バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

332：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:23:39: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110827/cpd1108270501002-n1.htm
2011.8.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
再生エネ法成立、“日の丸太陽電池”の逆襲　カギは技術向上

　福島第１原発事故後、太陽光発電に期待が集まっている。再生エネルギー特別措置法が２６日成立し、国は電力買い取り制度などで普及を後押しする。ただ、長らく火力・原子力中心の電力政策をとってきた日本では、太陽光など自然エネルギーの比率は欧米に比べ低い。かつて日本勢の独壇場だった太陽電池も近年は欧米、中国メーカーに押され気味だ。日本勢が巻き返す鍵は技術開発だ。

　◆「データ生かせる」

　「太陽光発電は長期間にわたって安心・安全に電力を供給できる企業が生き残る。日本メーカーは過去のデータ（実績）が生かせる」。２６日、太陽光発電協会の片山幹雄代表理事（シャープ社長）はこう語り、太陽光発電の国際競争について、日本勢の優位性をこう強調した。

　シャープに代表される日本の太陽光発電システムは、かつて世界を席巻していた。独調査会社、フォトン・インターナショナルによると、２００５年の太陽電池生産量は世界首位がシャープ、３位が京セラ、４位が三洋電機、５位が三菱電機だった。しかし、これが１０年には日本勢は５位以下に後退し、米ファースト・ソーラー、独Ｑセルズ、中国サンテックパワーなど海外の新興企業が台頭した。

　“敗因”は明白だ。日本政府は１９９４年度から続けていた太陽光発電への補助を０５年度に打ち切り、０９年の復活まで「空白期間」を生んだ。一方、独など欧州諸国は太陽光の電力を買い取る固定価格買い取り制度を導入。「自国市場の育成に向けた政府の意気込みの差が、メーカーの国際的な競争力に反映された」（アナリスト）。

　ただ、国内市場は補助金復活以降、再び拡大基調だ。太陽光発電協会によると今年４～６月の国内出荷量は前年同期比３０．７％増の２５．８万キロワットと高い水準の伸びが続く。再生エネ法成立を背景に今後はさらなる拡大が見込まれる。これを受け、日本メーカーも太陽電池の増産やシステムの販促に動き出した。

　昭和シェル石油の子会社「ソーラーフロンティア」は今月１７日、宮崎県の太陽電池工場でフル生産を開始した。年間生産能力は国内最大規模の９０万キロワットで「高性能の薄膜太陽電池でも大量生産が可能なことを示した」（亀田繁明社長）。京セラも年内をめどに中国拠点の能力を現在の３．５倍、チェコでも２．８倍に引き上げる。住宅用発電システムでは、東芝、大和ハウス工業などが太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた製品を発売。ソフトバンクは自治体などと連携してメガソーラーの建設計画を立ち上げるなどブームに沸く。ＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部の圷（あくつ）正嗣課長は「日本企業の国際競争力を高める好機」と話す。

　◆求められる発電効率

　とはいえ、国内市場の拡大は海外勢にとってもチャンス。日本にはすでに中国、韓国を中心に２０社前後の太陽電池メーカーが参入。今年上期（１～６月）の国内出荷量に占める輸入品の割合は約１８％と、前年同期より７ポイント上昇した。特に大量のパネルを使うメガソーラーでは「低コストの海外勢が有利」（国内大手）だ。サンテック日本法人の山本豊社長も「今年は日本での出荷シェアを昨年比２倍の１０％に高める」と意気込む。

　輸入品に対抗するには、国産勢の技術力しかない。国土面積の関係から設置面積に限りがあり、必然的に発電効率の高さが求められる。ブームを日本メーカーの巻き返しに確実につなげるには、さらなる信頼性向上と発電効率アップが求められる。（渡部一実）