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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

290とはずがたり:2011/05/25(水) 22:56:26
ソフトバンク、大規模な太陽光発電施設の建設検討
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201105210027.html
2011年5月23日6時51分

 通信大手・ソフトバンクが自治体に連携を呼びかけ、大規模な太陽光発電所(メガソーラー)の建設を検討していることが、関係者への取材で分かった。同社はまず、大阪、三重、鳥取など約15府県と自然エネルギーの普及を進める協議会を設置。府県側と協力して総額800億円を投資し、20メガワット規模の太陽光発電所10カ所を建設する構想という。

 ソフトバンクの孫正義社長は4月、福島の原発事故を踏まえて原子力発電への依存から脱却し、太陽光や風力など自然エネルギー開発を進める構想を提唱。その後、各府県に対し推進母体となる協議会への参加を呼びかけていた。自治体関係者によると、孫氏は25、26の両日、東京での自治体会議や7府県でつくる関西広域連合の会合に参加し、構想を説明する予定。

 ソフトバンク側の構想では、同社と各府県が太陽光発電事業を行う共同企業体を設立。府県の所有地など10カ所に、一般家庭6万世帯分の電力をまかなう計200メガワット規模のメガソーラーを開業させる。電機大手・シャープなどが太陽光パネルを供給。総額約800億円を見込む建設費用はソフトバンクが大半を負担するが、自治体に各1億円程度を出資してもらうことも検討するという。

 ソフトバンク側は、太陽光発電所に必要な50ヘクタール規模の用地選定▽発電所用地の固定資産税の減額▽送電線設置や開業後の送電で電力会社と折衝――などの面で各自治体の協力を要望しているという。

 経済産業省は来年度にも、電力会社が太陽光や風力など自然エネルギーによる電力を全量買い取る制度を導入する方針。ソフトバンクは同制度の活用を前提に、自治体とも連携して安定的な電力買い取りを国に要望する考えとみられる。

 大阪府の橋下徹知事は4月、孫氏と会談。原発依存からの脱却に向け、自然エネルギーの普及について協力することで一致した。協議会への参加を検討する鳥取県の担当者も「どこまで(ソフトバンクに)協力できるか前向きに考えたい」としている。

太陽光発電でソフトバンクと連携へ 黒岩知事が方針
http://www.asahi.com/eco/TKY201105230618.html
2011年5月24日0時49分

 神奈川県の黒岩祐治知事は23日、持論である太陽光発電の普及を進めるため、通信大手・ソフトバンクの孫正義社長やほかの自治体と連携する方針を明らかにした。同社は各自治体と共同で全国に大規模な太陽光発電所(メガソーラー)を建設する構想を固めており、神奈川を含む十数人の知事から賛同を得ているという。

 黒岩知事は知事選後、孫氏と会談し、構想ができた。それによると、同社と自治体が共同で各地の50ヘクタールほどの土地に発電能力20メガワット規模の太陽光発電所を建設。建設費は1基数十億円とみられる。発電した電力は、電力会社に全量の買い取りを求める方向で国などと今後調整する。

 孫氏らは、賛同する知事らと6月中にも「自然エネルギー協議会(仮称)」を設立する。


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