バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
278：栃木都民：2011/03/07(月) 11:08:08: 停滞深刻、日本の風力発電　昨年、中国の７５分の１
2011年3月7日 09時57分
昨年１年間、日本で新たに建設された風力発電の容量は２２万１千キロワットで、最も多かった中国の約７５分の１にとどまったことが、業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会（ＧＷＥＣ）」の調査で７日、分かった。
地球温暖化対策や石油代替エネルギー源として世界各国で風力発電の建設ラッシュが続き、総容量は前年比２２・５％の伸び。日本はここでも約１０％と世界平均の半分以下で、立ち遅れは鮮明だ。
ＧＷＥＣによると、昨年１年間に世界各国で新たに建設された風力発電の総容量は３５８０万キロワット。この結果、２０１０年末の総発電容量は１億９４３９万キロワットと２億キロワットに迫るまでになった。
だが、日本の新設容量はブラジル、メキシコよりも少ない世界１８位。新設容量が最も多かったのは中国の１６５０万キロワットで、２位の米国の５１１万５千キロワットの３倍超。この結果、中国の総設備容量は米国を抜き、世界最大の風力発電大国となった。
中国の風力発電建設への昨年の総投資額は６５０億ドルに上る。

低周波公害問題を残したまま、建設するという無責任、金儲け主義がストップされているというマトモな動き、有機水銀、PCBも使い勝手が良く、反対派を村八分状態にした歴史的な反省が反映されてないねえ。
バスに乗り遅れるなで動くとロクデモないことになってきた。新エネルギー促進という誰も反対できないムードを利用して金儲けをたくらむ、弱者を踏みにじる連中に鉄槌を。

（共同）
279：栃木都民：2011/03/09(水) 11:16:10: 室蘭民報【2011年3月9日（水）朝刊】より
■　日鋼室蘭が国内最大の風力発電機製造へ開発進める
日本製鋼所室蘭製作所（室蘭市茶津町、早川保所長）は国内最大となる２７００キロワット級風力発電機（風車）の製造に着手する。従来の２千キロワット級から出力を３５％アップ。政府の新たな補助政策が決まっていないため１号機の製造時期と設置場所は未定だが、将来の受注増を見据えた次世代主力機として設計・開発を進めている。
同所は平成１８年度から風力発電機市場に参入し、２千キロワット機の製造をスタート。２１年度には国内２位となるシェア２５％に達し、売上高は１８０億円まで拡大した。だが、政府の新たな風力発電補助政策が固まっていないことが響き、２２年度は国内の風力発電所建設が低迷。同所の今期の風車売上高は、９０億円まで減少する見通しだ。
２３年度以降も受注が不透明という厳しい環境にあるが、同所は世界的な風車大型化の流れに対応するとともに、新政策施行後の回復に備えるため、“世界標準”の巨大新型機の開発を決めた。
新型機のローター（羽根３枚による回転部分）の直径は１０２メートルを予定しており、２千キロワット機の８２メートルに比べ２４％も大きくなる。
現在は設計作業を進めている段階で、２３年度以降に国内の風力発電事業者への受注活動を展開していく方針だ。
１号機の製造時期、設置場所は未定だが、デモ機として稼働させて運転性能、発電効率、環境影響などを確認する。新補助制度移行後に予想される国内市場の受注回復に合わせて徐々に量産化していく計画だ。
（山田晃司）

公害を引き起こしていることなんて、さらさら考えていないようで、被害者のことなんか知ったことかという企業なんだろうこの日鋼という会社は。
280：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:37:36: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9792913&newsMode=article
2011/02/25 09:31　福島民報
若松に火力発電施設立地へ　河東団地誘致第１号、２５日に協定締結

　福島県会津若松市河東町の会津若松河東工業団地に、木質バイオマス燃料を使う火力発電施設が立地することが２４日、分かった。市は２５日に立地企業を公表し、協定を結ぶ。同工業団地への誘致第一号となる。

　廃材や伐採木などを加工したチップ材を燃料に発電する施設で、チップ材は会津地方の事業所から調達するもようだ。発電量は全国でも規模が大きいという。

　作った電気は電力会社に売却する。新規雇用は関連も含め数１０人と見込まれている。

　同工業団地は５区画を計画し、昨年３月に第１区画（約０・９ヘクタール）の分譲を開始した。菅家一郎市長は昨年の１２月定例市議会一般質問で、同工業団地の第１区画について環境・エネルギー関連の企業と交渉中であることを明らかにしていた。
281：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:23:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110321/bsc1103210151000-n1.htm
2011.3.21 01:50　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】「計画停電で使用できない」太陽光発電、操作周知にメーカー躍起

東日本大震災で広範囲な停電が発生し、太陽電池についての問い合わせが急増している

　東日本大震災で被災地の電力供給が途絶え、東京電力が計画停電を実施する中で、太陽光発電システムの存在感が高まっている。東北～関東を中心に、太陽光発電を設置した家庭から、「太陽光発電を付けているのに、停電時に使えない」との問い合わせがメーカーや設置・販売業者に殺到。停電時には特別な操作が必要だが、周知が不十分だったとして、メーカー各社は一斉に啓発に乗り出した。

　「屋根に設置している太陽電池が停電で動かなくなって宝の持ち腐れだ。どうしらいいのか」。大震災発生の翌１２日以降、ある太陽光発電装置メーカーには、通常の約１０倍近い電話問い合わせが相次いだ。

　家庭用の太陽光発電装置は、パワーコンディショナー（パワコン）という装置を使い、太陽電池で発電した直流電流を、家庭で使用できる交流電流に変換している。ただ、パワコンを動かすための電気は、通常、電力会社から送られる系統電力に依存しており、そのままでは日中発電していても、電気が使えない。

　使用するためには、家のブレーカーをオフにし、パワコンに付属したコンセントに直接、電化製品の電源コードを差し込む必要があるが、意外に知られていないのが実情だ。

　このため太陽光発電協会は、ホームページ（ＨＰ）で停電時の設定方法について環境省のマニュアルを添付した告知を掲載。各メーカーも自社のＨＰで同様の掲示を始めた。あるメーカーでは「各販売店にも自立運転の使用方法を周知する。被災した家庭の役に立てれば」と話した。
282：とはずがたり：2011/04/12(火) 17:53:47: >>281
なんと停電時には特別な操作が必要なのか・・
>停電時には特別な操作が必要だが、周知が不十分だったとして、メーカー各社は一斉に啓発に乗り出した

太陽光発電の設置補助に申し込み殺到、計画停電で拍車/小田原
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000025-kana-l14
カナロコ 4月12日(火)17時0分配信

　小田原市が実施している住宅用太陽光発電の設置補助制度に市民からの申し込みが殺到している。地球温暖化の防止などを目的に創設された制度だが、１カ月前に起きた東日本大震災による計画停電を受けて“自前の電源”を確保しようと人気に拍車が掛かっている。

　市環境政策課によると、２０１１年度の補助金の予算は６００万円で、１３３件の応募を見込んでいる。４月１日から受け付けを始めたが、すでに半数を超える75件の申し込み（11日現在）があるという。

　受け付けは先着順。昨年度は１００件の募集枠に対して５月中旬には定員に達した。応募のペースが昨年度を上回っていることに同課は「従来のエコブームに加えて、震災後の電力不足や節電に備えた動きが出ている」とみている。

　補助制度は、例えば３・５キロワットの普及タイプ（約２００万円）で市と県から計９万数千円が支給される仕組み。市の予算額は昨年度と同じだが、今回１件分の支給額を減らしてその分枠を増やした。

　一方、市は市庁舎（同市荻窪）の太陽光発電パネルを増設する。昨年度の南側に続き、北側の車庫棟の屋根にも９月に着工する。得られる電力は40キロワットで12年２月に稼働予定。

　増設分を入れた新エネルギーで市庁舎の照明やエレベーターなど設備電力の最大約１割を賄う。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減は年間約40トン。工事費は約５８００万円で全額国費になる。

　10日の知事選では、太陽光発電の導入拡大を公約した黒岩祐治さんが初当選した。クリーンエネルギーの普及に向けた動きがさらに活発化しそうだ。

最終更新:4月12日(火)17時0分
283：とはずがたり：2011/04/12(火) 17:55:14: 市庁舎に太陽光発電施設完成、２月から稼働へ/小田原
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101190016/
2011年1月19日

　小田原市が市役所敷地内（同市荻窪）に設置を進めていた大規模な太陽光発電パネルが完成、２月から稼働を始める。温室効果ガスの削減を呼び掛ける市の温暖化防止策の目玉にもなる。

　太陽光発電パネルの設置は市庁舎裏の駐車場の屋根を利用。縦約70メートル、横約10メートルのスペースに４６８枚のパネルを並べた。得られる電力は１時間当たり60キロワットで、市庁舎の照明やエレベーターなど設備電力の最大約５％を賄える見込みという。

　二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間約25トンになる。今回の工事費は約６２００万円。市は昨年10月から設置工事を行ってきた。

　ＣＯ２を排出しない太陽光発電は、温暖化防止策の一つとして導入・普及が求められている。市はこれまでに小学校２校などで小規模な太陽光発電パネルを設置。今後も公共スペースを有効利用し増設、温室効果ガスの一層の削減に努める。
284：とはずがたり：2011/04/12(火) 17:56:51: >>282
>10日の知事選では、太陽光発電の導入拡大を公約した黒岩祐治さんが初当選

家庭用太陽光発電、県の補助金減額へ/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0912130003/
2009年12月13日

　家庭用太陽光発電装置を設置する際の県補助金が、来年度は１キロワット当たり２万円（本年度比１万５千円減）に減額される見通しであることが12日までに、分かった。クリーンエネルギーへの関心が高まる中、制度創設からわずか１年での補助額ダウン。新規導入予定者の“足踏み”が懸念される一方、年度内の補助枠が残る市町村では、駆け込み需要が増しそうだ。

　県は11月に開いた各市町村への説明会で、来年度の家庭用太陽光発電導入に伴う県補助額について、１キロワット当たり２万円（本年度比１万５千円減）、上限額７万円（同５万円減）に減額する方針を示した。余剰電力の買い取り価格が48円に倍増したことなどに伴い、「申請件数の増加に対応するために単価を抑える」考えという。

　国レベルでは、再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度導入の議論が活発化しており、住宅用太陽光発電で発電した電気はすべて電力会社が買い取る仕組みが視野に入ってきた。

　しかし、発電システム導入時の支援では、政府の「事業仕分け」で「予算計上見送り」との結果が出されており、来年４月以降の設置時における「厚遇措置」は不透明な状況だ。

　県環境計画課は「地球温暖化対策の柱施策として市町村と連携しながら普及拡大を図っていく姿勢は変わらない」とした上で、「事業仕分けでも制度のあり方が問われており、国や市町村の動向を見ながら最終的に判断する」と説明。国の補助が廃止された場合は、県も足並みをそろえる考えも示唆している。

　こうした動きに、ある市の担当者は「財政難ではやむを得ない」と一定の理解を示している一方、太陽光発電の普及に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ソフトエネルギープロジェクト（横浜市）の佐藤一子理事長は「設置時の補助金は太陽光発電への関心を引きつける大切な要素で、減額されると導入計画者が二の足を踏んでしまう」と懸念。「国の考えが不安定なときにこそ、県や市町村には積極的に取り組んでほしい」と自治体の補助策充実に期待を寄せている。

　各市町村の補助制度で、本年度分の申請を受け付けているのは川崎市や藤沢市など14市町村（10日現在）。県補助枠の上限に達した海老名市を除き、受付期間内であれば、これまで通り県の補助金も上乗せされるという。ある町の担当者は「予想を上回る反響で、早い者勝ちの状況」と話している。

　◆県の家庭用太陽光発電導入促進事業　市町村が独自に設定した補助額に１キロワット当たり３万５千円（上限12万円）を上乗せする仕組み。別申請の国の補助（１キロワット当たり７万円）も合わせると設置費用の約２割分を軽減できる計算だ。２００９年度当初予算額は約２億８８００万円だったが、９月補正予算で「申請件数が想定を上回る状況」として１億３６００万円を増額、11月末までの申請件数は約３２００件に上っている。
285：荷主研究者：2011/04/20(水) 00:29:18: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/21606.html
2011年4月5日　新潟日報
木質ペレット工場が柏崎市に完成

　自動車部品メーカー・リケンの１００％子会社「アール・ケー・イー」（柏崎市、戸田幸生社長）のボイラー用木質ペレット工場が５日、同市軽井川の産業団地「柏崎フロンティアパーク」に完成した。年間２５００トンのペレットが製造可能になる。

　同社は建物・設備設計、緑地管理、太陽光発電システム施工などの業務に加え、木質ペレット製造部門を新設。投資総額４億円で、２０１３年に１億８千万円の売り上げを目指す。既に市内外の温泉施設やホテルに年間計１２００トンの供給が成約した。
286：とはずがたり：2011/04/20(水) 13:18:49: 風力発電を５倍に、２０年度目標　(秋田)県新エネルギー産業戦略会議
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110420f

　自然エネルギーを生かした新たな産業の創出や拡大を目指す県新エネルギー産業戦略会議（座長・吉村昇秋田大学長、委員１７人）の第３回会合が１９日、秋田市のルポールみずほで開かれ、県は２０２０年度までの新エネルギー導入の数値目標を盛り込んだ同戦略を示した。風力発電の設備容量は、０９年度の約５倍への拡大を目指す。

　同戦略で掲げた目標によると、風力発電は０９年度の１２万４千キロワットから２０年度は６２万４千キロワットに拡大。地熱発電は同８万８千キロワットから１８万８千キロワットにまで増やす。大規模太陽光発電は千キロワット以上の設備が年１カ所ずつ増えると想定し、２０年度で１万キロワットを見込む。

　将来、新エネルギーの拡大とともに需要増が見込まれる機能性材料や電子部品・デバイス、輸送機器については県内の関連企業を支援するほか、企業誘致を推進。新エネルギー関連の２０年度の製造品出荷額を０９年度の２５０億円から１３７０億円、従事者数は７００人から５１００人に増やす。
（2011/04/20 11:25 更新）
287：とはずがたり：2011/04/21(木) 01:24:25: ソフトバンク孫社長「自然エネルギー財団」設立へ　科学者を集めて政府に提言
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110420/bsj1104201745004-n1.htm
2011.4.20 17:43

　ソフトバンクの孫正義社長は２０日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約１００人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。

　同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。

　孫社長は福島第１原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。

　孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。
288：荷主研究者：2011/04/23(土) 17:03:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110416/bsc1104160503007-n1.htm
2011.4.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
【奮闘　成長企業】片手で運べる太陽光発電装置　オーエス、夏に向け大幅増産

オーエスが宮城県に寄付したモバイルソーラーユニット＝石巻市災害対策本部

　太陽の光が当たれば、どこでも非常時の電源として使える。映像機器メーカーのオーエス（大阪市西成区）が製造する携帯型太陽光発電ユニットが東日本大震災を機に注目を集めている。富士電機製の薄くて巻き取りできる太陽電池シートで発電し、内蔵バッテリーに電気を蓄える。片手で持ち運び可能と便利だ。同社では需要増を受け大幅な増産を計画している。

　このユニットは、フル充電時には携帯電話で１２時間、液晶小型テレビで約５時間、ＬＥＤ（発光ダイオード）ランプで６時間の使用が可能だ。充電は約５時間。電力不足の長期化が予想されることに対応し、５月にも月産台数を約２０倍の１０００台に引き上げ、今夏には２０００台への拡大も視野に入れている。

　製品名は「どこでも発電　モバイルソーラーユニット」で、収納箱から引き出した発電シートに太陽光を当てるだけで発電する。シート収納時の大きさは幅５１×奥行き１３×高さ１１．４センチ、重さは３キログラム。停電時などに役立つ非常用電源装置としての需要増を見込み、４月に価格を５０％値下げし、接続ケーブルなどの付属品込みで３万１２９０円とした。ＬＥＤランプなどを備えた緊急災害セット（３万３３９０円）も売り出している。

　同社はこの製品を震災後の電源対策に役立ててもらおうと、被災した宮城県と仙台市に計１３セットを寄付している。（臼井慎太郎）
289：荷主研究者：2011/05/03(火) 00:52:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110422cbab.html
2011年04月22日　日刊工業新聞
クラレ、太陽光発電向け集光レンズに参入

　クラレは集光型太陽光発電向けに集光倍率約５００倍のレンズを開発し、事業化に乗り出した。鹿島事業所（茨城県神栖市）に量産体制を整え、集光型太陽光発電システムで世界シェア７０％を持つ最大手の米アモニクスに供給をはじめた。

　同発電システムは効率良く発電できるとして今後の需要拡大を見込む。２０１５―１８年ごろの集光レンズ市場は年１００億円規模に成長すると想定し、シェア５０％、売上高で同約５０億円を目指す。

　開発した集光レンズはフレネルレンズで、精密成形技術を生かしレンズ精度を高め、発電効率が向上するようにした。自社で原料のメタクリル樹脂も生産するため、材料の組成を最適化することで耐候性、耐光性を持たせ、長期間、安定的に性能を発揮するという。２０センチメートル角の集光レンズ３０個を１ユニットにして提供する。
290：とはずがたり：2011/05/25(水) 22:56:26: ソフトバンク、大規模な太陽光発電施設の建設検討
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201105210027.html
2011年5月23日6時51分

　通信大手・ソフトバンクが自治体に連携を呼びかけ、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設を検討していることが、関係者への取材で分かった。同社はまず、大阪、三重、鳥取など約１５府県と自然エネルギーの普及を進める協議会を設置。府県側と協力して総額８００億円を投資し、２０メガワット規模の太陽光発電所１０カ所を建設する構想という。

　ソフトバンクの孫正義社長は４月、福島の原発事故を踏まえて原子力発電への依存から脱却し、太陽光や風力など自然エネルギー開発を進める構想を提唱。その後、各府県に対し推進母体となる協議会への参加を呼びかけていた。自治体関係者によると、孫氏は２５、２６の両日、東京での自治体会議や７府県でつくる関西広域連合の会合に参加し、構想を説明する予定。

　ソフトバンク側の構想では、同社と各府県が太陽光発電事業を行う共同企業体を設立。府県の所有地など１０カ所に、一般家庭６万世帯分の電力をまかなう計２００メガワット規模のメガソーラーを開業させる。電機大手・シャープなどが太陽光パネルを供給。総額約８００億円を見込む建設費用はソフトバンクが大半を負担するが、自治体に各１億円程度を出資してもらうことも検討するという。

　ソフトバンク側は、太陽光発電所に必要な５０ヘクタール規模の用地選定▽発電所用地の固定資産税の減額▽送電線設置や開業後の送電で電力会社と折衝――などの面で各自治体の協力を要望しているという。

　経済産業省は来年度にも、電力会社が太陽光や風力など自然エネルギーによる電力を全量買い取る制度を導入する方針。ソフトバンクは同制度の活用を前提に、自治体とも連携して安定的な電力買い取りを国に要望する考えとみられる。

　大阪府の橋下徹知事は４月、孫氏と会談。原発依存からの脱却に向け、自然エネルギーの普及について協力することで一致した。協議会への参加を検討する鳥取県の担当者も「どこまで（ソフトバンクに）協力できるか前向きに考えたい」としている。

太陽光発電でソフトバンクと連携へ　黒岩知事が方針
http://www.asahi.com/eco/TKY201105230618.html
2011年5月24日0時49分

　神奈川県の黒岩祐治知事は２３日、持論である太陽光発電の普及を進めるため、通信大手・ソフトバンクの孫正義社長やほかの自治体と連携する方針を明らかにした。同社は各自治体と共同で全国に大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設する構想を固めており、神奈川を含む十数人の知事から賛同を得ているという。

　黒岩知事は知事選後、孫氏と会談し、構想ができた。それによると、同社と自治体が共同で各地の５０ヘクタールほどの土地に発電能力２０メガワット規模の太陽光発電所を建設。建設費は１基数十億円とみられる。発電した電力は、電力会社に全量の買い取りを求める方向で国などと今後調整する。

　孫氏らは、賛同する知事らと６月中にも「自然エネルギー協議会（仮称）」を設立する。
291：とはずがたり：2011/05/25(水) 22:56:48: >>290-291
　黒岩知事は２３日、静岡県庁に川勝平太知事を訪ね、「一緒にやっていきましょう」と呼びかけた。川勝知事は賛同し「静岡は『脱原発』を進めており、太陽エネルギーにシフトしたい」と意欲を示した。黒岩氏は宮城県の村井嘉浩知事からも１２日に賛同を得たほか、千葉県の森田健作知事にも打診したという。

　この構想の詳細について、黒岩知事は２５日に都内で賛同する一部の知事や孫氏とともに披露する予定にしている。黒岩知事は４月の知事選で「県内に４年間で２００万戸の太陽光パネルを設置する」という目標を掲げた。今後、同社との協力関係を強め、県内にもメガソーラーを設置する方針だ。（小島泰生）

(滋賀)県、メガソーラー建設検討　ソフトバンクの呼びかけに
http://www.asahi.com/areanews/shiga/OSK201105240163.html
2011年5月25日

　滋賀県の嘉田由紀子知事は２４日の定例記者会見で、通信大手・ソフトバンクの孫正義社長が福島第一原発事故を受けて大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設を各府県に呼びかけていることについて、「直接話を聞いて、（可能なら）手を挙げたい」と話し、発電所建設について前向きに検討する意向を示した。

　２６日に大阪市で開かれる関西広域連合の委員会には孫社長も出席し、嘉田知事らに、同社と各府県が協力して全国１０カ所ほどにメガソーラーを建設する計画について説明する予定という。

　会見で嘉田知事は、県内に太陽光パネルを製造する大手電機メーカーの工場があることを踏まえ、「（メガソーラーの建設は）地域産業の振興、特に雇用や生産の拡大につながる」と指摘。陸上だけでなく、琵琶湖の水上にも設置できるか検討を進めるという。

　一方で、計画では５０ヘクタール規模の土地を確保する必要があるほか、固定資産税の減免などの措置が受けられなければ採算性の面でも問題が出てくるという。また、水上に建設した場合はコストの上昇に加え、環境への影響も懸念されるという。

　嘉田知事は「孫社長からビジネスモデルを見せてもらい、市や町に協力を呼びかけるなど次の展開を考えたい」と話した。

太陽光普及へ共同で発電設備　１９道県とソフトバンク
http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201105250480.html
2011年5月25日21時14分

　通信大手ソフトバンクと１９道県は２５日、太陽光など自然エネルギーの普及を目指し、共同で発電設備を作ることで合意した。７月に推進母体となる「自然エネルギー協議会」を発足させる。当面は、休耕田などに太陽光パネルを設置する「電田プロジェクト」に取り組むという。

　参加するのは、北海道と秋田、埼玉、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、福井、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の各県。

　都内で会見した孫正義社長らによると、発電した電力は全量を電力会社に売る。ソフトバンクが連結売上高約３兆円の数％を拠出。自治体側は休耕田などの用地の情報提供や固定資産税の減額、電力会社との売電の交渉などにあたるという。
292：徹マンアトム：2011/05/26(木) 10:57:48: >>291
自然エネルギーを増やすのはけっこうだけど、お天気まかせ、風まかせの発電をそんなに増やすと、くもり空になったり、風が吹かなくなった場合の予備電源はどうするのでしょうか。
結局、原発と同じ発電量の火力を予備電源にするように、風力や太陽光が発電できない時のために無駄な発電所を作るのでしょうか。
その負担は、貧しい人も負担するんですよ、大金持ちの孫さん。
結局、自然エネルギーといっても金持ちが儲かるだけですね。
293：とはずがたり：2011/06/01(水) 17:13:22: '11/5/31
中国５県、メガソーラー参加
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105310021.html

　島根県は30日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設などを進めるためソフトバンクと自治体が設立を予定する「自然エネルギー協議会」への参加を決めた。

　今後、メガソーラーの設置候補地選定へ、市町村に誘致の意向を聞くとともに、同社が求める10ヘクタール以上の用地をリストアップしていく。出雲市は、ソフトバンクの協議会設立構想発表以前から、具体的に候補地２カ所を絞り込み、メガソーラー誘致を目指している。

　中国地方の他の４県は27日までに参加表明している。
294：とはずがたり：2011/06/04(土) 18:01:57: 2011年06月02日（木）
米倉山メガソーラー、発電４ヵ月前倒し
県と東電、建設急ピッチ
９月部分稼働めざす
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2011/06/02/5.html

　山梨県は１日までに、東京電力と共同で建設している甲府・米倉山のメガソーラー発電施設について、当初の予定よりも４カ月前倒しして、９月の試験運転開始を目指す方針を固めた。電力供給不足が長期化していることを受け、急きょ前倒しを決めた。
　当初の予定では同発電施設は来年１月の完成後に試験運転を行う予定だった。しかし、… 続きは山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧になれます。
295：チバＱ：2011/06/04(土) 21:09:47: ここかな？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000035-mai-soci
＜節電の街＞「停電しない施設」六本木ヒルズに注目
毎日新聞 6月4日(土)11時58分配信

節電のため廊下の照明を落とした六本木ヒルズ森タワーのオフィス。夏場は余った電気を再び東京電力に融通する＝東京都港区で、須賀川理撮影

　東京都港区の六本木ヒルズが東日本大震災後、「停電しない施設」として注目を集めている。０３年の開業時から、約２万人が働くオフィスや店舗、ホテルと約２０００人が暮らす住宅の電気を、都市ガスによる自家発電で賄っているからだ。

　◇三重の備えで安定供給

　「電力不足でコールセンターを関西地方に移した会社もあると聞くが、うちは全く支障がなかった」。入居する外資系パソコンメーカー「レノボ・ジャパン」の吉松義明総務部長は語る。外資系証券「バークレイズ・キャピタル」の長谷川康一マネージングディレクターも「停電すれば業務が止まる。発電機のないビルには入らない」と言い切った。

　運営する森ビルは災害に強い施設を目指し、約１００億円かけて地下にガスタービン式発電機（最大電力約３万９０００キロワット）などを整備。廃熱を冷暖房に利用しエネルギー効率も高い。ガスが止まれば東京電力の電気を使い、それもだめなら灯油で非常用発電と、三重の備えを持つ。

　震災後、電力不足とは無縁だったが施設全体で照明を落とすなどし、日中４０００キロワット（約１１００家庭分、夜間は３０００キロワット）の余剰電力を４月まで東京電力に融通した。その後も１５％の節電が続く。入居者の省エネ意識が高まり、ほの暗さが普通のことになっているという。

　４～５月、自治体や企業の視察は２０回近くに上った。東京都の猪瀬直樹副知事は「都の電力需給のあり方を考えるため参考になると思った」と視察の様子をブログに記す。企業からの賃貸問い合わせも増えた。森ビルの広報担当者は「以前は『六本木で営業したい』という理由だったが、今は電気の安定供給に着目してもらっている」と語る。

　ガスを供給する東京ガスの土方教久エネルギー計画グループマネージャーは分析する。「これまでは経済成長に応じ電気の大量供給システムが作られてきた。今後はエネルギー供給の分散化についても議論が進むだろう」【馬場直子】
296：荷主研究者：2011/06/05(日) 21:44:01: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105090031.html
'11/5/9　中国新聞
風力発電、騒音と景観課題か

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110509003101.jpg

　江津市の江津高野山風力発電所をめぐる騒音問題で、地元の住民団体「風力発電を考える会」（本藤凱生代表）は、風力発電に対する住民意識調査の結果をまとめた。結果を島根県の溝口善兵衛知事にも送付し、稼働停止などを求めている。

　調査は昨年７月から今年３月まで、高野山周辺にある江津、浜田両市の約１３５世帯を対象に実施。建設時の住民説明や夜間航空灯など１０項目についてアンケートし、８２世帯から回答があった。

　風車の騒音の影響についての質問では、「家の外で聞こえる」が３９世帯で最多となった。次いで「室内で聞こえる」が２２世帯、「うるさくて眠れない」が１３世帯と続いた。景観については「影響ない」の３５世帯に対し、「悪くなった」は１７世帯。「威容に感じる」が１９世帯に上った。

　同風力発電所は、県企業局が事業主体となり、高野山中腹（標高約２００メートル）の約４キロ区間に風車９基を設置。２００９年２月に運転を開始した。
297：荷主研究者：2011/06/05(日) 23:23:06: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110517/CK2011051702000154.html
2011年5月17日　中日新聞
新エネルギーの拠点を誘致　御前崎市長が浜岡停止で構想

　中部電力浜岡原発の地元、御前崎市の石原茂雄市長は１６日、中日新聞の単独インタビューに応じ、浜岡原発の全面停止を受けて「原発のみに頼らない、新たな方向性を示す時期」と述べた。市が進めてきた原子力施策を見直して、新エネルギーの普及につなげる新たな施策を推進する考え。中電などと協力して原子力以外の新エネルギーの発電施設や研究機関の誘致を目指すという。

　石原市長が市内への誘致を想定するのは、風力発電施設▽新エネルギーに関する研究拠点▽放射線を利用した医療研究機関－など。これらが実現すれば、市の海の玄関口、御前崎港や静岡空港（島田・牧之原市）を活用した新たなまちづくりに可能性が広がり、石原市長は「これからは『新エネルギーのまち』を看板に掲げたい」と力を込めた。

　新エネルギーの推進について中電の水野明久社長と意見交換したことも明らかにし「市民の生活を守るためにも実現させたい」と意欲をみせた。

　同市内の風力発電は、これまでに中電が風力発電用の風車１１基（計２万２０００キロワット）を建設し発電している。市は今後、新たな建設用地の選定を進めるという。

　御前崎市は合併前の旧浜岡町時代の１９６７年、原発を受け入れ、合併後も原発を柱としたまちづくりを進めてきた。しかし、福島第一原発事故で原発の安全性に疑問が生じたうえ、浜岡原発の全面停止で地元の経済や雇用、風評被害への対策が喫緊の課題に。市の貴重な財源となっている原発関連の交付金は全額交付が約束されたが、停止が長引けば財政難におちいる可能性もある。
298：名無しさん：2011/06/06(月) 02:05:52: やはり私達で除染をしてから最終処分場に投棄するしかないようですね...
[ このコメントを通報する ]
Posted by:逗子市民 at 2011年05月27日(金)　11:05
--------------------------------------------------------------------------------

ふざけるなっ！！

北方領土は我が国固有の領土である｡

ゴミ処理は自区内処理が原則という本分に立ち返って考えろ！！
[ このコメントを通報する ]
Posted by:ネット右翼 at 2011年05月27日(金)　10:40
--------------------------------------------------------------------------------

親愛なる日本国民の窮状に対して我が国ができる最高の対応を考えよう｡

しかしその前提としてクリル列島における帰属問題は既に解決済みであることを表明してもらいたい｡
[ このコメントを通報する ]
Posted by:ロシア連邦連邦大統領ドミートリー・メドウ゛ェージェフ at 2011年05月27日(金)　10:32
--------------------------------------------------------------------------------

放射能性廃棄物の受け入れについては日本政府と正式合意に達していません｡

しかし本当に困っているのなら当方からロシア政府に話しを繋ぐことを考えます｡

[ このコメントを通報する ]
Posted by:モンゴル政府高官 at 2011年05月27日(金)　10:22
--------------------------------------------------------------------------------

コラコラ...

放射能を含んだゴミまで持ってくるな！

確かモンゴルなら受け入れるんじゃないか､ってね
[ このコメントを通報する ]
Posted by:横浜市民 at 2011年05月27日(金)　10:17
--------------------------------------------------------------------------------

おいおい...

焼却炉が使用停止で横浜市に燃やしてもらっています｡

いっしょに持って行ってもらいましょうか笑
[ このコメントを通報する ]
Posted by:葉山町民 at 2011年05月27日(金)　09:44
--------------------------------------------------------------------------------

それは困ります！！

どうせならお友達議員がいる葉山でしょ？
[ このコメントを通報する ]
Posted by:鎌倉市民 at 2011年05月27日(金)　08:24
--------------------------------------------------------------------------------

任期がおわったら鎌倉へお帰り願いたいもんですね。

まぁ、きっと逗子から逃亡するでしょうけど(笑)
[ このコメントを通報する ]
Posted by:逗子市民 at 2011年05月27日(金)　00:17
299：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:37:43: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110525_11
2011/05/25　岩手日報
葛巻の発電、地産地消　エネルギー調査検討委が提言
--------------------------------------------------------------------------------
　葛巻町の地域エネルギーの利活用について調査する検討委員会（委員長・高嶋裕一県立大教授）は２４日、風力など町内にある潜在的な自然エネルギーを活用することで、約８８万世帯の年間使用電力を賄うことができるとする調査結果を鈴木重男町長に答申した。福島原発事故で自然エネルギーへの関心が高まる中、化石燃料に可能な限り依存しない「エネルギーの地産地消」を進めるよう求めた。

　調査報告書によると、理論的には▽風力発電で８６万８６００世帯▽太陽光発電で１６００世帯▽水力発電で１３００世帯―の年間使用電力を町内で生産することができる。

　葛巻町は、風力発電や太陽光発電などさまざまな自然エネルギーの導入を１０年ほど前から進めてきた。現在、町内の消費電力の約１・６倍の電力を自然エネルギーで生産しているが、同検討委は現在の１９０倍近い電力を町内で捻出できる余地があると指摘した。

　風力発電については、標高の高い同町にとって「潜在量が大きく期待は高い」としたが、電力会社の買い取り枠が限られていて導入が進まない点を「最大の難点」とした。

　今後の方向性として、自然エネルギーの地産地消を進め▽産業創出と町民の収入増▽停電など災害に強い町づくり―につなげるよう提言した。

　同検討委は専門家や町内の代表ら委員１１人で構成し、昨年９月から調査を進めてきた。

　町役場で報告書を受け取った鈴木町長は「国が自然エネルギー最優先の方針を打ち出さないといけない」と、国に先導的な役割を求めた上で「町で使う電力は町でつくるべきだ」とエネルギーの地産地消を進める決意を語った。

【写真＝葛巻町にある風力発電施設。自然エネルギーの一層の活用が求められている】
300：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:21:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110601/bsc1106010501000-n1.htm
2011.6.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本、ＥＵと次世代太陽電池開発　ＮＥＤＯ、世界最高効率４５％超目指す

ＮＥＤＯとＥＵが共同開発を決めた集光型太陽電池の設置例（ＮＥＤＯ提供）

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は３１日、欧州連合（ＥＵ）と共同で、次世代太陽電池の基礎技術開発を行うと発表した。それぞれで産学連携の研究チームを組み、太陽光の電気変換効率を世界最高の４５％以上へ引き上げるため、素材開発などで協力する。ＮＥＤＯは２０３０年に研究成果の実用化を目指す。

　共同開発するのは、集光型の太陽電池。太陽光をレンズで集め効率を高めるほか、電池セルでは新素材の採用も検討し、多様な波長の光を電気変換できる積層型の発電素子の開発などで変換効率を高めるとしている。

　日本とＥＵは０８年にエネルギー技術協力を閣僚間で取り決め、翌年、競合関係にある太陽電池を共同研究対象とすることで合意。今回はその第１弾で、１４年度までの４年間で、日本政府が約６億５０００万円、ＥＵが約６億円を投じる。

　日本側の参加者は豊田工業大、シャープ、大同特殊鋼、東京大、産業技術総合研究所など。ＥＵ側はスペインのマドリード工科大、ＢＳＱソーラー、独フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所など、太陽電池開発の各分野で世界をリードする企業や研究機関が集結した。

　集光型太陽電池は、日照の少ない地域への応用など次世代技術として注目されており、日本メーカーも研究レベルでは４０％超の変換効率を達成している。だが、さらなる効率化向上や実用化は単独では難しい。

　同日都内で開いた会見では、日本側の研究開発責任者である山口真史・豊田工業大教授が「ＥＵとの共同開発で実証期間を５年ほど前倒しできる。理論的には変換効率を５０％以上に高められる」と抱負を述べた。
301：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:24:10: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110529d
2011/05/29 10:42　秋田魁新報
沿岸２０キロに大型風車４０～４５基　県構想、事業主体公募へ

　県が、７月にも国に申請する「秋田クリーンエネルギー総合特区」構想で、男鹿市船越の船越水道付近から、秋田市向浜までの海岸沿い約２０キロに大型風車４０～４５基の導入を想定していることが２８日、分かった。総出力は約１０万キロワットとなる見込みで、実現すれば国内最大規模の風力発電所となる。６月下旬から事業主体を公募する見通し。

　福島第１原発事故を受けて、注目度が高まっている新エネルギーの供給に県として貢献するほか、風車関連の部品製造など県内産業への波及効果も狙う。

　県資源エネルギー産業課によると、建設候補地は男鹿、潟上、秋田市の海岸沿いにある県有保安林や県管理の土地。１基当たりでは最大級の出力２４００キロワット程度の大型風車を海岸沿いに１列に配置する計画で、発電量は県内の年間電力需要の３％程度になるとみられる。設置費用は約３００億円。売電収益は年間３１億～４７億円と試算している。
302：風力は公害：2011/06/13(月) 11:53:08: これで、秋田県民は一部事業者の金儲けのために低周波騒音の犠牲になるわけですね。
303：とはずがたり：2011/06/14(火) 02:21:36: 正確には一部県民，でしょうけど。

>>292もそうだけど自然エネルギーを目の敵にしている人がいるようですねぇ。煽りも低級。

其れとは別に自然エネルギーの功罪も慎重にすべきではありましょうけど。
304：風力は公害：2011/06/14(火) 10:41:01: >>303
目の仇というより、事が大きくならないうちに警鐘を鳴らしているのですよ。
夢の絶縁体といわれたＰＣＢ、夢の超特急といわれた新幹線、新世紀のエネルギーといわれた原子力。
それがどうでしょうか。もう少し公害についての歴史を勉強してください。
エネルギーを得るのは何かしら、デメリットがあるのは当然でしょう、自然エネルギーは薄くて、不安定なことは誰でもわかること。
いまのような、野放図な生活をどうソフトランディングするかでしょう。
305：とはずがたり：2011/06/14(火) 11:24:14: 偉そうに勉強しろと云ってる割には主張は凡庸でとても勉強されているようには見えませんけどね。。
306：とはずがたり：2011/06/20(月) 15:01:10: 先日電力会社の方と喋る機会がありましたが，彼が云うには新エネルギーで有望なのは実は地熱で
①風頼み太陽頼みの風力・太陽光発電に対して熱源が安定している
②耐腐食性を強める必要があるけどあとは基本火力発電と同じ設備・仕組みで行けるので設備費が既にこなれている
③立地が進んでいない様に思えるのは国立公園内に適地が多い等の問題であって考え方変えさえすれば適地が必ずしも少ない訳ではない
とのことでした。

>国立公園や国定公園など自然公園内の掘削は、１０年６月に再生可能エネルギーを有効活用するため規制を緩和。地表部分に影響がない掘削方法は認めている。
これなんか正に③ですな。

発電量１１％アップへ　湯沢市・上の岱地熱発電所
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110617h

　東日本大震災後の電力供給不足に対応するため、東北電力は、栗駒国定公園に隣接する上の岱地熱発電所（湯沢市）の発電量を従来よりも１１％、２５００キロワット引き上げ２万５千キロワットとする。このため、８月には同公園内の地中にある地熱エネルギー（蒸気）に通じる新たな井戸の掘削に着手する。順調に進めば１２月から出力を上げ、暖房の使用が増える冬場の電力需要に備える。

　上の岱地熱は、１０年７月から点検のため休止中。休止前の発電量は２万２５００キロワット。電力需要がピークを迎える７月までには再稼働させる予定。現在、蒸気を取り出す井戸は公園区域外に１２本ある。

　新たな井戸の掘削作業は、栗駒国定公園から０・７キロ離れた地点から開始。公園区域内の地下１５００メートルの地点まで井戸を斜めに掘り進め、完成後は蒸気を毎時２０トン取り出す計画。

　東北電力秋田支店によると、上の岱地熱の発電量が２万５千キロワットに引き上げられれば、湯沢市の全世帯（１万８２４５世帯）を含む一般家庭６万世帯分の電力使用量を賄うことが可能になる。

　国立公園や国定公園など自然公園内の掘削は、１０年６月に再生可能エネルギーを有効活用するため規制を緩和。地表部分に影響がない掘削方法は認めている。
（2011/06/17 10:59 更新）
Ads by Google
307：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:21:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110607/bsc1106071247019-n1.htm
2011.6.7 12:44　Fuji Sankei Business i.
大阪ガスが和歌山の風力発電所買収、関電に電力を販売

　大阪ガスは７日、和歌山県由良町の風力発電所を日本風力開発（東京）から買収すると発表した。成長が見込まれる自然エネルギー事業を拡大。発電した電力は関西電力に販売する予定。

　発電所は同町の山間部にあり、出力２０００キロワットの発電機を５基保有。発電能力は計１万キロワット。今年９月の本格稼働を目指して試運転中だ。

　大ガスの子会社「ガスアンドパワー」（大阪市）が、１５日付で発電所を取得する。ガスアンドパワーは由良町に隣接する和歌山県広川町にも出力１万６０００キロワットの風力発電所を保有。管理業務を共通化するなどして効率化を進める狙い。
308：とはずがたり：2011/06/27(月) 13:39:02: 拡がるといいですねぇ。

大分・熊本県、小水力発電を本格導入へ
（読売新聞） 2011年06月26日 15時30分
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20110626-567-OYT1T00368.html

　東京電力福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーの議論が進む中、大分、熊本両県が、農業用水などを利用して行う小水力発電の本格的な導入に乗り出す。

　地域のエネルギーを地域でつくって消費する「電力の地産地消」を目指す政策の一つで、売電収入による農業水利施設の維持管理費の節約などにより、農山村再生にもつなげたい考えだ。

　大分県は今年度、県が事業主体となり、豊後大野市、由布市など３か所で、現地調査や水利権の調整などを実施。九州電力との売電交渉などを経て整備に着手する。農林水産省によると、県が事業主体となり、農業用水利用の小水力発電導入を全県的に推進するのは極めて珍しいという。

　初期投資には数千万円から数億円が見込まれるが、国の補助制度を利用し、国が５０％、県、土地改良区などがそれぞれ２５％を負担する。県は昨年度までに３７か所で予備調査を行っており、すべて整備できれば、年間発電量は１万４８２０メガ・ワット時に上り、一般家庭３５２８世帯分に相当するという。
309：荷主研究者：2011/07/03(日) 14:01:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110623/bsc1106230505016-n1.htm
2011.6.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
味の素、バイオマス発電所に残渣利用燃料を供給

　味の素は２２日、川崎工場（川崎市川崎区）の調味料製造過程で発生する残渣について、バイオマス発電の燃料としての再利用を始めたと発表した。液体調味料を製造する過程でつくられる脱脂大豆の残りかす「ヒューマス」を、３月から川崎バイオマス発電（愛媛県新居浜市）が川崎市で運営するバイオマス発電所に供給、燃料に使い始めた。

　ヒューマスは大豆の植物性タンパク質を分解し、分解物からアミノ酸を抽出した絞りかす。燃やしても大気中への二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量と、大豆栽培時のＣＯ２吸収量が同量となる「カーボンニュートラル」の物質だ。ただ、製造過程で食塩や水分を多く含むため、これまでは燃料化が困難だった。

　今回、液体調味料を生産する際の濾過（ろか）洗浄技術を向上したことで塩分濃度と水分量の低減を実現し、燃料としての再利用を可能にした。

　川崎バイオマス発電所は、国内最大のバイオマス専焼設備を所有し、発電規模は３万３０００キロワット。味の素は、従来ヒューマスを肥料などに再利用していたが、今後は同発電所向け燃料として年間約４０００トンの供給を予定している。
310：荷主研究者：2011/07/03(日) 14:02:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110623/bsc1106230505017-n1.htm
2011.6.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
国際帝石と出光、地熱開発調査　北海道・秋田で　油田探鉱技術を活用

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と出光興産は２２日、北海道と秋田県で地熱開発の共同調査を実施すると発表した。油田探鉱などで培った技術を生かし、再生エネルギーとして注目を集める地熱発電の共同事業化を目指す。海外で石油ガス田開発などを手がけるＩＮＰＥＸにとり、地熱開発は初参入となる。

　調査を行うのは北海道阿女鱒岳（あめますだけ）地域（赤井川村、札幌市）と秋田県小安（おやす）地域（湯沢市）の国有地。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がすでに行った予備調査で地熱発電が可能な２００度以上の地下温度が確認され、有望視されている。

　共同調査では、地下の密度を調べる重力探査や熱水脈を探る電磁探査などの地表作業を行う。７～１０月の開始を想定し、すでに地域住民への説明会も行った。

　地表調査の結果、試掘などを行い、２０１３年度末までに事業化するか判断する。ただ、実現したとしても発電までは約１０年かかる見通しだ。

　世界有数の火山国である日本は地熱地帯が多いが、環境規制や周辺の温泉地からの反発などで、地熱発電は全国１８カ所、合計出力は５３万５２６０万キロワット（２００９年度実績）にとどまっている。
311：荷主研究者：2011/07/03(日) 14:06:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110621aaaq.html
2011年06月21日　日刊工業新聞
東北大、シリコンでエネ変換効率４５％超の太陽電池作る技術開発

　東北大学流体科学研究所の寒川誠二教授らの研究チームは、シリコンを材料に使い、エネルギー変換効率４５％以上が見込める次世代太陽電池を作る基本技術を開発した。

　「量子ドット型」と呼ばれる微細な結晶が内部に並ぶ太陽電池で、現在実用化されている薄膜シリコン太陽電池と同じ材料を使いながら、変換効率は薄膜シリコンの理論上の限界値である３０％を超える。従来シリコンは均一な量子ドットの作製が難しく、材料コストがシリコンの１０倍以上の化合物半導体を使う研究開発が主流だった。

　寒川教授らは均一な構造を作るたんぱく質を利用。たんぱく質に鉄の微粒子を含ませて規則正しい構造を作る。たんぱく質を除去して残った鉄が等間隔に並ぶプレートを型にして、シリコン基板上に円盤状の量子ドットを形成する手法を開発した。球形である一般的な量子ドットに比べて円盤形状は厚さを調整しやすい利点がある。
312：荷主研究者：2011/07/10(日) 22:02:42: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20110628/CK2011062802000110.html
2011年6月28日　中日新聞
看板付け替えは事業所存続を暗示？　安八・三洋電機のソーラーアーク

ブランド名の付け替え工事が進むソーラーアーク＝安八町大森で

　パナソニックは、完全子会社化した三洋電機岐阜事業所＝安八町大森＝にある太陽光発電施設「ソーラーアーク」のブランド表記の変更を決めた。２７日から看板の付け替え工事を始め、８月に完了する。子会社化に伴う事業再編で、太陽電池の研究所などがある岐阜事業所の存続に注目が集まる中、地元の安八町と三洋電機の関係者は「今後も事業所を活用していくというサインではないか」と期待している。

　施設中央部に表記する「ＳＡＮＹＯ」の文字を「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に替える。パナソニック広報は今回の変更について、本年度中をめどに進めるブランド名の統一化の一環で「事業再編に直結することではない」と説明。「ソーラーアークは環境・エナジー事業の取り組みの訴求の場として活用していく」と話している。

　ソーラーアークは、２００１年１２月竣工。全長３１５メートル、高さ３７・１メートルの箱船型の巨大施設で、近くを走る東海道新幹線から見えるモニュメント的存在。太陽電池パネル約５０００枚を設置してあり、年間約５３万キロワット時を発電するほか、併設する科学館を含めた見学者は９年間で３９万人に達する。

　三洋電機岐阜事業所は、カラーテレビの生産工場として１９６９年に操業開始。現在、次世代太陽電池など３つの研究所を中心に従業員約１２００人がいる。関連企業を含めた事業所全体で昨年度、安八町の町税の１割に当たる約２億５０００万円の固定資産税を納めるが、パナソニックはグループ全体の事業再編で岐阜事業所の存続を明言していない。三洋電機は昨年度、岐阜事業所に工場がある半導体事業を米国メーカーに売却しており、町の大きな関心事になっている。

　三洋電機の関係者は「企業イメージを考えれば、ソーラーアークだけを残すことは考えにくく、何らかの形で岐阜事業所を活用するはず。愛着のある名前が変わるのは寂しいが、従業員の多くは変更を前向きに捉えている」と話す。堀正・安八町長は「今回の変更が、パナソニックがこの地域で展開する新たな事業の先駆けになってくれれば」と期待を寄せた。　（川田篤志）
313：とはずがたり：2011/07/13(水) 01:13:29: サウジに原発並み太陽光発電所　東大、シャープなど計画
http://www.asahi.com/business/update/0711/OSK201107110137.html?ref=goo
2011年7月12日8時0分

写真：サウジアラビアで実証実験をする太陽光発電システムのイメージ図＝東京大学提供拡大サウジアラビアで実証実験をする太陽光発電システムのイメージ図＝東京大学提供

　東京大学やシャープなどが、サウジアラビアの砂漠で大規模な太陽光発電システムの実証実験に乗り出す。原子力発電所１基分にあたる１００万キロワットの出力容量を持つ発電所を５年後をめどに完成させ、同国の主力エネルギー源としての活用を目指す。

　変換効率の低さが課題だった太陽光発電で、今回の実証実験では効率の高い発電装置を導入。従来よりも規模を格段に大きくすることで、原子力発電に見劣りのしない主要なエネルギー源として存在感を高められるかが注目される。

　東大は来月、原子力と自然エネルギー政策を統括する政府系の研究機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（ＫＡＣＡＲＥ）」と覚書を締結。シャープやプラント大手の日揮などが技術協力する。

　東大とシャープはこの分野で以前から共同研究に取り組み、エネルギーを電力に変える変換効率で世界最高水準の４２．１％を集光型の発電装置で達成した。
314：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:24:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110708/bsc1107080501001-n1.htm
2011.7.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＩＨＩ、「藻から重油」に本格参入　原油高騰のヘッジ期待

　ＩＨＩは７日、藻を光合成で増殖させる過程から重油を抽出する「藻バイオ燃料」事業に本格参入すると発表した。８月上旬をめどに、藻の育成技術を持つベンチャー企業２社とともに新会社を設立。横浜市のＩＨＩ横浜事業所内に設備を導入して大量培養に向けた実証実験を始め、３年後をめどにサンプル燃料の販売開始を目指す。

　新会社は「ＩＨＩ　ＮｅｏＧ　Ａｌｇａｅ（アイエイチアイ・ネオジー・アルジ）」。植物や微生物の産業応用を研究するベンチャーの「ジーン・アンド・ジーンテクロノジー」（大阪府吹田市）と「ネオ・モルガン研究所」（川崎市）が加わる。

　培養する藻は、神戸大の榎本平教授が研究している「榎本藻（えのもとも）」を採用。この藻は緑藻のボツリオコッカスの一種で、通常の１０００倍の増殖能力を持つ。

　これまでの実験で、榎本藻の培養液１リットル当たり１～３グラムの重油を抽出できることが判明。油質は、農耕機や漁船の燃料に使われる「Ａ重油」並みだという。

　ＩＨＩは、大量生産が実現すれば「原油価格の高騰をヘッジする有力な手段」（出川定男常務）になるとみており、将来的には抽出した重油を航空機燃料に利用することも視野に入れ、バイオ燃料事業の収益性を高めていく考えだ。
315：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:49:24: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107100022.html
'11/7/10　中国新聞
風力発電　中国地方で足踏み

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110710002202.jpg

　再生可能エネルギーとして期待される風力発電の設置が、中国地方で足踏みしている。中国地方は山陰を中心に全国でも有数の風力発電地域だが、２０１０年度に新たな運転開始はなく、11年度も予定がない。採算性、騒音、景観への影響などをクリアする適地が少なくなってきており、国が建設の補助金を打ち切ったことも響いている。

　「いい風が吹いても山の上だと資材を運ぶのが大変。風車を建てる場所は限られている」。中国ウィンドパワー（浜田市）の矢口伸二社長は候補地が狭まる現状を説明する。

　同社は浜田、益田市などに計３カ所の風力発電所を持つが、09年以降は新設が止まっている。大田、江津市での建設計画は採算などを考慮して中止した。発電には風車のほか送電線、鉄塔などが必要。電力会社の送電線が遠いとコストが増す。「採算が合わない発電はできない」と矢口社長は話す。

　地元住民の理解にも時間がかかる。長門市では電源開発（東京）が、風車19基（出力３万８千キロワット）のことし３月の稼働を目指していた。しかし「風車の騒音や低周波が健康に影響を与えるとして、住民が建設に反対している」（長門市）ため、着工できていない。

　島根県が２００９年、江津市に建設した江津高野山風力発電所では、住民が騒音被害を訴えている。

　グリーンパワーインベストメント（東京）がことし12月に浜田市で稼働予定だった発電所も、着工が延期されている。風車29基（出力４万８千キロワット）を計画したが、建設費の３分の１を補助する国の制度が10年度で終わり、計画をストップした。

　「全て自前でやったら採算が合わない」と明治博之開発部長。国会で審議されている、電力会社が再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度の行方を注視している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20110710002201.jpg
【写真説明】風車が並ぶ江津高野山風力発電所。一部住民が騒音被害を訴えている＝江津市（撮影・福井宏史）
316：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:04:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110713t15001.htm
2011年07月13日水曜日　河北新報
シリコンで超格子構造　次世代太陽電池に応用

　東北大流体科学研究所の寒川誠二教授（知的ナノプロセス工学）は、次世代太陽電池の開発につながる微細な半導体「量子ドット」作製で、シリコンを円盤形にして重ね合わせ、高密度配置の超格子構造にすることに成功した。実用化されればシリコンを薄くした従来の太陽電池に比べ、太陽光エネルギーの吸収率が１．５～２倍に高まる。

　作製した量子ドットは直径１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）、厚さ２～８ナノメートル。これを厚さをそろえて１センチ四方に１０の１２乗個ずつ詰め込み、超格子構造を実現。さらに厚さの異なるもの同士を重ね、幅広い波長の太陽光を吸収できるようにした。

　従来のガリウムヒ素などを材料に同様の構造にした場合に比べ、密度は約１００倍に高まり、コストは１０分の１程度にまで抑えられた。

　均一なシリコン成型には、同じ形を複製できるタンパク質の特製を活用。シリコンをタンパク質で覆うことで、円盤形に加工できる技術なども確立した。

　従来のシリコンを使った太陽電池は、薄膜状のシリコン基板で太陽光を吸収する仕組みで、変換効率は太陽光エネルギーの２０～３０％程度にとどまっていた。これに対して量子ドットは４５～６０％程度に上がるという。

　寒川教授は「実用化には、量子ドットを収めるパッケージや電極部分の開発など課題も多い。今後はデバイスメーカーとの試作などさらに研究を進め、２０２０年ごろの実用化を目指したい」と話している。
317：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:33:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110712/bsc1107120749003-n1.htm
2011.7.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥエンジ、八幡平市・日重化と地熱発電　１５年事業化目指す

　ＪＦＥエンジニアリングと日本重化学工業、岩手県八幡平市などは１１日、地熱発電の事業化検討で合意し、協定を締結したと発表した。熱水など地熱資源を確認するための試掘探査を同市内で行い、２０１５年の事業化を目指す。実現すれば、国内の地熱発電としては１９９９年に運転を始めた東京電力の八丈島地熱発電所（東京都八丈町、３３００キロワット）以来の新規案件となる。

　火山帯に位置し、豊富な地熱資源を抱える同市内では、２００６年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受けた日本重化学などが地熱調査を開始、１０年からはＪＦＥエンジが加わって地熱資源量の調査を続けていた。その結果、２万～５万キロワットの地熱資源が存在していることが判明し、事業化の本格検討に入った。

　来春に試掘調査を開始し、発電用蒸気タービンを回すための蒸気量などを測定、１５年に出力７０００キロワットの発電を開始する計画だ。

　ＪＦＥエンジは、日本初の松川地熱発電所（八幡平市、２万３５００キロワット）を立ち上げたほか、全国１８カ所の地熱発電のうち９カ所で蒸気設備を建設した実績を持つ。また、温泉などから噴出する比較的低温の蒸気を活用した「バイナリー発電」と呼ばれる発電方式にも昨年に参入している。

　地熱発電をめぐっては、福島原発事故による電力不足から、安定供給可能な再生可能エネルギーの一つとして関心が高まっている。これに伴い、出光興産と国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）も７月から、秋田県や北海道で事業化を目指した調査を開始。環境省も熱水資源が豊富にある国立公園での地熱発電の建設規制の緩和を検討しており、地熱資源の開発を後押しする考えだ。
318：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:17:03: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/309090.html
2011年08/01 11:10、08/01 11:48　北海道新聞
道内地下に９５億トン　眠る石炭をガス化し活用　三笠市、月内にも実験

　【三笠】かつて炭鉱で栄えた三笠市が、地下になお眠る石炭資源を活用した新エネルギー創出に着手する。地中で石炭を燃やし、発生したガスを発電や燃料に活用する「石炭の地下ガス化（ＵＣＧ）」で、８月中にも国内で初となる実証実験を行う。実用化されれば、１００億トン近い埋蔵量がある道内の石炭を生かしたエネルギー確保に新たな道が開けることになる。

　ＵＣＧは地中に２本の穴を掘って炭層内で連結＝図参照＝。地中で石炭に着火した後に、片方の穴から酸素や水蒸気を送り込み、これによって発生するメタンガスや水素、一酸化炭素などを、もう片方の穴から取り出し、燃料や発電に利用する。

　実証実験を主導する室蘭工大大学院の板倉賢一教授（地殻工学）によると、掘り出すのに必要なコストをかけずに地下の石炭を活用できるのが最大のメリット。１９３０年代からある技術で、オーストラリアや南アフリカで盛んに利用されており、穴の深さは１００メートル以下から１キロ以上のものまで多様。日本では、まだ例がないという。
319：荷主研究者：2011/08/19(金) 13:48:07: http://www.at-s.com/news/detail/100049792.html
2011年8/2 12:34　静岡新聞
メタンハイドレート　遠州灘沖、海洋産出試験へ

　日本近海の海底に大量に存在するとされる非在来型天然ガス資源「メタンハイドレート」の資源開発研究を進めている政府と官民学共同プロジェクト「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム（ＭＨ２１）」は、２０１２年度に予定している世界初の海洋産出試験の候補地を遠州灘沖１００キロ付近にある第２渥美海丘にする方針を、１日までに固めた。２日の経済産業省メタンハイドレート開発実施検討会で報告する。承認されれば本年度中にも関連坑井の掘削を開始する。

　これまでの調査報告によると、第２渥美海丘の海域には海底下の地層にメタンハイドレートが大量に存在していることが分かっている。今年２月には、独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が清水港（静岡市清水区）から出港して現場付近の海底を調査し、最終決定に必要なデータをそろえていた。

　政府とＭＨ２１は００年までに御前崎沖から紀伊半島沖の東部南海トラフ海域に明瞭なメタンハイドレート層が確認されたことを受けて、０１年から本格的な開発研究に着手した。実際に日本近海で水深千メートル程度にあるメタンハイドレート層まで坑井を掘り、地上に天然ガスを取り出す海洋産出試験は、この研究の集大成。

　政府とＭＨ２１は当初、東部南海トラフ海域内の１６地点を候補地点として選定し、最終的に御前崎沖との２地点に絞り込んだ。２月の「ちきゅう」の調査結果などを踏まえて、「坑井を安全に掘ることができるか」「産出試験を確実に行えるか」―などの観点から、慎重に検討を重ねてきた。

　メタンハイドレートは、火力発電の燃料にもなる純国産の天然資源。「原発の代替エネルギー」としての期待も高まっている。世界の大陸棚周辺にも普遍的に存在する可能性がある。開発競争は０８年に政府とＭＨ２１がカナダで世界初の陸上産出試験を成功させるなど、日本が世界をリードしている。
（浜岡原発問題取材班）

　メタンハイドレート　メタンガスの分子が「かご状」の氷の結晶に閉じ込められた天然ガス資源。「燃える氷」とも称される。海底下では低温の砂質層中に凍り付いている。ＭＨ２１は周囲の圧力を下げることで「氷のかご」を分解させてメタンガスを取り出す「減圧法」と呼ばれる手法の開発に成功した。海洋産出試験では、この減圧法の実践などを行う。日本の経済水域内には、国内天然ガス消費量の１００年分が眠っているとも言われる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は石炭の約半分、石油の約７割とされる。

子供たちに夢与える
　海洋資源開発に詳しい山田吉彦東海大海洋学部教授（海洋政策学）の話
　「脱原発依存」の試みから実際に自然エネルギーが主流になるまでのつなぎ役として、メタンハイドレート開発は欠かせない。国際情勢に左右されない国産資源であり、いったん産出できれば、都市ガス同様に使える利点がある。産出試験が成功すれば技術力も進歩し、国内の他の海洋資源開発にも弾みが付く。何より国際的に先頭を走る研究が、本県の近海で行われることは子供たちにも夢を与える。本県は海洋開発の拠点として優位性がある。特に清水港は交通の便がいいので理想的だ。ぜひ拠点にして開発状況や成果の報告会などを本県で開いてもらいたい。
320：荷主研究者：2011/08/19(金) 14:12:19: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110805/CK2011080502000111.html
2011年8月5日　中日新聞
県産木質チップで発電　中電火力発電所で実証実験

　鈴木英敬知事は４日、松阪市と多気郡の４市町長とのトップ会談で、中部電力碧南火力発電所（愛知県碧南市）で１０月に県産の木質チップを使った発電の実証実験を、県が協力して実施することを明らかにした。

　同発電所は昨年９月、石炭の３％を木質チップに置き換え、混合燃料による発電を始めた。外国産が使われている。県と中電は昨年から、間伐材の有効活用を目指し、調査、検討してきた。

　県森林林業経営室によると、同発電所では現在、年間３０万トンの木質チップを使用している。県産チップを使うには、安定供給できるかが課題だが、実験に向け１万トンの供給量を確保した。今年２月から、加工業者や林業関係者と連携、安価にチップを収集できる仕組み作りを進めている。

　実験では、燃焼効率などを検証し、将来的には供給元の一つを目指す。鈴木知事は、会議で「木質バイオマス産業が、この地域で回るように具体的に考えていきたい」と述べた。　（戸川祐馬）
321：栃木都民：2011/08/19(金) 14:46:07: 東洋経済新報社の「風力発電の本格普及への高いハードル、補助金廃止で強まる“逆風”(4) - 11/08/19 | 12:1」という記事には呆れてものがいえない。
要は、風力で儲けるのだから、環境アセスは無駄なコストだという論調。
新エネルギーあるいは、エコだといえば無理が通るとでも思っているのだろうか。
渡り鳥のコースは風況が良く風力にも適地なことから、野鳥保護を敵視するような表現どころか、低周波騒音への対応もコスト増ととられる記述まである。
原子力でもそうだったが、廃棄物処理にいたるまでの想定外の事態についても事前の調査は、当然、風力や太陽光も求められることを、忘れるなと言いたい。
322：とはずがたり：2011/08/26(金) 22:45:36: トヨタ、宮城にメガソーラー構想　検討組織１０月にも設立
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110826t12021.htm

　トヨタ自動車が宮城県内の工業団地で検討している大規模太陽光発電所（メガソーラー）構想で、県と大学などを交えた検討組織が１０月にも設立されることが２５日、分かった。導入を目指す次世代送電システム「スマートグリッド」の方向性などを探り、産学官連携によって先進的な計画づくりを進める。
　検討組織にはトヨタや県のほか東北大や東北電力が加わる予定。来春までに複数回の会合を開いて構想のコンセプトを固める。技術、制度面の課題などについても協議する。
　構想では、セントラル自動車をはじめトヨタの関連企業が立地する大衡村の工業団地に、メガソーラーを設置。発電した電力を団地内の工場や近隣住宅に電力供給する。
　使用電力の一部を自給することでライフラインを多重化し、災害に強い地域づくりを推進するのが狙い。工業団地に立地する企業には電気料金を抑えられる利点もあり、団地全体のコスト競争力の向上にもつなげる。
　トヨタは既に、経済産業省に調査事業費の補助金を申請している。９月に事業採択されれば、検討組織の協議とは別に、ニーズの有無や具体的な効果を独自に調べる。
　同社とともに構想を担うセントラルは「東北の復興支援につながる構想を検討していきたい」と説明している。
　トヨタの豊田章男社長は７月、宮城県内でのエンジン工場建設などを柱とする東北復興支援策を発表。支援策には、セントラルに出力８０００キロワット規模の自家発電設備の設置も盛り込んでおり、メガソーラーとは別に、この余剰電力の地域での活用も模索している。

2011年08月26日金曜日
323：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:10:50: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108100014/
2011年8月10日　神奈川新聞
調味料製作時の残りかすをバイオマス燃料に、味の素川崎工場が実用化、発電所で再生エネ活用/神奈川

バイオマス燃料の供給を開始した味の素川崎工場＝川崎区鈴木町

バイオマス燃料として実用化されたヒューマス

　多様な発電施設が立地する川崎臨海部で操業する味の素川崎工場（川崎区鈴木町）は、加工食品の原料となる液体調味料製造時の残渣（ざんさ）をバイオマス（生物資源）燃料として実用化した。同地区で稼働する川崎バイオマス発電所への供給を開始しており、廃棄物削減、資源化による再生可能エネルギーの利用促進という一石二鳥の取り組みとして注目されている。

　バイオマス燃料として活用されているのは、脱脂大豆の残渣「ヒューマス」。同社によると、ヒューマスは植物由来のエネルギー資源であり、植物の成長過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、燃焼してもＣＯ２排出と吸収がプラスマイナスゼロとみなせるという。さらに熱量は石炭並みで、「工場の生産計画に沿って生成されるので、安定的な供給が可能」（同社広報）という。

　もともとヒューマスは製造過程で食塩や水分を多く含むため、燃料化は難しかったが、液体調味料製造時のろ過洗浄技術を向上させることで、ヒューマスの食塩濃度と水分量が低下。バイオマス燃料として利用できるようになった。

　同工場が立地する川崎臨海部には、１００％バイオマス（生物資源）利用の発電設備として国内最大の川崎バイオマス発電所（出力約３万３千キロワット）が今年２月に運用を開始。主に建設廃材などを活用した木質チップを燃料として使用しており、３月からは同工場からのヒューマスも燃料に加えた。同発電所の電力は東京電力などへ供給されており、残渣の燃料化によって再生可能エネルギーの利用促進に一役買っている。

　同工場は１９１４年から操業。現在は「ほんだし」「味の素」などを生産している。同社ではグループ全体で廃棄物削減、資源化に取り組んでいる。川崎臨海部では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）やバイオマス、天然ガス発電など再生可能エネルギーの集積が進んでおり、内外の注目を集めている。
324：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:20:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110812/bsc1108120055000-n1.htm
2011.8.12 00:54　Fuji Sankei Business i.
神戸製鋼が低温地熱発電参入へ　今秋から販売　最大出力５０キロワット

　資源量の豊富な日本の有力な再生可能エネルギーとして注目される地熱発電で、神戸製鋼所が温泉などから得る蒸気を使った低温地熱発電システムを開発し、今秋から販売に乗り出すことが１１日分かった。地熱発電向けとしては低温の７０～１００度の蒸気を有効活用し、発電するシステムで、温泉旅館や自治体などに売り込む。国会で審議中の再生エネルギー特別措置法案は、太陽光や風力に加えて地熱発電も買い取り対象になっており、普及の拡大が見込まれている。

　同社が開発した低温地熱発電システムの最大出力は５０キロワットで、組み合わせによって５００キロワット級の発電が可能という。工場の排温水を活用することも検討し、平成２７年までに５０台の販売を目指す。

　通常の地熱発電は、２００度程度の蒸気を使うが、低温地熱発電は、沸点が水よりも低いフロンなどを活用する。低温で気化した蒸気でタービンを回転させ、発電を行う仕組み。既存の温泉から出る湯が活用できるため、反対運動などで温泉地での事業化がストップするリスクが回避できる。

　低温地熱発電では、ＪＦＥエンジニアリングが昨年、米社と提携し、販売を始めている。地熱技術開発（東京都中央区）も１１月、松之山温泉（新潟県十日町市）で実証実験をスタートする予定で、市場拡大を見据えた動きが広がる。産業技術総合研究所は、国内にある温泉の熱源を活用することで７２・２万キロワットの発電が可能と試算している。
325：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:35:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110817/bsc1108171534004-n1.htm
2011.8.17 15:32　Fuji Sankei Business i.
バイオガスで熱源　三菱レイヨン、ＣＯ２を１％強削減

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱レイヨンは１７日、富山事業所（富山市）内に、食品廃棄物から生成するバイオガスを燃料としたボイラーを２基新設すると発表した。現在は石油コークスなど化石燃料を使うボイラーが３基あるが、バイオガス導入で同事業所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量全体の１％強にあたる年１９００トンの削減を目指す。

　投資額は公表していないが、費用の３分の１を新エネルギー導入促進協議会（ＮＥＰＣ）からの補助金でまかなう。１０月に着工し来年２月に稼働させる。

　隣接地にエコタウンがあり、外食業者や食品加工業者が排出した食品廃棄物をメタン発酵処理してバイオガスを取り出している。同社はこのバイオガスを購入し、事業所内で樹脂の原料を溶かすなどの熱源として用いる蒸気をボイラーでつくる。

　富山事業所は、婦人服の生地に使われるアセテート繊維や、自動車・家電の部品などに使われるアクリル樹脂の板や成型材料を生産している。
326：とはずがたり：2011/08/30(火) 17:58:23: 有馬温泉で水力発電　六甲山の恵み…豊富な水　街灯に供給、今年度内に導入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000128-san-soci
産経新聞 8月30日(火)15時4分配信

./　日本屈指の名泉として知られる有馬温泉（神戸市北区）で、ミニ水力発電計画が進行している。温泉街を流れる有馬川の豊富な水流で発電機を回し、街灯への電力供給を目指す。兵庫県もノウハウの提供などでバックアップしており、事業主体の有馬温泉観光協会の當谷（とうたに）正幸会長（６１）は「電力会社の発電所と比べればささやかだが、自然と共存できる発電で街を明るく照らしたい」と話している。

　神戸・六甲山から流れる有馬川は１カ月以上雨が降らなくても、豊富な水流があるのが特徴。當谷会長は「六甲山の恵みを活用する手法」と、水力発電を導入する構想を温めてきた。今夏の電力不足の影響もあり、「自己発電能力を備えることは重要」と、協会加盟の旅館やホテルなどが一致。７月に「有馬小型水力発電検討委員会」を設立した。

　計画では、温泉街を流れる有馬川や上流の滝などに発電機を設置。水をせき止めるのではなく、豊富な水流で発電機を回し、新設する街灯に電力を供給する。街灯は灯籠の形にして街の景観の雰囲気に合わせる予定で、ＬＥＤ（発光ダイオード）電球を使うことで消費電力を抑える。

　現在、検討委の会合には県の担当者も参加し、すでに水力発電を導入した地域の事例などを検証。有馬川の環境に適合する発電機の選定などを進めている。今年度中には発電機１基を導入し、効果を見極めながら増設する方針。當谷会長は「山峡にある温泉街にとって、水力は環境負荷の小さい最適な再生可能エネルギー。有効活用で将来的な節電につなげたい」と話している。

最終更新:8月30日(火)15時14分
産経新聞
327：とはずがたり：2011/09/06(火) 04:09:37: 浅野総一郎は氷見出身なんか。

再生エネで連携へ
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001109020002
2011年09月02日

富山・神奈川知事が懇談

　神奈川県の黒岩祐治知事が１日に来県し、氷見市内で富山県の石井隆一知事と懇談した。両知事は今後、太陽光発電や小水力発電といった再生可能エネルギーの分野や、東日本大震災を踏まえた救助訓練の分野で連携していくことを申し合わせた。

　氷見市出身で「京浜工業地帯の父」と言われる明治の実業家・浅野総一郎を題材にした映画に、石井知事と当時の松沢成文知事が出演したことなどをきっかけに、両県知事は２００８年から交流を続けている。０８年２月には松沢前知事が富山を訪れ、０９年８月には石井知事が横浜市を訪れた。今回は「産業連携・経済交流」「交流人口の拡大」「震災を踏まえた防災対策」「再生可能エネルギーの導入促進」をテーマに、約１時間、意見を述べあった。

　一般住宅で自己負担なしでソーラーパネルを設置できる「ソーラーバンク構想」を掲げる黒岩知事は、再生可能エネルギー特別措置法に触れ、容量１０キロワット未満の一般住宅では全量買い取りにならないことなど問題点が残っていると指摘。石井知事も小水力発電を推進する際、水利権の問題など煩雑な手続きが多いとして、規制緩和に向けて歩調を合わせていくことで一致した。

　来年春にオープンする消防学校兼防災拠点施設「県広域消防防災センター」で山岳救助のノウハウを生かした転落救助訓練施設を利用してもらうことや、薬剤師の役割の見直し、スポーツや文化交流で連携していくことなども確認した。
328：とはずがたり：2011/09/09(金) 00:54:17: 国内最大　堺の太陽光発電所が全面稼働　関電
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004447421.shtml

　関西電力の堺太陽光発電所（堺市西区、最大出力１万キロワット）が７日、全面稼働した。同社初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）で、運転中の同発電所では国内最大。一般家庭３千軒分に相当する年間１１００万キロワット時を発電する。

　産業廃棄物処分場内の約２１ヘクタールの敷地に縦１メートル、横１・４メートルの太陽光発電パネルを７万４千枚敷き詰めた。昨年１０月に一部稼働し、今年１０月に全面稼働の予定だったが、工事が順調に進み１カ月早めた。建設費は約３５億円。

　全面稼働に合わせ堺市内の変電所では、川崎重工業（神戸市中央区）製のニッケル水素蓄電池「ギガセル」を使い、天候による出力変動を制御する実験も本格化させた。

　福島原発事故を受け、注目される太陽光など再生エネルギーでは、ソフトバンクの孫正義社長が全国の自治体と推進組織を設立するなど、電力会社以外からの新規参入の増加も予想される。関電の八木誠社長は「再生可能エネルギーの普及に向けて安定した送電など信頼性の確保に努めたい」と述べた。（内田尚典）
329：とはずがたり：2011/09/12(月) 20:52:56: ソフトバンク社長：「スーパーグリッド」構築を政策提言
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110913k0000m020060000c.html

　ソフトバンクの孫正義社長は１２日、私財１０億円を投じた「自然エネルギー財団」（トーマス・コバリエル理事長）の設立イベントで、高圧直流の海底送電ケーブルで北海道から九州までを結ぶ「スーパーグリッド」を構築すべきだと政策提言した。東西で余った電気を融通し合えるようになり、自然エネルギーの活用にもつながるとしている。

　孫社長は「約２兆円で日本海岸沿いに長さ２０００キロの海底ケーブルを引ける」と主張。現在は変圧しやすく電力損失が少ない交流で送電しているが、東西で交流電源の周波数が異なり、融通できない問題がある。孫社長は直流ならこうした課題が克服できるとし、「出力に増減がある太陽光や風力などの自然エネルギーも生かせる」と述べた。

　さらに、「スーパーグリッドは３０００キロの距離を送っても送電による電力の損失は５％で済む」と指摘。アジア全域を結ぶ送電網を整備し、電気の輸出入によって供給安定化や料金引き下げにつなげる構想も示した。

　孫氏は財団を通じて世界の専門家１００人の協力を得て、自然エネルギーのコスト競争力強化や発送電分離などの電力市場活性化策を研究し、政策提言していく考え。【乾達】

毎日新聞　2011年9月12日　19時38分
330：とはずがたり：2011/09/13(火) 12:01:28: ソフトバンク、脱原発へ年明けにも合弁会社　自然エネ財団設立イベント
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110913/bsj1109130735001-n1.htm
2011.9.13 05:00

　ソフトバンクの孫正義社長が私財１０億円を投じて立ち上げた「自然エネルギー財団」の設立イベントが１２日開かれ、「脱原発」と今後の電力のあり方などについて議論を行った。国内外の専門家や研究者が参加し、太陽光や風力による発電を普及させるための政策提言や働きかけを強める考えだ。

　「エネルギー問題は、もはや世界共通の関心事。原発は最小限にとどめて、依存から脱却していくのが中長期的な方向だ」

　孫社長はイベントの冒頭で登壇し、こう述べた。さらに２０３０年までの取り組みとして、世界標準の電力買い取り価格や期間、発送電の分離もしくは電力の託送料適正化、送電網の強化などが必要だと提言した。

　電力安定供給のため、日本各地を海底ケーブルでつなぎ、その後アジア各国とも送電網を接続していく「スーパーグリッド構想」も披露。韓国やロシアなど産業用電気料金が日本と比べて安い国々との電力融通などを訴えた。

　一方、財団の理事長には、脱原発論者のスウェーデンのエネルギー庁前長官、トーマス・コバリエル氏が就任。１３、１４日にはコバリエル氏のほか、アジアや欧米の研究者らが一堂に会した専門会議が開かれ、自然エネルギー普及に向けた課題を議論する予定という。

　また、孫社長は１２日、ソフトバンクが参入を決めた太陽光や風力など自然エネルギーによる発電事業について、共同出資者を募って年明けにも合弁会社を設立すると明らかにした。合弁会社はソフトバンクが１００億～２００億円を投じ、共同出資者からは数百億円規模の資本受け入れを想定。孫社長は「ソフトバンクは新会社からの配当は４０年間受け取らない」と話した。

孫社長「たいがいにせい！」　“政商”批判に激高「利益１円もいらない」宣言
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110806/cpd1108061207005-n1.htm
2011.8.6 12:06

　ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が５日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター（短文投稿サイト）上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は１円もいらない」と宣言した。

　討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約３００人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。

　堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という３つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。

　孫氏は堀氏に利益追求のために自然エネルギー事業に邁進（まいしん）する“政商”だと批判されたことについて「たいがいにせい、と言いたい」と激高。「事業で得られる利益や配当は少なくとも４０年間は１円もいらない」と語り、ボランティア的に自然エネルギー普及に取り組む姿勢を強調した。

　堀氏は孫氏に「政商」発言を撤回させられるなどネットで注目された討論は孫氏に軍配が上がった。
331：とはずがたり：2011/09/14(水) 09:24:39: 家で発電、高まる魅力　震災後に太陽光需要増　長野
http://www.asahi.com/eco/TKY201108250492.html
2011年8月26日0時41分

　「災害はいつ起きてもおかしくない。いざという時、家で発電できた方がいい、と考え直しました」

　長野市に家の新築を計画している教員の男性（３５）は震災を機に、太陽光発電装置をつけようと決めた。２階建ての住宅の屋根は、発電パネルをたくさん並べられるデザインにした。

　東日本大震災の翌日、栄村でも震度６強の地震が発生。村に近い実家を心配して駆けつけ、停電で暖房器具も使えない不自由さを味わった。「お金がかかるし、必要と思っていなかった」太陽光発電が、急に現実味を帯びた。

　妻（３５）は以前から、建てるならオール電化住宅で、太陽光も使いたいと考えていた。いまは冬場、家族５人でガスと電気の料金が月３万円近くかかる。太陽光で作った電気を電力会社に売り、電気代をまかなえる点が魅力だった。

　そして、震災後は原子力発電のゆくえも考える。

　「ほかの発電手段が必要になるとしたら、家庭で太陽光を使うことが少しでも役に立てば、と思います」

　　　　◇

　太陽光発電普及拡大センター（千葉市）の統計では、住宅用の太陽光発電について国の補助金交付が決まった件数は昨年度、県内で５８８０件。前年度の約倍と急速に普及している。

　夫妻が住まいを依頼した長野中央ホーム（本社・松本市）によると、震災以降はさらに加速した。４～６月に受注した住宅への装着率は４２．５％という。

　「以前は地球環境のため、という方が主でしたが、いまはトータルで節電・節約になるからと選ばれています」と塚田雅彦・同社常務取締役。設備は平均で２００万円弱。発電した電力は、今年度に申し込めば１キロワット時あたり４２円で電力会社に売れる。ほとんどの人がオール電化とセットで導入するという。

　ガスとの組み合わせで太陽光発電システムを販売する東洋計器（本社・松本市）でも、震災後、問い合わせの件数が倍増した。商品の展示会を訪れる消費者も多く、災害で停電した際の「非常用電源」としての使い方や、どんな電気製品が使えるかが関心を集めているそうだ。

　　　　◇

　長野市の建築家、池森梢さん（４１）は従来、調理、給湯、暖房とも電気を使うオール電化システムの一種を住宅に採用してきた。

　最初の設置費用は高いが維持管理は楽で、コストが低い。割安な深夜電力で湯を沸かしパネルヒーターの暖房にも使うため、夜間、余っている電力を無駄なく使うことになり、総合的に優れているとの判断だ。

　だが震災と原発事故が起き、はたと考えたという。

　「原発があるから、夜中の余剰電力もあるのではないか」。いま電力会社が深夜電力に適用している大幅な割引が、いつまで続くのかも気にかかる。

　震災のころに設計途中だった住宅は、太陽光発電を併用するように変更した。その後も、停電時への備えを望む施主から希望されて採り入れている。

　発電でなく、太陽の熱で湯を沸かす太陽熱温水器の性能は――。池森さんはいま、自宅の屋根に付けて試している。（佐藤美千代）
332：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:23:39: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110827/cpd1108270501002-n1.htm
2011.8.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
再生エネ法成立、“日の丸太陽電池”の逆襲　カギは技術向上

　福島第１原発事故後、太陽光発電に期待が集まっている。再生エネルギー特別措置法が２６日成立し、国は電力買い取り制度などで普及を後押しする。ただ、長らく火力・原子力中心の電力政策をとってきた日本では、太陽光など自然エネルギーの比率は欧米に比べ低い。かつて日本勢の独壇場だった太陽電池も近年は欧米、中国メーカーに押され気味だ。日本勢が巻き返す鍵は技術開発だ。

　◆「データ生かせる」

　「太陽光発電は長期間にわたって安心・安全に電力を供給できる企業が生き残る。日本メーカーは過去のデータ（実績）が生かせる」。２６日、太陽光発電協会の片山幹雄代表理事（シャープ社長）はこう語り、太陽光発電の国際競争について、日本勢の優位性をこう強調した。

　シャープに代表される日本の太陽光発電システムは、かつて世界を席巻していた。独調査会社、フォトン・インターナショナルによると、２００５年の太陽電池生産量は世界首位がシャープ、３位が京セラ、４位が三洋電機、５位が三菱電機だった。しかし、これが１０年には日本勢は５位以下に後退し、米ファースト・ソーラー、独Ｑセルズ、中国サンテックパワーなど海外の新興企業が台頭した。

　“敗因”は明白だ。日本政府は１９９４年度から続けていた太陽光発電への補助を０５年度に打ち切り、０９年の復活まで「空白期間」を生んだ。一方、独など欧州諸国は太陽光の電力を買い取る固定価格買い取り制度を導入。「自国市場の育成に向けた政府の意気込みの差が、メーカーの国際的な競争力に反映された」（アナリスト）。

　ただ、国内市場は補助金復活以降、再び拡大基調だ。太陽光発電協会によると今年４～６月の国内出荷量は前年同期比３０．７％増の２５．８万キロワットと高い水準の伸びが続く。再生エネ法成立を背景に今後はさらなる拡大が見込まれる。これを受け、日本メーカーも太陽電池の増産やシステムの販促に動き出した。

　昭和シェル石油の子会社「ソーラーフロンティア」は今月１７日、宮崎県の太陽電池工場でフル生産を開始した。年間生産能力は国内最大規模の９０万キロワットで「高性能の薄膜太陽電池でも大量生産が可能なことを示した」（亀田繁明社長）。京セラも年内をめどに中国拠点の能力を現在の３．５倍、チェコでも２．８倍に引き上げる。住宅用発電システムでは、東芝、大和ハウス工業などが太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた製品を発売。ソフトバンクは自治体などと連携してメガソーラーの建設計画を立ち上げるなどブームに沸く。ＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部の圷（あくつ）正嗣課長は「日本企業の国際競争力を高める好機」と話す。

　◆求められる発電効率

　とはいえ、国内市場の拡大は海外勢にとってもチャンス。日本にはすでに中国、韓国を中心に２０社前後の太陽電池メーカーが参入。今年上期（１～６月）の国内出荷量に占める輸入品の割合は約１８％と、前年同期より７ポイント上昇した。特に大量のパネルを使うメガソーラーでは「低コストの海外勢が有利」（国内大手）だ。サンテック日本法人の山本豊社長も「今年は日本での出荷シェアを昨年比２倍の１０％に高める」と意気込む。

　輸入品に対抗するには、国産勢の技術力しかない。国土面積の関係から設置面積に限りがあり、必然的に発電効率の高さが求められる。ブームを日本メーカーの巻き返しに確実につなげるには、さらなる信頼性向上と発電効率アップが求められる。（渡部一実）
333：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:48:49: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/08/24/news01.htm
2011年8月24日(水)AM07:11　上毛新聞
●２・８ヘクタールに太陽光パネル　太田のメガソーラー構想

　大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の整備を計画している太田市は23日、建設地を太田さくら工業団地内（同市緑町）に決め、来年４月稼働を目指す方針を明らかにした。工業団地の４・２ヘクタールに出力１・５メガワット級の太陽光パネルを設置する計画で、市は24日から施工業者の公募を始める。「エネルギーの地産地消」をうたい文句に、環境に配慮したまちづくりが具体的に動きだす。市産業環境部によると、自治体単独による「メガソーラー」の設置は全国で初めて。

　23日に開かれた市議会市民経済委員会協議会に市側が報告した。

　市は工業団地北東部の２・３ヘクタールと１・９ヘクタールの２区画を市土地開発公社から４億９８８０万円で購入。このうち２・８ヘクタールに８千枚前後の太陽光パネルを設置し、年間１５７万キロワット時以上の発電を目指す。

　一般家庭の４００軒分に相当し、本庁舎単独で約７割、市公共施設全体では５％近くを賄えるほか、年間約６００トンの二酸化炭素（ＣО２）排出も削減できるという。用地取得費は本年度一般会計当初予算に５億円が計上済みだ。

　施設の建設や維持管理は施工業者が行い、市は来年４月から２０２７年３月まで15年間のリース契約を同業者と結ぶ。今国会での再生エネルギー特措法成立を前提に、１キロワット時当たりの売電価格を35円と想定。年間１５７万キロワット時の発電で得られる５５００万円をリース料に充てる。

　年間５５００万円を上限とするリース契約には、設備の15年保証や災害時保険料、施設の維持管理費、点検費、修繕費などが盛り込まれ、市は持ち出しなく運営できるとみている。契約終了後、施設は市に譲渡される見通しで、発電した全量が市の収入となる。パネルの耐用年数は最低20年を見込んでいる。

　市は市議会９月定例会で、15年間のリース料計８億２５００万円の債務負担行為について議会側に同意を求める方針で、同意を得られれば、11月下旬にも着工する。

　日照時間が長い太田市は太陽光発電に適しているとされ、太陽光利用を環境政策の柱に掲げる。城西町に約５５０戸が太陽光発電を導入する大規模な「ソーラータウン」があり、本年度は一般家庭や集合住宅約２万５千戸への導入を促進する「おおたまるごと太陽光発電所構想」を始動。市産業環境部は「メガソーラー建設は、これまでの環境施策の集大成。エネルギーの地産地消のモデルを構築していきたい」としている。
334：荷主研究者：2011/09/19(月) 12:05:05: http://www.at-s.com/news/detail/100055408.html
2011年8/24 08:37　静岡新聞
磐田市、メガソーラー誘致へ　日射量国内屈指

　磐田市の渡部修市長は２３日、ソフトバンクと県などが共同で進める大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画に関連し、「市沿岸部の竜洋海洋公園を建設候補地として名乗りを上げたい」として、誘致を進めていく考えを明らかにした。静岡新聞社の取材に答えた。市は現在審議中の再生可能エネルギー特別措置法案の動向もにらみながら、県などに働きかけを進めていく方針。

　市が候補地として想定しているのは竜洋海洋公園の海側約２０ヘクタール。同公園はオートキャンプ場など計２２・２ヘクタールを整備した第１、２期工事は完了。第３期工事として海側部分を整備する計画だったが、現在休止している。

　渡部市長は国内屈指の日射量が注ぐ遠州灘沿岸に広大な敷地が確保できる点などを利点として挙げる。これらを県などにアピールし、メガソーラー建設実現にこぎつけたい考えだ。

　公園やその周辺には既に計６基の発電用風車も立地しており、市は「新エネルギーを生み出す公園」（渡部市長）として位置づけていく考え。

　メガソーラー導入をめぐっては、県や浜松、磐田など８市町が「西部地域におけるメガソーラー研究会」を発足。渡部市長は６月市議会の一般質問で「（原発以外のエネルギー源誘致を）市としてチャンスがあれば即応できるよう準備を進める」と答弁していた。
335：とはずがたり：2011/09/22(木) 10:49:47: 大津市、街路灯をＬＥＤ化　節電と維持管理費抑制ねらい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000049-san-l25
産経新聞 9月22日(木)7時56分配信

　大津市は市内の街路灯約２万４千基を、１０年かけて消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）に交換する方針を固めた。ＬＥＤは従来の蛍光灯と比べて約４割の消費電力ですむほか、寿命が長いため、節電対策とともに、維持管理費の抑制にもなる。開会中の９月定例市議会に提出した一般会計補正予算案に、約千基の交換費５２６１万円を計上している。

　市道路管理課によると、市内には蛍光灯（２０ワット）を使った街路灯が約２万４千基設置されているが、年間の電気代は約６千万円にのぼる。蛍光灯をすべてＬＥＤ灯に交換すれば、年間で約４３００万円となり、２８・３％の削減が可能という。

　寿命でみても、蛍光灯は通常２～３年とされているが、ＬＥＤ灯は約１０年と４～５倍長い。このため、交換頻度も少なくなり、維持管理費も削減できる見込み。

　市は老朽化が進んだ街路灯から順次交換作業を行う予定で、今年度は市内全域にある蛍光灯の２４分の１にあたる１千基を交換。また、ＪＲ大津駅前の市道（通称３０メートル道路）にある水銀灯３６基もＬＥＤ灯にする予定。

　市道路管理課の担当者は「東日本大震災の影響で節電の意識が高まる中、今年は家庭でもエアコンのスイッチを切ったり消灯をこまめにしたりと、さまざまな取り組みがなされた。市としてもできるだけ身近なところから協力していきたい」と話している。
336：とはずがたり：2011/09/25(日) 12:53:16: 太陽光発電を導入、植物工場整備へ　精華の府立大
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20110921000045

太陽光発電などを備えた植物工場に再利用される旧「花空間けいはんな」のフラワーショップ棟（精華町北稲八間）
太陽光発電などを備えた植物工場に再利用される旧「花空間けいはんな」のフラワーショップ棟（精華町北稲八間）

　京都府精華町北稲八間の府立大精華キャンパスで、太陽光発電などを取り入れた植物工場が整備される。２００９年３月に閉園した「花空間けいはんな」の施設を活用し、省エネ対応の植物工場の普及に向けたモデルづくりなどを目指す。府によると、完成は本年度末の見込みという。

　府は２１日開会の９月定例府議会に提案する本年度一般会計補正予算案に工場整備費５千万円を計上した。

　新しい植物工場は、花の販売などに使われていた鉄骨平屋建てのフラワーショップ棟（約２１０平方メートル）を改修する。府によると、太陽光発電システムや燃料電池を導入して電力を確保し、屋内栽培用の照明にはＬＥＤ（発光ダイオード）を使用して省エネ化を図る。

　また、ビタミンやポリフェノールなどを多く含んだ野菜づくりを目指して抗酸化力測定装置を導入する。今後の研究テーマについては「府や府立大、企業などで研究会を立ち上げて検討したい」（府大学振興課）という。

　精華キャンパスでは今年４月、旧「花空間けいはんな」の施設を改修した産学公連携拠点施設が開所。大学発ベンチャーなどが研究活動を進めている。
337：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:12:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110903t11006.htm
2011年09月03日土曜日　河北新報
石油作る藻　仙台市、共同研究着手へ　復興のシンボルに

石油を作る藻「オーランチオキトリウム」（筑波大提供）

　仙台市は筑波大、東北大と共同で、石油を作る藻「オーランチオキトリウム」の実用化に向けた研究に乗り出す方針を固めた。東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた下水処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）に集まる下水で、オーランチオキトリウムを増殖する実証実験を本年度内に始める。

　研究の第一人者として知られる筑波大大学院生命環境科学研究科の渡辺信教授は５日、東北大関係者とともに奥山恵美子市長と会談し、連携の在り方を協議する。

　実現すれば、再生可能エネルギーの生産、下水処理の費用削減を両立させた環境配慮型の「究極の循環システム」（市幹部）が構築できる。市は「新次元の防災・環境都市」を基本理念に掲げる震災復興計画で、シンボル事業の一つに盛り込む考えだ。

　実証実験は、有機物を吸収して増殖するオーランチオキトリウムの性質に着目。南蒲生浄化センターに流れ込む生活排水を使い、オーランチオキトリウムを増殖させて石油の生産量や残りかすの成分を分析し、コストを含め大量生産に向けた基礎データを集める。

　水温３０度程度で増殖が活発になるため、下水処理の廃熱利用も検討する。オーランチオキトリウムから石油を抽出する技術は、東北大大学院工学研究科が担う。燃料だけでなく、化学原料にもなることから、産業振興の面でも期待は大きい。地元企業が参加できるような枠組みも模索する。

　渡辺教授は宮城県丸森町の出身で、東北大理学部を卒業した。関係者によると、藻類バイオマスプロジェクトの推進に意欲的な渡辺教授は「東北の被災地の復興に貢献したい」として、今回の共同研究が実現したという。

　東北の被災地では津波で浸水したり、地盤沈下したりした土地の有効利用が課題。実用化にこぎ着ければ、オーランチオキトリウムの培養プールは有力な選択肢となる。

　仙台市は「エネルギーや環境など、震災が浮き彫りにした多くの課題を解決できる可能性を秘めており、東北にとって魅力的な構想だ」としている。

【オーランチオキトリウム】　光合成をせず、有機物を吸収して炭化水素（石油）を生成、蓄積する。渡辺教授の研究グループが沖縄の海で発見し、昨年１２月に学会で発表した。プールで培養すれば、１ヘクタール当たり年間１万トンの石油を生産でき、同じ性質を持つ藻類と比べ、生産能力は１０倍以上という。耕作放棄地（約４０万ヘクタール）の約５％に当たる２万ヘクタールを活用すれば、日本の原油輸入量に匹敵する計算となる。
338：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:14:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110906t15012.htm
2011年09月06日火曜日　河北新報
石油作る藻　仙台市内に実証施設　設置へ市も協力

奥山市長（右）にオーランチオキトリウムの研究内容を説明する渡辺教授（中央）

　石油系の炭化水素を作る藻類「オーランチオキトリウム」を発見した筑波大大学院生命環境科学研究科の渡辺信教授が５日、仙台市役所に奥山恵美子市長を訪ね、下水道処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）を活用した藻類バイオマスによる石油生産の実証プラントを、市内に設置したい意向を明らかにした。奥山市長も協力する考えを示した。

　利用する藻類は、有機物を吸収して炭化水素を生成するオーランチオキトリウムと、光合成で生成する「ボトリオコッカス」の２種類。オーランチオキトリウムの生産能力は、ボトリオコッカスの１０倍以上という。

　実証プラントの年間生産量は１０～１００トンと想定。浄化センターに集まる下水を使い、藻類を培養するタンクやプールなどを設ける。石油を抽出、精製する技術開発は、東北大大学院工学研究科の青木秀之教授（化学工学）らが担う。

　実現すれば、再生可能エネルギー生産と下水処理を両立させ、環境に配慮した循環システムが構築できる。

　奥山市長は「津波の被害を受け、マイナスの側面が目立つ下水処理施設を、プラスに転換する意欲的なプロジェクトだ」と述べた。

　会談後、渡辺教授は「今後数カ月で実証プラントを設計し、３～４年かけて研究開発に取り組む」と説明。宮城県丸森町出身で東北大理学部を卒業した縁もあり、「古里の復興への思いも強いが、蒲生は実験の場としても最適な環境だ」と話した。
339：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:37:58: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110910j
2011/09/10 14:09　秋田魁新報
出光と帝石、小安地域で地熱調査　発電所設置の可能性探る

電磁波の波動が流れるパソコンの画面を見詰める調査担当者ら

　地熱発電所設置の可能性を探るため、出光興産（東京）と国際石油開発帝石（同）は、７月から栗駒国定公園内の湯沢市小安地域で共同調査を進めている。１０月末まで地層の構造や地熱資源量のデータを収集し、調査用井戸の掘削地点を選定する。

　両社は、国立・国定公園内の地熱資源開発が国の規制緩和で可能になれば、２０１２年度にも井戸の試掘を始めたい考え。

　両社は９日、小安地域の林地内で熱水脈を探る電磁探査の様子を報道関係者に公開した。調査担当者は、地中の電磁波を測定する機器につないだパソコンの画面を見詰めながら、熱水脈の存在が期待される深い地層を調べる低い周波数帯に動きがないかチェックしていた。

　地熱発電には、地下温度が２００度以上であることが必要。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による調査で、小安地域では地下１５００メートル付近の地層で条件を満たす場所があることが確認されている。

　今回の共同調査は、ＮＥＤＯが調査した約７０平方キロメートルのうち約１８平方キロメートルで実施。計７５地点で地下３千?５千メートルまでの熱水の通路を確認し、調査用井戸を掘る場所を決める。
340：とはずがたり：2011/09/29(木) 18:10:08: >>336-337

2011-05-22 22:35:30
オーランチオキトリウムで国内石油消費量を賄えるというのは疑問
http://ameblo.jp/keepslowlife/entry-10900082892.html

”オーランチオキトリウム藻”で２０２０年日本は産油国へ!!　神国日本に再び神風は吹くのか？
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/34032294.html
効率よく「石油」作る藻　筑波大発見　2010.12.15日経新聞４２面

藻類を用いたバイオ燃料の最新状況
http://www.pecj.or.jp/japanese/minireport/pdf/H21_2011/2011-005.pdf
一般財団法人石油エネルギー技術センター
341：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:25:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110910/bsc1109101645005-n1.htm
2011.9.10 16:44　Fuji Sankei Business i.
重電各社　風力事業に注力　再生エネを新たな収益源へ

　原子力発電機器を手がける重電メーカー各社が、風力発電機事業の強化に相次いで乗り出している。福島第１原発事故以降、原発事業への風当たりが強まっており、再生可能エネルギーを新たな収益源に育成するのが狙い。関連機器の技術革新や増産体制の構築を急ピッチで進めている。

　「（風力事業を）１０００億円を超えるビジネスしたい」。国内で唯一、大型風力発電を手がける三菱重工業の大宮英明社長はこう意気込む。

　同社の風力事業は現在、推定で６００億～８００億円規模。これを近く１０００億円超に伸ばし、将来的には「数千億円を目指す」（大宮社長）という。

　風力強化の背景には、原発事業への逆風がある。同社は原発事業で２０１４年度に６０００億円の売り上げを目指していたが、原発事故後、国内で新規原発の建設凍結や既存原発の運転停止が相次ぎ、「（目標の下方修正も）論議せざるを得ない」（大宮社長）状況だ。この減収分を、今後普及が確実視される風力など自然エネルギーで補いたい考えだ。

　三菱重工は現在、世界最大級の１基当たり出力５０００～７０００キロワットの風力発電を開発中。通常の風力発電機は風車の回転を増幅して発電機に伝える「増速機」が必要だが、それを使わない油圧式の駆動技術も研究し、技術革新を急ぐ。

　日立製作所も約４０億円を投じ、茨城県日立市の生産拠点に風力発電用発電機の製造工場を建設。生産能力を１３年までに現在の１．７倍の年産２４００台に引き上げ、「グローバルな市場拡大に対応する」（同社）考えだ。

　日本製鋼所も発電機の生産能力を０９年比１．５倍に引き上げることを検討中。足元の受注は減少傾向が続き、風力事業の売上高は０９年度の約１８８億円から１０年度に約９０億円と半減したが、今後は再生可能エネルギー特別措置法の成立などを背景に「需要回復は必至」（同社）と期待をかけている。
342：荷主研究者：2011/10/02(日) 16:31:49: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/317346.html
2011年09/09 15:00、09/09 17:04　北海道新聞
風力発電５年ぶりに黒字　函館

稼働率が向上した恵山地区の風力発電施設

　【函館】函館市が、２００４年１２月に合併した旧恵山町から引き継いだ風力発電事業の１０年度決算が、５年ぶりに単年度黒字となった。北電への売電収入は１６２４万円で、維持管理費など支出を差し引いた黒字額は４２７万円。頻発していた故障がなくなったためで、市工業振興課は「保守点検をしっかりすることで、稼働率を上げ、収入増につなげたい」と話している。（田中雅章）

　風力発電機は恵山地区に２基あり、出力は１号機が１４００キロワット、２号機が１５００キロワット。１０年度の発電実績は前年度の３倍の１３３万３３９０キロワット時だった。

　前年度は故障が原因で２基合わせて計４６９日間停止していたのに対し、ドイツのメーカーが故障の修理に当たり、１０年度は停止期間が計５８日間にすぎなかったことが大きかった。

　また市は昨年１０月に遠隔監視システムを導入。強風や小さなトラブルで風車が停止した時には職員が現地に足を運ぶことなく、コンピューター管理ですぐに再稼働できるようになった効果もあるという。

　風力発電事業の１０年度までの累積赤字額は２６９０万円。４日に開かれた市の「事業仕分け」で、風力発電事業は「経費節減に最大限の努力が必要」などとして「改善を図る」との判定が下された。

　市工業振興課は、１０年度以上に稼働率を上げることで年間１８００万円前後の売電収入を見込み、１６年度末の累積赤字解消を目指している。
343：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:49:29: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110921t22003.htm
2011年09月21日水曜日　河北新報
「メガソーラー」にパネル設置　東北電力お披露目　八戸

太陽電池パネルの設置が始まった八戸太陽光発電所の建設現場＝２０日、八戸市河原木

　東北電力が同社初の大規模太陽光（メガソーラー）発電所として青森県八戸市に建設している八戸太陽光発電所（出力１５００キロワット）で２０日、太陽電池パネルの設置が始まり、報道関係者に公開された。

　八戸火力発電所構内の約５ヘクタールの敷地に、１カ月かけて太陽電池パネル約１万枚を設置する。初日は南向きに傾斜がついた土台の上に、縦１．２メートル、横０．６メートルのパネル約７００枚を１枚ずつ固定した。

　パネルは素材が異なる３種類を使用する。発電量などを比べて、東北に適したパネルを見つけ、今後の同社のメガソーラー計画に生かす。

　工事は東日本大震災の影響で一時中断したものの、営業運転は予定通りに来年１月開始を目指す。発電量は一般家庭約５００世帯の年間電力消費量に当たるという。

　同社は仙台太陽光発電所（宮城県七ケ浜町）と、原町太陽光発電所（福島県南相馬市）の建設も計画。仙台は来年１月の営業運転開始を目指して２月に着工したが、震災で中断し、８月に敷地造成を再開したばかり。原町は本年度に予定する着工のめども立っていない。
344：とはずがたり：2011/10/03(月) 12:42:06: 2011年10月3日11時9分
太陽光そのまま室内灯　家へ工場へ電力ゼロ照明
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201110030116.html

太陽光照明システムを設置した森口さん宅。昼間は１００ワットの電球をつけることはない。「太陽の光で朝から気持ちも明るくなります」＝大津市
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201110030114.jpg

太陽光照明システムの施工例
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/TKY201110030112.jpg

太陽の光をそのまま室内に取り込む照明システムが注目を集めている。電気を一切使わない「電力ゼロ照明」。住宅だけではなく、大企業の工場でも採用するところが出始めた。主役は大津市の街の電器屋だ。

　玄関からダイニングに一歩入ると、明るい空間が広がった。見上げると天井にある直径３５センチの「丸い照明」が室内を照らしていた。蛍光灯かと思ったが「太陽の光がそのまま入ってきているんです」と説明された。

　大津市の会社員森口昭次さん（５３）は２００４年、自宅ダイニングの天井に「太陽光照明」を取り付けた。北向きの部屋は窓からの光はほとんど入らないので朝から暗く、電気照明がないと新聞も読めないほどだった。

　今では、同じ天井にある１００ワットの電球２個は昼間はつけない。森口さんは「雨の日でも電球をつけるより明るい。この７年間でメンテナンスもしていない」とほくほく顔だ。

　屋根の上にある小さなドームで寄せ集めた光は、室内まで伸ばしたアルミ製の筒（チューブ）を通じて、室内に届く。筒内部で光が反射するので、明るさはそのままだ。特殊なカバーが部屋全体に均一に光を散らす。

　太陽の位置によって光の入り具合が変わる天窓に比べて明かりはほぼ一定。紫外線を９７％以上カットするので、畳や家具の日焼けも防ぐ。熱も遮断され、室内温度も上がりにくい。設置価格は８畳間を照らす設備で２５万円程度だ。

　販売するのは大津市の街の電器屋「井之商（いのしょう）」。０４年に住宅用の販売を始め、０７年には大型化して企業向けにも売り始めた。

　化粧品大手の資生堂は昨年５月、埼玉・久喜工場の倉庫部分約４２００平方メートルに計８２台を設置した。高さ７メートルの天井から降り注ぐ光の量は、それまでの水銀灯と変わらない明るさ。そのうえで電力量で年９万キロワット時、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量で年３４．５トンの削減効果がある。

　きっかけは、東京ビッグサイトであった照明器具の展示会で、井之商と出会ったことだった。今では「想像以上の効果」（資生堂広報）と評価し、他工場への導入も検討している。

　企業ではほかにも、大手肌着メーカーが工場の事務所にこのシステムを採用。ファミリーマートの東京都内の店舗ではトイレに設置し、好評だという。

　今年３月の東日本大震災後は、電力不足の心配から関心が高まった。井之商への問い合わせは月２０件程度だったが、震災後は企業を中心に月６０件に増えた。これまでの設置実績は戸建て住宅用で２５００台、工場用で７００台にのぼる。
345：とはずがたり：2011/10/03(月) 12:42:21: >>344-345
■きっかけは顧客の一声

　井之商の井上昇社長（５９）が製品化を思いついたのは９０年代半ば。大手家電量販店が滋賀県内に進出して経営が伸び悩んでいた時期だった。「天気がいい日でも、電気照明が手放せない。何か良い方法はないか」。顧客のこんな声がきっかけだった。

　だが、筒の中で太陽光を効率よく反射し、室内に伝えるための素材が見つからない。断念しかけたとき、知人を介して、豪州の先駆企業「ソーラチューブ」を知った。０３年に契約を結び、採光ドームやアルミ製の筒を手にした。

　しかし、日本の住宅に設置するには問題が多かった。屋根に置く採光ドームを流線形の瓦の上にどう設置するか。少しでもすき間があると、雨漏りしてしまう。瓦は地域によって形が違う。苦心して専用の部品を作り上げた。試作品は１００種類以上にのぼった。

　関西を中心に販売を始めて２年が経った頃、岩手県から設置したいと依頼が舞い込んだ。商圏を広げるチャンスだったが人材がいない。そこで考えたのが、地域の工務店を顧客から教えてもらうことだった。

　工務店に来てもらい、施工技術を指導した。広げたネットワークはそのまま販売網に。住宅用取扱店は、建設会社を中心に全国３７０社以上に増えた。

　井之商の社員はわずか１３人。今年８月期の太陽光照明の売上高は約１億円だ。「１０年後は１００億円の市場になる。ゼロエネルギーの社会に挑戦する」。井上社長の夢は広がる。

■自然の光への「感動」、魅力の秘密〈記者の視点〉

　太陽光照明システムを１台設置すると、年７千～１万円の電気代の削減になるという。メンテナンスがいらないので、長い目で見れば元は取れる計算だが、数十万円の投資に見合うのか、思わず考え込んだ。

　だが、設置してきた住宅では必ず、その明るさ、光の優しさに感嘆の声が上がった。井上社長は「ちょっと高いシャンデリアをつけた感覚です」と説明する。

　節約効果や電力不足への心配ばかりではなく、自然の光の素晴らしさを再発見したときの素直な「感動」が、普及の理由につながっているようだ。（田幸香純）
347：荷主研究者：2011/10/10(月) 22:57:26: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110919/CK2011091902000111.html
2011年9月19日　中日新聞
新エネルギー風力発電　低コストの有望株　課題は騒音、地元合意…

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2011091902100051_size0.jpg

遠州灘の海岸線沿いに並ぶ風力発電施設＝御前崎市で

　遠州灘海岸に沿って国道１５０号を西から御前崎市に入ると、右手の海側に巨大な風車の列が見えてくる。高さ約８０メートルのタワーに長さ約４０メートルの翼を３枚ずつ備えた１１基の風車群。２０１０年から稼働する中部電力の風力発電施設だ。

　１基当たりの出力は２０００キロワット。合計すると年間の推定発電量は約６２００万キロワット時で、一般家庭約１万７２００世帯の使用電力量に相当する。浜岡原発は停止したままだが、自然の力を受けて風車は回り日々、電力を供給し続けている。

　風力発電は発電コストが低く、事業採算性が高いことから、新エネルギーの代表格とされる。海外では中国や米国、ヨーロッパなどで普及が進み、１０年に世界の電力需要量の２・３％、２０年には４・５～１１・５％に達すると見込まれる。

　デンマークでは国全体の電力の２割を占めるまでに成長した。日本国内では１９９０年代後半から導入され、０９年で１６８３基が稼働しているが、それでも世界全体の１％にすぎない。

　風資源に恵まれた静岡県は、伊豆半島から御前崎、遠州灘沿いを「風トピア街道」と名付け、風力発電の導入を促進。０８年以降急速に増加し、県が把握しているだけで現在、６８基が稼働し、最大出力は１１万５１３０キロワットに上る。

　一方、天候による出力の不安定さをはじめ、騒音や低周波音による人体や自然環境への悪影響も指摘される。とりわけ日本では、夏から秋の台風、農地法などによる建設地の規制、地元の合意形成といった課題も多い。

　新エネルギー全体で２０年までに０９年度実績の２倍に当たる１０％以上の導入率を目指す静岡県も、具体的な数値を掲げる太陽光などに対し、風力は「民間事業者の導入計画をもとに目標を設定する」とあいまいな表現にとどめている。

　そんな中、遠州灘海岸のほぼ中央に位置する掛川市が、風力発電施設の誘致に積極的に乗り出した。市独自のガイドラインを設け、事業者に対し市民生活への配慮や自然環境の保全などを徹底するよう指導している。

　９月には大東地区で２０００キロワット級の７基が稼働し、さらに大須賀地区でも１０基を計画中という。市の担当者は「今後もクリーンな新事業として前向きに誘致したいが、地元同意を大前提に進めることが重要だ」と話している。　（夏目貴史）
348：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:07:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110919/bsc1109190501001-n1.htm
2011.9.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
ホンダ「化合物太陽電池」　変換効率向上で新興国に対抗

　ホンダが太陽電池ビジネスを加速する。来年度初めに化合物系太陽電池で変換効率の高い商品を発売するほか、今後も効率向上と低コスト、環境特性などを武器に事業拡大をもくろむ。世界的に太陽光発電が普及し、中国メーカーなどの参入によって低価格化が進む中で、ホンダはシリコンを使わない商品で差別化し、競争を勝ち抜きたい考えだ。

　太陽電池は現在、原料にシリコンを使ったものが主流だが、ホンダが手がけるのは銅・インジウム・ガリウム・セレンという４種の金属化合物を使った「ＣＩＧＳ薄膜式」と呼ばれるタイプ。光が当たると、電気の元となるプラスの性質を持つ正孔がＣＩＧＳ化合物に、マイナスの性質を持つ電子がＣＩＧＳ化合物の上に重ねたバッファ層に集まる。両方の電極を結ぶと電気が流れる仕組みだ。

　光を電気に変換する効率を示す変換効率ではシリコン系が最高レベルで２０％を超えているのに対し、ホンダが来年度初めに投入する商品は１３％超で、まだ差は大きい。ただ、実用面ではその差は小さくなるという。

◆高温、影にも強い

　太陽電池は高温になると発電量が落ちるが、ＣＩＧＳ薄膜式は材料の性質上、高温でもあまり落ちない。実際に屋根に設置した場合、表面温度は約８０度に達する。この条件下では「シリコン系と比較し、ＣＩＧＳ薄膜式が２％発電量が高くなる」（ホンダソルテックの船川和彦開発センター長）。

　さらに、ＣＩＧＳ薄膜式は電池セルを並列で接続しているため、パネルの一部に影ができても発電量はあまり落ちない。これに対しシリコン系は、セル１枚の電圧が低く直列接続してパネルを構成しているため、一部に影ができると電気の通り道がふさがれ発電量は低下する。ＣＩＧＳ薄膜式は高温と影に強いという特徴から、変換効率は低くても、「年間発電量ではシリコン系よりも大きい」（同）という実験結果も出ている。

　薄膜式の特徴はそれだけではない。低コストと環境特性が高い点だ。シリコン系に比べセルの厚さが８０分の１と薄く、製造工程が半分程度で済むためで、製造時に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も半分に抑えられる。製造時に使ったエネルギーを製造後に生み出すエネルギーで取り戻すのにシリコン系だと約１年半かかるのに対し、「ＣＩＧＳ薄膜式は１１カ月足らずで取り戻せる」（同）。

◆「数年で１５％にする」

　自動車メーカーのホンダが太陽電池に取り組んだきっかけは、オーストラリアで開催されるソーラーカーレースに自社製太陽電池パネルを積んだ車で出場するためだった。１９９６年から本田技術研究所で開発を始め、２００７年には子会社「ホンダソルテック」を熊本県大津町に設立した。当時から主流はシリコン系だったが、後発だったことや変換効率の伸びなどを勘案しＣＩＧＳ薄膜式を採用した。現在では特約店契約を結んだ住宅メーカーやホンダの販売店などで一般販売も行っている。太陽光発電市場は現在、主流のシリコン系は世界的に中国製品などが多く流通し、供給過剰気味。これに伴い、「この四半期で価格も２割落ちた」（同）。ただ、金属化合物系の技術は日本勢が新興国を大きく上回っているとされ、昭和シェル石油も今年７月、化合物系電池の大規模工場をフル稼働させた。

　ホンダは今後も化合物配分の調整や高純度化によって、変換効率を「数年で１５％にし、２０％も狙える」（ホンダソルテックの数佐明男社長）と意欲をみせる。（大坪玲央）
349：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:07:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110920/bsc1109201057004-n1.htm
2011.9.20 10:55　Fuji Sankei Business i.
組み立てると「エコ」になる　三菱重工本牧工場で風車の製造

　巨大ロボットの一部のような白いパーツがクレーンで運ばれ、ずらりと並ぶ。横浜市中区の三菱重工本牧工場では、風車の製造が進められている。

　風力発電はリーマン・ショック後、受注が低迷していたが、東京電力福島第１原発事故を受けて、福島沖に世界初の浮体式洋上風車が計画されるなど関心が高まっている。

　同工場では、風車の“心臓部”にあたるナセル（発電設備本体）や、ロータヘッド（翼旋回機構）を製造。１０００キロワット用と２４００キロワット用の生産ラインがあり、２４００キロワット用は１基で２１００世帯分の電力を発電することができるという。

　ナセルは家１軒ほどの大きさがあり、約１００メートルの高さに設置。長さ５０メートルほどのブレード（翼）が３枚取り付けられ、運転が開始される。
350：クジラの涙：2011/10/11(火) 10:52:24: >>349
風力発電の風車が発生させる低周波、海水中もかなりと多くまで伝わるが、イルカやクジラに悪影響がないのだろうか。
また、魚類は一般的に音響に敏感だが、漁業に影響はないのだろうか。
風の通り道は渡り鳥や蝶の通り道でもあるけど、エコという金儲けのためなら、自然破壊をしてもかまわない、ということだろうか。
351：栃木都民：2011/10/17(月) 09:51:16: 環境破壊をする風力発電で金儲けをするために、貧乏人の負担を上げろというオッサン

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-00000227-mailo-l46
取材ノート１１：西日本一の風力発電　事業へ逆風、普及停滞　／鹿児島
毎日新聞 10月16日(日)14時24分配信
◇県景観ガイドラインが“壁”に
東京電力福島第１原発事故を受け、期待が高まる再生可能エネルギー。中でも潜在能力が高いとされる風力発電で、鹿児島は青森、北海道に次ぐ導入量を誇る西日本一の「風力県」だ。ところが、県の景観ガイドラインが昨年度から施行され、普及スピードにブレーキがかかった。再生可能エネルギー固定価格買い取り法による期待とは裏腹に、風力事業への逆風は強い。【村尾哲】
南さつま市南部、標高約４００メートルの山頂部にある「上野・樋川原風力発電所」。高さ１１９メートル、出力２０００キロワットの風車が６基、吹き抜ける秋風を受け巨大な羽根を回す。同発電所を経営する「科戸の風」の中山隼夫社長（７３）は「計画通りには発電できている」と語る。
同市出身の中山さんは東京電力で風力や太陽光を研究。定年退職後、起業し０９年秋から稼働を始めた。初年度は約３０００万キロワット時を発電。電力の買い取りは１キロワット時あたり約１０円で九州電力と契約している。羽根は空気中に水分がある方がよく回転する。中山さんは「この地域は霧が多く風力に適している」と解説する。
１０年３月現在、県内に風車は１０７基あり総出力は１５万４０００キロワットで、いずれも全国第３位だ。風力については環境省が今春「極めて大きなポテンシャル」があるとの報告書をまとめ、陸上風力の導入可能性を全国で２億８０００万キロワットと分析。県内には８４９万キロワットの潜在能力があると試算している。
一方、風力を取り巻く環境は厳しさを増す。
「ガイドラインの基準に照らすとだめですね」。南九州市内に風車７基を計画していた関電エネルギー開発（大阪市）の担当者は今春、約１年がかりの審査結果を県から告げられた。
ガイドラインとは、風力発電施設に関する県の景観形成ガイドライン。九州全体の４割の風力が集中し、観光資源でもある自然景観に悪影響が及ぶとして昨年度から施行された。景観に特化したガイドラインは全国的にも例がない。「山の稜線（りょうせん）を乱さない」よう、周辺施設から見える風車が垂直視角１度未満であることを原則と定めており、現在主流の高さ１００～１２０メートルの風車に適用すると６～７キロの距離が必要とされる。
九州電力は、ガイドラインへの適合を電力購入契約の条件にしているため、同社の計画は事実上頓挫。５年前から数千万円かけ準備し、市の回答は「問題なし」だっただけに困惑を隠せない。
建設費の３分の１を助成する国の制度が打ち切られ、騒音や鳥類の衝突事故なども課題に挙がる風力発電。県内では「景観」も大きなハードルになる。事業者側からは「県全域で国立公園並みの規制。かなり厳しい」と嘆き節も聞こえる。県によると、これまで１７件が審査され適合したのは６件にとどまっている。
周辺環境への配慮を求める流れは年々強まっている。国は近く環境影響評価法の対象に風力発電施設を追加し、総出力１万キロワット以上は環境アセスが法的義務になる見通し。コスト増は必至だ。再生可能エネルギーによる発電電力の買い取りを電力大手に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買い取り法」の成立は、風力を含む再生エネルギー普及の追い風になると期待がかかるが、「科戸の風」の中山さんは「コストと各種制約が増え続け、つくる場所ももう少ない。買い取り価格を高く設定しないと普及は期待できない」と悲観的だ。今後、メンテナンス費用が発生すれば赤字の可能性が高いといい、実効性ある普及政策を望んでいる。
352：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:29:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111001t12004.htm
2011年10月01日土曜日　河北新報
「風力」買い取り枠拡大　自然エネルギー導入促進　東北電

　東北電力は３０日、自然エネルギーの導入促進を図るため、風力発電事業者からの電力の買い取り枠を順次拡大すると発表した。２０１０年度は１１８万キロワットだった買い取り枠を段階的に増やし、２０２０年度ごろに２００万キロワット程度とする考えだ。

　太陽光などを含めた自然エネルギーの買い取りについては、来年７月施行の再生エネルギー特別措置法で電力各社に義務付けられるため、枠拡大が課題となっていた。

　東北電の海輪誠社長は同日の定例記者会見で「２００万キロワットは意欲的な目標。何とか風力事業者の要望に応えたい」と強調した。風力以外の太陽光や地熱発電に関しても「（自社での導入や買い取りに）前向きに取り組む」と述べた。

　風力は気象条件で発電量が変わりやすく、送配電網全体の周波数調整が難しく、東北電などは買い取りに上限を設けている。このため同社は１２年以降に東京電力、北海道電力と共同で連係送電線を活用した出力調整の実証試験や、出力制御の新技術開発に取り組む。

　買い取り枠の拡大は実証試験に合わせて行い、１１～１２年度で、新たに計４０万キロワット分を設ける計画。このうち１１年度の募集枠は２０万キロワットで、ことし１２月に事業者向けの説明会を開く予定。
353：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:31:04: http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111001b
2011/10/01 09:37　秋田魁新報
にかほ市に風車建設、首都圏４生協　来春稼動、配送に電力活用

　食品などの共同購入事業を行う首都圏の四つの生活クラブ生協による風力発電用風車の建設が近く、にかほ市で始まる。風車が生み出す電力と環境価値（グリーン電力証書）を買い取り、４生協の配送センターなどで使用する電力の一部を賄う計画で、来年２月から試運転を始め、４月から本格稼働する予定。地元児童を対象に風車の愛称を募ることも検討している。

　神奈川、東京、千葉、埼玉の４生協が５００万円ずつ出資し設立した一般社団法人「グリーンファンド秋田（ＧＦ秋田）」が事業主体となり、にかほ市の沿岸部に出力２千キロワット（年間見込み発電量４６７万キロワット時）の風車１基を建てる。５億５千万?６億円の建設費は、半分を４生協がＧＦ秋田へ融資、残りは国の補助金を充てる。

　風車で発電した電力は、電力小売り会社を介し、４生協の配送センターなどに供給。生活クラブ生協神奈川によると、電力供給を受ける４生協の計４１施設で使われる電力量の７割程度を賄えるという。
354：とはずがたり：2011/10/19(水) 14:55:36: 風力発電、条件付き賛成　伊豆半島有識者会議(10/19 07:44)
http://www.at-s.com/news/detail/100069777.html

　伊豆半島での風力発電事業の在り方を検討してきた有識者会議が１８日、報告書を川勝平太知事に提出した。風力発電を実施するに当たり、ジオパーク構想や景観、環境面への配慮、低周波音問題に対応する覚書の締結などの条件を事業者に提言する内容。受け取った知事は「報告書を後ろ盾とし、やっていきたい」と述べた。
　座長の安田喜憲国際日本文化研究センター教授と副座長の岡野光喜スルガ銀行社長が知事を訪ねた。報告書には、地質・地形学的景観を破壊しない▽大型風車の導入は地元合意が大前提▽低周波音と健康被害との因果関係が科学的に明らかになったと国が認めた場合、撤去も含めて改善策を講じる覚書を交わす―など１２項目の提言を盛り込んだ。
　有識者会議はアンケート調査も実施し、伊豆地域５市５町の自治会役員ら４６５人が回答した。７８％が「自然エネルギーの利用を拡大すべき」と答え、そのための発電方法として太陽光、温泉に次いで風力発電が多く挙がった。知事は「伊豆は自然のたまもの。自然のエネルギーで『地産地消』ができるのが理想。この検討結果を事業者に伝え、住民にも広報したい」と感謝した。
　安田座長は記者団の取材に対し、風力発電事業について「条件付きで賛成」と明言した上で、「問題はやはり低周波音だが、健康との関連性が科学的に証明された時点でしっかり対応できるよう、事業者と地元自治体で覚書を交わすことを提言した」と強調した。
355：とはずがたり：2011/10/30(日) 17:25:46: 福岡県糸島市でスマートハウス実証事業　JX
http://autos.yahoo.co.jp/news/detail/general/164621/
2011年10月30日（日）

福岡県糸島市でスマートハウス実証事業　JX
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/l_164621_2.jpg

JX日鉱日石エネルギーは、へいせい、西部ガスエネルギーとともに福岡県と糸島市の協力を得て、福岡県糸島市・福岡水素タウン内に「スマートハウスin福岡水素タウン」を11月7日に開所する。

スマートハウスin福岡水素タウンは、SOFC（固体酸化物型燃料電池）型家庭用燃料電池「エネファーム」、屋根組込型太陽光発電システム、蓄電池システムなどの最新エネルギー機器を設置した環境対応型住宅のモデルハウスを整備するもの。

これら3電池の連系に関して実証実験を行うとともに、一般公開も行い、最新のエネルギー機器の見学や、停電時に蓄電池からの電力供給を受けたエネファームの運転などによって家庭内の電力を自動的に復旧するデモンストレーションを体験できる施設とする。

JXエネルギーは、横浜市の「ENEOS創エネハウス」に次ぐ、「ENEOS創エネ事業」の実証実験拠点として、へいせいは環境対応型住宅のモデルハウスとしてスマートハウスを活用する。西部ガスエネルギーは従来から福岡水素タウン内へのエネファーム用のLPガス供給を行っており、今後はスマートハウスの運営を担っていく。

3社はスマートハウスin福岡水素タウンでの取り組みを通じ、地域全体での低炭素化の推進や、自立・分散型エネルギー社会の実現を目指す。

（レスポンス編集部）
356：とはずがたり：2011/11/03(木) 12:39:48: 瞬時に停電解消、家庭用蓄電池システム　成田の企業開発
http://www.asahi.com/areanews/chiba/TKY201105300586.html?ref=reca
2011年5月31日

　夏の電力不足が懸念される中、停電を自動的に瞬時に解消する家庭用蓄電池システムを、オール電化の住宅の販売などを手掛ける平山建設（千葉県成田市）が開発し、販売を始めた。照明、エアコン、冷蔵庫各１台を同時に３時間程度稼働できる大容量が特徴で、小規模の医療機関や商店などが主な販売対象になりそうだ。

　販売するのは「リョウタ１５００」。１５００ワットの容量で、６畳用エアコンで４時間、５００リットルの家庭用冷蔵庫で６時間程度稼働できる。

　自動車などに利用される鉛を使用したバッテリーを採用していることなどから、工事費込みで１２０万円（税別）に抑えることができたという。バッテリーは毎日３時間利用した場合で４年程度持つという。

　太陽光の電力を蓄電することもできる。安価な深夜電力を使って蓄電し、日中に使用すれば、実質的に節電に協力したことと同じ効果が得られるという。

　同社はパナソニックのオール電化住宅の施工・販売を手掛けるメンバー企業の一つ。独自開発した断熱材を採用した住宅を販売するなど環境をテーマにした取り組みを強化している。

　問い合わせは、同社（０４７６・２３・１１１１）へ。
357：とはずがたり：2011/11/03(木) 12:44:29: 家庭用燃料電池への補助金終了　３カ月余りで予算底つく
http://www.asahi.com/business/update/0708/TKY201107080683.html?ref=reca
2011年7月9日0時15分

　家庭用燃料電池「エネファーム」の普及促進のため、国が出していた補助金の予算が底をつき、申請受け付けが７日、締め切られた。昨年度の約１．６倍にあたる８千台分の予算を確保していたが、わずか３カ月余りでなくなった。

　エネファームは、都市ガスやＬＰガスから取り出した水素と酸素を化学反応させて発電する。発電時の熱もお湯を沸かすのに活用することで、二酸化炭素の排出量を４割程度削減できる。販売が始まった２００９年度から、政府も補助金で普及を後押ししてきた。

　価格は３００万円前後とまだ高額で、販売は１台１０５万円の補助金頼み。業界関係者からは「普及拡大にブレーキがかかりかねない」との声も出ている。
358：とはずがたり：2011/11/04(金) 00:51:23: 俺も欲しいなぁ

2011年11月3日11時43分
停電時も使える「自立型電源」　家庭用相次ぎ発売
http://www.asahi.com/business/update/1102/TKY201111020634.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/TKY201111020660.jpg
図：停電でも使えるエネファーム拡大停電でも使えるエネファーム

　ガスを使って電気とお湯をつくる家庭用燃料電池「エネファーム」を、停電時にも使える「自立型電源」に改良する動きが相次いでいる。東日本大震災後の計画停電で「停電したら発電できない」という欠点があらわになったためだ。

　東京ガスは２日、エネファームと蓄電池を組み合わせたシステムを来年２月に発売する、と発表した。

　停電時に蓄電池に蓄えられた電気を使って、発電を続けられる。エネファームの発電分と合わせ、照明や冷蔵庫、テレビなど最低限の機器を２４時間動かせる。停電に加え、ガスが止まっても、蓄電池から６時間は電気を送れる。
359：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:17:27: 寧ろ安全保障の話題か。

国後島、地熱で全電力供給へ　ロ紙報道、タービン増設
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110301000629.html
2011年11月3日 20時46分

　２０１０年１１月１日、北方領土・国後島の地熱発電所を訪問したロシアのメドベージェフ大統領（ロイター＝共同）
写真

　【モスクワ共同】ロシア紙イズベスチヤは３日までに、ロシア政府が北方領土・国後島で地熱発電所のタービンを増設するとともに既存タービンも更新し、島全体の電力を地熱で賄う方針だと伝えた。実現すれば、日本側が供与したディーゼル発電施設が不要になる可能性もある。

　同紙は、日本政府が北方領土へのロシア要人訪問などに反発していると指摘する一方、住民の電力確保を目的にした事業であることから、日本との「対立が深まることはないだろう」とする専門家の見方を伝えた。

　同紙によると、事業は北方領土を含む千島列島（クリール諸島）の社会基盤を整備する２００７～１５年の「クリール諸島社会経済発展計画」の一環。
360：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:29:09: 北国以外では夏場の電力ピークに発電量もピークとなる太陽光はいいんじゃないかと思うけど，名古屋市内と武豊町内ではどの程度天候違うんだろ？？

太陽の恵み、始動　中電「メガソーラーたけとよ」
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201111/CK2011110102000106.html
2011年11月1日

運転を開始した中部電力の太陽光発電所「メガソーラーたけとよ」。右から籾山武豊町長、松山中電専務ら＝３１日、愛知県武豊町で（福沢和義撮影）
写真

　中部電力は３１日、武豊火力発電所（愛知県武豊町）の敷地南側に建設した大規模太陽光発電所「メガソーラーたけとよ」の運転を始めた。発電出力は７・５メガワット（７５００キロワット）で、現在運転中の太陽光発電所では関西電力の堺太陽光発電所（堺市、１万キロワット）に次ぐ全国２番目の規模。

　ナゴヤドーム３個分に当たる約１４万平方メートルの遊休地に、縦１・３メートル、横１メートルの太陽光パネル３万９１６８枚を設置。発電量は年間で約７３０万キロワット時を見込む。これは一般家庭約２０００世帯分の年間使用電力量に相当する。建設費は約４０億円。

　中電は同日、現地で運転開始式を開いた。松山彰取締役専務執行役員と武豊町の籾山芳輝町長がスイッチを押すと、発電電力をリアルタイムで示す表示板に「４３０９キロワット」と表示された。
361：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:39:37: >発電出力５０メガワット（５万キロワット）の太陽光発電設備と、出力６０００キロワットの風力発電設備を建設する
武豊>>360よりもだいぶでかいな。

>三井化学が田原市に保有する遊休地約８２万平方メートルに、
ぽしゃった工場進出の予定でもあったのか！？ちと興味有り。

太陽光、風力で５万６千キロワット　田原のメガソーラー、中電も参画検討
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201110/CK2011102202000171.html
2011年10月22日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/PK2011102202100091_size0.jpg
三井化学など６社が建設する太陽光・風力発電所の完成予想図
写真

　三井化学や三井物産、東芝など６社は２１日、愛知県田原市に国内最大の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を共同で建設し、発電事業を始めることで基本合意したと正式に発表した。２０１２年６月に着工し、１３年９月の稼働を目指す。地元の中部電力も同日、グループ会社を含めて事業への参画を検討していることを明らかにした。

　事業には、ほかに東亜合成、東レ、三井造船が参加。三井化学が田原市に保有する遊休地約８２万平方メートルに、発電出力５０メガワット（５万キロワット）の太陽光発電設備と、出力６０００キロワットの風力発電設備を建設する。太陽光と風力を合わせた年間発電量は６７５０万キロワット時と想定。これは同市の総世帯数の９割に当たる約１万９０００世帯分の使用電力量に相当する。

　太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電力を電力会社が固定価格で買い取る制度が来年７月に始まるため、６社は採算が見込めると判断した。総投資額は１８年間で１８０億円を見込み、うち１７５億円は日本政策投資銀行から低利で融資を受ける。

　三井化学の田中稔一社長は２１日、愛知県の大村秀章知事に事業計画を説明するため県庁を訪問。「田原市は日照時間や平均風速が国内トップレベル。採算が合わないことはない」と自信を示した。

　三井化学は太陽電池の部材を製造しているほか、他の５社も関連製品の開発や販売を手掛ける。太陽光や風力は発電効率や高コストといった課題を抱えているため、６社は実際に発電所を運営しながらノウハウを蓄積し、技術革新などにも結び付けたい構えだ。

　中電にとっては、６社の建設計画が実現すれば、全量を買い取ることで発受電電力量全体に占める再生可能エネルギーの比率が高まるメリットがある。中電は「新たな技術的知識が習得できる」として建設段階での検討には参加の方針だが、建設後も事業にかかわるかは「国の買い取り制度の詳細が決まっておらず今後も検討を続ける」と説明している。
362：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:41:46: これはどおなってんだろ！？
＞孫社長は東日本大震災復興義捐金として個人名義で100億円の寄付を行うと発表したが、半年経った現在でも振り込まれていない模様。

メガソーラー当面白紙か　孫社長が建設構想
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20111019/CK2011101902000040.html
2011年10月19日

　ソフトバンクの孫正義社長の発案で県内にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する構想が、当面白紙になる可能性が高まった。構想が明らかになって約五カ月がたったが、孫社長側が県に事業の枠組みすら示していないのが理由だ。上田清司知事は十八日の定例会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。　（杉本慶一）

　孫社長は自然エネルギー普及のため、全国各地でのメガソーラー建設を提唱。上田知事は五月、住宅六千戸分の電力を賄える二十メガワット規模のメガソーラー建設を打診されたことを明らかにしていた。

　県によると、孫社長側は当初、建設費を約八十億円と試算し、県に約一億円の負担と五十ヘクタールほどの建設地提供を求めた。

　県は候補地の選定作業に入ったが、孫社長側は現在も事業の枠組みを示していない。このため県負担の一億円を補助金としてソフトバンクなどに出すのか、共同事業者として出資するのかもはっきりしていないという。

　上田知事はこれまでに「出資となると、事業が失敗したときに出資分に応じた責任が生じてくる」と難色を示しており、この日の会見では「（孫社長側が）構想を練り直し、きちっとした話が出たら考える」と述べた。

孫社長のメガソーラー構想が白紙化か、批判続出
http://news.livedoor.com/article/detail/5952294/
2011年10月20日11時33分
提供：トピックニュース

　ソフトバンク株式会社の孫正義社長による「メガソーラー構想」が当面の間、白紙になったのではないか、と10月19日付けで東京新聞が報じている。

　記事によると
ソフトバンクの孫正義社長の発案で県内にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する構想が、当面白紙になる可能性が高まった。構想が明らかになって約五カ月がたったが、孫社長側が県に事業の枠組みすら示していないのが理由だ。上田清司知事は十八日の定例会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。

　この白紙化疑惑の浮上を受けてネット上では、「口先だけか」「調子に乗って言っただけ」といった批判が続出している。また、孫社長は東日本大震災復興義捐金として個人名義で100億円の寄付を行うと発表したが、半年経った現在でも振り込まれていない模様。ネット上では「震災後の勢いはどこにいったのか」と疑問の声が噴出している。

　Twitterでの発言が多い孫社長だが、この疑惑に関しては何も言及しておらず、ネット住民の疑念に拍車をかけているのが現状だ。
363：とはずがたり：2011/11/04(金) 10:04:10: >>361
残る３社は東亞合成・東レ・三井造船と三井の総力を結集していますな。
事業期間が１８年となってるけど18年経ったら辞めちゃうのかね？？

http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2011/1196281_1822.html
愛知県田原市における太陽光・風力発電事業の実施
－国内最大規模のメガソーラー建設－
2011年10月21日

1. 事業計画の概要（予定）
事業名称たはらソーラー・ウインド共同事業
参加企業三井物産株式会社、三井化学株式会社、東亞合成株式会社、株式会社東芝、東レ株式会社、三井造船株式会社
尚、中部電力株式会社又は同社グループ会社が参加を検討中
発電能力太陽光50MW、風力6MW
（発電した電力は、再生可能エネルギー推進特別措置法に基づき、全量を中部電力へ販売）
設置場所愛知県田原市緑が浜（三井化学所有地約82万m2、東京ドーム約17個分）
総投資額約180億円
工期着工 2012年6月完工 2013年9月
事業期間 18年間
364：とはずがたり：2011/11/05(土) 13:37:28: 小水力発電へ協定／伊佐市など３者
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001111010002
2011年11月02日

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/k_img_render.47000001111010002.jpg
新曽木水力発電のイメージ図

　伊佐市にある川内川・曽木の滝での小水力発電事業に関する協定締結式が１日、市役所であった。大手建設コンサルタント日本工営（東京）と市、発電事業の主体で日本工営１００％出資の新曽木水力発電（伊佐市）の３者が調印した。
　事業名は「曽木の滝再生可能エネルギー創出事業」。曽木の滝右岸には滝の落差を利用した旧曽木発電所が１９６０年代まであった。今回、当時の取水口や沈砂池（ちん・さ・ち）を補強・改造し、約５０メートル下流に発電用の水中タービン水車を設置する。景観にも配慮し、放水トンネルなどの一連の水力発電設備は地下に造る＝写真。
　来年２月ごろから水力発電設備の建設に着手し、２０１３年４月に営業運転を始める予定。発電電力量は一般家庭約１千軒分の使用量に相当する年約３８５万キロワット時を見込む。
　伊佐市は小水力発電事業を活用した観光振興や再生可能エネルギーの教育啓発活動を進める。日本工営は発電所の建設資金と技術者を手当てする。
　調印式には日本工営の広瀬典昭社長、隈元新市長、新曽木水力発電の秋吉博之社長らが出席。広瀬社長は「再生可能エネルギーへの期待は大きく重要だ。今後、大幅に拡大すると思う」と話し、隈元市長は「原発事故で再生可能エネルギーに関心が集まる中でのスタートだ」と述べた。
365：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:28:59: エコウィル
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB

エコウィル（ECOWILL）とは、家庭用コージェネレーションシステムの愛称である。

概要

都市ガスやLPガスを燃料とするガスエンジンで発電を行い、その際に発生する排熱を給湯などに利用する家庭用コージェネレーションシステムで、「エコウィル」はその愛称である。電力各社がオール電化でガスの市場を侵食している事に対抗し、逆に電気の市場にガスが乗り込む格好になっている。ガス会社ではオール電化と比べ、常時即座に大量の熱湯を供給可能な事、電気使用量が減り光熱費の削減を図れる事、発電時の排熱を有効利用するため、二酸化炭素排出量が少なく環境に優しい事をPRしている。

エコウィルは、ノーリツや長府製作所などが製造する給湯器ユニットと、本田技研工業が供給する発電機ユニットからなるシステムで、各ガス会社より販売されている。過去に「省エネ大賞」会長賞（平成15年度）、エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（平成16年度）などを受賞している。

メリット・デメリット

メリット
発電で発生した排熱を直接有効利用できるため、排熱を利用しない火力発電や原子力発電と比べてエネルギー利用率が高い（エコウィル92%、火力発電37%）。
自宅で発電をするため、送電ロスがほぼない。
ガス会社によっては、専用料金メニューを用意しておりガス料金の割引を受けられる。
発電した分、電気使用量が減る（年間約40％削減[2]）ため、電気料金が安くなる。
補助熱源機を組み合わせて使用するため、湯切れの心配がない。
補助金制度がある。2009年度の補助金を比較すると、エコキュート42,000円、エコジョーズ22,000円に比べ、エコウィルは124,000円と多くの補助金が出る。
デメリット
発電時の排熱で貯湯タンク内のお湯を温めるシステムであるため、貯湯タンク設置スペースが必要。
ガス給湯器と比べると初期費用が高い（1機あたり約80万円）。しかし、エネファーム（1機あたり300万円前後）に比べると大幅に安い。
一定期間ごと(6,000時間または3年間のいずれか早い方)に定期点検が必要。
貯湯タンクのお湯が沸ききると発電を止める仕組みのため、お湯の使用量が少ない季節は発電量が減少する。
発電できる電力は最大でも1kW(1,000W)程度。
停電時には発電できない。
366：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:29:09: エネファーム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%A0

エネファーム（ENE・FARM）とは、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの愛称である。2008年6月25日に燃料電池実用化推進協議会 (FCCJ) が家庭用燃料電池の認知向上を推進する取り組みとして統一名称を決定した。発電ではなくあくまでも節電を目的として開発された。

概要 [編集]

都市ガス・LPガス・灯油などから、改質器を用いて燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するシステムで、発電時の排熱を給湯に利用する。なお、発電の際には水素を用いるため二酸化炭素が発生しないが、改質で水素を取り出す過程では二酸化炭素が排出される。

出力は発電出力750 - 1000W程度、排熱出力1000 - 1300W程度。おもに固体高分子形燃料電池 (PEFC) が使用される。

長短

メリット
発電で発生した排熱を直接利用できるため、排熱を利用しないタイプの火力発電や原子力発電と比べて発電時のエネルギー利用効率が高い[要出典]。コージェネレーションも参照のこと。
自宅で発電をするため、送電ロスがほぼない
ガス会社によっては、専用料金メニューを用意しておりガス料金の割引を受けられる
給湯時の発電により家庭で使用する4 - 6割程度の電力量をまかなえるため、電気料金が安くなる
補助熱源機を組み合わせて使用するため、湯切れの心配がない
補助金制度がある
デメリット
発電時の排熱で貯湯タンク内のお湯を温めるシステムであるため、貯湯タンク設置スペースが必要
ガス給湯器やエコウィルと比べると、補助金制度はあるものの初期費用が高い。1機あたり300万円前後（前者の2つは80万円以下）
貯湯タンクのお湯が沸ききると発電を止める仕組みのため、発電量がお湯の使用量に左右される。給湯能力が高すぎるため家庭用としては過剰性能である[要出典]。
停電時には発電できない（#コストと将来見通しにて後述）

コストと将来見通し

2009年1月発表の機器価格は約350万円であり、140万円の補助金を差し引いても建て主の負担は200万円強となる。使用できる期間は約8年と見られている。毎年の点検・修理により最大20年間使用可能だが、その度に費用もかかり現時点での建て主の負担は大きいとされる。その一方、東京ガスなどは8年後には機器価格を100万円以下にまで引き下げる計画を示しており、将来のコストパフォーマンスの向上が期待されている。

2011年8月現在、エネファームは機構上も電力会社との系統連携契約上も停電時には使用できないが、東京ガスと大阪ガスは2011年度中～2012年夏をメドに、蓄電池を併設して、停電時にも使用できる機種の開発を進めている。
367：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:31:39: エコキュート
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%88

エコキュート（EcoCute）とはヒートポンプ技術を利用し空気の熱で湯を沸かすことができる電気給湯機のうち、冷媒として、フロンではなく二酸化炭素を使用している機種の総称である。

概要

正式名称は「自然冷媒ヒートポンプ給湯機」という。「エコキュート」の名称は、日本の電力会社・給湯機メーカーが使用している愛称で関西電力の登録商標である。デンソーなどの基本特許を基に、2001年4月、コロナが世界で初めて発売した。翌2002年に前年平成13年度分としてコロナを含む複数の企業などに同時に省エネ大賞の経済産業大臣賞が授与された。市場全体での累計出荷台数は2007年9月に100万台、2009年10月には200万台を突破した。

メリット

従来式燃焼式給湯器と比較して給湯にかかる光熱費が抑えられる。
通信販売では機器価格が電気温水器と同程度である。
タンクにお湯を貯める仕組みである事から、地震などにより水道が断水してもタンクの水を非常用水として活用できる。
地震などによってライフラインが停止した場合、ガスは復旧に時間がかかるが、電気は復旧が早いため、長期にわたって温水に困ることがなくなる。
ヒートポンプ技術を使うことで、給湯の省エネルギーが実現できる。

デメリット

空気熱を利用するという機器の特性を活かせる昼間や夏場の電力を利用した場合、夜間の割安な電力を利用した時より、給湯にかかる光熱費が高くなる。
訪問販売や量販店では機器価格が電気温水器と比較し高価である。
ある程度のスペースを必要とする。
深夜に運転開始することから、近隣から機械の騒音トラブルになることがある。
冷媒ガス（二酸化炭素）が抜けた場合、ガス圧力が高すぎるためエアコンのように現場では充填できず、HP(ヒートポンプユニット）ごと交換が必要なので、修理費が高額になる事がある。
368：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:31:54: >>367-368
特徴

エコキュートは主にエアコンなどの空調に利用されてきたヒートポンプ技術を使った世界初の給湯器。エコキュートは年間平均機器効率が約300%（電気1投入すると熱をその3倍つくる）以上。仮に天然ガスを使って発電効率50%の火力発電所で電力を発電した場合に、エコキュートを使ってお湯をつくると50%×300%=150%となり、天然ガス（都市ガス）を使った従来式燃焼式給湯器（エコジョーズ機器効率95%）と比較して大幅な給湯の省エネルギーが実現できる。
燃焼型給湯機器と比較して多くの場合機器が高価であるが、機器の効率が高く、また割安な深夜電力を使用するため、燃焼型給湯器に比べ運転費用が抑えられる。
ヒートポンプの特性上、気温が高い状態で稼働させた方が必要な温度を得るために消費するエネルギーが少なく済み、機器の消費電力が少なくなるが、オール電化住宅で用いられる時間帯別電灯契約または季節別電灯契約においては電力価格は気温が高い昼間や夏場が高く設定されており、光熱費としては深夜電力を用いた方が安価である。日本政府が目指す太陽光発電の大量導入時に、家庭用のエコキュートを昼間に稼働して太陽光の余剰電力を吸収すれば、太陽光が発電する機会の損失を最大６０％低減できるとの分析結果もある。[6]　現状では、電力の負荷平準化の観点から余剰電力が発生する深夜帯にエコキュートが活用されているが、今後住宅用蓄電池や太陽電池の開発が進み普及すれば、太陽光で空気が暖められた昼間時間帯にヒートポンプの特性上最も効率よく稼働させることができる可能性があり、また昼間は人々の活動時間帯であるため、睡眠時間帯で音が響きやすい深夜に発生している下記の騒音問題などは緩和される可能性がある。
エネルギー効率は発電所の効率に左右されるものの、昨今のヒートポンプの性能向上により電力やガス等の燃料自体を熱に変化させて利用する場合に比較するとエネルギー効率は大幅に高い。また、発電単価の安い火力発電所の安定稼動による有効利用の観点から深夜電力の利用が安価である。電力会社や電気設備業者がオール電化住宅の主力設備として導入に力を入れている。
住宅だけでなく、ホテル、スーパー銭湯、美容室・理容室、病院など温水を恒常的に要する施設においても活用され、二酸化炭素削減意識や原油高騰の煽りを受けて、手間のかかる重油・灯油ボイラーから切り替えている業者もいる。寒暖の差が激しい北海道や東北地方等では温度が一定である地下熱を有効活用して効率的に温水を作っている試験も行われている。地中熱利用型ヒートポンプに関しては、エコキュート製造業者の一部が参入を表明している。
給湯の他に床暖房や浴室暖房乾燥も可能な多機能型エコキュートや床暖房専用のヒートポンプ機器も存在する。
ヒートポンプは冷凍冷蔵庫やエアコンに広く利用されている技術である。冷暖房用のものは元々は脱フロン化のため二酸化炭素 (CO2) を冷媒としたカーエアコン用として開発されたが、ガス圧力が非常に高く (10MPa) 装置が重くなる点や、凝縮器が高温になりすぎてカーエアコンには不向きであったものを、湯沸かし用途に転用したものである。二酸化炭素は地球温暖化係数が1で代替フロンの1300と比べて環境負荷が低い。また、不燃性ガスでガス漏れしても安全という利点がある。
深夜にコンプレッサーを稼動させるため低周波による騒音が発生する事がNHKのニュースで報道された。各メーカーは静粛化に力を入れている。業界団体では2011年春までに設置場所や設置方法等をガイドラインにまとめるとともに、環境省は2010年度から低周波の人への影響について調査を始めることにしたという報道がある。
369：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:32:07: エコジョーズ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%BA

エコジョーズ（ecoジョーズ）とは、炭化水素系燃料の燃焼によって生じた水蒸気が凝縮する際の潜熱を用い、さらに顕熱効率を増加した高効率凝縮熱給湯器で都市ガスやLPガスを燃料としたもの。コンデンシングボイラー（condensing boiler）ともいう。

概要

従来のガス給湯器の熱効率がおよそ80%であったのに対し、約15%高い95%の熱効率を実現させた新型のガス給湯器。

ガス給湯器では、水が通る熱交換器を燃焼によって生じた高温ガスに当てることで、ガスから熱を回収し温水を得る。このとき、従来型給湯器では熱交換後の排気ガスは200℃程度であり、燃料エネルギーのおよそ80%しか回収できていなかった。潜熱回収型ガス給湯器では、従来排出していた（一次）熱交換後のガスを二次熱交換器に当て、給水を予熱する。二次熱交換器で排気温度を水の沸点以下の60℃程度まで下げることで、排気ガス中に含まれる水蒸気を液体の水とし、潜熱（凝縮熱）を回収できる。これによって、全体として95%程度の熱効率を実現し、液体の水となった水蒸気はドレン水として排水するため、その分だけ排気量の体積及び質量が減少する。2000年6月に高木産業(当時。現・パーパス株式会社)が発売を開始した。

この潜熱回収の仕組みによって、従来のガス給湯器に対し給湯器全体の熱効率を高めたものを高効率給湯器といい、その中で都市ガスやLPガスを燃料としたものが「エコジョーズ」という愛称で呼ばれる。エコジョーズの熱効率は95%くらいである。ちなみに、石油を燃料として同様の仕組みを持った機器は、エコフィールの愛称で呼ばれる。

理論上、ガスは燃焼後、大部分が二酸化炭素と水になるが、この排気と冷水を熱交換させることで排気の潜熱が奪われ、結果として凝縮水を生じる。この凝縮水は排気中の窒素酸化物を含む他の燃焼生成物と結合し、亜硝酸を主成分とする酸性のドレンとなるため、高効率給湯器の設置に際しては、燃料の種類に拘らず、中和装置とドレン用の排水配管の施工が必須となる。中和剤は炭酸カルシウム系天然石を主成分として、一般家庭用途では約15年程度の寿命の機種が多い。

このため、集合住宅等では、ドレンの排水配管の敷設ができないために、エコジョーズを設置することができなかった。しかしながら、一部の風呂給湯器のエコジョーズでは、浴槽の排水後に中和したドレン水を追い焚き配管に流すことで排出させる機能を持たせることで、ドレンの排水が困難な設置箇所へも設置できるものが開発されている。

給湯器が高効率となることで燃料消費量が少なくなるため、二酸化炭素の排出量が減り、燃料費も減るというメリットがある。

利点と欠点

メリット
毎年、国（一般社団法人都市ガス振興センター）や地方自治体の導入補助が下りる時期があり、申請により補助を受けられるため、導入の際には確認する必要がある。
効率が高まる分、必要とするガス使用量が減り、二酸化炭素排出削減と光熱費削減となる。
デメリット
二次熱交換器から出るドレン水の排水処理が必要。
排気温度が従来型より低い（60℃程度）ため排気中の残留水蒸気が結露し易く、排気吹き出し方向に金属製の障害物がある場合は結露により腐食の恐れがある。（開放空間に向けて排気するよう設置する)
湯沸かし時の運転音が従来型より若干高い（約47db - 52db）。
370：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:36:33: 今の首都圏ではエネファームは買うべきではない理由
http://building-a-house.info/item_35.html
2011年03月24日
371：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:42:20: >>358の前の記事

エネファーム：停電時も発電　外付け蓄電池の採用検討
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:JKi6iTDnZIgJ:mainichi.jp/photo/news/20110824k0000m020159000c.html

　東京ガスと大阪ガスは２３日、ガスを使って発電する家庭用燃料電池「エネファーム」を、停電時でも使えるよう改良する方針を明らかにした。家庭の節電意識が高まる中、エネファームへの需要は高まっているが、停電時に発電できないのが弱点だった。具体的な改良策としては、停電時にも起動できるように外付けの蓄電池を採用することなどを検討。東ガスは今年度中に、大ガスも来夏までに改良エネファームを発売する予定だ。

　ガスで電力と熱を発生させるエネファームはシステム価格が２７６万～３２５万円。国の購入補助制度（最大１０５万円）も追い風に販売が拡大している。日本ガス協会によると、１０年度末までに全国で８４１８台が設置済みで、今年度も既に８０００台の申し込みがあったという。

　ただ、システムの起動や安定的な発電には電力会社の送電網からの電力供給が必要で、東日本大震災後の計画停電の際などに使えず、顧客から問い合わせも相次いだ。

　東ガスでは停電時の起動用電源として外付けの蓄電池を今年度中に発売することを計画。ただ、現状では価格が１００万円以上する可能性があり、コスト低減が課題となりそうだ。大ガスは蓄電池方式の採用を検討する一方、電圧の制御技術を高めて、起動後なら外部電源が止まっても安定的に発電が続けられる仕組みも研究している。【横山三加子、南敦子】

毎日新聞　2011年8月24日　2時35分
372：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:44:40: エコジョーズVSエコキュート比較
http://www.u-doctor.com/ecojouzu/eco.html
373：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:53:22: >>372のサイトはエコジョーズ側のサイトだからエコジョーズ寄りに書いてある。

もし>>368の太陽光発電の大量導入時に、家庭用のエコキュートを昼間に稼働して太陽光の余剰電力を吸収すれば、太陽光が発電する機会の損失を最大６０％低減できるとの分析結果もあるという可能性もあるのか。

>>369によるとエコジョーズは，ガス燃焼後の排気と冷水を熱交換させることで排気の潜熱が奪われ、結果として凝縮水を生じる。この凝縮水は排気中の窒素酸化物を含む他の燃焼生成物と結合し、亜硝酸を主成分とする酸性のドレンとなるため、高効率給湯器の設置に際しては、燃料の種類に拘らず、中和装置とドレン用の排水配管の施工が必須となる。
このため、集合住宅等では、ドレンの排水配管の敷設ができないために、エコジョーズを設置することができなかった。
等もデメリットか。
374：とはずがたり：2011/11/06(日) 22:56:26: >>370の議論では↓の様な割と詳しい人っぽいｺﾒがあったけど蓄電池併置でわりかし簡単に停電対応出来ちゃいそうってのが>>371>>358ってことですかね。。

通りすがり (2011年06月16日 09:14:18)
基本は技術的制約です。

「停電」→「エネファームに切り替え」は問題ないのですが、
給電が復旧したとき位相を合わせて連携させることができないのです。

これは太陽光発電でも同様で、停電時にはパワコンで独立運転に切り替え、自律の周波数で家庭内に給電→給電復旧後、パワコンからの給電を停止して連携運転に再度切り替える、という手順となります。

UPS みたいな仕組みにはなっていないのです。
376：とはずがたり：2011/11/06(日) 23:37:56: 去年の３月に毀れて給湯器買い換えたばかりだけど，何も考えずに交換してしまったなぁ。。
377：とはずがたり：2011/11/06(日) 23:46:47: 10万世帯に太陽光パネル無償設置へ　県が素案
http://www.minyu-net.com/news/news/1022/news9.html

　県は２１日、復興計画に反映させる再生可能エネルギーの導入推進について、県内の住宅１０万世帯への太陽光発電パネルの無償設置を柱とした素案を明らかにした。各住宅で発電した電力は来年７月から始まる国の全量固定買取制度を利用し、再生可能エネルギーの拡大を図る。
　同日、県庁で開かれた再生可能エネルギー導入推進連絡会の下部組織に当たる導入推進専門部会で示した。素案では、各世帯の太陽光発電パネルで発電した電力の全てを東北電力に買い取ってもらう。県は、初期投資費用は国庫を活用したい考えで、国に予算措置を働き掛ける方針。県によると、一般家庭用の太陽光発電パネルの価格は２００万円前後で、発電能力は４キロワット。県内で導入している世帯は今年５月３０日現在で約１万３０００世帯。
（２０１１年１０月２２日　福島民友ニュース）