立法府・国会スレ - 1253266707

807：名無しさん：2016/12/18(日) 11:20:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400048&g=pol
カジノ・年金、午後成立＝野党、内閣不信任案で対抗－臨時国会閉幕へ

　カジノ解禁を含む統合型リゾート（ＩＲ）推進法案は１４日午後の衆院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立する。年金給付額の改定ルールを見直す年金制度改革法案も同日午後の参院本会議で成立する運び。民進党など４野党は内閣不信任決議案を提出して対抗するが、与党などの反対多数で否決される。第１９２臨時国会は、衆参両院での閉会中審査などの手続きを経て、午後に閉幕する。
　カジノ法案は１３日の参院内閣委員会で、ギャンブル依存症対策の明示や法施行後５年以内の見直しを盛り込んで修正された。１４日の参院本会議で修正案が可決され、衆院に直ちに戻される。
　一方、民進、共産、自由、社民４党は１４日午前の幹事長・書記局長会談で、「安倍政権の強引な国会運営」を理由に内閣不信任案を衆院に提出することで一致。また民進党は、伊達忠一参院議長の不信任案を参院に提出した。与党はいずれも速やかに否決する方針だ。これに先立ち、安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で会い、「何があっても万全の態勢で臨んでほしい」と指示した。
　与党は年金、カジノ両法案が１４日中に成立する見通しが立ったとみて、今国会会期の再延長は行わない考え。（2016/12/14-12:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400741&g=pol
政府提出法案、成立率は９５％＝労基法改正案、再び継続

　第１９２臨時国会では、政府が新規提出した法案１９本のうち成立したのは１８本で、成立率は９５％だった。新規案件を絞り込んだため、成立率は今年の通常国会の８９％を上回った。
　新規案件では、消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで延期する消費税増税延期法や、年金受給に必要な保険料納付期間を１０年に短縮する改正年金機能強化法などが成立した。
　また、通常国会からの継続案件では、発効の見通しが立たない環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認と併せて関連法が成立。年金給付額の改定ルールを見直す年金制度改革法や、外国人介護福祉士を全面解禁する改正入国管理法なども成立した。
　一方、継続案件のうち、勤務時間に関係なく成果に応じて賃金を支払う新労働制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を盛り込んだ労働基準法改正案は、政府・与党が審議入りを断念し、来年の通常国会に先送りされた。（2016/12/14-18:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500023&g=pol
カジノ、年金法が成立＝内閣不信任案は否決－臨時国会、事実上閉幕

　カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法は１４日午後の参院本会議で修正を経て、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院に回付され、１５日未明の衆院本会議で成立した。これに先立ち、年金給付額の改定ルールを見直す年金制度改革法も参院本会議で、与党と維新などの賛成多数で可決、成立した。

　民進党など４野党がカジノ法成立阻止のため衆院に共同提出した安倍内閣不信任決議案は、１５日未明にずれ込んだ本会議で与党と維新などの反対多数で否決された。臨時国会会期末の１４日中に法案処理が終わらず、衆院は会期を３日間再延長することを議決。カジノ法の成立を経て、９月に召集された第１９２臨時国会は１５日で事実上閉幕した。
　民進党は１４日、参院選挙制度改革への取り組みが不十分だとして伊達忠一参院議長の不信任決議案を提出。参院本会議で年金制度改革法に先行して採決され、与党などの反対多数で否決された。この後に民進党が提出した安倍晋三首相の問責決議案は、議院運営委員会で与党などの反対により本会議に上程しないことが決まった。

　カジノ法の採決は記名投票で行われ、党議拘束を外した公明党は山口那津男代表が反対した。
　民進、共産、自由、社民の４党は１４日夜、「安倍政権の強権的な国会運営」などを理由に内閣不信任案を提出。野党は大島理森衆院議長不信任決議案など３案も提出したが、与党が上程に反対し、衆院本会議では会期再延長の議決に続き内閣不信任案のみ採決された。
　年金法は、賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げる内容。現役世代が将来受け取る年金の給付水準維持が狙いだが、民進党などは「年金カット法案」などとして反対した。
　カジノ法は、自民党や旧維新の党などが提出した議員立法。カジノやホテルなどが一体化した複合施設の整備を政府に促す。政府は法施行後１年以内をめどに、必要な法制上の措置を講じることを明記している。参院で、ギャンブル依存症対策の明示や法施行後５年以内の見直しを盛り込んで修正したため、参院本会議での可決を経て、衆院に回付された。（2016/12/15-01:25）