
官房長官「辞任するような話しではない」
菅官房長官は、午後の記者会見で、民進党などが山本農林水産大臣の辞任を求めたことに関連して、「辞任するような話ではない。山本大臣の発言は『国会のことは国会でお決めになる』という趣旨であり、私から、誤解を生じさせる発言はしないよう厳重に注意した。山本大臣自身も、理事会の場で『発言を撤回し謝罪したい』と述べている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「ＴＰＰ協定や関連法案の取り扱いは国会で決めることなので、政府としては速やかに審議していただけるよう、緊張感を持って丁寧に説明していきたい」と述べました。
さらに、菅官房長官は「丁寧に審議したうえで、一定の審議時間になれば粛々と対応するのが、今までの国会の慣例ではないか」と述べました。
743：名無しさん：2016/10/23(日) 00:28:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058
山本農相強行採決発言を撤回し陳謝衆院特別委で
10月19日 19時58分
山本農林水産大臣は、ＴＰＰ協定に関する衆議院の特別委員会で、強行採決をめぐるみずからの発言について、撤回したうえで陳謝しました。
特別委員会の冒頭、山本農林水産大臣は「強行採決するかどうかは、衆議院議院運営委員長が決める」などとしたみずからの発言について、「私の発言で皆様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と陳謝しました。

そのうえで、山本大臣は「この発言の趣旨は、この委員会において、質問のあった強行採決に関して、私は『あくまで採決は国会でお決めになることである』という意をお伝えしたかったものだ。いずれにしても、この発言を撤回し、おわびを申し上げます」と述べました。

また、山本大臣は「ＴＰＰ協定の合意内容を丁寧に説明し、国民の皆さんが全員納得頂けるまで審議していただきたい」と述べました。
さらに、山本大臣は「議院運営委員長の立場は、公平・公正でなければならない。採決について、議会、国会がお決めいただくという趣旨が足らざるところがあった」と述べました。

一方、石原経済再生担当大臣は「ＴＰＰを所管する大臣として、このような事態を招いたことは本当に国民の皆様方に申し訳ない。今回のことを教訓として、このあと、懇切、丁寧に説明に努めたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010735771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
強行採決発言与党と民進の攻防が激化
10月20日 4時18分
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などをめぐる山本農林水産大臣の強行採決に関する発言について、与党側は今月中の衆議院通過を目指し、事態を早期に収束させたいとしています。これに対し、民進党は山本大臣の辞任を求め、２０日以降、ほかの委員会での審議にも応じないこともあり得るとしていて、攻防が激しくなっています。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の審議をめぐって、山本農林水産大臣は１８日、「強行採決するかどうかは、衆議院議院運営委員長が決める」などと発言し、１９日夜の衆議院の特別委員会で発言を撤回したうえで陳謝しました。
与党側は「ＴＰＰの早期発効に弾みをつけるため、他国に先駆けて今の国会での承認を確実にしたい」として、今月中の衆議院通過を目指していて、事態を早期に収束させ、着実に審議を進めたい考えです。
与党側の筆頭理事を務める自民党の森山前農林水産大臣は、「２１日の参考人質疑や来週予定されている地方公聴会もいい形で行いたい」と述べました。
これに対し、民進党は「信頼関係が壊れた状態では質疑はできず、みずからけじめをつけるべきだ」として、山本大臣の辞任を求めるなど対決姿勢を強め、１９日夜に開かれた特別委員会も退席しました。
山井国会対策委員長は「日程ありきで、中身を全く考えない審議ではダメだ。あまりにも強引な委員会運営であり、ＴＰＰへの国民の理解を得る丁寧な審議になっているとは言えない」と批判しました。
民進党は、政府・与党の対応によっては、２０日以降、ほかの委員会での審議にも応じないこともあり得るとしていて、攻防が激しくなっています。
744：名無しさん：2016/10/23(日) 00:29:54: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
野党４党国対委員長が会談山本農相の辞任要求を確認
10月20日 19時58分
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案をめぐる山本農林水産大臣の強行採決に関する発言を受けて、民進党や共産党など野党４党の国会対策委員長が会談し、山本大臣の辞任を求めるとともに、政府・与党の対応を見極めながら、今後の国会審議への対応を判断する方針を確認しました。
国会は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の審議をめぐる山本農林水産大臣の強行採決に関する発言に民進党などが反発し、１９日夜開かれた衆議院の特別委員会を退席するなど与野党の対立が激しくなっています。
２０日朝開かれた衆議院総務委員会の理事会で、民進党などは「与野党の信頼関係が壊れた状態では質疑ができる状況にない」と主張し、予定されていた委員会は開かれないままになっています。

こうした中、民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党の国会対策委員長が会談し、今後の国会対応を協議しました。
その結果、山本大臣はみずからけじめをつけるべきだとして、辞任すべきだという認識で一致するとともに、１９日の特別委員会で民進党と共産党が退席したあと議決された来週２４日の地方公聴会の開催を撤回するよう求めていくことで合意しました。
そして、政府・与党の対応を見極めながら、今後の国会審議への対応を判断する方針を確認しました。

このあと、民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「ＴＰＰについて丁寧に国民に説明する責任をいちばん負っている山本大臣が強行採決に触れる発言をするのは許されないことであり、辞任に値する問題発言だ。さらに、『強行採決発言』のおわびをする委員会で地方公聴会の議決を強行したことは前代未聞の暴挙であり、強く抗議し、今後の丁寧で円滑な委員会運営を求める」と述べました。
菅官房長官「辞任するような話ではない」
菅官房長官は午前の記者会見で、「山本大臣は、『国会のことは、国会がお決めになる』という趣旨で発言したということだが、私からは誤解を生じさせるような発言をしないように厳重注意した。大臣自身も国会の場で発言を撤回し『申し訳なかった』と陳謝しているので、辞任をするような話ではないと思っている」と述べました。
民進・蓮舫代表「謝って済むものではない」
民進党の蓮舫代表は福島県いわき市で記者団に対し、「謝って済むものではなく、おごり以外の何物でもない。安倍総理大臣が『強行採決は考えたことがない』と言ったその日のうちに、担当大臣が強行採決に言及することはあってはならないことだ。しかも、この問題で与野党が議論を進めているうちに、地方公聴会の議決を強行して進めていくという、これまでの立法府の歴史にない強引なやり方は国民のためではない。私たちは、情報公開を求めて、提案し審議を深めていきたいという姿勢だったが、提案以前に開いた口がふさがらないような大臣の発言があったので、いったんゼロベースに戻った」と述べました。
共産・志位氏「謝罪・撤回で済む問題ではない」
共産党の志位委員長は記者会見で、「絶対に許しがたい発言だ。山本大臣が事実上、強行採決をけしかけており、謝罪・撤回で済む問題ではない。一方で、そういう問題が起こった同じ日に地方公聴会の日程の議決を強行し、暴言と強行が一体となっている。政府・与党の政権運営に対する傲慢さや、おごり、ゆるみが出ている。国民に説明ができないがゆえに、数の暴走が起こっており、国会内外の力で包囲し選挙で審判をくだすことが大事だ」と述べました。
745：名無しさん：2016/10/23(日) 00:30:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010737671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041
強行採決発言で山本農相辞任の考えなし
10月21日 11時35分
山本農林水産大臣は、２１日の閣議のあとの会見で、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの強行採決に関する発言で、野党が辞任を求めていることについて、「職責を懸命に努めていくこと以外、考えていない」と述べ、辞任する考えはないことを強調しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などの審議をめぐって今月１８日、山本農林水産大臣が「強行採決するかどうかは、衆議院議院運営委員長が決める」などと発言したことについて野党が反発し、国会審議に影響が出ています。

これについて山本大臣は、２１日の閣議のあとの会見で「幾重にもおわびを申し上げる。責任を感じている」と述べ、改めて陳謝しました。また、発言を受けて野党が辞任を求めていることについて、「これは内閣の問題で、安倍総理大臣が任命権者だ。その考えに従いたいと思う。職責を懸命に努めていくこと以外、考えていない」と述べ、辞任する考えはないことを強調しました。

一方、一部の週刊誌が山本大臣の事務所で秘書に対する給与の支払いが適切に行われていなかったと報じていることについて、「ルールに従っているつもりだが、事務処理が遅れているという事実が明らかになった。法的に違法かどうかは別として社会的に許されざることだと認識している。なお正確な調査をしたい」と述べました。
746：名無しさん：2016/10/23(日) 07:31:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
衆院総務委員会は流会
10月20日 17時29分
衆議院総務委員会は、２０日朝の理事会で、民進党などが「与野党の信頼関係が壊れた状態では質疑ができる状況にない」と主張したため、与野党の筆頭理事が、断続的に協議を行いました。しかし、話し合いはつかず、２０日予定されていた委員会は開かれないまま、流会となりました。
747：名無しさん：2016/10/23(日) 08:18:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102000368&g=pol
農水相辞任に応ぜず＝公明なお不快感－政府

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、野党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案の強行採決の可能性に言及した山本有二農林水産相の辞任を求めていることに対し、「辞任するような話ではない」と応じない考えを改めて示した。
　一方、公明党の山口那津男代表は同日の党中央幹事会で山本氏の発言に触れ、「委員会の進行が妨げられていることは誠に遺憾だ。二度と軽率な発言がないようにしていただきたい」と不快感を示した。同党の漆原良夫中央幹事会長も会見で「謝罪するくらいなら初めから言うな。みっともない」と批判したが、進退に関しては「基本的には本人が決めることだ」と述べるにとどめた。（2016/10/20-12:28）
748：名無しさん：2016/10/23(日) 08:48:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000078-san-pol
ＴＰＰ　与党譲るフリ　月内衆院通過は撤回せず
産経新聞 10月22日(土)7時55分配信

　■地方公聴会、２４→２６日に　維新に陳謝、引き込みへ

　与野党は２１日、衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の理事会で、２４日の地方公聴会の開催日程を２６日に変更することで合意した。与党が民進、共産両党に配慮した。だが、与党はＴＰＰ承認案と関連法案を今月中に衆院通過させる方針は変えておらず、反発する野党との攻防が週明けも続く見通しだ。（田中一世）

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　山本有二農林水産相の「強行採決」発言をきっかけに民進、共産両党が審議に応じない事態が続いていた特別委。局面の打開に動いたのは大島理森衆院議長だった。

　「無理をするな。２６日でいいではないか」

　大島氏は２０日、佐藤勉衆院議院運営委員長や自民党の竹下亘国対委員長に直接電話し、地方公聴会の延期を促した。２４日の開催は民進、共産両党が欠席した１９日の特別委で議決。両党は反発し、２１日の参考人質疑も欠席した。これを受け、佐藤氏は与党側に２６日への変更を要請。与党が受け入れたことで、特別委はひとまず正常化した。

　このため、自民党の二階俊博幹事長は２１日の記者会見で衆院通過時期の目標を明言せず、安倍晋三首相が出席した同日の政府与党連絡会議でも通過時期に言及することはなかった。

　だが、諦めたわけではない。「強行採決」のイメージを避ける布石も打った。二階氏らは２１日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長らと会談。衆院厚生労働委員会での審議の進め方をめぐり、維新抜きで民進党と話を進めた自民党の対応に維新が抗議すると、二階氏は「迷惑をかけた。抗弁のしようがない」と陳謝した。

　低姿勢の背景には、ＴＰＰ承認案の採決で維新の協力を得たいとの思いがある。野党の維新も採決に加われば、民進党は「与党による強行採決」と批判できなくなるためだ。

　参院は２１日の本会議でＴＰＰ特別委の設置を議決。委員長に自民党の林芳正元農水相を互選した。採決に向けた環境が整う中で、記者団に月内の衆院通過を目指すか問われた与党幹部は即答した。「もちろん。だが、わざわざ表立って言う必要はない」
749：名無しさん：2016/10/23(日) 10:30:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000511-san-pol
ＴＰＰ　山本有二農水相が「強行採決」に言及　二階俊博幹事長が菅義偉官房長官に「緊張感持って」と申し入れ
産経新聞 10月19日(水)11時14分配信

　自民党の二階俊博幹事長は１９日午前、山本有二農林水産相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案を強行採決する可能性に言及したため、菅義偉官房長官に「内閣としても緊張感を持ってやってほしい」と電話で申し入れた。菅氏は「（山本氏を）厳重注意する。迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。

　山本氏は１８日に開かれた自民党の佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める。だから私は、はせ参じた」と語り、強行採決が選択肢になる可能性を示唆していた。

　公明党の山口那津男代表は１９日午前の党参院議員総会で、野党の反発を念頭に「円満な審議を妨げる発言で、厳に慎むべきだ」と山本氏を批判。同党の井上義久幹事長も同日朝、都内で二階氏と会談した際に「問題のある発言だ」と早急な対応を要請した。

　菅氏は同日午前の記者会見において、山本氏を電話で厳重注意したことを明らかにした。山本氏は「誤解される発言で大変申し訳ない」と、発言を取り消す考えを示したという。菅氏は「あたかも強行採決で決めるような誤解を生じた。そうした発言は慎むよう厳重に注意した」と述べた。

　また、ＴＰＰ承認案・関連法案の国会審議に関し「政府として強行採決することは全く考えていない」と改めて強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00050089-yom-pol
山本農相を厳重注意…菅氏、ＴＰＰ強行採決発言
読売新聞 10月19日(水)14時35分配信

　菅官房長官は１９日午前の記者会見で、衆院特別委員会で審議中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案について、山本農相が強行採決の可能性に言及したとして「非常に誤解を生じかねないものだ」と述べ、山本氏を厳重注意したことを明らかにした。

　山本氏は１８日夜、自民党の佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで、「強行採決するかどうかは佐藤さんが決めると内心思っている」と発言した。山本氏は１９日午後の特別委員会理事会で「発言を撤回したい」と謝罪した。

　これに関連し、自民党の二階幹事長は１９日午前、公明党の井上幹事長と都内で会談し、「この時期に緊張感が足りない」と指摘し、政府に抗議する考えを示した。
750：名無しさん：2016/10/23(日) 10:31:47: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161019-00000062-jnn-pol
農水相がＴＰＰ強行採決に言及、与党幹部「緊張感足りない」
TBS系（JNN） 10月19日(水)13時4分配信
　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会審議をめぐって、また問題発言です。山本農水大臣が、１８日、同僚議員のパーティーで強行採決の可能性に触れる発言をしたことに与党幹部の間から批判が上がっています。

　「強行採決するかどうかは、この佐藤勉さんが決めるんである！と。ですから、私ははせ参じたわけでございます」（山本有二農水相）

　山本大臣は、１８日、佐藤議院運営委員長のパーティーでこう述べて、ＴＰＰ承認案と関連法案の審議をめぐって強行採決の可能性に言及しました。山本大臣はＴＰＰに関わる農業分野を所管しており、野党側はこの発言に反発しています。

　「（自公）双方から『緊張感が足りない』という話が出まして」（自民党竹下亘国対委員長）

　１９日朝の自民・公明の幹部会合ではこの発言に批判の声が上がり、自民党の二階幹事長が菅官房長官に申し入れを行なったということです。菅官房長官は記者会見で、山本大臣に電話で「誤解を生じかねない」と厳重に注意したことを明らかにしました。（19日11:30）
最終更新:10月20日(木)15時15分TBS News i

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000052-mai-pol
＜山本農相ＴＰＰ発言＞農相「不適切、撤回したい」
毎日新聞 10月19日(水)13時28分配信

　◇菅官房長官は「電話で山本氏を厳重注意」を明らかに

　山本有二農相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の強行採決を示唆した発言について、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「非常に誤解を生じさせかねない発言だ」と述べ、電話で山本氏を厳重注意したと明らかにした。山本氏は同日ＴＰＰの衆院特別委員会理事会に出席し「国会が決めることに関し、行政から不適切な発言をした。撤回したい」と述べた。野党は反発しており、政府が目指す会期内の国会承認に影響する可能性が出ている。

　菅氏は「政府としては強行採決は全く考えていない」と釈明した。

　これに先立ち、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は東京都内で会談。同席した公明党の大口善徳国対委員長は「激しい憤りを感じる」と早急な対応を要請し、二階氏は会談後、菅氏に「内閣は緊張感を持ってやるべきだ」と電話で申し入れた。

　また公明党の山口那津男代表も党会合で、「円満な審議を妨げる。何のために厳しい日程をやりくりしているか。それが無になるような発言は厳に慎むべきだ」と厳しく非難した。

　民進党の笠浩史国対委員長代理は、記者会見で「巨大与党をバックにした政府のおごりだ。強行ありきという対応は絶対許すことができない」と批判。政府・与党は衆院特別委での採決の前提となる地方公聴会の日程を探っているが、笠氏は「よもや（地方公聴会の日程に関する）提案はないだろう」とけん制した。【高橋恵子】
751：名無しさん：2016/10/23(日) 10:51:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000042-asahi-pol
農水相、ＴＰＰ強行採決発言を謝罪　菅氏の注意など受け
朝日新聞デジタル 10月19日(水)11時15分配信

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案をめぐり「強行採決」に言及したことについて、山本有二農林水産相は１９日の衆院ＴＰＰ特別委員会の理事会に出席し、発言を謝罪した。

　これに先立ち、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は、東京都内のホテルで会談し、山本氏の問題について「（審議中の）この時期に緊張感が足りない」との認識で一致した。　会談では、公明党の井上義久幹事長が「問題発言だ。すぐ対応すべきだ」と抗議。自民党の二階俊博幹事長は謝罪し、菅義偉官房長官に「政府は緊張感をもってやってもらいたい」と伝えると応じた。菅氏は、誤解を招く発言を慎むよう、山本氏に注意した。菅氏は同日午前の記者会見で「政府として強行採決することはまったく考えていない」と述べた。

　一方、民進党の笠浩史国対委員長代理は同日午前の記者会見で、「巨大与党をバックにした政府のおごり、ゆるみの極みだ」と批判。「審議前から理事が強行採決に言及したり、入り口から強行ありきという対応は絶対に許すことができない」と反発した。

　山本氏は１８日夜の佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは、この佐藤勉さんが決める」と発言した。８月まで自民党国対委員長を務めた佐藤氏は、現在も同党の国会対策に影響力があるとされる。

朝日新聞社
752：名無しさん：2016/10/23(日) 11:41:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00010000-agrinews-pol
民共不在で参考人質疑　攻防　週明け持ち越し　衆院TPP特別委員会
日本農業新聞 10月22日(土)7時0分配信

　衆院TPP（環太平洋連携協定）特別委員会は21日、参考人質疑を行ったが、民進、共産両党は強行採決の可能性を示唆した山本有二農相の発言に抗議して欠席した。与野党はその後の特別委理事会で、民進、共産両党が退席したまま議決した24日の地方公聴会開催を26日に変更することを決めた。ただ、28日までの衆院通過を目指して強硬論もくすぶっており、なお駆け引きが続きそうだ。

　21日の特別委で民進、共産両党は塩谷立委員長に参考人質疑を取りやめるよう求めたが、塩谷氏は応じず、両党は開会宣言前に退室した。民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「賛成派だけで参考人質疑を行うのは異常だ。許せない」と批判した。

　民進、共産両党は、塩谷立特別委員長に強行採決をしないと文書で確約するよう求めていた。与党側は応じなかったが、野党側は「今後、円滑な運営をするという議長の言葉を重く受け止めて26日の地方公聴会を受けた」（民進党の今井雅人特別委理事）としている。

　安倍晋三首相は政府与党連絡会議で「何よりも重要なことは国民の前で丁寧に説明を尽くすことだ。成立に向けて全力で取り組んでいきたい」と強調した。自民党の二階俊博幹事長は日本維新の会の馬場伸幸幹事長と国会内で会談し、TPP承認案などの審議に協力を求め、維新側も同意した。

　また、山本農相は同日の会見で「職責を懸命に務めていくこと以外考えていない」と述べ、辞任を否定した。

　特別委では、参考人として学習院女子大の荘林幹太郎教授と東京大学大学院の中嶋康博教授が農業について意見陳述。自民、公明、日本維新の会の各党が質問した。

日本農業新聞
753：とはずがたり：2016/10/26(水) 11:46:33: 鳩山二郎氏と浅尾慶一郎氏、自民党会派入り
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/7aae2e7b41398f98ff10d8710dda26ca.html
(読売新聞) 10月25日 21:35

　自民党は２５日、衆院福岡６区の補欠選挙で当選した同党の鳩山二郎氏と無所属の浅尾慶一郎氏（衆院神奈川４区）の会派入りを衆院事務局に届け出た。

　衆院の新勢力分野は次の通り。

　自民党・無所属の会２９３▽民進党・無所属クラブ９６▽公明党３５▽共産党２１▽日本維新の会１５▽自由党２▽社民党・市民連合２▽無所属１０▽欠員１
754：名無しさん：2016/10/30(日) 08:19:34: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
ＴＰＰ衆議院での採決日程の調整本格化へ
10月28日 4時05分
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会は、２８日の採決は行わないことになり、与党側が目指してきた月内の衆議院通過は見送られることになりました。与党側は、今の国会での承認は譲れないとして、速やかに参議院に送りたい考えで、２８日、幹部が会談するなど、採決日程の調整を本格化させることにしています。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、２８日、安倍総理大臣の出席を求めて集中審議などを行い、週明けの３１日午前には参考人質疑を行うことで与野党が一致しました。
これによって、民進党などが反対していた２８日の採決は行わないことになり、与党側が目指してきた月内の衆議院通過は見送られることになりました。
ＴＰＰ協定について、民進党などは「質疑を通じて問題点を明らかにする必要がある」として、来週以降も中央公聴会の開催など徹底した審議を求めていく方針です。
これに対し与党側は、今の国会での承認は譲れないとしていて、３１日に委員会で採決し、来月１日の衆議院通過を目指す案が出ています。
一方で、強引に採決を行うと、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の締結に必要な議案の承認時期に影響が出かねないとして、来月４日に衆議院通過を図るほうが望ましいという意見もあり、２８日、幹部が会談するなど、採決日程の調整を本格化させることにしています。
755：名無しさん：2016/10/30(日) 11:11:30: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161030/k10010749641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
ＴＰＰ衆院採決めぐり与野党が議論
10月30日 11時07分
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院での採決について、自民・公明両党が「審議は尽くされてきた」として速やかに行いたいという考えを示したのに対し、民進党は「さらに十分な審議が必要だ」として早期の採決に反対する考えを示しました。
自民党の田村政務調査会長代理は「審議時間は５０時間になり、議論も煮詰まってきている。アメリカが揺れているが、日本が先に承認してアメリカを引っ張り、仮にアメリカで承認されないという不測の事態が起きても、日本が承認していることが、外交上、いかに有利になるか。どちらにしても早く承認することに大きな意味がある。そろそろタイムリミットが近づいていることは確かで、なるべく早く理解を頂き、採決してもらいたい」と述べました。

公明党の上田政務調査会長代理は「このところの野党の質疑を聞いていると、議論はかなり尽くされてきた。ＴＰＰ以外の部分の質問が多いし、輸入米の調整金の問題もＴＰＰ全体から見れば核心的な問題でもない。議論は進んできたので、採決の提案をする時期に近づいてきている」と述べました。

民進党の大串政務調査会長は「アメリカの大統領候補が不同意を示している中で、日本だけが国会で議論するのには無理がある。ましてや、『何十時間議論すればいい』という時間ありきの問題ではない。特に農業問題や自動車問題に加えて、食の安全のような国民生活に大きく影響のある論点も出てきた。今、時間ありきで採決に向かうのはありえない」と述べました。

共産党の小池書記局長は「本格的な審議は始まったばかりだ。聖域とされている農産物で、関税が３割で撤廃、７割で引き下げとなっていて、明らかに国会決議違反だ。徹底的に審議すべきで、今、採決するなんてとんでもない話だ」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「私たちは、聖域なき関税撤廃を理想としている。議論を深めるべき課題が残っているが、将来的に自由貿易圏の拡大につなげていく第一歩となるので、早期に批准すべきだ」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103000053&g=pol
ＴＰＰ採決「あり得ない」＝大串民進政調会長

　民進党の大串博志政調会長は３０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の衆院通過をめぐり、与党側が求めている早期採決について「目の前の日程で採決するのはあり得ない状況だ」と述べた。東京都内で記者団に答えた。
　大串氏は「まだ議論は尽くされておらず、中央公聴会も開かれていない」と審議不足を指摘。週明けに与党側から採決の提案があった場合も、「到底受けられるものではない」として拒否する考えを示した。（2016/10/30-10:49）
756：名無しさん：2016/10/30(日) 22:07:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103000053&g=pol
ＴＰＰ、早期採決に反対＝蓮舫民進代表

　民進党の蓮舫代表は３０日、衆院で審議中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案について「参考人から食の安全について不安の声が出ている。その声を払拭（ふっしょく）する審議がこれから必要だ」と述べ、与党が求めている早期採決に反対の立場を強調した。東京都内で記者団に答えた。
　大串博志政調会長も記者団に「目の前の日程で採決するのはあり得ない状況だ」と指摘。週明けに与党側から採決の提案があった場合も、「到底受けられるものではない」として拒否する考えを示した。（2016/10/30-13:16）
757：とはずがたり：2016/11/01(火) 18:18:12: 質問予定の維新議員、現れず　非難に反論する場面も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJC13S5QJC1UTFK00B.html
13:41朝日新聞

　日本維新の会の足立康史氏が質問を予定していた衆院総務委員会に来なかったとして、竹内譲総務委員長（公明党）は１日、「前代未聞だ。委員会そのものを軽んじていると言わざるを得ない」と足立氏を厳重注意した。足立氏も謝罪した。

　足立氏は１０月２７日の同委員会で質問を予定していたが、同じ時間に開かれていた衆院憲法審査会の幹事懇談会を優先。他党の委員や答弁する閣僚らが待っていたが、委員会室に現れず、質問は行われなかった。

　竹内委員長は１日の委員会の冒頭、「予定した質問を自己都合で取りやめた。二度とないよう猛省を促す」と注意した。これに対し、足立氏は「ご迷惑をかけた」としながらも、「委員長から『自己都合』という話があったが、憲法審査会は１年半ぶりに再開されるもので国益にとって重要だ」と釈明。他党の委員からの非難に「何か問題ありますか」と反論し、委員会は約２５分間中断した。足立氏は再開後、「準備や待機をいただいていた委員各位、政府関係者に改めて深くおわびを申し上げたい」と謝罪した。

　足立氏は今年の通常国会でも衆院総務委員会で民進党に繰り返し「アホだ」などと発言し、民進から懲罰動議を出されていた。（笹川翔平）
758：とはずがたり：2016/11/05(土) 14:34:34: ＜ＴＰＰ採決＞自民内調整に不手際　「パリ協定」に波及
毎日新聞社 2016年11月5日 01時29分 (2016年11月5日 07時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20161105/Mainichi_20161105k0000m010153000c.html

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案をめぐる与野党の対立は「パリ協定」承認案の採決日程に波及した。パリ協定は与野党一致で４日の衆院本会議で承認の予定だったが、自民党内の調整の不手際でＴＰＰ採決が優先された。【朝日弘行、高橋克哉】

　食い違いは４日午後２時半過ぎに露呈した。野党の抵抗の中で衆院ＴＰＰ特別委員会が始まった、と聞かされた自民党の佐藤勉衆院議院運営委員長が「なんで勝手に開くんだ」と怒りをあらわにした。山本有二農相への辞任要求が収まらず、午後１時開始予定の本会議を遅らせ、議運委で野党と調整を続けていたからだ。ＴＰＰ委の塩谷立委員長（自民党）や森山裕理事（同）は、佐藤氏に開会を連絡していなかったという。

　山本農相の最初の失言は「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」だったが、その佐藤氏を省いて採決の動きが強まる皮肉な形となった。これに野党は態度を硬化させ、本会議は開かれなかった。

　大島理森衆院議長や竹下亘党国対委員長、佐藤氏らの当初の見通しでは、本会議でのパリ協定承認を優先し、その後の予定のＴＰＰ委での採決は７日に遅らせることも織り込んでいた。

　すれ違いの背景には、野党への配慮を重視する大島議長や佐藤氏と、円満採決は困難とみる塩谷氏らＴＰＰ委の現場の思惑の違いがある。政府・与党が「１０月中の衆院通過」を目指しつつ、誤算続きで採決日程が何度も後ろ倒しになったのも調整を複雑にした。

　民進党の泉健太議運委理事は「佐藤氏がＴＰＰの採決を知らなかったのに驚いた。（大戦前の）関東軍と当時の日本政府のような、現場の暴走を抑えられないむちゃくちゃな国会運営だ」とこきおろした。

　◇再び解散風か

　ＴＰＰの衆院通過ずれ込みで今国会の会期延長が不可避となったことで、与党の一部には１２月下旬までの大幅延長論も浮上している。早期の衆院解散・総選挙に関する発言は沈静化していたが、延長幅の議論とともに「年内解散」の可能性が再び取りざたされそうだ。

　与党内では、安倍晋三首相が早期解散に踏み切る可能性が指摘されていたが、１０月の新潟県知事選で与党推薦候補が敗れたことや、「解散風」を吹かせてきた自民党の二階俊博幹事長が１０月下旬から「解散どうこうということは安倍首相の念頭にはない」とブレーキを踏み始め、当面は遠のいたとみられていた。

　会期延長幅が解散戦略と絡められるのは、解散を国会会期中に行う慣例のためだ。１２月上旬までの「小幅」に加え、大幅延長が浮上するのは、年内解散の選択肢に改めて注目を集め、勢いづく野党をけん制する狙いもありそうだ。

　野党は衆院選に向けた準備が十分とはいえず、早期解散に警戒感がある。民進党の野田佳彦幹事長は４日の会合で「解散風が吹いたりやんだりしているが、よく分からない。常在戦場で安倍政権を倒しにいかなければならない」と語った。
759：名無しさん：2016/11/05(土) 22:11:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
山本農相発言できょう午後のＴＰＰ採決見送りへ
11月2日 12時05分
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの審議をめぐり、山本農林水産大臣は、１日夜、先に撤回した強行採決に関する発言について、「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと述べました。これに民進党などが反発していることを受け、２日午後予定されていた衆議院の特別委員会での議案などの採決は見送られることになりました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院での審議をめぐって、山本農林水産大臣は、先月中旬、佐藤・衆議院議院運営委員長のパーティーで、「強行採決するかどうかは、佐藤委員長が決める」などと発言し、その後、衆議院の特別委員会で、発言を撤回して、陳謝しました。

これについて、山本大臣は、１日夜、都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言したほか、「ＪＡの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれない」とも述べました。

これを受けて、２日午前、民進、共産、自由、社民の野党４党の国会対策委員長が会談し、山本大臣の発言は、国会を軽視するとともに、農業関係者への利益誘導とも受け取れるもので、ＴＰＰ協定を審議する大臣としての資質に欠けるとして、山本大臣の辞任を求めることで一致しました。

また、２日午後の衆議院特別委員会での、国会承認を求める議案と関連法案の締めくくりの総括質疑と採決には応じられないという認識で一致しました。このあと、民進党の山井国会対策委員長は、自民党の竹下国会対策委員長と会談し、山本大臣の辞任と、２日の特別委員会での採決を見送るよう求めました。

これに対し、竹下氏は「山本大臣の辞任要求があったことは官邸に伝える」と述べるとともに、「特別委員会も開く環境にない」として、２日の採決を見送る方針を伝えました。一方で、「パリ協定」の採決を予定している衆議院外務委員会など、ほかの委員会審議は予定どおり行うことを確認しました。自民、民進両党の国会対策委員長は、２日中に、再び会談する方向で調整を進めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
ＴＰＰ議案農相辞任要求めぐり綱引き４日衆院通過は見送り
11月2日 18時07分
自民党と民進党の国会対策委員長が断続的に会談し、自民党は、山本農林水産大臣に対する辞任要求には応じられないとしたうえで、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの採決を４日、衆議院の特別委員会で行う一方、本会議の採決は見送る方針を伝えました。しかし、民進党は「なんとしても山本大臣の辞任が必要だ」として拒否しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などの審議は、山本農林水産大臣の自民党議員のパーティーでの発言を受け、民進党などが山本大臣の辞任を求め、２日予定されていた衆議院の特別委員会での採決は見送られました。

２日午後、自民党の竹下国会対策委員長と民進党の山井国会対策委員長が断続的に会談を行い、竹下氏は、山本大臣に対する辞任要求には応じられないという考えを示しました。そのうえで、４日、衆議院の特別委員会で議案などの採決を行う一方、本会議の採決は見送る方針を伝えました。これに対して、山井氏は「なんとしても、山本大臣の辞任が必要だ」として、４日の特別委員会での採決は認められないという考えを示しました。

このあと、竹下氏は、記者団に対し、「あさっての委員会採決だけはやらせていただきたいとお願いしたが、民進党は『それはのめない』ということで、物別れだ」と述べました。一方、山井氏は「４日に委員会で採決されるのであれば、断固たる対応をしなければいけない。本会議での法案の採決や、ほかの委員会にも悪影響が及ぶ可能性がある」と述べ、特別委員会以外の審議に応じない考えを示しました。
760：名無しさん：2016/11/05(土) 22:12:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161103/k10010754361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
自公ＴＰＰあす特別委で採決　民進農相への不信任案も
11月3日 7時25分
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案について自民・公明両党は、山本農林水産大臣の一連の発言を受け、４日の衆議院通過を見送り、来週８日に行う方向です。これに対し、民進党は「大臣としての資質に欠ける」として、山本大臣に対する不信任決議案の提出も検討していて、与野党の攻防が再び激しくなっています。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などの国会審議をめぐり、山本農林水産大臣は、さきに撤回した強行採決に関する発言について１日、自民党議員のパーティーで「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと述べました。

一連の発言を受けて、２日予定されていた特別委員会での採決は見送られましたが、塩谷委員長は、４日、締めくくりの総括質疑と採決を行うことを職権で決めました。
自民・公明両党は４日の委員会採決は予定どおり行うものの、ほかの審議への影響も考慮して、その日のうちに本会議で衆議院通過を図ることは見送り、来週８日に行う方向です。また、特別委員会で、山本大臣に陳謝を求めることも検討しています。

これに対し、民進党と共産党は、「利益誘導と受け取れる発言もしており、大臣としての資質に欠ける」と、山本大臣の辞任を求めているほか、民進党は、国会で審議する状況ではないとして、４日の委員会を欠席する方針です。
さらに民進党は、政府・与党の対応次第では、山本大臣に対する不信任決議案を提出することも検討していて、与野党の攻防が再び激しくなっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
ＴＰＰ自民きょう採決方針民進は農相辞任求める
11月4日 11時42分
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案をめぐって、自民党の小此木国会対策委員長代理は記者会見で、４日に衆議院の特別委員会で採決を行うことは理事会の決定事項だとして、与党として採決する方針に変わりはないという考えを示しました。一方、民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、山本農林水産大臣が辞任しないかぎり、衆議院の特別委員会での採決には応じられないという考えを示しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、山本農林水産大臣の一連の発言を受けて与党側と民進党などとの対立が再び激しくなる中、塩谷委員長が、４日午後に締めくくりの総括質疑と採決を行うことを職権で決めています。

こうした中、自民党の小此木国会対策委員長代理は記者会見で、「４日午後１時半から締めくくりの総括質疑を行ったあと、討論と採決を行う。これは、おとといの理事会で決定されたことだ」と述べ、与党として、４日に衆議院の特別委員会で採決する方針に変わりはないという考えを示しました。
一方、小此木氏は、民進党が政府・与党の対応次第では山本大臣に対する不信任決議案の提出も検討していることについて、「不謹慎で不適切な発言を『冗談』という言葉を使いながら発信した山本大臣には、与野党ともに厳しい思いを持っており、民進党の気持ちはわからないでもない」と述べました。

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「山本農林水産大臣の一連の発言には、野党だけでなく、政府・与党や国民からも怒りや不信感が高まっている。そのような大臣のもとで、採決できる環境ではない。強行採決するならば、断固たる措置をとらざるをえない」と述べ、山本大臣が辞任しないかぎり、採決には応じられないという考えを示しました。
また、山井氏は「山本大臣に対する不信任決議案の提出は視野に入っているが、山本大臣が自主的に、みずからの進退の判断をするべきと考えている」と述べ、みずから辞任するよう求めました。
761：名無しさん：2016/11/05(土) 22:14:53: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
野党４党ＴＰＰ衆院本会議で採決しないよう申し入れ
11月4日 18時26分
民進党など野党４党は、大島衆議院議長に対し、衆議院の特別委員会で４日に行われたＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの採決は、不正常な状況で強行されており、認められないとして、本会議で採決を行わないよう申し入れました。
申し入れを行ったのは、民進党、共産党、自由党、社民党の国会対策委員長です。
この中で４党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、「衆議院の特別委員会での採決は、不正常な状況で強行されたもので認められない」として、本会議で採決を行わないよう求めました。

これに対し、大島衆議院議長は「決して平穏な状況での採決ではなかったが、評価については差し控えたい。まずは与野党で協議してほしい」と述べるにとどめました。

民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「一方的に採決を強行するということは、前代未聞の暴挙だ。何よりも、山本農林水産大臣の辞任要求に対してゼロ回答の状況での強行採決は決して許されない。強く抗議し、採決は無効だと言いたい」と述べました。

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「事の発端は何かと言えば、山本農林水産大臣の発言であり、山本大臣は原点に戻って、辞任すべきだ。与党側は、われわれの要求に対し、何らかの回答をする必要がある」と述べました。

自由党の玉城国会対策委員長は、記者会見で「政府・与党は、ルールそのものをことごとく自分たちで破っており、政治不信につながることは間違いない。こういう暴挙は断固として認められない」と述べました。

社民党の照屋国会対策委員長は、記者会見で「強行採決という暴挙は、熟議を旨とする国会のルールや慣例を無視するもので、絶対に許すわけにはいかない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
衆院厚労委民進・共産欠席の中年金関連法案審議
11月4日 20時39分
衆議院厚生労働委員会は、民進党と共産党が、委員長の職権による委員会の開催に抗議して欠席する中、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の実質的な審議が始まりました。
衆議院厚生労働委員会の冒頭で、民進党と共産党は丹羽委員長に詰め寄って委員長の職権による開催に抗議する中、丹羽委員長が開会を宣言しました。
このあと、民進党と共産党が欠席する中、自民・公明両党と日本維新の会が年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の質疑を行い、実質的な審議が始まりました。
野党側の筆頭理事を務める民進党の柚木国会対策副委員長は記者団に対し、「委員長職権で強行開会されて、『年金カット法案』が強行で審議されていくのは、安倍政権の数のおごりだ。巨大与党であれば、野党なんて質問させなくていいと、どんどん審議を進めている」と述べました。
一方、与党側の筆頭理事を務める自民党の田村前厚生労働大臣は「与党としては円満に委員会運営をしたいが、普通に委員会を開催できない異常な状態が続いている。国民は審議の中身を見たいのであり、委員会に出て議論するのが大前提だ」と述べました。
762：名無しさん：2016/11/06(日) 07:01:22: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400229&g=pol
ＴＰＰ、午後に採決の構え＝衆院委で、野党は農相辞任要求－与党

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案をめぐり、与党は４日午後の衆院ＴＰＰ特別委員会で採決する構えだ。これに対し、野党は失言を繰り返した山本有二農林水産相の辞任を求め、採決を拒否しており、与野党の駆け引きは激しさを増している。

　山本農水相は４日午後０時半すぎに農水省で記者団の取材に応じる予定だったが、取りやめた。この後、同省を出る際、「大変皆さまにご迷惑をお掛けしています」と語った。進退に関する質問には答えなかった。

　これに関し、菅義偉官房長官は午前の記者会見で「辞任するような話ではない」と述べた。
　特別委の塩谷立委員長は４日の締めくくり質疑と採決を職権で決めており、与党は午後に開会する予定の特別委での採決を目指している。自民党の小此木八郎国対委員長代理は午前の記者会見で、「理事会で決まったことだ」と述べ、方針通り特別委で採決する考えを強調した。
　与党側は、民進党と合意していた４日の衆院本会議採決を断念。米大統領選がある８日に衆院を通過させる方針だ。
　民進党の山井和則国対委員長は４日午前の記者会見で、農水相辞任を重ねて求めるとともに、「強行採決は認められない」とけん制した。民進党は与党が採決を強行する場合、欠席する方針。政府・与党の対応次第で、農水相の不信任決議案提出も視野に入れている。
　民進、共産、自由、社民の野党４党は国対委員長会談を開き、結束して対応することを確認した。（2016/11/04-13:27）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400516&g=pol
ＴＰＰ、特別委で可決＝与党強行、８日衆院通過方針

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日午後の衆院特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の３党の賛成で可決された。民進党などが山本有二農林水産相の辞任を要求して紛糾する中、与党が採決を強行した。政府・与党は、承認案などを８日に衆院通過させる方針だが、野党は農水相不信任決議案提出も視野に抵抗する構えで、国会は週明けも混乱が続きそうだ。
　自民党が民進党といったん合意した４日の衆院通過からさらにずれ込むため、今月３０日までの会期の延長は避けられない情勢だ。
　特別委は、与党が維新を除く野党の反対を押し切る形で、安倍晋三首相も出席して予定より約１時間遅れて開会。維新の質疑と与党など３党の賛成討論を行った後、採決に踏み切った。民進、共産両党は採決の際、塩谷立委員長（自民）の席を取り囲んで抗議した。（2016/11/04-22:57）
763：名無しさん：2016/11/06(日) 14:53:39: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161103-00000000-ann-pol
TPP関連法案　与党は今週中の衆院通過を断念
テレビ朝日系（ANN） 11/3(木) 0:05配信
　山本農林水産大臣の2度目の失言を受けて、政府・与党はTPP（環太平洋経済連携協定）関連法案の今週中の衆議院通過を断念しました。野党側は山本大臣の不信任案提出を検討するなど、強く反発しています。

　自民党と民進党は国対委員長会談を開いて、TPP関連法案の審議日程などについて断続的に協議しました。このなかで、自民党は4日に委員会で採決することを提案しましたが、民進党は山本大臣の辞任を求めるなど強く反発し、物別れに終わりました。結局、委員長が職権で4日に委員会を開くことを決めました。
　民進党・TPP特別委理事、今井衆院議員：「強行してやっていこうなんて非常識もいいところです。あり得ないですよ。断固として抗議します」
　TPP関連法案の衆議院通過は来週以降に先送りされましたが、野党側は山本大臣の不信任案提出を検討するなど、与野党の攻防が再び激しくなっています。
764：名無しさん：2016/11/06(日) 16:52:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000064-asahi-pol
ＴＰＰ法案、賛成多数で可決　特別委、抗議の中採決強行
朝日新聞デジタル 11/4(金) 16:44配信

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。ＴＰＰをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山本有二農林水産相の辞任を求める民進、共産両党が採決は拙速だとして抗議するなか、与党が強行した。

　地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案の採決が予定されていた同日の衆院本会議は、「遺憾の意を表して中止する」（佐藤勉・衆院議院運営委員長）として開かれず、承認は先送りされた。政府・与党は８日にパリ協定の承認とともに、ＴＰＰ承認案・関連法案の衆院通過を目指す。民進党は山本氏の不信任決議案の提出も検討しており、対立は激しさを増している。

　４日の特別委は、与党側が民進など野党側と審議日程の調整がつかないまま、委員会採決に向け、午後から締めくくり総括質疑を実施。山本氏は「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変、ご迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。また発言につきまして、謹んで撤回をさせて頂きます」と謝罪。質疑で「職責を全うする」と答え、辞任は否定した。

　これに対して、民進、共産議員は、合意のない状態での委員会開会に反発し、退席。質疑の終了直前、委員会室に戻り、「強行採決反対！」などと書いた紙を手に、塩谷立委員長を囲んで抗議。採決は騒然としたなかで行われた。

　民進の蓮舫代表は採決後、記者団に「数があると何でもできるんだということを、まさに自ら行っている」と与党側の対応を批判。不信任決議案の提出が「視野に入っている」と強調した。

　臨時国会の会期は今月３０日までだが、混乱が長引く可能性があり、政府・与党は会期延長を視野に入れざるを得なくなっている。

　山本氏は先月１８日の佐藤議運委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」と述べ、その後、国会で謝罪。今月１日の自民党議員のパーティーでも自らの発言について「冗談」と発言。参加していたＪＡ関係者には「農林省（農水省）に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません」と利益誘導とも取られかねない発言をしていた。

朝日新聞社
765：名無しさん：2016/11/06(日) 17:01:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000064-asahi-pol
ＴＰＰ法案、賛成多数で可決　特別委、抗議の中採決強行
朝日新聞デジタル 11/4(金) 16:44配信

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。ＴＰＰをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山本有二農林水産相の辞任を求める民進、共産両党が採決は拙速だとして抗議するなか、与党が強行した。

　地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案の採決が予定されていた同日の衆院本会議は、「遺憾の意を表して中止する」（佐藤勉・衆院議院運営委員長）として開かれず、承認は先送りされた。政府・与党は８日にパリ協定の承認とともに、ＴＰＰ承認案・関連法案の衆院通過を目指す。民進党は山本氏の不信任決議案の提出も検討しており、対立は激しさを増している。

　４日の特別委は、与党側が民進など野党側と審議日程の調整がつかないまま、委員会採決に向け、午後から締めくくり総括質疑を実施。山本氏は「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変、ご迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。また発言につきまして、謹んで撤回をさせて頂きます」と謝罪。質疑で「職責を全うする」と答え、辞任は否定した。

　これに対して、民進、共産議員は、合意のない状態での委員会開会に反発し、退席。質疑の終了直前、委員会室に戻り、「強行採決反対！」などと書いた紙を手に、塩谷立委員長を囲んで抗議。採決は騒然としたなかで行われた。

　民進の蓮舫代表は採決後、記者団に「数があると何でもできるんだということを、まさに自ら行っている」と与党側の対応を批判。不信任決議案の提出が「視野に入っている」と強調した。

　臨時国会の会期は今月３０日までだが、混乱が長引く可能性があり、政府・与党は会期延長を視野に入れざるを得なくなっている。

　山本氏は先月１８日の佐藤議運委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」と述べ、その後、国会で謝罪。今月１日の自民党議員のパーティーでも自らの発言について「冗談」と発言。参加していたＪＡ関係者には「農林省（農水省）に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません」と利益誘導とも取られかねない発言をしていた。

朝日新聞社
766：名無しさん：2016/11/06(日) 18:30:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161106/k10010757481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
自公「ＴＰＰ本会議採決を」民進など「山本農相辞任を」
11月6日 11時46分

ＮＨＫの番組「日曜討論」で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党が８日に衆議院本会議で採決したいという方針を示したのに対し、民進党などは「山本農林水産大臣の一連の発言は国民をばかにしたものだ」として、まずは山本大臣の辞任が必要だという考えを示しました。
自民党の下村幹事長代行は「山本農林水産大臣の大変軽率な発言が２度もあったが、党としても改めておわびしたい。今後、こうしたことがないよう緊張感を持って対応してもらいたい。本人は深く反省しており、党として、山本大臣に辞任を求めるつもりはなく、野党に対する対応を含めて、誠心誠意、しっかり職務を全うする中で、国民にも理解が得られることを期待していきたい。あさって８日の衆議院本会議での採決をぜひお願いしたい」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は「山本大臣の発言は本当に軽率で申し訳なく思っている。山本大臣も深く反省し、発言を撤回し、謝罪している。今回の委員会採決は、正式なプロセスにのっとって行ったもので、かしはなく、あさって火曜日には、本会議で採決をさせていただきたい」と述べました。

民進党の福山幹事長代理は「農林水産大臣の二度にわたる国会をちゃかしたような、国民をばかにしたような発言は断じて許せない。参議院も含め、国会の審議は続くが、こんな大臣で、ＴＰＰに対して国民の理解が得られるのか。まずはお辞めいただいて、国会の混乱について、与党側に責任をとってもらいたいし、けじめをつけてもらいたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は「所管大臣のたび重なる暴言は、反省やおわびで済む話ではない。国会を軽視した、安倍政権の姿勢が表れている。私たちは、辞任を求めており、何らかの回答がなければ進まない。そのうえで、徹底的に中身の議論をしたい」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「山本大臣の発言は非常に遺憾だ。団体や企業に守られている自民党の体質を表す発言で、猛省を促したい。ただ、わが党は一貫してＴＰＰを推進する立場であり、関税の撤廃と自由貿易の拡大を進めていく」と述べました。

自由党の玉城幹事長は「国民にとって重要なのは、審議時間ではなく内容だ。国民が本当に納得し、不安が解消できたのかで採決すべきだ。そうでないタイミングで強行に採決するのは言語道断だ」と述べました。

社民党の吉川政策審議会長は「山本大臣の発言は、立法府を軽視するもので断じて容認できず、お辞めになるほかない。十分な議論ができていない分野がたくさんあり、審議は尽くされていない」と述べました。

日本のこころを大切にする党の和田幹事長代行は「山本大臣の発言は不用意であったが、国民は、こうした紛糾を望んでいない。中身ある議論をして、ＴＰＰの理解や国内対策を進めるべきだ」と述べました。

自民下村氏「ＴＰＰ８日に衆院通過を」自民下村氏「ＴＰＰ８日に衆院通過を」
自民党の下村幹事長代行は、東京都内で記者団に対し、「山本大臣も深く反省していて、辞任させる必要はない。今まで以上に発言に気をつけながら丁寧に進め、国民の理解を得られるよう努力してもらい」と述べました。
そのうえで「議案などは、ぜひ、あさっての本会議で採決していただければと思う」と述べ、８日の衆議院本会議で採決して可決させ、参議院に送りたいという考えを重ねて示しました。

また、下村氏は今月３０日までの今の国会の会期を延長するかどうかについて、「まだ考える時期ではない」と述べました。
767：とはずがたり：2016/11/07(月) 18:40:38: どうせアメリカ抜きでもう一度交渉しないとあかんしどうでもいいけどISD条項だけは一寸心配。どんな運用になるのかねぇ。。

ＴＰＰ法案、８日の採決を見送り　与党方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000053-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11/7(月) 14:54配信

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案をめぐり、与野党は７日の衆院議院運営委員会理事会で、８日の衆院本会議での採決を見送ることで合意した。政府・与党は米
768：とはずがたり：2016/11/07(月) 21:49:58: ＴＰＰ衆院通過先送り＝与党、１０日採決で再調整
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-161107X073
18:34時事通信

　衆院議院運営委員会は７日午後の理事会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案について、８日の本会議での採決を見送ることで合意した。与党は米大統領選が行われる８日に衆院を通過させる方針だったが断念。地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」など他の議了案件を採決することを提案し、野党も受け入れた。

　与党は、国会軽視と受け取れる発言を繰り返した山本有二農林水産相の辞任を要求するなど反発を強める野党に配慮、柔軟対応に転じた。１０日の本会議でＴＰＰを採決する方向で再調整するが、野党は山本氏の辞任を求める構えは崩しておらず、日程はなお流動的だ。

　７日の議運委理事会で、民進党は与党が４日の衆院特別委で採決に踏み切ったことに重ねて抗議。佐藤勉委員長は議運委で本会議日程を協議中だったにもかかわらず、与党が特別委を一方的に開いたことを取り上げ、「あのようなことは前例にしない。あれがまかり通れば議運委はいらなくなってしまう」と厳しく注意した。
769：とはずがたり：2016/11/07(月) 21:51:21: ＴＰＰ衆院通過先送り＝与党、１０日採決で再調整
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-161107X073
18:34時事通信

　衆院議院運営委員会は７日午後の理事会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案について、８日の本会議での採決を見送ることで合意した。与党は米大統領選が行われる８日に衆院を通過させる方針だったが断念。地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」など他の議了案件を採決することを提案し、野党も受け入れた。

　与党は、国会軽視と受け取れる発言を繰り返した山本有二農林水産相の辞任を要求するなど反発を強める野党に配慮、柔軟対応に転じた。１０日の本会議でＴＰＰを採決する方向で再調整するが、野党は山本氏の辞任を求める構えは崩しておらず、日程はなお流動的だ。

　７日の議運委理事会で、民進党は与党が４日の衆院特別委で採決に踏み切ったことに重ねて抗議。佐藤勉委員長は議運委で本会議日程を協議中だったにもかかわらず、与党が特別委を一方的に開いたことを取り上げ、「あのようなことは前例にしない。あれがまかり通れば議運委はいらなくなってしまう」と厳しく注意した。
770：名無しさん：2016/11/13(日) 11:12:12: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110800544&g=pol
パリ協定、あわや置き去り＝議事進行係がミス－衆院本会議

　地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が承認された８日の衆院本会議で、議事進行係の笹川博義氏（自民）が承認案の採決前に別の動議を読み上げようとし、大島理森議長に間違いを指摘される場面があった。
　議事進行係は大声で動議を発議し、衆院本会議の進行を促す。笹川氏は、国家公務員給与法改正案の採決後、パリ協定の議事に入るところで「ぎちょー」と発声し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の採決を延期する動議を読み上げかかった。大島氏が大慌てで議長席から手を振り、やめるよう促したため、笹川氏も誤りに気付いた。
　本会議散会後、笹川氏は記者団に「ミスです。猛省します」と述べ、反省しきり。パリ協定承認は、ＴＰＰをめぐる与野党攻防のあおりで延期された経緯があるだけに、自民党国対幹部は「一番大事なところで…」と苦笑いした。（2016/11/08-15:07）
771：名無しさん：2016/11/13(日) 11:33:37: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000298&g=pol
４野党、農水相不信任案を提出＝否決後にＴＰＰ衆院通過

　民進、共産、自由、社民の野党４党は１０日午後、失言を繰り返した山本有二農林水産相に対する不信任決議案を共同で提出した。与党は同日の衆院本会議で不信任案を否決した後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案を採決する方針。ＴＰＰ承認案は与党などの賛成多数で可決、参院に送付される。
　米大統領選でＴＰＰ反対を唱えるトランプ氏が勝利し、発効は困難視されているが、安倍政権はＴＰＰを成長戦略の柱に位置付けている。政府・与党は今国会での承認に万全を期し、今月末までの会期の延長を検討している。
　決議案は、山本氏が承認案の強行採決の可能性に言及するなど失態を重ねたことを厳しく批判。「度重なる暴言は何ら免責されるものではなく、これ以上農水相を続けさせることはできない」と断じた。
　４野党は１０日午前、国対委員長会談を国会内で開き、米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、本会議の開会に反対する方針を確認。農水相不信任案の提出に慎重だった共産党も民進党などと足並みをそろえた。（2016/11/10-12:57）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000647&g=pol
ＴＰＰ今国会で承認＝衆院通過、会期延長へ－山本農水相不信任は否決

　今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案は１０日午後の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。ＴＰＰは参院に送付され、今国会で承認される。民進党など野党４党が提出した山本有二農林水産相の不信任決議案は否決された。政府・与党は承認に万全を期すため、今月３０日までの今国会会期を延長する方針を固めた。
　承認案は憲法の規定により、衆院通過から３０日以内に参院が議決しない場合、１２月９日に自然承認される。これに必要な日数を確保するため、会期延長幅は同１０日ごろまでとする案が検討されているほか、年金制度改革法案などの処理も念頭に同２８日ごろまでの延長案も取り沙汰されている。

　民進党はＴＰＰを今月４日に採決することで自民党といったん合意していたが、山本農水相が強行採決に言及した自身の発言を「冗談」としたことに反発。山本氏の辞任を要求し、共産、自由、社民各党とともに１０日、不信任案を提出した。同案の否決後、民進など３野党はＴＰＰの採決前に本会議を退席し、共産党は反対した。（2016/11/10-19:04）
772：名無しさん：2016/11/20(日) 20:39:54: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111500932&g=pol
「強行採決」は間違い＝自民・竹下氏

　自民党の竹下亘国対委員長は１５日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の衆院特別委員会での採決を念頭に、与党が「強行採決した」と認めたと取れる発言をしたとして、「言葉遣いを間違えた」と釈明した。
　竹下氏は１４日、東京都内での会合で「今国会でも強行採決するという残念な結果を経験した」と発言した。事前に与党理事や閣僚が強行採決の可能性に言及し、野党の強い反発を招いた経緯を踏まえ、会見で自身の発言を撤回した格好だ。（2016/11/15-20:31）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111400778&g=pol
１６日の党首討論見送り＝自民、民進

　自民、民進両党の参院国対委員長が１４日会談し、１６日開催で調整していた党首討論の日程を再調整することで一致した。安倍晋三首相の外遊日程を理由に自民党が延期を打診、民進党も同意した。（2016/11/14-19:46）
773：名無しさん：2016/11/22(火) 00:08:16: http://www.sankei.com/politics/news/161121/plt1611210027-n1.html
2016.11.21 14:12
和田政宗参院議員が自民会派入り　参院に届け出

　自民党は２１日、無所属の和田政宗参院議員（宮城選挙区）の参院会派入りを参院事務局に届け出た。和田氏は１８日、日本のこころを大切にする党を離党していた。

　参院の会派別勢力分野は次の通り。

　自民党１２４▽民進党・新緑風会５０▽公明党２５▽共産党１４▽日本維新の会１２▽希望の会（自由・社民）６▽無所属クラブ４▽日本のこころ２▽沖縄の風２▽無所属３

http://www.sankei.com/politics/news/161108/plt1611080050-n1.html
2016.11.8 22:50
森裕子氏が自由会派入り

　自由党は８日、無所属の森裕子参院議員（新潟選挙区）の参院会派「希望の会（自由・社民）」入りを事務局に届けた。参院の会派別勢力分野は次の通り。

　自民党１２３▽民進党・新緑風会５０▽公明党２５▽共産党１４▽日本維新の会１２▽希望の会（自由・社民）６▽無所属クラブ４▽日本のこころ３▽沖縄の風２▽無所属３
774：名無しさん：2016/11/22(火) 00:09:16: http://www.sankei.com/politics/news/161026/plt1610260012-n1.html
2016.10.26 07:29
膨張する自民…旧みんな代表・浅尾慶一郎氏も会派入り　相次ぐ入党・復党に軋轢も

　自民党は２５日、旧みんなの党で代表だった無所属の浅尾慶一郎衆院議員（神奈川４区）を衆院会派「自民党・無所属の会」に入会させた。自民党は８月に二階俊博幹事長が就任して以来、無所属議員の入党・会派入りが相次ぎ、膨張路線が際立っている。二階氏には早期解散を見据えた体質強化の狙いがあるが、党内には軋轢（あつれき）が生じ始めている。　（沢田大典）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇

　浅尾氏の自民会派入りが報告された２５日の党役員連絡会。党神奈川県連会長の小此木八郎国対委員長代理は説明を厳しい表情で聞いていた。１１日に二階氏と面会した小此木氏は浅尾氏の会派入りに反対の意向を伝えていただけに、不満を隠せなかったのだ。

　神奈川４区では、自民党の山本朋広氏が直近２回の衆院選で浅尾氏に連敗し、比例南関東で復活当選した。浅尾氏は２５日、産経新聞の取材に「政策実現に向けてがんばる」と述べるにとどめたが、将来的には入党も視野にあるのは間違いない。

　最近の自民党は“門戸開放”が著しい。

　９月に衆院で旧民主党出身の鈴木貴子、松本剛明両氏が会派に入り、参院では１７日に渡辺美知太郎氏が入会。いずれも入党の布石とみられ、来月にも別の参院議員が入会する可能性があるという。

　大物ＯＢの復党も目立つ。平成１７年に郵政民営化に反対して除名された綿貫民輔元衆院議長が近く復党する見通しだ。綿貫氏は全国治水砂防協会会長。次期衆院選を視野に二階氏には土木業界の集票が念頭にある。

　参院選前の６月には全国土地改良事業団体連合会の会長を務めていた野中広務元官房長官が復党した。提案したのは幹事長就任前の二階氏だ。

　二階氏は、郵政や公認問題で離党した二階派在籍で無所属の小泉龍司（埼玉１１区）、長崎幸太郎（山梨２区）両衆院議員の復党にも熱心だ。ＯＢの復党は小泉、長崎両氏の復党が「二階派優遇」と批判されるのを避ける側面もあるようだ。小泉、長崎両氏とも直近２回の衆院選で自民党候補に連勝。埼玉１１区は今野智博氏、山梨２区は堀内詔子氏が比例で復活当選している。

　党の候補者選定基準には「（選挙区で）２回連続して落選した者は原則として公認しない」とあり、二階氏も「勝てる候補」の擁立へのこだわりは強い。

　それだけに復党問題が候補者差し替えや、自民系無所属の争いを制した鳩山二郎氏を追加公認した福岡６区補欠選挙の「福岡方式」が乱立する可能性もある。

　今野氏が所属する細田派、堀内氏の岸田派にも異論は根強く、派閥抗争への発展も否定できない。下村博文幹事長代行は２５日の記者会見で「県連の意見は十二分に尊重する必要があるが、二階氏が適切に対応する」と強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　自民党は２５日、浅尾氏のほか鳩山氏の衆院会派入りも衆院事務局に届け出た。衆院の新たな会派別勢力分野は次の通り。

　自民党・無所属の会２９３▽民進党・無所属クラブ９６▽公明党３５▽共産党２１▽日本維新の会１５▽自由党２▽社民党・市民連合２▽無所属１０▽欠員１
775：名無しさん：2016/11/22(火) 00:15:30: http://www.sankei.com/politics/news/161025/plt1610250019-n1.html
2016.10.25 12:46
無所属の浅尾慶一郎衆院議員が自民会派へ

　自民党の下村博文幹事長代行は２５日午前の記者会見で、旧みんなの党で代表を務めた無所属の浅尾慶一郎衆院議員（５２）＝神奈川４区＝が同日付で衆院会派「自民党・無所属の会」に加入することを明らかにした。

　浅尾氏は将来の自民党入りを視野に入れているとみられるが、神奈川４区には平成２６年の衆院選で浅尾氏に敗れ、比例南関東ブロックで復活当選した自民党の山本朋広衆院議員がいる。

　神奈川県連会長の小此木八郎国対委員長代理はこれまで浅尾氏の会派入りに反対していたが、下村氏の会見に先立ち開かれた２５日の党役員連絡会では異論を示さなかった。

http://www.sankei.com/politics/news/160916/plt1609160025-n1.html
2016.9.16 11:47
民共共闘路線を批判した鈴木貴子、松本剛明両氏が自民会派入り

　自民党は１６日の衆院議院運営委員会理事会で、かつて旧民主党に所属し、現在は無所属の鈴木貴子、松本剛明両氏が自民党会派入りすることを報告した。会派入りは２６日付の予定。これに伴い会派名を「自由民主党」から「自由民主党・無所属の会」に改め、所属議員は２９１人となる。

　鈴木氏は今年２月、共産党との共闘を進める旧民主党の方針に反発して離党届を提出し、除籍された。７月の参院選では自民党候補を支援した。旧民主党政権で外相を務めた松本氏も昨年１１月、民共共闘路線を批判して離党した。両氏は将来的に自民党入りするとみられる。

http://www.sankei.com/politics/news/160801/plt1608010049-n1.html
2016.8.1 16:51
参院正副議長が会派離脱

　伊達忠一参院議長と郡司彰参院副議長は１日、それぞれ就任に伴い、所属していた自民、民進両党会派を離脱した。参院の新たな会派別勢力分野は次の通り。

　自民党１２２▽民進党・新緑風会５０▽公明党２５▽共産党１４▽おおさか維新の会１２▽希望の会（生活・社民）５▽無所属クラブ５▽日本のこころを大切にする党３▽沖縄の風２▽無所属４
776：とはずがたり：2016/11/23(水) 22:18:27: 会期延長を与党が本格検討　年金改革法案成立に不可避　野党反対…なお解散警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000069-san-pol
産経新聞 11/23(水) 7:55配信

会期延長を与党が本格検討　年金改革法案成立に不可避　野党反対…なお解散警戒
年内に想定される主な政治日程（写真：産経新聞）
　与党は２２日、今月３０日までの今国会の会期の延長について検討を本格化させた。年金制度改革関連法案の今国会成立を目指す与党にとって会期の延長は不可避な情勢だ。ただ、民進党などの野党が同法案に徹底抗戦する中、具体的な会期幅は絞りきれておらず、野党の出方をうかがいながらの調整が続く。（田中一世、豊田真由美）

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は２２日、都内のホテルで会談し、会期の延長幅について協議したが、結論は出なかった。二階氏は記者会見で、「議論は頭のトレーニング程度だ」と述べるにとどめたが、難しい判断となる。

　最大の焦点は年金支給額抑制の強化策などを盛り込んだ年金制度改革法案の扱いだ。二階氏らは会談で今国会中の成立を目指す方針を重ねて確認。２５日の衆院厚生労働委員会に安倍晋三首相が出席して質疑を行い、同日中に採決、２９日にも衆院通過との段取りを描く。その場合、３０日までの成立は不可能で、少なくとも１２月上旬までの会期延長は避けられない。

　民進党が「年金カット法案」と呼んで廃案を目指す中、さらなる会期幅が必要との見方もある。法案の衆院厚労委での審議時間は１５時間半に達した。２５日に審議すれば２０時間を超える見通しで、「同じ審議時間を参院厚労委でも確保しようとすれば、会期は１２月下旬まで必要になる」（自民党国対幹部）というわけだ。

　さらに自民党などが成立を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案は審議入りすらしていない。民進党が難色を示しているためだが、二階氏は２２日の記者会見で「機が熟しつつある。審議に入っていくと理解している」と強調した。今国会での成立を期す場合は、やはり１２月下旬までの延長が欠かせない。

　一方、野党は早期の衆院解散を誘引するような「大幅延長」につながる事態を避けたいのが本音だ。民進党の小川勝也参院幹事長は２２日の記者会見で「（今月末までの）会期で国会は閉じるのが基本原則だ」と述べ、社民党の又市征治幹事長も大幅延長に「断固反対」とくぎを刺した。

　野党は、首相が１２月１５日の日露首脳会談の結果を踏まえ衆院を解散することをなお警戒する。次期衆院選の候補者擁立や野党共闘に進展が見られない中、解散の可能性を高めかねない大幅延長の阻止と徹底審議のはざまで揺れている。
777：名無しさん：2016/11/23(水) 22:54:03: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200812&g=pol
自公、国会会期延長で一致＝安倍首相帰国後、調整本格化

　自民、公明両党は２２日、幹事長と国対委員長が東京都内で会談し、参院で審議中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案などを成立させるため、３０日までの今国会会期の延長が必要との認識で一致した。延長幅については、安倍晋三首相が２３日に外遊先から帰国するのを待って、政府・与党内の調整を本格化させる。（2016/11/22-19:50）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112300293&g=pol
国会会期延長に反対＝民進代表

　民進党の蓮舫代表は２３日、与党が今国会の会期延長を検討していることについて、「当然賛成できない。会期をオーバーランするのは政権の見通しの甘さだ」と述べ、反対する考えを強調した。大阪市で記者団の質問に答えた。
　野田佳彦幹事長は埼玉県春日部市で記者団に、与党が目指す年金制度改革法案の２５日の衆院委員会採決について「丁寧な議論ができていない。論外だ」と語った。（2016/11/23-17:39）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112300332&g=pol
「野党が採決の邪魔強行」＝萩生田官房副長官

　萩生田光一官房副長官は２３日午後、東京都内で開かれたシンポジウムに出席し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の衆院特別委員会での採決を念頭に、「強行採決というのは世の中にない。審議が終わって採決するのを強行的に邪魔する人たちがいるだけだ」と述べ、民進党などの対応を批判した。
　萩生田氏は「田舎のプロレスと言ったらプロレスの人に怒られるが、茶番であり、そろそろこういう政治の在り方は変えるべきだ」と語った。（2016/11/23-18:37）
778：名無しさん：2016/11/23(水) 23:55:08: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
自公国会会期延長で一致首相帰国後に本格調整へ
11月22日 12時45分
自民・公明両党の幹事長らが会談し、衆議院で審議中の年金制度改革関連法案を今の国会で成立させるためには、来週３０日までの会期を延長せざるをえないという認識で一致し、安倍総理大臣の帰国後、延長幅などをめぐる政府与党内の調整を本格化させることになりました。
会談には、自民党の二階幹事長と公明党の井上幹事長、それに両党の国会対策委員長が出席しました。

この中で両党は、衆議院で審議が行われている年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案と、参議院で審議が続いているＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、今の国会で成立させる方針を改めて確認しました。

そのうえで、年金制度改革関連法案の取り扱いをめぐって、今の国会の会期が来週３０日に迫る中、衆議院を通過させたあと参議院での審議も必要になることから、会期を延長せざるをえないという認識で一致しました。

そして、安倍総理大臣が一連の外交日程から帰国したあと、延長幅などをめぐる政府与党内の調整を本格化させることになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161123/k10010780981000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
政府・与党国会の会期延長で調整本格化
11月23日 6時28分
政府・与党は、今の国会の会期末が来週３０日に迫る中、年金制度改革関連法案やＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを成立させるため、会期を延長する方針で、安倍総理大臣が２３日に帰国するのを受けて、延長幅などをめぐる調整を本格化させることにしています。
今の国会の会期末が来週３０日に迫る中、自民・公明両党は焦点の１つの、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、２５日、衆議院の委員会で採決を目指す方針です。

しかし、採決などには、民進党や共産党などの反発が予想されるほか、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案も参議院で審議が続いていることから、政府・与党は、こうした法案などを成立させるため、国会の会期を延長する方針です。

延長幅をめぐって、与党内では安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との首脳会談が予定されている来月１５日より前の来月１０日前後の延長にとどめるべきだという意見がある一方で、法案などを確実に成立させるには、来月の中下旬まで延長すべきだという指摘もあります。

政府・与党は、安倍総理大臣が一連の外交日程を終えて、２３日午後に帰国するのを受けて、週内にも公明党の山口代表との党首会談を行うことを検討するなど、延長幅などをめぐる調整を本格化させることにしています。
779：名無しさん：2016/11/26(土) 11:17:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161126/k10010784901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
年金制度改革法案衆院通過めぐり与野党攻防
11月26日 6時15分
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、２５日に衆議院厚生労働委員会で、民進党などが抗議する中、採決が行われ、可決されました。与党側は来週の２９日に衆議院を通過させたいとしているのに対し、民進党などは「強行採決は無効だ」などと反発を強めていて、衆議院通過をめぐって与野党の攻防が続く見通しです。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、２５日に衆議院厚生労働委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

これを受けて、与党側は２９日の衆議院本会議で法案を可決して、参議院に送りたいとしていて、３０日までの会期を、一定期間延長したうえで、参議院での審議を着実に進めて、成立を図る方針です。

これに対し、民進党や共産党など野党４党は、大島衆議院議長に対し、「委員会での審議が尽くされていない中、不正常な状況で採決が強行されたことは認められない」として、本会議で採決を行わないよう求めました。

民進党などは、会期の延長に反対しているうえ、採決に踏み切った丹羽委員長の解任決議案や、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案の提出も検討するなど、反発を強めていて、衆議院通過をめぐって与野党の攻防が続く見通しです。

一方、３０日までの会期の延長をめぐって、与党内では、来月１５日に山口県で安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の首脳会談が予定されていることを踏まえ、１４日まで延長する案が検討されていて、引き続き政府側とも調整が行われる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
年金改革法案委員会採決めぐる与野党の攻防が山場
11月25日 4時56分
年金制度改革関連法案の衆議院厚生労働委員会での採決について、与党側は２５日中に行いたい考えなのに対し、民進党や共産党など野党４党は「審議は不十分だ」として２５日の採決の阻止を目指していて、採決をめぐる与野党の攻防が山場を迎えます。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案を審議している衆議院の厚生労働委員会は、２５日午前、参考人質疑を行うのに続き、午後、安倍総理大臣に出席を求めて質疑を行うことで与野党が合意しています。

しかし採決日程をめぐっては、与党側が２５日中に行いたいと提案しているのに対し、民進党や共産党など野党４党は、「議論が深まっていない」などと反対して、折り合いがついていません。

与党側は、法案の審議は尽くされており、今の国会で成立させるためにも速やかに衆議院通過を図る必要があるとして、２５日中に、委員会で採決を行いたい考えです。これに対し民進党など４党は、２４日、国会対策委員長が会談し、「年金制度は、国民生活にかかわる重要な問題であり、十分に時間をかけて審議する必要がある」として、２５日の採決の阻止を目指して結束して対応することを確認するなど反発を強めていて、法案の採決をめぐる与野党の攻防が山場を迎えます。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112400554&g=pol
与党、２５日に採決の構え＝野党は徹底抗戦－年金法案

　年金給付額の新たな改定ルールを柱とした年金制度改革法案について、与党は２４日、衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、２５日の採決を提案した。民進党は審議が十分に尽くされていないなどとして拒否したが、与党は採決に踏み切る構え。３０日の今国会会期末を控え、与野党の攻防が激しくなってきた。
　与野党は理事懇で、２５日午前に参考人質疑、同日午後に安倍晋三首相が出席して質疑を行う審議日程では合意した。しかし、首相質疑に続いて一般質疑と採決を行うとの与党提案を野党が拒否したため、丹羽秀樹委員長（自民）は一般質疑のみ職権で決めた。自民党内からは「審議は十分尽くした」との声が出ており、与党は質疑後の採決も視野に入れている。
　政府・与党は年金法案を今国会で成立させる考えで、会期を延長する方針。２５日にも首相と公明党の山口那津男代表による与党党首会談を開き、延長幅について協議する。
　これに対し、民進、共産、自由、社民の野党４党は２４日、国対委員長会談を開き、年金法案の２５日採決には応じないことを確認。与党が採決を強行すれば、徹底抗戦する方針だ。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の今国会承認や、会期延長について反対することでも一致した。
　野党４党は、衆院予算委員会で集中審議を開催し、首相とトランプ次期米大統領の会談などについて、首相から説明を求めることも確認した。（2016/11/24-19:00）
780：名無しさん：2016/11/26(土) 11:31:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500894&g=pol
年金法案、与党採決急ぐ＝野党、手詰まり感も

　与党が２５日、年金制度改革法案の採決を強行した。今国会での成立を確実にするため、会期延長前に道筋を付けておく狙いからだ。もっとも、与党の「ごり押し」は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案の採決に続き２回目。野党の反発は強く、終盤国会の攻防は激しさを増しそうだ。
　「私が言ったことを全く理解していないようなら、何時間やったって同じだ」。安倍晋三首相は２５日の衆院厚生労働委員会で野党議員に向かってこう言い放った。
　制度の内容をいくら説明しても、野党側は年金法案を「年金カット法案」と繰り返し批判。首相からは、議論がかみ合わないことへのいらだちがにじんだ。
　首相は第１次政権時、年金記録漏れ問題を野党から「消えた年金」と追及され、退陣するきっかけとなった。首相としては、「年金問題」で今度は主導権を渡さないとの思いがあるようで、３０日までの今国会会期を延長してでも法案成立を譲らない考えだ。
　今国会にこだわるのは、来夏に公明党が国政選挙並みに重視する東京都議選が控えていることもある。来年の通常国会に持ち越された場合、採決時期が都議選と近接し、野党の批判にさらされかねないからだ。「年金問題が都議選の争点となるのは絶対に避けたい」。公明党関係者はこう強調する。
　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２５日、２０１６年７～９月期の運用損益が３四半期ぶりに黒字になったと発表した。くしくも年金法案の委員会採決と同じ日となった。
　「あまりにも強行で乱暴。立法府を軽視した採決だ」。民進党の蓮舫代表は２５日、与党の動きについて記者団にこう語り、厳しく批判した。
　民進党は共産党などとの国会共闘の柱として、ＴＰＰと並び年金法案の成立阻止を掲げる。今国会の会期延長にも反対する方針だ。
　ただ、数の上では与党に劣り、廃案に追い込む具体的な手だては見えないのが現状。民進党内には手詰まり感も漂う。（2016/11/25-21:13）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112500568&g=pol
年金法案採決を強行＝会期延長、１０日間軸－与党

　年金給付額を抑制する新たなルール導入を柱とした年金制度改革法案は２５日午後、衆院厚生労働委員会で、与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。民進党などが抗議する中、与党が採決を強行した。与党は２９日にも同法案を衆院通過させた上で、今国会での成立に万全を期すため、今月３０日までの会期を１０日間程度延長する方向で検討に入った。与党幹部が２５日、明らかにした。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案は参院で議決されなくても１２月９日に自然承認となることや、同１５日に日ロ首脳会談が控えていることも踏まえた日程だ。
　ただ、年金法案の参院審議をにらみ、同１８日ごろまで延長する選択肢も残す。安倍晋三首相は２８日、公明党の山口那津男代表と会談し、延長幅を最終判断する。
　自民党の二階俊博幹事長は２５日、首相との会談後、記者団に「延長幅はできるだけ短くと思う。そんなに大幅になるわけではない」と述べた。
　衆院厚労委は２５日午後、首相が出席して質疑を実施。首相は「年金改革法案は、将来の年金水準確保法案であり、世代間の公平性を確保するものだ」と強調した。

　この後、自民党が質疑終局の動議を提出。民進、共産両党が抗議して丹羽秀樹委員長（自民）の席を取り囲む中、与党が採決を押し切った。自民党の田村憲久・同委筆頭理事は記者団に「時間をかけて丁寧にやった」と語った。（2016/11/25-22:54）
781：とはずがたり：2016/11/27(日) 20:41:45: 年金法案、ちぐはぐ国会運営で会期延長余儀なく
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20161126-567-OYT1T50132
11月26日 22:56読売新聞

年金法案、ちぐはぐ国会運営で会期延長余儀なく
衆院厚生労働委員会で、年金改革関連法案の採決を前に抗議のため委員長席に詰め寄る民進党の議員ら（２５日、国会で）＝青山謙太郎撮影　【読売新聞社】
(読売新聞)
　与党は２５日、民進党などが反対する中、衆院厚生労働委員会で年金改革関連法案の採決に踏み切った。

　３０日の会期末までの成立を目指したが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案を巡る山本農相の失言や、ちぐはぐな国会運営が響き、会期延長を余儀なくされた。民進党は「ＴＰＰ承認案に続く強行採決だ」と猛反発している。

　「起立多数。よって本案は可決されました」

　丹羽秀樹委員長（自民党）は、採決を阻止するため委員長席を取り囲んだ民進党議員らにマイクを奪われ、声を張り上げて法案の可決を宣言した。納得しない民進、共産、自由、社民の野党４党の国会対策委員長らは大島衆院議長に対し、採決は無効で、衆院本会議で関連法案を採決しないよう申し入れた。４党は塩崎厚労相の不信任決議案や丹羽氏の解任決議案の提出を検討している。
782：名無しさん：2016/12/03(土) 19:32:30: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900042&g=pol
国会の会期延長、午後議決＝年金法案が衆院通過へ

　衆院は２９日午後の本会議で、３０日までとなっている今国会会期の延長を議決する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案や年金制度改革法案の成立を確実にするためで、１２月１４日まで１４日間延長する。この後、年金法案も採決され、与党などの賛成多数で可決、参院に送付される見通しだ。

　一方、年金法案の成立を阻止したい民進、共産、自由、社民の野党４党は２９日午前、丹羽秀樹衆院厚生労働委員長（自民）解任決議案と塩崎恭久厚労相不信任決議案を提出した。民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「国民の意向に沿わないＴＰＰや年金カット法案を強行するための（会期）延長には反対する」と強調した。（2016/11/29-12:11）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900532&g=pol
年金法案が衆院通過＝国会、来月１４日まで延長

　年金給付額を抑制する新たなルール導入を柱とした年金制度改革法案は２９日午後の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。３０日までの今国会会期は、来月１４日まで延長することを議決した。政府・与党は、同法案の会期内の成立を期す方針だ。

　これに先立ち、民進、共産、自由、社民の野党４党が提出した丹羽秀樹衆院厚生労働委員長（自民）の解任決議案と塩崎恭久厚労相の不信任決議案は、ともに与党と維新などの反対多数で否決された。
　民進、自由、社民の３党は年金法案の採決には加わらず、退席した。

　年金法案をめぐり自民、民進両党の参院国対委員長が２９日、国会内で協議。自民党の松山政司氏は３０日の参院本会議での審議入りを打診したが、民進党の榛葉賀津也氏は、与党が衆院で採決を強行したとして拒否した。
　榛葉氏は日程協議に応じる条件として、来月１日に参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で安倍晋三首相の出席を求めての集中審議、同７日に今国会初となる党首討論をそれぞれ開催するよう求めた。（2016/11/29-17:28）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000419&g=pol
来月７日に党首討論

　自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国対委員長は３０日、国会内で会談し、１２月７日に今国会初となる党首討論を開催することで合意した。同１日には参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行うことも確認した。（2016/11/30-13:07）
783：名無しさん：2016/12/04(日) 14:28:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_120
自民国対委員長「会期は来月１４日まで延長」公明と合意
11月28日 16時04分

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが国会内で会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案などを今の国会で成立させるため、３０日までの会期を来月１４日まで延長することで合意しました。
会期末を３０日に控え、政府与党は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案やＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案などを、会期を延長して今の国会で成立させる方針です。

これを受けて、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長、菅官房長官らが、２８日午後、国会内で会談し、３０日までの会期を来月１４日まで延長することで合意しました。

会談のあと、自民党の竹下国会対策委員長は記者団に対し、「年金制度改革関連法案は、来月１４日まで会期があれば、参議院で確実に成立させられるということだし、来月１５日からは安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との首脳会談が予定されていることなどを総合的に判断して合意した」と述べました。

政府与党は、このあと、こうした延長幅を安倍総理大臣と公明党の山口代表の党首会談で最終的に確認することにしています。
民進幹事長「会期の中で審議を」
民進党の野田幹事長は記者会見で、「会期延長は反対だ。定められた会期の中で審議を尽くして結論を得るというのが原則だ。会期延長が２回ありえると言及している与党幹部がいるようだが、何を考えているのか。馬鹿にするなと思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_112
議運委員長の職権あす会期延長の議決へ
11月28日 18時32分
自民・公明両党が、大島衆議院議長に会期の延長を申し入れたのを受けて、衆議院議院運営委員会は緊急に理事会を開きました。
この中で、与党側が、２９日、本会議を開いて、年金制度改革関連法案などの採決と会期延長の議決を行いたいと提案したのに対し、民進党などは「国会の正常化に向けた努力がなされていない。会期延長にも反対だ」と述べ、折り合いませんでした。このため、佐藤委員長が職権で、２９日、本会議を開いて、法案の採決と会期延長の議決を行うことを決めました。

また、民進党は「衆議院厚生労働委員長や塩崎厚生労働大臣の責任は重く、厳しい対応を取らざるをえない」と述べ、丹羽委員長の解任決議案などの提出を検討していることを伝えました。

一方、理事会では、国内でのカジノ解禁に向けた法案を衆議院内閣委員会に付託するかどうかについても協議が行われましたが、折り合いませんでした。
784：名無しさん：2016/12/04(日) 14:28:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_115
来月１４日まで会期延長へ首相と公明・山口代表が確認
11月28日 17時49分
安倍総理大臣と公明党の山口代表が国会内で会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案などを今の国会で成立させるため、３０日までの会期を来月１４日まで延長することを正式に確認しました。
会期末を３０日に控え、政府与党は年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案などを会期を延長して、今の国会で成立させる方針です。

これを受けて、安倍総理大臣と公明党の山口代表が国会内で会談し、来月１５日に山口県で安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の首脳会談が行われることなどを踏まえ、会期を来月１４日まで延長することを正式に確認しました。

一方、党首会談に先立って開かれた、自民・公明両党の幹事長らの会談で、国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いも協議し、衆議院で審議に入るよう求める意見が出され、審議入りに向けた環境整備に努めることで一致しました。

このあと、自民・公明両党は、衆参両院の議長に会期の延長を申し入れ、大島衆議院議長は、すみやかに議院運営委員会の理事会を開いて、取り扱いを協議する考えを示しました。
官房長官「緊張感もって対応」
菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、ＴＰＰ協定と関連法案、さらに、年金制度改革関連法案など、重要な法案の審議をお願いしており、国会の会期の中で、できるだけ丁寧な説明を行い、緊張感を持って対応していきたい。会期延長については国会が決めると思っている」と述べました。

また、菅官房長官は、国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いについて、「与党幹事長会談の中で政府としての考え方を問われたので、政府としては観光立国を進める観点からも十分審議をしてほしいとお願いした」と述べました。
公明代表野党もしっかり審議を
公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「年金制度改革関連法案は、衆議院の審議時間を考えると、参議院でもそれにふさわしい審議時間をあらかじめ確保しておきたい。この延長の時間を、野党側もしっかり生かして審議をしてもらいたい」と述べました。また、山口氏は、臨時国会の会期延長が２回できることに関連して、「再延長という話は全くない。制度上、そういう仕組みはあるが、来月１４日までに成立をとげる」と述べました。

一方、山口氏は、国内でのカジノ解禁に向けた法案の審議入りについて、「予断をもっていない。審議入りは、各党の幅広い理解を得て進めていくことが望ましい」と述べました。
自民幹事長「法案成立に全力」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「来月１５日から安倍総理大臣の外交日程もあるので、１４日までがギリギリだろうと判断した。この間に、法案などの成立に全力を傾け、しっかりした国会対応をしていきたい」と述べました。

また、二階氏は、国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いについて、「法案を取り下げるという考えがない以上、成立を目指すのは当然のことだ」と述べました。
785：名無しさん：2016/12/04(日) 15:00:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800014&g=pol
与党党首、午後に会談＝国会延長幅を決定へ

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２８日午後、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、３０日までの今国会会期について、延長幅を決定する。政府・与党は終盤国会最大の焦点である年金制度改革法案を今国会で成立させ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も確実に承認する方針で、少なくとも来月中旬まで会期を延長したい考え。２９日の衆院本会議で議決する。
　自民、公明両党幹事長は党首会談を受け、衆参両院議長に延長を申し入れる。これに対し、年金法案の成立阻止を掲げる民進党などは会期延長に反対する方針だ。
　萩生田光一官房副長官は２８日午前の記者会見で、会期延長について「現在、最終的な調整が行われている。政府としては、ＴＰＰと年金法案などの重要法案を今国会で成立させるべく、引き続き誠意をもって対応する」と述べた。（2016/11/28-11:49）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800469&g=pol
国会、来月１４日まで延長＝年金法案の成立期す－政府・与党

　政府・与党は２８日、３０日に切れる今国会会期を１２月１４日まで１４日間延長することを決めた。最重要課題と位置付ける環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案に加え、年金制度改革法案の今国会成立を確実にするためだ。２９日の衆院本会議で延長を議決、同法案も可決する方針だが、民進党などは「年金カット法案」と批判して成立阻止を掲げ、会期延長にも反対。塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案提出などで徹底抗戦する構えだ。
　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が国会内で会談し、１２月１５日に山口県長門市で日ロ首脳会談が予定されていることを踏まえ、同１４日までの会期延長で合意した。席上、首相は「重要な外交日程があり、年金やＴＰＰの成立を図るためには１４日間は妥当だ」と述べた。（2016/11/28-19:40）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900532&g=pol
年金法案が衆院通過＝国会、来月１４日まで延長

　年金給付額を抑制する新たなルール導入を柱とした年金制度改革法案は２９日午後の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。３０日までの今国会会期は、来月１４日まで延長することを議決した。政府・与党は、同法案の会期内の成立を期す方針だ。

　これに先立ち、民進、共産、自由、社民の野党４党が提出した丹羽秀樹衆院厚生労働委員長（自民）の解任決議案と塩崎恭久厚労相の不信任決議案は、ともに与党と維新などの反対多数で否決された。
　民進、自由、社民の３党は年金法案の採決には加わらず、退席した。

　年金法案をめぐり自民、民進両党の参院国対委員長が２９日、国会内で協議。自民党の松山政司氏は３０日の参院本会議での審議入りを打診したが、民進党の榛葉賀津也氏は、与党が衆院で採決を強行したとして拒否した。
　榛葉氏は日程協議に応じる条件として、来月１日に参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で安倍晋三首相の出席を求めての集中審議、同７日に今国会初となる党首討論をそれぞれ開催するよう求めた。（2016/11/29-17:28）
786：名無しさん：2016/12/04(日) 15:55:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010787991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_095
野党４党衆院厚生労働委員長の解任決議案など提出
11月29日 11時04分

民進党など野党４党は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の衆議院通過を阻止したいとして、衆議院厚生労働委員会の丹羽委員長の解任決議案と、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出しました。
国会は会期末を３０日に控え、２９日午後開かれる衆議院本会議で、会期の来月１４日までの延長を諮ったあと、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の採決を行うことが、衆議院議院運営委員長の職権で決まっています。

これに対して、民進党や共産党など野党４党は、年金制度改革関連法案の衆議院通過を阻止したいとして、午前１０時半すぎに衆議院厚生労働委員会の丹羽委員長の解任決議案と塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出しました。

決議案ではそれぞれ、丹羽委員長の強権的な委員会運営は中立・公平を欠いており、国会の権威を失墜させる行為だとし、塩崎大臣は社会保障制度を改悪する数々の法改正を推し進め、国民から将来への安心感を奪い去っているとしています。

丹羽委員長の解任決議案と塩崎大臣に対する不信任決議案は、いずれも、午後開かれる衆議院本会議で会期の延長などに先立って採決が行われますが、与党などの反対多数で否決される見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_091
衆院厚生労働委員長の解任決議案を否決衆院本会議
11月29日 14時01分

国会は、衆議院本会議で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の衆議院通過を阻止したいとして民進党など野党４党が提出した、衆議院厚生労働委員長の解任決議案の採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。
国会は衆議院本会議が開かれていて、民進党や共産党など野党４党が提出した塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案の審議が行われています。

これに先立って本会議では、衆議院厚生労働委員会の丹羽委員長の解任決議案が審議されました。
討論で、民進党は「『年金カット法案』を十分な審議もせずに強行採決で幕引きを図った。熟議の民主主義の原則を放り出すような丹羽氏は、委員長にふさわしくないことは明らかだ」と述べました。
これに対し、自民党は「私たちは議論し、結論を出さなければならない。丹羽委員長の判断は、国民から負託を受けた者として責任ある行動を取っただけであり、決して解任に値するものではない」と反論しました。

そして、採決の結果、丹羽委員長の解任決議案は、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。

本会議では、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案の採決のあと、国会の会期の来月１４日までの延長や、年金制度改革関連法案の採決が行われることになっています。
787：名無しさん：2016/12/04(日) 15:56:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010789831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
自民と民進来月７日に党首討論で合意
11月30日 14時16分

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、来月７日に党首討論を行うことなどで合意した一方、年金制度改革関連法案の審議入りの日程は折り合わず、引き続き協議することになりました。
自民党の松山参議院国会対策委員長と民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、国会の会期が来月１４日まで延長されたことを受け、今後の審議日程などを協議しました。
そして、安倍総理大臣と民進党の蓮舫代表らによる党首討論について、今の国会ではまだ行われていないことなどを踏まえ、来月７日に行うことで合意しました。また、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している特別委員会で、１日、安倍総理大臣の出席を求めて、集中審議を行うことでも合意しました。一方、２９日衆議院を通過した年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、松山氏が２日の参議院本会議で審議に入りたいと提案しましたが、榛葉氏は「審議に入る環境が整っていない」と反対して折り合わず、引き続き協議することになりました。
788：名無しさん：2016/12/04(日) 16:02:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161202/k10010792341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
大阪万博の実現後押しを超党派の議員連盟発足
12月2日 11時01分
大阪府が目指している２０２５年の国際博覧会、いわゆる万博の誘致を後押ししようと、超党派の国会議員による議員連盟が発足し、今後、正式な立候補に向けた国としての取り組みを、政府に求めていくことなどを確認しました。
大阪府は、周辺の自治体などと連携して、２０２５年の国際博覧会、いわゆる万博の誘致を目指していて、来年５月までに正式な立候補の申請を目指しています。

こうした中、万博の誘致を後押ししようと、自民・公明両党や民進党、それに日本維新の会の国会議員が参加する議員連盟が発足し、２日に国会内で初会合が開かれ、大阪府の松井知事も出席しました。

最初に、議員連盟の会長を務める自民党の二階幹事長が「大阪だからこそ、できることはたくさんあるので、気合を入れて頑張りたい」と述べました。
また、松井知事は「東京一極ではなく、日本を引っ張るエンジンを２つ作るための大きな仕掛けが万博だ。すでにフランスのパリが立候補しており、競争に打ち勝てるよう力を尽くしたい」と述べ、協力を呼びかけました。

そして会合では、今後、正式な立候補に向けた国としての取り組みを政府に求めていくことや、経済界などと協力して誘致の機運を高める活動を進めていくことなどを確認しました。
789：名無しさん：2016/12/04(日) 16:41:13: >>788

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200387&g=pol
万博議連が設立総会＝大阪誘致目指す

　２０２５年に開催される国際博覧会（万博）の大阪誘致に向け、超党派の議員連盟が２日、国会内で設立総会を開いた。会長に就任した自民党の二階俊博幹事長は「大阪だからできることがたくさんある。われわれもできるだけ多くの同志に呼び掛けていきたい」と語った。
　議連メンバーは自民、民進、公明各党、日本維新の会の約１００人。出席した松井一郎大阪府知事（日本維新の会代表）は総会後、記者団に「誘致は外交の話でもあるので、国会議員が一つにまとまって政府の後押しをしてほしい」と話した。（2016/12/02-11:42）
790：名無しさん：2016/12/04(日) 16:49:34: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100805&g=pol
年金法案、２日審議入り＝与党、民・共押し切る－参院

　年金給付額を抑制する新ルール導入を柱とする年金制度改革法案が２日の参院本会議で審議入りする。参院議院運営委員会は１日夜、与党と日本維新の会の賛成多数により、２日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを議決した。政府・与党は１４日まで延長した今国会で成立を図る方針。
　年金法案は先月２９日に衆院を通過。与党側は「十分な審議時間を確保する必要がある」として早期審議入りを求めたが、民進、共産両党は１日夜の議運委員会で、衆院での法案の強行採決に反発し、「不正常な状態で送られてきた法案は審議入りすべきではない」と主張していた。審議入りが議決されたことを受け、両党は２日の本会議に出席し、質疑に応じる。（2016/12/01-21:38）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120300167&g=pol
自民、年金・カジノの成立期す＝会期末にらみ攻防激化－延長国会

　延長国会は週明け、年金制度改革法案とカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）推進法案の審議が最大の焦点となる。自民党は両法案の会期内成立を目指し、審議を加速させる方針。これに対し、野党は「強引な国会運営」と反発しており、１４日の会期末をにらんだ与野党の攻防は激しさを増しそうだ。
　延長国会は会期末まで１０日間を残すのみで、土日を除くと審議に充てられるのは実質８日間しかない。自民党の高村正彦副総裁は２日の役員連絡会で、「現時点では再延長など考えないで、１４日までに上げる法案はきっちり上げていく」と述べ、両法案の会期内成立に全力を挙げる姿勢を強調した。（2016/12/03-14:20）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200566&g=pol
安倍首相と蓮舫氏、７日に初討論

　衆参両院の国家基本政策委員会は２日の合同幹事会で、今国会初となる党首討論の７日開催を正式決定した。党首討論は５月１８日以来で、９月に民進党代表となった蓮舫氏と安倍晋三首相の直接対決は初めて。ほかに共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山虎之助共同代表が首相との論戦に臨む。（2016/12/02-15:04）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120400047&g=pol
野党は「少数の横暴」＝自民・西村総裁特別補佐

　自民党の西村康稔総裁特別補佐は４日のＮＨＫ番組で、野党が与党の国会対応を「数のおごり」と批判していることについて「少数政党が出てこなかったりすれば、審議が進まず採決できない。むしろ少数の横暴だ」と反論した。
　カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法案については「審議拒否しながら時間が足りないと言う資格はない」と野党の姿勢に不快感を示した上で、「１年以内に出る実施法案で（ギャンブル）依存症対策などを議論する」と理解を求めた。（2016/12/04-12:30）
791：名無しさん：2016/12/10(土) 12:24:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800911000.html
ＴＰＰ承認議案と関連法案参院特別委で可決
12月9日 12時19分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は参議院の特別委員会で採決が行われ、自民、公明両党と日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決されました。議案と関連法案は午後開かれる参議院本会議でも可決され、承認・成立する運びです。
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案は９日午前、参議院の特別委員会で安倍総理大臣も出席して締めくくりの質疑が行われました。

この中で安倍総理大臣は、「アメリカのトランプ次期大統領の発言があったにもかからず、１１か国で立ち止まって国内手続きをやめる国は１か国もない。ＴＰＰが持つ価値、戦略的、経済的な価値についてしっかりとそれぞれの国が国会においても承認を得て、国会も含めた国家意思として示していくことこそが今、求められている」と述べました。

このあと採決が行われ、自民、公明両党と日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決されました。

ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの９５％の品目で関税を撤廃することや知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。

また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に赤字額を補填（ほてん）する制度の拡充などが盛り込まれています。

議案と関連法案は午後開かれる参議院本会議でも採決が行われ、自民、公明両党と日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決され、承認・成立する運びです。
792：名無しさん：2016/12/10(土) 12:25:11: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010801061000.html
ＴＰＰ協定が国会承認関連法も成立
12月9日 14時31分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、午後開かれた参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、承認されました。合わせて、関連法も可決、成立しました。
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案は９日午前、参議院の特別委員会で、安倍総理大臣も出席して締めくくりの質疑が行われたあと採決が行われ、賛成多数で可決されました。これを受けて、議案と関連法案は、午後開かれた参議院本会議に緊急上程されました。

本会議の討論で、自民党は「協定は、国内のサービス業、製造業だけでなく、農林水産業も活性化させることができ、わが国の経済成長に大きく資するものだ」と述べました。一方、民進党は「安倍総理大臣は、『ＴＰＰは、国家１００年の計だ』と言っているが、アメリカのトランプ次期大統領の離脱宣言で発効する可能性はほとんどゼロで、今となっては、全くの独り善がりにすぎない」と述べました。

そして、採決が行われた結果、ＴＰＰ協定は自民・公明両党と日本維新の会、それに、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決、承認されました。合わせて関連法も可決、成立しました。

ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの９５％の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填（ほてん）する制度の拡充などが盛り込まれています。

ＴＰＰ協定をめぐって日本政府は、アメリカのトランプ次期大統領が協定から離脱する考えを示していることから、「状況は大変厳しいものの、２１世紀の新たな貿易ルールになるものだ」としており、発効に向け、アメリカに粘り強く働きかけていく方針です。
「国民の理解得られるよう努力」「強行は政権のお家芸」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「これからも、ＴＰＰの重要性と意義について、国民の理解を得られるよう努力を重ねていきたい。アメリカが、大統領選挙などの事情で、多少、しゅん巡するところがあっても、日本は日本としての独自の道を行くことで、アメリカが振り返って日本の行動に理解を示し、同じ道を歩んでくれることを期待している」と述べました。

民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「食の安全など国民が不安に思っていることが解明されておらず、審議は尽くすべきだった。トランプ次期大統領を翻意させる確信もないのにこれだけ国会の時間を費やしたことが理解できない。すべてが強行、数の力、自分の思うがままというのはいまや安倍内閣のお家芸だ。責任ある政党としてしっかり審議し、拙速な採決には反対という姿勢は崩さない」と述べました。また、蓮舫氏は安倍内閣に対する不信任決議案などの提出について、「われわれが持ちうるさまざまな手段すべてを排除せず、ぎりぎりまで考えたい」と述べました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「自由貿易の推進に対する日本の固い決意を世界に発信できたと考えている。ＴＰＰ協定は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する国、地域が、経済の絆を深め、その輪を広げていくことで、さらなる地域の安定を図るという戦略的意義も有する」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「引き続き、ＴＰＰ協定の発効を目指し、さまざな機会を通じて、ＴＰＰが持つ高い戦略と経済的意義を訴え、ほかの署名諸国に国内手続きの早期の完了の働きかけをしていきたい」と述べました。
793：名無しさん：2016/12/10(土) 12:25:22: >>792

関連する法律と手続き
９日にＴＰＰ協定の国会承認と合わせて１１の関連する改正法を束ねた法律が成立しました。

この中には、牛肉や豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に赤字額を補填（ほてん）する制度の拡充などを盛り込んだ改正法、牛肉や豚肉などの輸入が急増したときに国内の生産者への影響を抑えるため一定の輸入量を超えれば関税を引き上げる「セーフガード」を発動する手続きを定めた改正法、さらには、小説や音楽などの著作権について、現在は原則、作者の死後「５０年間」となっている保護期間を「７０年間」に延長する改正法などが含まれています。

ほとんどの法律は、ＴＰＰの発効が条件となっているため、当面、施行の見通しは立っていません。政府は９日に国会承認を終えたことを受けて、速やかに必要な政令や省令の改正にとりかかります。そのうえで準備が整えば、協定の締結を再び閣議決定し、来年早々にも協定の取りまとめを担当しているニュージーランドに通知することにしています。
ＴＰＰ協定めぐる各国の審議状況
ＴＰＰに参加する各国の議会承認など国内手続きをめぐる状況です。ニュージーランドは先月、ＴＰＰの実施に必要な法律を議会で承認し、参加国で最も早く国内手続きを終えています。また、メキシコとペルーは議会で協定の審議が行われているほか、オーストラリアの議会でもＴＰＰに関する審議が続いています。一方、ＴＰＰ交渉を主導したアメリカではトランプ次期大統領がＴＰＰから離脱する考えをすでに表明しています。

ＴＰＰ協定が発効するためには参加１２か国全体のＧＤＰ＝国内総生産のうち８５％以上を占める、少なくとも６か国が国内手続きを終える必要があります。このうち、アメリカは１国だけでＧＤＰのおよそ６０％を占めるため、アメリカが議会で承認を得られなければ発効することはありません。

一方で、協定発効に期限は設けられていません。このため、日本政府はトランプ次期大統領の政権が発足したあともＴＰＰの発効を目指して働きかけを続けることにしています。
794：名無しさん：2016/12/10(土) 23:34:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161207/k10010798571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_059
党首討論カジノ含むＩＲ法案などで論戦
12月7日 19時06分

ことし５月以来となる党首討論が行われ、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案などについて論戦が行われました。民進党の蓮舫代表が「ギャンブル依存症対策の説明もなく、強行採決して審議を進めており、反対だ」と主張したのに対し、安倍総理大臣は「ＩＲは、カジノだけでなく劇場やテーマパークなどを備えた施設であり、投資や雇用の拡大につながる」という考えを示しました。
民進蓮舫代表
この中で、党首討論に初めて臨んだ民進党の蓮舫代表は、７日参議院で審議入りしたカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、「なぜカジノ解禁なのか。賭博は刑法で禁止されており、衆議院ではわずか５時間３３分の審議で強行採決に踏み切った。ギャンブル依存症への対応なども説明せず、拙速な審議での解禁には反対だ」と主張しました。

これに対し、安倍総理大臣は「議員立法であり、国会でお決めになることだ。ただ、懸念があるのは事実で、今回は基本法であり、具体的な法案が出てくる中で答えを出していくべきだ。残念ながら民進党は退席したが、中身について建設的な議論を期待したい」と述べました。

また、蓮舫氏は「安倍総理大臣は『成長産業の大きな目玉になる』と言っている。カジノは、ものづくり産業のような新たな付加価値は全く生み出さず、どこが成長産業なのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「いわば統合リゾート施設であり、床面積の３％はカジノだが、それ以外は劇場、テーマパーク、ショッピングモール、レストランなどだ。投資があり、雇用にもつながっていく。外国人観光客４０００万人を目指している中で、ただビジネスや会議だけではなく、家族でそうした施設を楽しむことができるのがＩＲだ」と述べました。

一方、安倍総理大臣が「法案の提案者には、蓮舫氏の側近である柿沢役員室長も参加しており、バラバラなのか」と指摘したのに対し、蓮舫氏は「欠席裁判だ。柿沢氏は『拙速なやり方は問題で、提案者を辞めさせてほしい』と言っている」と反論しました。

さらに、蓮舫氏が、アベノミクスについて、「いつ景気がよくなるのか。残っている成長分野はカジノか」と批判したのに対し、安倍総理大臣は「有効求人倍率もすべての都道府県で１倍を超えた。民主党政権では、たった８つでしか実現できなかった。その反省から始まらない限り民進党への支持は戻らない」と反論しました。

このほか、蓮舫氏は、民進党や共産党など野党４党が提出した、長時間労働を規制するための法案について、「審議入りを拒否されている。総労働時間の上限や罰則を設けており、過労死などという悲惨な事件を止めることができる」と述べ、審議入りを求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「時間外労働の制限を何時間にするかがいちばん大切だが、野党の法案では厚生労働省が省令で決めるとしており、丸投げだ。私たちは、実効性を確保しながら、法改正をちゅうちょすべきではないと考えている」と述べました。
共産志位委員長
共産党の志位委員長は、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」などの新たな任務が付与された、陸上自衛隊の部隊が南スーダンに派遣されていることについて、「現地では激しい戦闘が繰り返されており、こうした事態のもと『駆け付け警護』を行えば、自衛隊が武器を使用することになり、憲法が禁止した海外での武力行使になる」と主張しました。

これに対し、安倍総理大臣は「確かに治安はよくなく、危険な状況もあるだろう。しかし、いまだに１か国も治安を理由として撤退した国はない。日本としても責任ある役割を果たしていくため、自衛隊の施設部隊を現地に派遣している。現地では、政府も反対派も含めて自衛隊を歓迎しており、政府軍と自衛隊が干戈（かんか）を交えるということにはならない」と述べました。
795：名無しさん：2016/12/10(土) 23:34:42: >>794

維新片山共同代表
日本維新の会の片山共同代表は、ロシアのプーチン大統領が来週１５日に日本を訪れ、山口県長門市などで日ロ首脳会談が行われることについて、「北方四島が返還されるのがいちばんよいが、大変難しい問題だ。長門会談はゴールではなくスタートであり、息長く国民の意向を見ながら進めたほうがベターではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「１回の会談で解決するほど簡単な問題ではない。私たちには、北方四島の自由な往来を可能にしてもらいたいという旧島民の希望に応えていく責務がある。大変困難な課題だが、できるはずがないと思って諦めていれば１ミリも進まず、そういう道は取りたくない。今を生きる政治家の責任として全力を傾けて取り組んでいきたい」と述べました。
各党の反応
自民党の二階幹事長は党本部で記者団に対し、「自民党の国会議員の間でも、安倍総理大臣の答弁はわかりやすかったという声が非常に多かった。国民が聞きたいことや言ってもらいたいことはたくさんあると思うので、国民の目線に立って、地に足の付いた議論を高めていってもらいたい」と述べました。

民進党の蓮舫代表は党首討論の後、記者団に対し、「安倍総理大臣は、逃げて、そらして、開き直る。そして、都合の悪いことは答えず、自分が見えているものに対して丁寧に答えるというのは、いつものことで残念だった」と述べました。また、蓮舫氏は、記者団が安倍内閣に対する不信任決議案を提出する可能性を質問したのに対し、「『カジノ法案』の参議院での扱いを含め、与党の様子や、安倍総理大臣と内閣の姿勢を慎重に見極めていきたい」と述べました。

共産党の志位委員長は党首討論のあと記者会見し、「最悪の答弁対応で、安倍総理大臣は、聞かれたことに対して全く答えがなかった。答えられないというのが安倍総理大臣の実態だと受け止めた。安倍総理大臣には議論しようという姿勢が無かった」と述べました。

日本維新の会の片山共同代表は党首討論のあと記者会見し、「時間が少なすぎる。今後、党首討論の在り方を見直し、予算委員会で、各党の党首が中心に議論を交わす場を設けてもよいのではないか。また、民進党は政権交代を目指すなら、ちまちましたことを聞かずに、国際情勢の中での日本の安全保障の在り方など、もっと大きなことを聞くべきだ」と述べました。
796：名無しさん：2016/12/10(土) 23:35:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010801061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
ＴＰＰ協定が国会承認関連法も成立
12月9日 14時31分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、午後開かれた参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、承認されました。合わせて、関連法も可決、成立しました。
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案は９日午前、参議院の特別委員会で、安倍総理大臣も出席して締めくくりの質疑が行われたあと採決が行われ、賛成多数で可決されました。これを受けて、議案と関連法案は、午後開かれた参議院本会議に緊急上程されました。

本会議の討論で、自民党は「協定は、国内のサービス業、製造業だけでなく、農林水産業も活性化させることができ、わが国の経済成長に大きく資するものだ」と述べました。一方、民進党は「安倍総理大臣は、『ＴＰＰは、国家１００年の計だ』と言っているが、アメリカのトランプ次期大統領の離脱宣言で発効する可能性はほとんどゼロで、今となっては、全くの独り善がりにすぎない」と述べました。

そして、採決が行われた結果、ＴＰＰ協定は自民・公明両党と日本維新の会、それに、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決、承認されました。合わせて関連法も可決、成立しました。

ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの９５％の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填（ほてん）する制度の拡充などが盛り込まれています。

ＴＰＰ協定をめぐって日本政府は、アメリカのトランプ次期大統領が協定から離脱する考えを示していることから、「状況は大変厳しいものの、２１世紀の新たな貿易ルールになるものだ」としており、発効に向け、アメリカに粘り強く働きかけていく方針です。
「国民の理解得られるよう努力」「強行は政権のお家芸」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「これからも、ＴＰＰの重要性と意義について、国民の理解を得られるよう努力を重ねていきたい。アメリカが、大統領選挙などの事情で、多少、しゅん巡するところがあっても、日本は日本としての独自の道を行くことで、アメリカが振り返って日本の行動に理解を示し、同じ道を歩んでくれることを期待している」と述べました。

民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「食の安全など国民が不安に思っていることが解明されておらず、審議は尽くすべきだった。トランプ次期大統領を翻意させる確信もないのにこれだけ国会の時間を費やしたことが理解できない。すべてが強行、数の力、自分の思うがままというのはいまや安倍内閣のお家芸だ。責任ある政党としてしっかり審議し、拙速な採決には反対という姿勢は崩さない」と述べました。また、蓮舫氏は安倍内閣に対する不信任決議案などの提出について、「われわれが持ちうるさまざまな手段すべてを排除せず、ぎりぎりまで考えたい」と述べました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「自由貿易の推進に対する日本の固い決意を世界に発信できたと考えている。ＴＰＰ協定は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する国、地域が、経済の絆を深め、その輪を広げていくことで、さらなる地域の安定を図るという戦略的意義も有する」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「引き続き、ＴＰＰ協定の発効を目指し、さまざな機会を通じて、ＴＰＰが持つ高い戦略と経済的意義を訴え、ほかの署名諸国に国内手続きの早期の完了の働きかけをしていきたい」と述べました。
797：名無しさん：2016/12/10(土) 23:35:42: >>796

関連する法律と手続き
９日にＴＰＰ協定の国会承認と合わせて１１の関連する改正法を束ねた法律が成立しました。

この中には、牛肉や豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に赤字額を補填（ほてん）する制度の拡充などを盛り込んだ改正法、牛肉や豚肉などの輸入が急増したときに国内の生産者への影響を抑えるため一定の輸入量を超えれば関税を引き上げる「セーフガード」を発動する手続きを定めた改正法、さらには、小説や音楽などの著作権について、現在は原則、作者の死後「５０年間」となっている保護期間を「７０年間」に延長する改正法などが含まれています。

ほとんどの法律は、ＴＰＰの発効が条件となっているため、当面、施行の見通しは立っていません。政府は９日に国会承認を終えたことを受けて、速やかに必要な政令や省令の改正にとりかかります。そのうえで準備が整えば、協定の締結を再び閣議決定し、来年早々にも協定の取りまとめを担当しているニュージーランドに通知することにしています。
ＴＰＰ協定めぐる各国の審議状況
ＴＰＰに参加する各国の議会承認など国内手続きをめぐる状況です。ニュージーランドは先月、ＴＰＰの実施に必要な法律を議会で承認し、参加国で最も早く国内手続きを終えています。また、メキシコとペルーは議会で協定の審議が行われているほか、オーストラリアの議会でもＴＰＰに関する審議が続いています。一方、ＴＰＰ交渉を主導したアメリカではトランプ次期大統領がＴＰＰから離脱する考えをすでに表明しています。

ＴＰＰ協定が発効するためには参加１２か国全体のＧＤＰ＝国内総生産のうち８５％以上を占める、少なくとも６か国が国内手続きを終える必要があります。このうち、アメリカは１国だけでＧＤＰのおよそ６０％を占めるため、アメリカが議会で承認を得られなければ発効することはありません。

一方で、協定発効に期限は設けられていません。このため、日本政府はトランプ次期大統領の政権が発足したあともＴＰＰの発効を目指して働きかけを続けることにしています。
798：名無しさん：2016/12/10(土) 23:44:33: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121000179&g=pol
カジノ・年金で攻防激化＝野党、内閣不信任案提出も

　週明けの国会は、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法案や、年金制度改革法案をめぐり、与野党の攻防が激しくなりそうだ。自民党は１４日の延長国会会期末までに両法案を成立させることを目指す。これに対し、民進、共産両党など主要野党は成立阻止へ徹底抗戦の構えで、安倍内閣不信任決議案の提出などを検討している。
　カジノ法案を審議している参院内閣委員会は１２日に参考人質疑を実施。自民党は翌１３日に同委で採決し、１４日の参院本会議で成立させる日程を描いている。
　しかし、参院内閣委員長は民進党の難波奨二氏が務めており、採決を認めないことが予想される。このため自民党は、委員会採決を省略し、本会議で中間報告を行った上で採決に踏み切る案も検討している。公明党は衆院に続き、採決に自主投票で臨む。
　年金法案をめぐっては、参院厚生労働委員会で１２日に参考人質疑、１３日に安倍晋三首相が出席しての質疑がそれぞれ行われる。自民党は１３日の同委採決、１４日の本会議採決を目指している。（2016/12/10-17:00）
799：名無しさん：2016/12/18(日) 09:21:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161212/k10010803911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_138
自民“ＩＲ法案と年金法案あす委員会採決” 民進は拒否
12月12日 15時59分
自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案と年金制度改革関連法案の委員会での採決について、自民党が、１３日の質疑終了後に行いたいと提案しました。
これに対して、民進党は、「さらに徹底した審議が必要だ」などとして、提案を拒否しました。
国会は、会期末を１４日に控え、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案と、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の審議が参議院で続いています。

こうした中、２つの法案の取り扱いをめぐって、自民党の松山参議院国会対策委員長と、民進党の榛葉参議院国会対策委員長が会談し、１３日開かれる、それぞれの委員会で、審議を行うことで合意しました。
そのうえで、松山氏が、「あすの質疑を終えれば、議論は尽くされる」として、１３日、それぞれの委員会で採決を行いたいと提案しましたが、榛葉氏は、「委員会でも、徹底した審議を求める声がある中で、受け入れるわけにはいかない」として拒否し、引き続き、協議していくことになりました。
民進野田幹事長法案成立阻止に全力
民進党の野田幹事長は、記者会見で、「『年金カット法案』は、依然として、試算などが不明確だ。『カジノ法案』は、多くの国民が心配しているギャンブル依存症の問題など、たくさんの論点があり、不安や疑問が解消されている状況ではない。引き続き、丁寧な審議が続けられるように強く求めていきたい。いざという時には、あらゆる手段を排除することなく、貫徹できるよう頑張っていきたい」と述べ、安倍内閣に対する不信任決議案の提出も含め、法案の成立阻止に全力を挙げる考えを示しました。
自民二階幹事長「最後まで緊張感持って対処」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「何が起きても万全の体制が取れるよう、最後まで、緊張感を持って対処したい。会期の再延長が必要となった場合は、そのときに考えることで、今のところは考えておらず、今の会期内で法案を処理すべきだ」と述べました。
また、二階氏は、民進党が、安倍内閣に対する不信任決議案を提出するかどうか、検討していることについて、「内閣不信任案を何回出しても、数がはっきりしているのだから、結果は、わかりきったことだ。提出されれば、徹底的に否決する」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010805451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_111
民進蓮舫代表カジノ含むＩＲ法案は廃案を不信任提出も
12月13日 17時30分
民進党の蓮舫代表は、党の常任幹事会で、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、廃案を目指す考えを強調するとともに、自民党の出方次第では安倍内閣に対する不信任決議案を提出する考えを示しました。
この中で、蓮舫代表は、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、「ギャンブル依存症対策などの質疑は、すれ違ったままで、国民の不安の声に対し、納得できる答弁がない。あすは会期末で、もう時間がないというのが一般的な常識の考え方であり、廃案に追い込んでいきたい」と述べました。
そのうえで、蓮舫氏は「立法府の品位を汚すような手段が取られた場合には、あらゆる手段で国民の声に向き合う対応を取る」と述べ、自民党の出方次第では安倍内閣に対する不信任決議案を提出する考えを示しました。

一方、蓮舫氏は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「政府の説明不足には納得していないが、ようやく政府が、衆議院ではずっと否定していた試算を公表することを明言した。さらに、付帯決議で政府が暴走しないような歯止めをかけることで、委員会での採決を認めることにした」と述べました。
800：名無しさん：2016/12/18(日) 09:31:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010805861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_099
年金制度改革とカジノ含むＩＲ法案あす採決で合意
12月13日 21時54分
参議院議院運営委員会の理事会が、１３日夜開かれ、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案と、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、１４日の参議院本会議で、投票による採決を行うことで、与野党が合意しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_096
国会会期末年金制度改革・ＩＲ法案成立へ
12月14日 4時04分

第１９２臨時国会は、１４日、会期末を迎え、焦点となっていた年金制度改革関連法案と、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、本会議で採決が行われます。民進党は、安倍内閣に対する不信任決議案などの提出も検討していますが、いずれの法案も賛成多数で可決・成立する見通しです。
ことし９月に召集された第１９２臨時国会は、１４日、会期末を迎えます。

焦点となっていた、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定はすでに承認され、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案と、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、いずれも１３日夜、参議院の委員会で可決されました。

これを受けて、１４日、年金制度改革関連法案は、参議院本会議で採決が行われるほか、カジノを含む統合型リゾート施設の整備推進法案は修正が行われたことから、参議院本会議のあと、衆議院本会議で改めて採決が行われます。

民進党は、法案の採決は受け入れたものの、成立の阻止を目指す姿勢は変わっていないとして、午前中、執行部が会合を開き、安倍内閣に対する不信任決議案などの提出も含めて、対応を協議することにしています。

また、共産党は小池書記局長が、「安倍政権は、ＴＰＰ、『年金カット法案』、『カジノ法案』と次々と強行し、政権を担う資格はない。きぜんと意思表示することが必要だ」と述べるなど、民進党などとともに不信任決議案を提出したい考えです。

一方、自民党は、臨時の役員会を開いて、１４日中に、２つの法案を成立させ、安倍内閣に対する不信任決議案が提出された場合には、公明党とともに一致して否決する方針を確認することにしていて、年金制度改革関連法案と、カジノを含む統合型リゾート施設の整備推進法案は、いずれも可決・成立する見通しです。
801：名無しさん：2016/12/18(日) 09:32:30: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_090
野党４党内閣不信任決議案提出で一致
12月14日 12時04分
民進党、共産党、自由党、社民党の幹事長・書記局長らが、会期末の国会対応などを協議し、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案の成立の阻止に向けて、４党が連携してあらゆる手段で対抗することを確認しました。
そのうえで「『年金カット法案』、ＴＰＰ、さらに『カジノ法案』で、国会運営を強行したほか、アベノミクスが成果を上げていないなど、安倍政権には問題が多い」として、安倍内閣に対する不信任決議案を提出することで一致しました。

また、会談ではアメリカ軍の新型輸送機オスプレイが、沖縄県名護市の沖合で不時着したことを受けて、政府に対し徹底的な真相解明や、それまでの飛行停止を求めていくことを確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_083
参院本会議議長に対する不信任案否決ＩＲ法案など採決へ
12月14日 14時24分
国会は１４日、会期末を迎え、参議院本会議で民進党が提出した伊達参議院議長に対する不信任決議案が、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。本会議ではカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案などの採決が行われる一方、民進党など野党４党は、法案の成立阻止に向けて、安倍内閣に対する不信任決議案を提出することにしていて、最終盤の与野党の攻防が展開されています。
第１９２臨時国会は１４日、会期末を迎え、参議院本会議が開かれていて、民進党が提出した伊達参議院議長に対する不信任決議案の採決が行われました。

民進党は提案した理由について、「参議院の選挙制度の抜本的な見直しを放置している責任は重い。伊達議長に、これ以上その職を任せることはできない」と述べ、賛同を求めましたが、決議案は自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。

参議院本会議では年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案と、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案の採決が行われることになっていて、自民党は１４日中に成立させる方針です。

これに対し、民進党や共産党など野党４党は、カジノを含む統合型リゾート施設の整備推進法案の成立阻止に向けて、安倍内閣に対する不信任決議案を効果的なタイミングで提出するとしていて、最終盤の与野党の攻防が展開されています。
802：名無しさん：2016/12/18(日) 09:33:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_085
ＩＲ法案など参院本会議で採決へ野党４党内閣不信任案提出へ
12月14日 13時56分

国会は１４日、会期末を迎え、参議院本会議では民進党が提出した伊達参議院議長に対する不信任決議案の採決が行われていて、与党などの反対多数で否決される見通しです。本会議では、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案などの採決が行われる一方、民進党など野党４党は、法案の成立阻止に向けて、安倍内閣に対する不信任決議案を提出することにしていて、最終盤の与野党の攻防が展開されています。
第１９２臨時国会は会期末の１４日、参議院本会議で民進党が提出した伊達参議院議長に対する不信任決議案の採決が行われています。
民進党は提案した理由について、「参議院の選挙制度の抜本的な見直しを放置している責任は重い。伊達議長に、これ以上その職を任せることはできない」と述べ、賛同を求めましたが、決議案は与党などの反対多数で否決される見通しです。

参議院本会議では、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案と、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案の採決が行われることになっていて、自民党は１４日中に成立させる方針です。

これに対し、民進党や共産党など野党４党は、カジノを含む統合型リゾート施設の整備推進法案の成立阻止に向けて、安倍内閣に対する不信任決議案を効果的なタイミングで提出するとしていて、最終盤の与野党の攻防が展開されています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_078
首相に対する問責決議案めぐり協議与野党の攻防続く
12月14日 17時00分

国会は会期末の１４日、民進党が安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出し、決議案は参議院議院運営委員会の理事会で取り扱いが協議されることになりました。一方、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、自民党が成立を目指しているのに対し、民進党など野党４党は安倍内閣に対する不信任決議案を提出する方針で、最終盤の与野党の攻防が続いています。
国会は民進党が安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出したことを受けて、参議院本会議が休憩になっていて、自民党と民進党の参議院国会対策委員長が、断続的に決議案の取り扱いを協議しました。

この中で民進党は、「法案審議が強行されてきたことなどを踏まえ、問責決議案を提出した。直ちに本会議で採決してほしい」と求めたのに対し、自民党は「安倍総理大臣にかしはない」として、平行線が続き、参議院議院運営委員会の理事会で協議されることになりました。

これに先立って、参議院本会議では年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法が、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

一方、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、自民党は成立させるために、国会の会期を再び延長することも視野に入れています。

これに対し、民進党など野党４党は法案の成立を阻止するため、安倍内閣に対する不信任決議案を提出する方針で、最終盤の与野党の攻防が続いています。
803：名無しさん：2016/12/18(日) 09:34:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_072
首相の問責決議案扱わず参議院本会議でＩＲ法案の採決へ
12月14日 18時09分
国会は会期末の１４日、民進党が安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出しましたが、参議院議院運営委員会で、本会議では決議案を扱わないことを決めました。これを受けて、参議院本会議が再開され、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案の採決が行われることになっています。
国会は民進党が安倍総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出したことを受けて、参議院議院運営委員会が開かれました。

この中で、民進党と共産党は「問責決議案を本会議で扱わないのは、国会の自殺行為だ」などとして、本会議で採決するよう求めましたが、取り扱いをめぐって、委員会で採決を行った結果、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、問責決議案を本会議で扱わないことが決まりました。

これを受けて、休憩となっていた参議院本会議は再開され、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案の採決が行われることになっています。

自民党は参議院本会議に続き、衆議院本会議でも法案を採決し、成立させたい考えで、国会の会期を再び延長することも視野に入れています。
これに対し、民進党など野党４党は法案の成立を阻止するため、安倍内閣に対する不信任決議案を提出する方針で、最終盤の与野党の攻防が続いています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010807051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_065
自民ＩＲ法案審議で国会会期の３日間延長を申し入れ
12月14日 20時02分
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、参議院で修正のうえ衆議院に送り返されたことを受けて、自民党は法案の成立に万全を期したいとして、１４日までの会期を今月１７日までの３日間再延長するよう、大島衆議院議長に申し入れました。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案は１４日夜、参議院本会議で採決が行われ、修正のうえ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて、衆議院に送り返されました。

これを受けて、自民党の二階幹事長と竹下国会対策委員長らは、民進党などが安倍内閣に対する不信任決議案を提出することにしていることを踏まえ、法案の審議時間を十分確保して、成立に万全を期したいとして、大島議長に対し、１４日までの会期を今月１７日までの３日間再延長するよう申し入れました。

会期の再延長は衆議院本会議で議決される運びです。
804：名無しさん：2016/12/18(日) 09:35:30: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010807071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
野党４党内閣不信任決議案を衆院に提出自民会期再延長へ
12月14日 20時53分

民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党は、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案の成立を阻止しようと、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。これに対して自民党は、国会の会期を３日間再延長したうえで、不信任決議案を否決し、法案を可決・成立させる方針で、最終盤の与野党の攻防が激しさを増しています。
第１９２臨時国会は１４日、会期末を迎え、焦点となっていたカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案は１４日夜、参議院本会議で修正のうえ採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて、衆議院に送り返されました。

このため、衆議院議院運営委員会は理事会を開いて法案の取り扱いを協議し、自民党が「今夜、本会議を開き、直ちに採決したい」と提案したのに対し、民進党は「慎重な審議が必要だ」として折り合わず、佐藤委員長が職権で法案の採決を行うことを決めました。

これを受けて、民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党は、法案の成立を阻止しようと、午後８時すぎ、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。

決議案では、「わずかひと月の間に、ＴＰＰ協定、『年金カット法案』、『カジノ法案』と、３度も強行採決を繰り返し、国会軽視が甚だしいうえ、国権の最高機関である立法府を内閣の下請け機関としか見ない、安倍政権のおごり高ぶった姿勢は断じて容認できない」などとしています。

これに対し自民党は、法案の成立に万全を期したいとして、１４日までの会期を１７日までの３日間再延長するよう、大島衆議院議長に申し入れました。

衆議院議院運営委員会は、午後１０時から開く衆議院本会議では、民進党など野党４党が提出した安倍内閣に対する不信任決議案のみ採決を行い、大島衆議院議長に対する不信任決議案や、佐藤議院運営委員長と秋元内閣委員長の解任決議案は取り扱わないことを決めました。

自民党は衆議院本会議で、会期の再延長を正式に議決したうえで、安倍内閣に対する不信任決議案を否決し、法案を可決・成立させる方針で、最終盤の与野党の攻防が激しさを増しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010807141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_060
国会会期１７日まで再延長衆院本会議で議決
12月14日 22時26分
国会では、衆議院本会議で、１４日までだった会期を１７日までの３日間再延長することが議決されました。本会議では、民進党など野党４党が、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する法案の成立を阻止しようと提出した、安倍内閣に対する不信任決議案の審議が続いていて、与野党の攻防は最終局面を迎えています。
国会では１４日夜、焦点となっていたカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、参議院本会議で修正のうえ採決され、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されて、衆議院に送り返されました。

これを受けて自民党は、法案の成立に万全を期したいとして、１４日までだった国会の会期を、１７日までの３日間再延長するよう、大島衆議院議長に申し入れました。

一方、民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党は、法案の成立を阻止しようと、午後８時すぎ、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。

これを受けて午後１０時から衆議院本会議が開かれ、まず、会期を３日間再延長することが諮られ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で議決されました。

そして、野党４党が提出した内閣不信任決議案の審議が続いていて、民進党の枝野前幹事長が「国会答弁で、安倍総理大臣は『何時間審議しても同じ』と、国会審議の意義を否定するかのごとき暴言を言い放った。このような暴言を到底、立法府として許すことはできず、安倍内閣は即刻退陣すべきだ」などと、およそ３０分間提案理由を説明しました。

現在は各党が討論を行っていて、このあと採決され、不信任決議案は自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決される見通しです。

そして、カジノを含む統合型リゾート施設の整備推進法案の採決が１５日未明に行われ、賛成多数で可決されて成立する見通しです。
805：名無しさん：2016/12/18(日) 09:36:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058
内閣不信任案衆院本会議で否決
12月15日 0時58分
民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党が提出した、安倍内閣に対する不信任決議案は、１５日未明、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。
民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党は、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する法案の成立を阻止しようと、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。

不信任決議案は１４日午後１０時から開かれた衆議院本会議で審議され、民進党の枝野前幹事長は「安倍総理大臣は『何時間審議しても同じ』と、国会審議の意義を否定するかのごとき暴言を言い放った。このような暴言を到底、立法府として許すことはできず、安倍内閣は即刻退陣すべきだ」などと提案理由を説明しました。

このあと討論が行われ、自民党は「政治は結果責任であり、行動と結果で示してきたのが安倍内閣だ。決めるべきときに決めず、時間だけ稼ぐ、意味のない空疎なやり方に、多くの国民は飽き飽きしている」と述べました。

これに対し民進党は、「国民の暮らしがよくなる気配は全くない。政権維持や安倍総理大臣の自己満足を満たす案件が優先され、国民本位の政策が後回しになっているのは明らかだ」と述べました。

そして１５日未明、採決が行われ、不信任決議案は自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。

衆議院本会議ではこのあと、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する法案の採決が行われることになっていて、自民党や日本維新の会などの賛成多数で成立する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
第１９２臨時国会事実上閉会
12月15日 4時09分

第１９２臨時国会は、会期が１７日まで３日間再延長されましたが、焦点となっていたカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する議員立法が、１５日未明に衆議院本会議で可決・成立し、事実上、閉会しました。
国会では、会期末となっていた１４日、参議院本会議で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法が可決・成立しました。

そして、会期を１７日まで３日間再延長したうえで、１５日未明、衆議院本会議で、焦点となっていたカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備を推進する議員立法の採決が行われ、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されて成立しました。

これを受けて、衆議院では、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働時間制度を導入するための労働基準法の改正案や、安全保障関連法の成立を受けて、自衛隊とアメリカ軍が弾薬などを相互に提供するケースを広げた、新たな協定の承認を求める議案などを継続審議とする手続きがとられ、９月に召集された第１９２臨時国会は、事実上、閉会しました。

この国会では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が承認されたほか、新たな経済対策を実行するための経費を盛り込んだ今年度の第２次補正予算や、消費税率を１０％に引き上げる時期を２年半再延期することなどを盛り込んだ法律などが成立しました。
806：名無しさん：2016/12/18(日) 10:15:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161213/k10010805231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_113
自民国会関係業務の効率化など求める提言まとめる
12月13日 16時19分
自民党の一億総活躍推進本部は、政府が「働き方改革」を進めるにあたっては、民間企業だけでなく、国家公務員の長時間労働の是正も必要だとして、国会に関係する業務の効率化などを求める提言をまとめました。
提言では、まず、国家公務員の働き方の現状について、内閣人事局がことし６月に行った実態調査の結果として、国会に関係する業務の影響で、長時間労働が発生するだけでなく、予定していた休暇の取得などが困難となることもあると指摘しています。

そのうえで、政府が「働き方改革」を進めるにあたっては、民間企業だけでなく、国家公務員の長時間労働の是正も必要で、国会に関係する業務を効率化することこそカギになるとしています。

そして、提言では、国会議員がみずからの対応によって国家公務員の労働時間に影響が及んでいることを自覚したうえで、与野党で真摯（しんし）に検討し、実効ある対策を講じることを期待したいとしています。

自民党の一億総活躍推進本部では、今後、野党の国会議員にも、協力を呼びかけたいとしています。
807：名無しさん：2016/12/18(日) 11:20:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400048&g=pol
カジノ・年金、午後成立＝野党、内閣不信任案で対抗－臨時国会閉幕へ

　カジノ解禁を含む統合型リゾート（ＩＲ）推進法案は１４日午後の衆院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立する。年金給付額の改定ルールを見直す年金制度改革法案も同日午後の参院本会議で成立する運び。民進党など４野党は内閣不信任決議案を提出して対抗するが、与党などの反対多数で否決される。第１９２臨時国会は、衆参両院での閉会中審査などの手続きを経て、午後に閉幕する。
　カジノ法案は１３日の参院内閣委員会で、ギャンブル依存症対策の明示や法施行後５年以内の見直しを盛り込んで修正された。１４日の参院本会議で修正案が可決され、衆院に直ちに戻される。
　一方、民進、共産、自由、社民４党は１４日午前の幹事長・書記局長会談で、「安倍政権の強引な国会運営」を理由に内閣不信任案を衆院に提出することで一致。また民進党は、伊達忠一参院議長の不信任案を参院に提出した。与党はいずれも速やかに否決する方針だ。これに先立ち、安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で会い、「何があっても万全の態勢で臨んでほしい」と指示した。
　与党は年金、カジノ両法案が１４日中に成立する見通しが立ったとみて、今国会会期の再延長は行わない考え。（2016/12/14-12:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400741&g=pol
政府提出法案、成立率は９５％＝労基法改正案、再び継続

　第１９２臨時国会では、政府が新規提出した法案１９本のうち成立したのは１８本で、成立率は９５％だった。新規案件を絞り込んだため、成立率は今年の通常国会の８９％を上回った。
　新規案件では、消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで延期する消費税増税延期法や、年金受給に必要な保険料納付期間を１０年に短縮する改正年金機能強化法などが成立した。
　また、通常国会からの継続案件では、発効の見通しが立たない環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認と併せて関連法が成立。年金給付額の改定ルールを見直す年金制度改革法や、外国人介護福祉士を全面解禁する改正入国管理法なども成立した。
　一方、継続案件のうち、勤務時間に関係なく成果に応じて賃金を支払う新労働制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を盛り込んだ労働基準法改正案は、政府・与党が審議入りを断念し、来年の通常国会に先送りされた。（2016/12/14-18:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500023&g=pol
カジノ、年金法が成立＝内閣不信任案は否決－臨時国会、事実上閉幕

　カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法は１４日午後の参院本会議で修正を経て、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院に回付され、１５日未明の衆院本会議で成立した。これに先立ち、年金給付額の改定ルールを見直す年金制度改革法も参院本会議で、与党と維新などの賛成多数で可決、成立した。

　民進党など４野党がカジノ法成立阻止のため衆院に共同提出した安倍内閣不信任決議案は、１５日未明にずれ込んだ本会議で与党と維新などの反対多数で否決された。臨時国会会期末の１４日中に法案処理が終わらず、衆院は会期を３日間再延長することを議決。カジノ法の成立を経て、９月に召集された第１９２臨時国会は１５日で事実上閉幕した。
　民進党は１４日、参院選挙制度改革への取り組みが不十分だとして伊達忠一参院議長の不信任決議案を提出。参院本会議で年金制度改革法に先行して採決され、与党などの反対多数で否決された。この後に民進党が提出した安倍晋三首相の問責決議案は、議院運営委員会で与党などの反対により本会議に上程しないことが決まった。

　カジノ法の採決は記名投票で行われ、党議拘束を外した公明党は山口那津男代表が反対した。
　民進、共産、自由、社民の４党は１４日夜、「安倍政権の強権的な国会運営」などを理由に内閣不信任案を提出。野党は大島理森衆院議長不信任決議案など３案も提出したが、与党が上程に反対し、衆院本会議では会期再延長の議決に続き内閣不信任案のみ採決された。
　年金法は、賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げる内容。現役世代が将来受け取る年金の給付水準維持が狙いだが、民進党などは「年金カット法案」などとして反対した。
　カジノ法は、自民党や旧維新の党などが提出した議員立法。カジノやホテルなどが一体化した複合施設の整備を政府に促す。政府は法施行後１年以内をめどに、必要な法制上の措置を講じることを明記している。参院で、ギャンブル依存症対策の明示や法施行後５年以内の見直しを盛り込んで修正したため、参院本会議での可決を経て、衆院に回付された。（2016/12/15-01:25）
808：名無しさん：2016/12/18(日) 12:06:37: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200519&g=pol
年金法案、１３日にも採決＝与党に会期再延長案浮上－民進、内閣不信任へ調整

　自民党は１２日、民進党との参院国対委員長会談で、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法案を参院内閣委員会で、年金制度改革法案を参院厚生労働委員会で、それぞれ１３日に採決したいと提案した。民進党は拒否したが、自民党は両法案を１４日までの今国会で成立させる方針。民進党は成立阻止へ内閣不信任決議案で対抗する構えだが、与党内では野党の出方次第で会期を再延長する案も浮上、攻防は大詰めを迎える。
　民進党は、両法案を自民党が強引に採決に持ち込めば、内閣不信任案を衆院に提出することも検討しており、１２日の執行役員会で対応を協議。野田佳彦幹事長は記者会見で「いざというときには、あらゆる手段を排除しない」と与党をけん制した。１３日にも共産党など他の野党と提出に向けた調整に入る見通しだ。
　これに対し、自民党の二階俊博幹事長は１２日の役員会で、国会対応について、「何が起きても万全の態勢が取れるよう緊張感を持って対処していただきたい」と述べた。与党内には、両法案の会期内成立が危うくなれば、１８日ごろまで再延長する案が出ている。
　年金法案を審議する厚労委は、１３日に安倍晋三首相が出席する集中審議と、一般質疑を行うことを決めた。自民党は質疑終了後、野党が同意しなくても同日中に採決に踏み切る構え。ただ、参院議院運営委員会は１２日に予定していた理事会を開かず、１３日の本会議開催を見送った。
　一方、カジノ法案について、内閣委は１３日も審議を続行することで与野党が合意した。委員長ポストは民進党が握っており、与野党合意抜きでの採決は難しいことから、自民党は委員会採決を省略し、１４日の参院本会議で中間報告を経て採決、成立させることも視野に入れている。
　中間報告について、民進党の野田氏は１２日の会見で「乱暴な国会運営につながる。あってはならない」と強調。共産党の小池晃書記局長も「言語道断だ」と語った。（2016/12/12-21:30）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200240&g=pol
カジノ・年金「あす採決を」＝自民提案、民進は拒否

　自民党は１２日午前、民進党との参院国対委員長会談で、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法案と年金制度改革法案について、それぞれ１３日の参院内閣委員会と厚生労働委員会での採決を提案した。民進党は審議時間が十分ではないとして拒否した。午後に改めて協議する。

　自民党は、両法案を１４日までの今国会で成立させる方針。これに対し、民進党の笠浩史国対委員長代理は１２日、国会内で記者団に「与党側が強硬手段に出てきた場合には、両案の廃案に向けてあらゆる手段を講じたい」とけん制した。民進党は対抗策として安倍内閣不信任決議案の提出を検討しており、午後の執行役員会で扱いを協議する。
　これに先立ち、参院厚労委は理事会で、１３日に安倍晋三首相の出席を求めて集中審議を行うことを決めた。（2016/12/12-11:53）
809：名無しさん：2016/12/18(日) 12:09:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121300893&g=pol
事務総長に郷原氏＝参院

　伊達忠一参院議長は１３日、中村剛事務総長の退任を認め、後任に郷原悟事務次長を昇格させる人事を内定した。１４日の参院本会議で中村氏の辞職が許可され、新たに郷原氏が選任される見通し。
　中村氏は事務次長を経て２０１３年１２月、事務総長に就任した。
　郷原　悟氏（ごうはら・さとる）中央大法卒。８０年参院に入り、警務部長、庶務部長、委員部長を経て１３年１２月事務次長。神奈川県出身。５９歳。（2016/12/13-23:29）
810：名無しさん：2016/12/24(土) 17:31:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
衆院議長審議の充実に努めたか各党に報告求める
12月22日 15時18分

大島衆議院議長は、みずからの呼びかけで開かれた議会制度協議会で、先の臨時国会では、与野党が審議の充実に努めたかどうか疑問だとして、各党に対し、法案審議の在り方などを協議して、来年の通常国会が召集されるまでに報告するよう求めました。
衆議院の議会制度協議会は、国会運営の在り方などを協議する衆議院議長の諮問機関で、大島議長の呼びかけで２２日におよそ５年ぶりに開かれ、与野党各党の代表者が出席しました。

この中で大島議長は、先の臨時国会について、「与野党が激しく対立する場面が一度ならず見受けられ、審議の充実に努めたかどうか疑問を感じざるをえない」と指摘しました。
そのうえで、大島議長は各党に対し、法案審議の在り方などを協議して、来年の通常国会が召集されるまでに報告するよう求めました。

このあと大島議長は記者会見し、「政党政治だから党対党の戦いはあって当然だが、国会運営は国民に恥じないものにしてもらいたい。合意形成を目指して必死に努力してもらいたい」と述べました。
811：名無しさん：2016/12/24(土) 21:10:23: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200573&g=pol
大島衆院議長、与野党に苦言＝「合意へ努力を」

　大島理森衆院議長は２２日の衆院議会制度協議会で、先の臨時国会で与野党の対立が激化したことについて「国会審議の実情に疑問を感じざるを得ない」と苦言を呈した。その上で各会派に対し、今後の国会審議のあるべき姿を検討し、来年１月の通常国会召集前に結果を報告するよう求めた。
　臨時国会では、自民党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）やカジノを中心とする統合型リゾート推進法などの採決を強行。民進党は会期末に内閣不信任決議案などを連発した。これを踏まえ、大島氏は「日程協議は、合意形成の努力をもっと行うべきではないか」と呼び掛けた。
　政府に対しても、山本有二農林水産相らを念頭に、「政府関係者の不用意な発言などもあり、審議過程に大きな影響を与えた」と指摘した。（2016/12/22-15:13）
812：名無しさん：2016/12/31(土) 13:01:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
来年の通常国会委員会運営など与野党協力が課題に
12月30日 16時44分

先の臨時国会で与野党が対立する場面が相次いだことを受けて、大島衆議院議長は来年の通常国会での審議の充実を求めていて、来年の夏に東京都議会議員選挙を控えて、各党が独自色を強めることも予想される中、委員会運営などで与野党がどこまで協力できるかが課題となります。
先の臨時国会では与野党が対立する場面が相次ぎ、大島衆議院議長は先週２２日、与野党双方に来年の通常国会での審議の在り方を見直すよう求めました。

大島議長は「法案審議を充実させるため、合意形成を目指すのが言論の府の責務だ」と述べていて、委員会の定例日に縛られず柔軟に質疑を行うことなどで審議の充実を図りたい考えを示しています。

しかし、来年の夏に東京都議会議員選挙を控えていることや、衆議院議員の任期満了まで２年を切り、年明け以降、各党が独自色を強めることも予想されます。このため、通常国会では、与野党が対決する法案であっても、十分な質疑時間の確保をはじめ、委員会運営などで与野党がどこまで協力できるかが課題となります。
813：名無しさん：2017/01/01(日) 19:23:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000506-san-pol
「だから民進党は…」「日本死ね」「私は立法府の長」　２０１６年国会審議名言・迷言ベストテン
産経新聞 2016/12/31(土) 10:20配信

　安倍晋三首相の１強といわれる国会だが、衆参の本会議や予算委員会は、野党はアノ手コノ手で政府を追及して白熱し、数々の名言（迷言？）が生まれた。独断と偏見で、印象に残った言葉ベストテンを選んだ。

　■１０位　「そういうことばっかり言っているから（民進党は）…」「それ以上！」

　衆参の予算委員会では、民進党が政権へのレッテル張りにいそしみ、安倍首相が声を荒げるのが“様式美”のように繰り返された。

　１０月３日の衆院予算委では、民進党の長妻昭前代表代行が、自民党の憲法改正草案を批判。首相が、野党時代に谷垣禎一総裁のもとで出されたものだと反論すると、長妻氏は「谷垣総裁の時に作ったものだから、僕ちゃん知らないよというふうに聞こえた」と決めつけた。

　首相は「谷垣総裁の時に作ったものだから僕ちゃん知らない、と一言でも言いました？まったく言っていないのに言ったように言うのはデマゴーグの典型例だ」と激高。「そういうことばっかし言っているから…」と民進党のダメっぷりを説明して挑発しようとしたところ、与党席に座っていた菅原一秀理事（自民）に「それ以上」と制止され、自重した。

　首相が、委員長が指名していない議員による「不規則発言」に耳を貸した珍しいシーンだった。

　■９位　「黙って聞け」

　自民党の二階俊博幹事長は、白か黒かはっきりしない「谷垣語」を駆使した前任の谷垣氏とは異なり、早期の衆院解散・総選挙を示唆したり、二階派が抱える無所属議員の復党に前向きな発言をするなど、誰も止められない二階節で、政局を動かした。

　普段は質疑に立たない二階氏だが、９月２７日の衆院本会議で、約１３年半ぶりに代表質問に立つと、国土強靱化政策に関して演説中に野党席からヤジを浴びせられ「黙って聞け」と静かながらドスの効いた声で反論した。

　こうした命令調の発言は議院運営委員会で問題となる場合もあるが、なぜか二階氏はおとがめなしだった。

　■８位　「トランプ氏はポピュリズム」

　後に沖縄北方担当相となる自民党の鶴保庸介参院政審会長（当時）は３月２日の参院予算委で、ドナルド・トランプ次期米大統領について「ポピュリズムになっているという言い方をされる場合もある」と述べ、懸念を示した。

　さらに鶴保氏は「米国民には『一度変えてみよう』という声が、大勢を占めているという評価をする人もいる。『一度変えてみよう』という、浮いたような気持ちで選挙が行われた結果、大変なことになったというのは、わが国も経験をした、かもしれない」と述べ民主党政権交代を引き合いに、トランプ氏への警戒感を示し、情報収集とトランプ氏側とのパイプ構築の必要性を語った。

　このとき、トランプ氏はまだ共和党の指名候補になる前の段階。政府・与党内には「まさかトランプ氏が…」という空気があっただけに踏み込んだやり取りにはならなかった。来年は日本もトランプ氏に振り回されそうだが、この日の質疑はその序曲といえるかもしれない。

　■７位　「パンツの次はおんぶ」

　「東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題であります」とは安倍首相の弁だが、国会審議では、復興相や復興政務官の恥ずかしい話がクローズアップされた。

　台風被害を受けた岩手県岩泉町の被災地視察で９月１日、長靴がなかったため内閣府の職員に背負われて水たまりを渡った務台俊介内閣府兼復興政務官は、強大な政権与党のゆるみやおごりの象徴として、野党から徹底追及を受けた。

　民進党の安住淳国対委員長は、「災害地に視察に行くとき、革靴を履いていく愚かな国会議員は本来いない」と断罪。安倍首相も野党の追及に「不適切だ。大変申し訳ない」と陳謝するはめになった。

　岩手県選出の民進党の階猛衆院議員は１０月４日の衆院予算委で、安倍首相が同町の視察をしていないとして「官僚におんぶにだっこの務台政務官と同じだ。政府のトップとして、行くのが当然だ」と批判。女性の下着窃盗疑惑が週刊誌で報道された高木毅前復興相を念頭に「パンツの次はおんぶか、と言われている」と嘆いてみせた。

　野党は通常国会でその高木氏を追及したが、週刊誌報道を超える新事実を提示することはできなかった。高木氏は疑惑を否定し続け、８月の内閣改造で交代するまで職務を全うした。臨時国会では「定位置」ともいわれる衆院議院運営委員会の自民党筆頭理事として、自民党国対委員会と佐藤勉衆院議院運営委員長の間で調整役を担った。
814：名無しさん：2017/01/01(日) 19:23:45: >>813

　■６位　「私は立法府の長」

　閣僚の答弁が不十分な場合に、代わって答えるほど答弁に自信のある安倍首相が、めずらしくポカをやらかした。５月１６日の衆院予算委で、民進党の山尾志桜里政調会長が同党提出の議員立法を審議するよう要求し、首相は「委員会が決めることだ」などと語り、取り合わなかった。

　山尾氏が「委員会が決めることと言って逃げている」と批判すると、首相は「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい」と前置きした上で、「私は『立法府の長』だ。立法府と行政府は別の権威。議論の順番について私がどうこう言うことはない」と述べた。

　参院予算委でも、「立法府の私」と答弁した。正しくは「行政府の長」であり、まじめに言っているとすれば、首相自身が「勉強不足」。民進党の伝統芸能であるブーメランが、首相自身に突き刺さった形になってしまう。首相は「言い間違い」としている。

　■５位　「ふざけるなよ、お前らホンマに」

　日本維新の会の足立康史衆院議員は、質問に立つたびに民進党を批判し続けた。

　２月５日の衆院予算委では、足立氏は党名変更する前の民主党に対し「消滅するまで許さない」と述べた。名前を変更したとしても「仮に食中毒を起こしたレストランが看板を掛け替えたとしても、彼らが憲法違反の集団だと言い続けると国民に誓う」とまくし立てた。

　他にも、４月７日の衆議院総務委員会でも民進党に対し「アホ、バカ、どうしようもない政党だ」。２１日には政府の熊本地震への対応を批判した民進党に「民進党は何やってるか。足引っ張ってるんですよ、足を。ふざけるなよ、お前らホンマに」とこきおろした。

　度重なる発言に民進党は足立氏の懲罰動議を提出したが、足立氏は維新の遠藤敬国対委員長に「本会議で

もっと民進党をボロクソに言うたる」と宣言。民進党もこれを恐れたのか、通常国会、臨時国会ともに、懲罰動議が審議されることはなかった。

　安倍首相は周囲に「足立さんはよくやってくれている」と語る。維新は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法で自民党と足並みをそろえており、自民・公明の連立与党に吹くすきま風の一因となっている。来年も足立氏から民進党批判の新ネタが飛び出すかどうか。

　■４位　「ブルーチーズはおいしかったです」

　民進党の福島伸享衆院議員は２月８日の衆院予算委員会で、ニュージーランドで４日に行われたＴＰＰ署名式典に出席した高鳥修一内閣府副大臣（当時）が自身のブログに「ブルーチーズはおいしかったです」としたことを取り上げた。福島氏は、日本はブルーチーズを含む酪農分野でニュージーランドと厳しい交渉をしてきたことを指摘し、「心配している酪農家の思いを受けるのが保守政治家だ」と述べた。高鳥氏は「誤解を招いていることについてはおわびを申し上げたい」と陳謝した。

　福島氏はさらに、高鳥氏が過去にＴＰＰについて「国家主権の放棄であり、平成の『開国』どころか平成の『売国』だ」「ＴＰＰ問題は日本を守る断固とした決意のある『保守政治家』か否かのリトマス試験紙みたいなものだ」と記していたにもかかわらず推進に転じたため、「売国の政治家だ」と追及した。

　安倍内閣が成長戦略の柱と位置付けてきたＴＰＰだが、交渉を担った甘利明前経済再生担当相は金銭授受疑惑が直撃して辞任。審議に際しても、野党が西川公也前衆院ＴＰＰ特別委員長が秘密であるはずの交渉の内幕に関する暴露本を出版することを批判して通常国会は混乱。臨時国会でも、福井照衆院議員や山本有二農林水産相が「強行採決」に言及して野党が反発し、思うような日程で審議を勧められなかった。挙げ句にはトランプ次期米大統領がＴＰＰ離脱を宣言し、ＴＰＰは漂流が濃厚となっている。

　ＴＰＰは政府が思い描いた通りの経過をたどらず、ブルーチーズのように苦い経験となりそうだ。
815：名無しさん：2017/01/01(日) 19:23:57: >>814

　■３位　「信なくば立たず」

　「信なくば立たず。国民の信頼の上に政治活動があり、政策実行も国民の信頼が基礎だ。そのためにも、国会議員、政治家は、しっかりと自らの行動を律する必要がある」

　安倍首相は２月１０日の衆院予算委でこう語った。育児休業取得を宣言していた自民党の宮崎謙介衆院議員（当時）が妻である同党の金子恵美衆院議員の妊娠中に巨乳タレントと不倫していたことを週刊文春が報じたことを受けた発言だ。

　宮崎氏は記者会見で「信なくば立たず」と首相の発言を引用し、「国会議員のはしくれとして、自らが主張してきたことと、軽率に行動してしまったことのつじつまが合わないこと、このことについて、深く、深く、深く、反省し、議員辞職する」と述べて政界を去った。

　宮崎氏は現在、金子氏と衆院赤坂議員宿舎に住み、民間で働きながら育児に励み、時折、議員会館の金子氏の事務所にも顔を出しているという。

　年末には、週刊新潮が民進党の初鹿明博衆院議員の不倫疑惑を報道。初鹿氏は青年局長を辞任した。平成２８年に猛威をふるった「ゲス不倫」が、政界にも波及した格好だ。

　■２位　「保育園落ちた、日本死ね」

　待機児童問題が社会現象化するなか、「保育園落ちた、日本死ね」という言葉は「２０１６ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテン入りした。

　国会では２月２９日の衆院予算委で、当時は民主党の山尾氏がこう取り上げた。

　「待機児童の当事者となってしまった１人のお母さんが、ネット上で、保育園落ちた、日本死ね、こういう投稿をしました。子育て世代の悲鳴を届けました。すさまじい勢いでシェアされて、複数のテレビメディアや雑誌でも大きく取り上げられて、大反響を呼んでいます」

　さらに「言葉は荒っぽいが、本音、本質だ」と安倍首相に迫った。

　首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と述べる一方で、「日本死ねというのは別だが、大変残念な苦しい思いをしている人がたくさんいることは承知している」と述べ、待機児童解消に向け保育士の待遇改善の必要性などを訴えた。

　質疑では与党席から激しいヤジが飛び、ワイドショーや週刊誌が騒動をこぞって取り上げる事態に発展。自民党の伊吹文明元衆院議長は「最初からパッとやっておけばトラブルは起こらない」と苦言を呈した。

　山尾氏は１２月１日に行われた流行語大賞の授賞式に笑顔で出席したが、所詮は借り物の言葉だ。議員自身の言葉が流行語になるような見応えのある審議が行われる日はくるだろうか。

　■１位　「息をするようにウソをつく」

　１２月７日、臨時国会で唯一となった党首討論が行われた。９月１５日に蓮舫氏が代表に就任してから初の安倍首相との対決だ。

　蓮舫氏は、首相が「強行採決をしたことがない」と発言したとの前提で、「息をするようにウソをつく。昨年、安全保障法制を強行採決したじゃないですか。その気持ちいいまでの忘れる力をなんとかしてくださいよ」と迫った。「総理の答えない力、逃げる力、ごまかす力はまさに、神ってます」と、流行語も交えて首相をこき下ろした。

　しかし、「強行採決をしたことがない」とは一度も言っていない。「強行採決をしようと考えたことはない」と述べただけで、蓮舫氏こそウソを言っている。

　日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」の問題で、説明を二転三転させたこともお忘れのようだ。この点は、橋下徹前大阪市長がツイッターで、「人格攻撃はよくないよ。人を嘘つき呼ばわりしたら、蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ。国民はしっかり見ている」と鋭く指摘している。

　民進党は知名度の高い蓮舫氏の就任で、政党支持率の急上昇をあてこんでいたが、産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、民進党支持率は９・９％（８月６、７日）、１０％（９月１７、１８日）、１０・３％（１０月１５、１６日）、８・６％（１１月１２、１３日）、９・２％（１２月１７、１８日）と推移して、１２月は就任前を下回るトホホな状況となっている。

　永田町では首相が来年、衆院解散・総選挙に打って出るとの見方が強まっているが、自民党内には「蓮舫氏に代表に居座ってもらったほうが戦いやすい」（幹部）との声もある。

　旧民主党は公共事業や年金など、国会審議で自民党や公明党を追い込み、国民の共感を得て政権交代を実現した。民進党にはもはや、そうした力はないのだろうか。（政治部　沢田大典）
816：名無しさん：2017/01/02(月) 11:37:30: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010100003&g=pol
衆参議長が年頭の辞

　大島理森衆院、伊達忠一参院両議長は１日、年頭の辞をそれぞれ発表した。要旨は次の通り。
　【大島議長】
　臨時国会では審議の進め方について、国民から高い関心が寄せられた。与野党で合意に向けた真摯（しんし）な努力をした上で可否を決するのが議会制民主主義の基本だ。通常国会では審議の一層の充実に向けて取り組んでいきたい。
　天皇陛下の象徴としてのお務めについてのお言葉は、立法府の長として謹んで受け止め、思いを深く致している。政府の有識者会議における検討の状況を注視しながら、必要に応じて各会派の合意形成に向けて努力したい。
　【伊達議長】
　昨年は４月の熊本地震をはじめ、相次ぐ自然災害に見舞われた１年だった。被災された方々が一日でも早く、普段通りの生活を取り戻すことを心から祈念する。
　本年、参院は創設から７０年の節目を迎える。衆院の補完・抑制・均衡の役割を担いながら、国権の最高機関たる使命を今日まで果たしてきた。今後とも、社会の安寧と人々の豊かな暮らし、世界平和の実現に向けて真摯に議論を重ね、国民の負託に応えられるよう「良識の府」として力を尽くしていく。（2017/01/01-00:10）
817：とはずがたり：2017/01/07(土) 08:37:51: 榛葉氏は親爺の教え子で応援してます。頑張って欲しい所。自民党へ行くかの様に書いてあるけどそんなことないよねー。

「蓮舫」代表に楯突く幹部、獅子身中の虫？　民進党の救世主？
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170106/DailyShincho_516193.html
デイリー新潮 2017年1月6日 05時57分 (2017年1月7日 08時30分更新)

「群鶏の一鶴」の故事にもあるように、かつての蓮舫氏は、将来の民進党（民主党）を背負って立つホープに見えたものだ。が、トップになったとたん尾羽打ち枯らしてしまうのも、この党である。二重国籍疑惑でミソをつけ、今度は廃案を目指したはずのカジノ解禁法案（IR法案）が身内の“裏切り”でまさかの可決。仕掛けたのは、お膝元の参院・国対委員長である。
　＊＊＊
　12月14日、民進党の参院議員総会は、異様な空気に包まれていた。
「どうなっているんだ！」
「蓮舫代表は参院民進党をコントロールできてない」
　それもそのはず、衆院ではカジノ解禁法案の採決をボイコットしたものの、この日の参院内閣委員会では修正案を衆院に差し戻す条件で採決に参加。反対のポーズを取りながらも可決を許してしまったのだ。

榛葉氏にしてやられた
　総会に現れた蓮舫代表は口を震わせて、

「最後の最後まで悩みながらこうなりました……」
　と弁解するしかなかった。どんでん返しが自分の所属する参院で起きたのだから面目丸つぶれである。

　政治部のデスクが言う。
「民進党の執行部が目指していたのは、内閣不信任案などを連発して会期延長に持ち込み、廃案にするというものでした。ところが蓋を開けたら採決。徹底抗戦を決めていた議員らから批判の声があがったのも無理はない。共闘していた共産党や社民党も怒り心頭ですよ」

　その、蓮舫代表に冷水を浴びせた張本人が、身内の参院国対委員長・榛葉賀津也（しんばかづや）氏だ。
「榛葉氏によると、ギャンブル依存症防止を明示する一文を条文に盛り込む。そして法律施行から5年以内に見直しするという“大きな譲歩”を自民党から勝ち取ったから応じたと言う。しかし、衆院に戻しても法案成立は濃厚です」（同）

　この日、記者に取り囲まれた榛葉氏は、
〈現実的な選択をしてゆくのが国対委員長だ〉
　と説明したが、果たしてそれだけなのか。
「榛葉さんはもともと自民党に近い考えの人で、若い頃は自民党の青年部に所属していたのです。一方、蓮舫氏とは因縁がある。民主党政権時代に彼女が事業仕分けを担当した際、防衛副大臣の榛葉氏が徹底抗戦して在日米軍に対する『思いやり予算』を削らせなかった」（民進党の幹部）

■良かれと思って
　元民主党の事務局長で、政治アナリストの伊藤惇夫氏も言うのだ。
「民主党時代から参院は独立王国というか、執行部の言うことを聞かず自民党と気脈を通じている議員がいたものです。榛葉氏もその伝統を受け継いでいるのでしょう」

　党運営を野田幹事長に丸投げしていると言われる蓮舫氏だが、それにしても足元の参院で国対委員長の造反に気がつかなかったのは、まさに「神ってる」としか言いようがない。

　そこで当の榛葉氏に聞いてみると、
「蓮舫代表を始め、民進党のために良かれと思ってやったことです。野田幹事長からは任されているのでいちいち相談しません」

　とまれ、プラカードを振り回し、採決を妨害してばかりだった民進党、久しぶりの「大人の対応」ではあったけど。

ワイド特集「夜明けの鶏（チキン）レース」より
「週刊新潮」2016年12月29日・2017年1月5日新年特大号掲載
818：名無しさん：2017/01/07(土) 23:43:48: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170104/k10010828811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
安倍首相通常国会を今月２０日召集の考え
1月4日 14時33分
安倍総理大臣は、三重県伊勢市で年頭にあたって記者会見し、通常国会を今月２０日に召集する考えを示しました。
819：名無しさん：2017/01/14(土) 00:29:40: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011000406&g=pol
通常国会、２０日召集を伝達＝政府

　菅義偉官房長官は１０日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会で、通常国会を２０日に召集することを伝えた。菅長官は２０１６年度第３次補正予算案と１７年度予算案を召集日に提出する方針も示した。
　与野党は衆院議運委理事会で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説を２０日に、各党代表質問を２３、２４両日に行うことで合意した。参院では２４、２５両日に各党代表質問が行われる見通しだ。
　首相は１０日の自民党役員会で、「まずは補正予算案の成立、そして来年度予算案の早期成立を図っていきたい」と強調した。（2017/01/10-12:26）
820：名無しさん：2017/01/14(土) 17:21:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170110/k10010834141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_073
政府通常国会２０日召集を伝達会期は６月１８日まで
1月10日 14時28分

新年度（平成２９年度）の予算案などを審議する通常国会について、政府は、衆参両院に今月２０日に召集する考えを正式に伝え、衆議院では、その日に安倍総理大臣の施政方針演説などを行うことで与野党が合意しました。
１０日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会には、菅官房長官が出席し、ことしの通常国会を今月２０日に召集し、今年度の第３次補正予算案と新年度（平成２９年度）予算案を、その日のうちに提出する考えを正式に伝えました。
これによって、通常国会の会期は６月１８日までの１５０日間となります。

これを受けて、衆議院の理事会では、その後の審議日程が協議され、召集日の２０日に安倍総理大臣の施政方針演説など政府４演説を行ったうえで、これに対する各党の代表質問を２３日と２４日に行うことで与野党が合意しました。

一方、衆議院の理事会では、佐藤議院運営委員長が、天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方などをめぐって、衆参両院の議長と副議長が来週１６日に協議することを報告しました。
821：とはずがたり：2017/01/17(火) 21:32:58: 「共謀罪」／働き方改革　通常国会、荒れ模様　２０日召集　譲位の議論に影響も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000052-san-pol
産経新聞 1/16(月) 7:55配信

　第１９３通常国会が２０日召集される。「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案や、働き方改革関連法案など与野党対決法案が控えており、荒れ模様の展開が予想される。夏の東京都議選や次期衆院選をにらんだ与野党の対立が激化すれば、天皇陛下の譲位に関する法整備に向けた静かな審議環境を損なうとの懸念もくすぶる。（田中一世、豊田真由美）

　安倍晋三首相が「未来をひらく国会」と位置付ける通常国会の会期は６月１８日までの１５０日間。政府・与党はまず平成２８年度第３次補正予算案の早期成立に続き、２９年度予算案の３月中の成立を目指す。予算成立後の後半国会の焦点となるのが組織犯罪処罰法改正案だ。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えたテロ対策が柱だが、「捜査当局の拡大解釈による人権侵害の恐れがある」などと野党の抵抗で３度も廃案になった。

　この反省を踏まえ、政府は今回、名称を「テロ等準備罪」に変更。６７６に上る対象犯罪数も絞り込んだ上で国会提出する予定だ。だが、野党は「大きな懸念がある。不安に思う国民が多い」（民進党の蓮舫代表）、「名称を変えても共謀罪の本質は変わらない。基本的人権を侵害する悪法だ」（共産党の小池晃書記局長）と反発する。

　野党が共謀罪と並んで対決法案に位置づけるのが、成果に応じた賃金制度の導入や裁量労働制を拡大する労働基準法改正案だ。長時間労働を助長しかねず「残業代ゼロ法案」と批判してきたが、政府は通常国会に長時間労働の是正と同一労働同一賃金を盛り込んだ働き方改革関連法案の提出を目指しており、野党は労働改革をめぐる両法案の矛盾点を追及する構えだ。一部の介護利用者の自己負担分を引き上げる介護保険法などの改正案にも反発している。

　最重要案件は、天皇陛下の譲位に関する法整備だ。政府は一代限りの特例として認める譲位関連法案を５月上旬にも国会提出する見通しだ。ただ、野党は「皇室典範改正による譲位の恒久化」の方向で足並みをそろえつつある。法整備のあり方をめぐり政府方針との隔たりは大きく、与野党の合意形成が焦点だ。

　組織犯罪処罰法改正案をめぐる与野党の対立も影響しかねないが、都議選直前に会期の大幅延長は難しく、与党が審議時間の確保に苦慮しそうな場面が出てきそうだ。
822：名無しさん：2017/01/21(土) 21:53:30: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800847&g=pol
通常国会、２０日召集＝政府与党、予算年度内成立期す－退位・「共謀罪」が焦点

　第１９３通常国会が２０日、召集される。政府・与党は冒頭で、災害復旧費などを盛り込んだ２０１６年度第３次補正予算案を処理。続いて安倍晋三首相が「最大の経済対策」と位置付ける総額９７兆４５４７億円の１７年度予算案の年度内成立に全力を挙げる。会期は６月１８日までの１５０日間。夏に東京都議選を控え、大幅な会期延長は難しく、政府・与党は窮屈な国会運営を強いられそうだ。
　首相の施政方針演説など政府４演説は２０日に行われる。これに対する各党代表質問は、衆院で２３、２４両日、参院で２４、２５両日にそれぞれ実施。与党は補正予算案について、衆院予算委員会で２６日からの審議入りを目指しており、２月初めまでに成立させ、速やかに１７年度予算案の審議に移る方針だ。
　後半国会は、天皇陛下の退位に関する法案や、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案などが焦点。天皇退位の法整備をめぐり、政府は今の陛下一代に限り退位を認める特例法案を５月の大型連休前後に提出したい考えだ。
　これに対し、民進党などは皇室典範改正による恒久制度化を主張している。法案提出前に、衆参両院の正副議長が主導する与野党協議で合意形成を図れるかがカギとなる。
　「共謀罪」法案は、過去に３回提出されたが、いずれも廃案となった。政府は２０年東京五輪・パラリンピックのテロ対策としての必要性を訴え、通常国会での成立を目指している。公明党は計６７６に上る対象犯罪の削減を主張しており、政府は応じる方向だ。
　一方、「同一労働同一賃金」導入や長時間労働是正などの働き方改革関連法案をめぐっては、法案化作業の遅れから、通常国会提出を見送る可能性も出ている。
　こうした法案に加え、政府は通常国会で新たに６４法案・１９条約の提出を予定している。（2017/01/18-20:07）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800278&g=pol
補正、２６日審議入り目指す＝自公、天皇退位で連携

　自民、公明両党は１８日午前の幹事長・国対委員長会談で、２０日召集の通常国会で最初の重要案件となる２０１６年度第３次補正予算案について、２６日に衆院予算委員会で実質審議入りを目指す方針を確認した。ただし、政府が調整している日米首脳会談と重なれば、安倍晋三首相の外交日程を優先する。
　また、日米首脳会談が実現した場合、首相に衆参両院本会議での報告を求めることでも一致した。会談後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「首脳会談は、トランプ新大統領が就任しなければ日程的には固まらないだろう」と述べ、補正予算案の審議日程は２０日の大統領就任式を待って詰める意向を示した。
　一方、公明党の大口善徳国対委員長は天皇陛下の退位に関する法整備について「自公両党がしっかり連携して対応したい」と記者団に語った。（2017/01/18-11:01）
823：名無しさん：2017/01/22(日) 23:30:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
第１９３通常国会の開会式
1月20日 13時46分

第１９３通常国会が２０日召集され、参議院本会議場で天皇陛下をお迎えして開会式が行われました。
開会式では、衆参両院を代表して大島衆議院議長が「今日、緊急に解決すべき幾多の重要問題があり、われわれは内政、外交にわたり活発な議論を行いながら合意形成に努め、国民生活の安定向上を図るとともに、世界の平和と繁栄に寄与していかなければならない」と述べました。
そのうえで、大島議長は「本年は憲法施行７０周年と参議院創設７０周年の記念すべき年に当たり、戦後の議会政治の歩みを振り返り、議会制民主主義のさらなる発展に努力を払わなければならない」と述べました。

このあと、天皇陛下が「国会が、国民生活の安定と向上、世界の平和と繁栄のため、永年にわたりたゆみない努力を続けていることをうれしく思います。ここに国会が、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、国権の最高機関としてその使命を十分に果たし、国民の信託に応えることをせつに希望します」と、おことばを述べられました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
第１９３通常国会が召集与野党論戦へ
1月20日 11時53分

第１９３通常国会が２０日召集され、安倍総理大臣は自民党の両院議員総会で、「次なる７０年の新たな国創りに結束して取り組まなければならない」と述べました。一方、民進党の蓮舫代表は党の参議院議員総会で、「政府の間違った方針に対し、声を小さくすることなく臨んでいく」と述べました。
第１９３通常国会は２０日召集され、午前１０時すぎから開かれた参議院本会議で、特別委員会の設置などの手続きが行われました。

国会では、このあと午後１時から天皇陛下をお迎えして、開会式が行われたあと、衆参両院の本会議で、安倍総理大臣による施政方針演説など政府４演説が行われることになっています。

これに先立って安倍総理大臣は自民党の両院議員総会に出席し、「政権が発足して５度目の通常国会になるが、私が戒めていることは『慣れからくる油断』で、もう一度初心を思い返す必要がある。戦後７０年を超え、次なる７０年に向けて、新たな国創りに一致結束して全力で取り組まなければならない」と述べました。

一方、民進党の蓮舫代表は党の参議院議員総会で、「政府の間違った方針に対して存分に向き合ってほしい。いくつもの大きな政治課題があるので、われわれは数は少ないかもしれないが、自分たちの声を小さくすることなく、しっかり臨んでいく」と述べました。

通常国会の会期は６月１８日までの１５０日間で、政府・与党は、できるだけ早く今年度の第３次補正予算案を成立させたうえで、新年度（平成２９年度）予算案についても年度内の成立を目指すことにしています。

これに対して民進党などは、「補正予算案で赤字国債を追加発行しなければならないなど、アベノミクスの失敗は明らかだ」として、政府に対し経済政策の転換を迫る方針で、与野党の活発な論戦が繰り広げられる見通しです。
824：名無しさん：2017/01/22(日) 23:31:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010845851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
通常国会きょう召集予算案などめぐり論戦に
1月20日 4時00分

第１９３通常国会が２０日に召集され、政府与党が、今年度の第３次補正予算案と新年度（平成２９年度）予算案の早期成立を目指すのに対し、民進党などは「アベノミクスの失敗は明らかだ」として、経済政策の転換を迫る方針で、活発な論戦が繰り広げられる見通しです。
第１９３通常国会は２０日召集され、会期は６月１８日までの１５０日間で、衆参両院の本会議では、２０日に安倍総理大臣による施政方針演説など政府４演説が行われるのに続いて、来週２３日から２５日まで各党の代表質問が行われます。

政府与党は、できるだけ早く、今年度の第３次補正予算案を成立させたうえで、新年度（平成２９年度）予算案についても「成立させることが最大の景気対策になる」として、年度内の成立を目指すことにしています。

これに対して、民進党などは「補正予算案で、赤字国債を追加発行しなければならないなど、アベノミクスの失敗は明らかだ」として、政府に対し、経済政策の転換を迫る方針で、活発な論戦が繰り広げられる見通しです。

また、通常国会では、天皇陛下の退位をめぐる法整備に向けた議論や、共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する、組織犯罪処罰法の改正案の取り扱い、それに、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題なども焦点になる見通しです。

このうち、組織犯罪処罰法の改正案について、政府は「テロ等準備罪」の対象となる犯罪を、３００前後とする方向で検討するなど、国会提出に向けて最終調整を進めていて、政府与党は、３年後に東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロ対策を強化する必要があるとして、成立させたい考えです。

これに対して、民進党は、処罰の対象が不明確なままでは、恣意（しい）的に運用されるおそれがあるとして、どのような組織や行為が対象となるのかなどを見極めて対応を決める方針のほか、共産党は「憲法が保障する基本的人権を侵害するものだ」として、成立を阻止したい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
自公新年度予算案などの速やかな審議入りを確認
1月18日 11時05分
自民・公明両党の幹事長らが会談し、２０日召集される通常国会で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問後、速やかに今年度の第３次補正予算案と新年度予算案の審議に入る方針を確認しました。
会談には自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、２０日召集される通常国会で、今年度の第３次補正予算案と、新年度予算案の早期成立を目指すことで一致しました。

そのうえで、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する衆参両院での各党の代表質問が今月２５日まで予定されていることから、翌２６日に補正予算案の審議に入れるよう、野党側と調整することを確認しました。

一方会談では、安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との首脳会談が早期に実現した場合には、安倍総理大臣の帰国後、速やかに本会議で国会報告を行うことで、野党側と調整する方針も申し合わせました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_060
参院各党の代表質問２４日と２５日で合意
1月17日 21時07分
参議院議院運営委員会の理事会が開かれ、今週２０日に召集される通常国会で、参議院では、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問を２４日と２５日に行うことで、与野党が合意しました。
今週２０日に召集される通常国会で、衆議院では召集日に安倍総理大臣の施政方針演説など政府４演説が行われたあと、これに対する各党の代表質問が翌週の２３日と２４日に行われることになっています。

これを受けて、参議院議院運営委員会は、１７日、理事会を開いて参議院側の日程を協議しました。その結果、政府４演説を、衆議院と同じ２０日に行ったうえで、各党の代表質問を２４日と２５日に行うことで、与野党が合意しました。

一方、今年度の第３次補正予算案の取り扱いをめぐって、衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が国会内で会談し、与党側は今月２６日から審議に入りたいと提案しましたが、合意には至らず、引き続き協議することになりました。
825：とはずがたり：2017/02/02(木) 15:42:08: ふざけとる(;´Д｀)

カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費　自民・谷川氏
http://www.asahi.com/articles/ASJD556HXJD5UTFK00C.html
南彰2016年12月5日20時15分

　自民党がわずか５時間３３分の審議時間で衆院内閣委員会で採決を強行したカジノ解禁法案の質疑では、推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった。

カジノ解禁法案、衆院内閣委で可決　自民が採決強行
　谷川氏は法案が審議入りした１１月３０日の衆院内閣委員会で、４０分間の質問時間をもらって最初に質問に立った。最初はカジノ合法化の理由をただしていたが、２８分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの？』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」などとしゃべり続けた。

　それでも時間が余った谷川氏は、自身が愛読しているという夏目漱石の作品の紹介を開始。「やっぱり心を耕す仕事を考えないといかん。心を耕す仕事は何だといったら、文学であり、彫刻であり、陶芸であり、三味線であり、宗教なんです」などと語った。（南彰）
826：とはずがたり：2017/02/27(月) 22:26:04: 安倍首相、また声荒らげる　昭恵夫人辞任で指摘に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-01784912-nksports-soci
日刊スポーツ 2/27(月) 12:31配信

　安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」が開校を予定する小学校の土地取得問題に絡む、昭恵夫人の名誉校長辞任について「本質は、これ以上つつかれたくないからではないか」と民進党議員に指摘され、２４日の同委に続き、再び声を荒らげて反論した。

　福島伸享議員が、小学校のホームページから夫人のあいさつ文が削除されたことに関し「怪しげといわざるを得ない」と指摘。すると首相は、気色ばみ、「福島議員は怪しいと言ったが、ホームページから（夫人のあいさつ文を）消したのは、私でも妻でもない。そういうレッテル張りはやめましょうよ。印象操作を、一生懸命、一生懸命、一生懸命、一生懸命、されているが、それは何もないんですよ」と、民進党の対応を批判。本来の質問に答えるよう指摘されると、「それくらいは反論させていただきますよ」と、いらだった様子で答えた。

　福島氏は、「レッテル貼りというが、総理は、レッテルを貼られているような被害妄想を持っている」と指摘した。

　首相は、今井雅人議員に対しても「疑惑、疑惑というが、私も妻も一切（土地取引などに）関わっていない。それを疑惑と言うなら、今井さんも職をかけてほしい」と、反論した。

　今井氏は、海外の主要メディアが今回の問題を報じている現状に触れ、「幼稚園の人権と詐欺スキャンダルにリンクしている総理夫人」という見出しを付けた新聞もあると指摘。「国益を損ねている。私はこの取引に総理夫妻が関与しているとは思っていないが、道義的には責任があると思う」と道義的な責任を指摘すると、首相は「報道（している行為）は事実でも、（見出しの）中身は事実ではない。事実ではない報道を前提にされても、答えようがない」と答えた。
827：とはずがたり：2017/03/07(火) 19:07:45: ふざけんなよなあ，自民。

森友理事長ら参考人質疑、自民拒否　「民間人は慎重に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000047-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3/7(火) 12:26配信

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、自民党の松山政司と民進党の榛葉賀津也の両参院国対委員長が７日午前、国会内で会談し、民進側は同学園の籠池泰典理事長や売却交渉をしていた当時の財務省理財局長ら、６人の参考人招致を改めて求めた。自民側は「民間人の参考人招致は慎重に取り扱うべきだ」などと従来の立場を繰り返して受け入れず、協議は平行線に終わった。両党は引き続き協議を続けるという。
828：とはずがたり：2017/03/08(水) 14:28:55: 親分肌の鴻池氏には参院民主党(当時)にもシンパが多かったし，鴻池氏のバランスと見識は認めざるを得ない所。
政治家というよりも先ずは森友学園と官僚の癒着を暴くべきであるね。

2017.3.3 00:50
【森友学園問題】
民進党から鴻池祥肇元防災担当相擁護の声「鴻池氏自らが共産党に情報提供」　桜井充元財務副大臣がメルマガで
http://www.sankei.com/politics/news/170303/plt1703030002-n1.html

　学校法人「森友学園」（大阪府豊中市）の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の桜井充元財務副大臣は２日のメールマガジンで、自民党の鴻池祥肇元防災担当相と法人の籠池泰典理事長との面会記録について、鴻池氏自身が「共産党に情報を提供した」と書き込んだ。共産党の小池晃書記局長は１日の参院予算委員会で面会記録を暴露し、鴻池氏が直後の記者会見で事実関係を認めていた。

　「誤解のないように」とのタイトルがつけられたメルマガで、桜井氏は「鴻池氏が学校法人の認可をおろさせたくないので、共産党に情報提供をした」と断言。そのうえで「鴻池氏は実直で、礼節を重んじる方だ。思想は近いかもしれないが、（籠池氏の）人間的に問題があって許せなかったために、このような行動に出たのだと思う」と解説している。

　また桜井氏は、鴻池氏が参院予算委員長時代、「野党筆頭理事の私の意見を最大限取り上げてくださった。この際なので、ぜひ鴻池氏の人柄を知っていただきたい」とも強調。「鴻池氏が体を張って情報を提供してくださったのだから、森友学園の学校法人の認可を認めないことは当然のことだが、誰が口利きを行ったのかも含めて、徹底的に真相究明を行っていかなければならない」などとつづっている。
829：とはずがたり：2017/03/08(水) 15:29:39: ＜森友学園＞「国会に籠池氏参考人招致を」…松井知事
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170308k0000e040272000c.html
12:38毎日新聞

　大阪府の松井一郎知事は８日、森友学園の籠池泰典理事長を国会で参考人招致し、疑惑について説明させるべきだとの考えを示した。また、民進議員が府私学課の職員の参考人招致を求めたことに関し、「私学課を呼ぶなら僕を呼べばいい」と自身が応じる構えを見せた。大阪府庁で記者団に答えた。

　松井氏は「建築会社との契約書についても府と国に提出したものと、どちらが正しいか全く分からない」とし、「本人に聞くのが一番だ。民間人でも、国に対しての補助金詐欺の疑いもあるのだから（国会に）呼ぶべきだ」と述べた。さらに私立学校の認可手続きについて、今後は虚偽申請に対して罰則を設けることを検討すると述べた。【武内彩、青木純】
830：とはずがたり：2017/03/09(木) 19:41:37: 完全に公人だとは云えないかも知れないけど完全に私人では無いよな。

政府、昭恵夫人にスタッフ５人＝安倍首相「海外出張増のため」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030201001&g=pol

　安倍晋三首相夫人の昭恵さんをサポートするため、政府が計５人の国家公務員をスタッフとして配置していることが分かった。２日の参院予算委員会で、土生栄二内閣審議官が自由党の山本太郎氏の質問に答えた。

　政府は２００６年から、首相夫人のスタッフとして非常勤１人を配置。第２次安倍政権の発足以降、常勤２人、非常勤３人の態勢に拡充された。首相は予算委で「海外出張が格段に増え、海外から要人が来る数も劇的に増えている」と説明した。
　学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題をめぐり、名誉校長を務めていた昭恵さんが公人か、私人かが論点の一つとなっている。これに関し、首相は「公人ではないが、例えば私が外遊する際、同行し、サポート的な役割を行う」との認識を示した。（2017/03/02-16:59）
831：とはずがたり：2017/03/10(金) 13:11:50: 自民・船田氏「特別な力学働いたと…」森友問題に言及
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%83%BB%E8%88%B9%E7%94%B0%E6%B0%8F%E3%80%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E3%81%AA%E5%8A%9B%E5%AD%A6%E5%83%8D%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%A8%E2%80%A6%E3%80%8D-%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E8%A8%80%E5%8F%8A/ar-AAo4k9F
朝日新聞デジタル
12 時間前

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、学校経営者として教育に関わる船田元・衆院議員（自民）は９日、朝日新聞の取材に対し、森友学園の幼稚園教育について「ある意味で洗脳だ」と批判した。売却の不透明さも指摘し、籠池（かごいけ）泰典理事長の参考人招致について「国会で参考人を呼ぶことも一つの手段」と述べた。

学校法人「作新学院」の学院長も務める自民党衆院議員の船田元氏＝９日、国会c 朝日新聞学校法人「作新学院」の学院長も務める自民党衆院議員の船田元氏＝９日、国会
　船田氏は、栃木県内で幼稚園や高校などを運営する学校法人「作新学院」（栃木県）の学院長。６日付のブログで、大学設置認可や国有地売却をめぐる自身の苦労話を紹介したうえで、「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」と指摘。森友学園の幼稚園の教育内容を「極めて異常」と批判していた。

　船田氏は取材に対し、国有地売却について「事がうまく進みすぎているなという印象が極めて強い」と語り、「本当に安倍晋三首相側、役所側に不正がないとすれば、積極的に自ら情報公開すべきだ」として、政府側に説明を求めた。

　疑惑解明に向けては「学校法人側が記者会見を開いて証拠を示すことが第一」としたうえで、参考人招致についても「会見でも疑惑が晴れないとすれば、次の手段としてはあるかもしれない」と述べた。安倍首相は会計検査院の調査に問題解明を委ねる考えを示しているが、船田氏は「何らかの結論を１カ月も２カ月も出さないとすれば、隠れみのにしたと思われても仕方ない」と言及した。
832：とはずがたり：2017/03/16(木) 22:22:22: すげえ，一気に証人喚問か。
自民側の証拠隠滅が完了したんだな（　゜д゜）、　Ｐｅッ

民進国対委員長“２３日に籠池理事長の証人喚問で一致”
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010914091_20170316.html
19:37NHKニュース＆スポーツ

民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、自民党の竹下国会対策委員長と電話で会談し、来週２３日に、衆参両院の予算委員会でそれぞれ、森友学園の籠池理事長の証人喚問を行うことで一致したことを明らかにしました。

民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、「遅すぎたが、籠池理事長の国会招致に自民党が応じたのはよかった。籠池氏の言い分と安倍総理大臣の言い分が食い違っているので、証人喚問で真相を究明したい。証人喚問では、事実と異なる証言をした場合、偽証罪に問われるので、籠池氏に真実を語っていただくにはふさわしい場だ」と述べました。
833：とはずがたり：2017/03/23(木) 13:46:51: ＜森友学園＞官房長官は寄付否定
毎日新聞社 2017年3月23日 11時33分 (2017年3月23日 13時09分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170323/Mainichi_20170323k0000e040258000c.html

　菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が参院予算委員会の証人喚問で、安倍晋三首相の昭恵夫人から１００万円の寄付を受けたと証言したことに対し、「コメントすることは控えたい。そのうえで申し上げれば、首相は自分で寄付していない。夫人個人としても寄付していない」と反論した。菅氏は国有地取得を巡る疑惑について、「法令等に基づき、適切な処分を行っている」と強調。籠池氏が問題発覚後に昭恵夫人から「口止めとも取れるようなメールが届いた」と発言したことに対し「私が承知している限りでは全くない」と否定した。

　首相に近い自民党幹部は２２日、「一つ一つ事実を聞き出し矛盾がないか検証していく。（籠池氏への）偽証罪の適用まで持っていく」と強気の姿勢を示した。ただ「ないことの証明は難しい」（官邸幹部）のが実情だ。籠池氏の証言は具体的で、疑念の払拭（ふっしょく）を急がなければ政権への影響が大きくなる可能性がある。

　首相側と籠池氏の証言に食い違いが生じており、昭恵夫人の参考人招致を求める声が強まりそうだ。菅氏は「法的に問題のない行為について関係者の国会招致は慎重であるべきだ」と述べた。一方、与野党は２３日、首相が出席する２４日の参院予算委の集中審議に、売却当時の財務省理財局長である迫田英典国税庁長官らを参考人として呼ぶことで合意した。【田中裕之】
834：とはずがたり：2017/03/23(木) 16:40:40: 大阪府知事「逆恨みはやめて」、籠池氏に反論
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/115/d6cefecb808129ac982b41add14d3b33.html
(読売新聞) 14:11

　学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏は大阪府への設置認可申請を取り下げた小学校について「（校舎が）九分九厘できあがっていて、松井（一郎）知事にはしごを外された」と不満をぶちまけた。

　これに対し、松井知事は自身のツイッターで「僕を恨んでいるようだが、申請書類に虚偽記載濃厚となれば、手続きを見直すのは当然。逆恨みはやめてほしい」と反論した。

民進「昭恵氏喚問を」＝籠池氏発言、自民は懐疑的―証人喚問
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170323X757.html
13:21時事通信

　２３日午前に参院予算委員会で行われた学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問を、与野党は固唾をのんで見守った。籠池氏が安倍晋三首相夫人の昭恵氏から１００万円の寄付を受け取ったと発言したことを受け、民進党の江田憲司代表代行は自身のフェイスブックに「籠池氏が明確に証言した以上、昭恵氏にも証人喚問で証言していただかなければならない」と書き込んだ。

　証人喚問で質問に立った同党の福山哲郎幹事長代理は、記者団に「これまで出ていない話が実名を伴って数多く出てきた。驚きとともに受け止めた。疑問が広がった」と述べ、事実解明に全力を挙げる考えを示した。

　籠池氏は、焦点の国有地格安払い下げに「政治的関与があったのだろう」とも表明。これに対し、自民党幹部は「想像だろう」と懐疑的な見方を示した。

　日本維新の会の浅田均政調会長は証人喚問で、籠池氏が維新代表の松井一郎大阪府知事を名指しで批判したことを踏まえ、「松井氏を証人喚問していただきたい」と求めた。

国税庁長官ら２氏参考人招致へ…国有地売却問題
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/a7dadc10ddebf25be5d6bd58091394f5.html
(読売新聞) 13:32

　自民、民進両党の参院国会対策委員長は２３日昼、国会内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、売却当時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官と、近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長の両氏を２４日の参院予算委員会に参考人招致することで合意した。

認可答申あれば土地売却＝「森友」で近畿財務局が確約―大阪府私学審会長
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170323X724.html
13:09時事通信

　学校法人「森友学園」（大阪市）による小学校の設置認可をめぐる問題で、大阪府議会は２３日午前の本会議に、府の私立学校審議会（私学審）の梶田叡一会長を参考人として招致し、質疑を行った。梶田氏は同府豊中市の国有地売却問題で、近畿財務局から「私学審で認可適当の答申が出れば、必ず森友学園に土地が渡るようにする」との確約が事前にあったことを明らかにした。

　私学審は２０１５年１月末、学園からの小学校設置認可申請について、財務状況などに関する追加報告を求める条件付きで認可適当と答申。学園は１６年６月に近畿財務局から土地を購入した。

　答申について梶田氏は「条件に合わなければ（認可を）ストップする」考えだったことを説明し、「（私学審の）手続き的に瑕疵（かし）はなかった」と述べた。

　また、梶田氏自身は学園の籠池泰典氏と面識はなく、政治家や国からの働き掛けも「一切ない」と証言。学園側の認可申請については「これだけ重大な、虚偽としか考えられないことが含まれている申請文書はなかった。前代未聞だ」と学園側を批判。今後、申請書類のチェックを強化すべきだと強調した。
835：とはずがたり：2017/03/23(木) 18:54:15: 籠池泰典氏証人喚問　安倍首相名での寄付募集「５カ月余りの一瞬だった」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00000563-san-soci
産経新聞 3/23(木) 15:40配信

　衆院予算委員会で行われている学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏に対する証人喚問で、安倍晋三記念小学校の名前を使って寄付を募った時期について、籠池氏は、安倍晋三首相が平成２４年１２月に２度目の首相に就任する前の「本当に短い５カ月余りの時間でした」とした上で、「（寄付を募る）振込用紙が一人歩きしたのは一瞬だったと考えております」と述べた。

　葉梨氏は、２６年と記載された振込用紙を示し、矛盾を指摘。籠池氏は「残っていたものを使っていた時期が少しあった」と釈明に追われた。