バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
178：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:01:21: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20100415c
2010/04/15 08:54　秋田魁新報
風車２０基を新たに建設へ　県外４社、能代と秋田市で

　東北電力は１４日、秋田市と能代市で風力発電事業を計画している県外の４社から、電気を買い入れると発表した。４社は２０１２年から１３年までにそれぞれ風車と発電施設を建設。４社合わせて風車計２０基程度を整備、計約４万２千キロワット分を東北電力に売電する見込み。

　秋田市で風車建設を計画しているのは▽社団法人秋田未来エネルギー（東京都中野区、加藤秀生代表理事）＝風車５基、出力１万キロワット▽くろしお風力発電（茨城県日立市、鈴木和夫社長）＝同５基、同９９５０キロワット▽市民風力発電（札幌市、鈴木亨社長）＝同１基程度、同１９９０キロワット—の３社。能代市では、横浜市のシステムズ（大村朔平社長）が風車７～９基（出力１万９９８０キロワット）の建設を予定している。

　くろしお風力発電は秋田市下浜の林道沿い、システムズは能代市竹生のＪＲ北能代駅東側付近に建設を計画。残る２社は、詳しい建設予定地を明らかにしていない。電力供給開始時期は、市民風力発電が１２年２月、ほか３社は１３年１～３月を目指す。
179：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:52:02: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100420304.htm
2010年4月20日03時07分　北國新聞
太陽電池で中国特需　富山の製造業

　太陽電池関連事業を手掛ける富山県内の製造業が“中国特需”に沸いている。コマツＮＴＣ（南砺市）は、電池原料のシリコンを切断するワイヤーソーで中国メーカーからの受注が増加し、ハナガタ（富山市）もシリコン向けの包装機で新たに３社から受注が決まった。中国の太陽電池生産は欧州への輸出用が中心だが、政府の支援策による中国の国内需要の拡大も見込まれ、北陸の製造業も外需の取り込みを急いでいる。

　「３月にまとまった数の受注がきた。これからも中国市場は拡大していくだろう」。太陽電池向けのワイヤーソーを生産するコマツＮＴＣの担当者はこう力を込める。

　好調の背景には、中国の太陽電池メーカーの輸出先であるドイツでの駆け込み需要がある。早ければ７月にもドイツで太陽光発電の電力買い取り価格が引き下げられるのを控え、制度変更前の導入が急増しているという。

　コマツＮＴＣでは、需要増に対応し、ワイヤーソーのメンテナンス・アフターサービスを行う中国・常州の拠点を強化した。２月には営業、技術担当者２人を増員し、定期的なメンテナンス需要の獲得も進めている。

　北陸電力など電力各社が会員となっている海外電力調査会によると、中国で生産される太陽電池の９割以上が欧州を中心にした輸出向けだが、中国国内でも太陽光発電の普及が加速する動きがある。昨年７月に中国政府が発電会社の太陽光発電導入に対する支援計画を発表したことから国有企業などが事業化を進めているという。

　太陽電池のシリコン向け包装機を輸出するハナガタは今年に入り新たに中国メーカー３社から計５台の受注を相次いで獲得した。欧州需要頼みだった昨年はリーマン不況の影響で中国受注はゼロだったが、内需拡大の見込みから回復の動きが出てきたという。

　同社は５月に上海で開かれる太陽電池事業の展示会に出展するなど、新規の取引先開拓を進めていく。今後は日本国内向けの高性能機の中国市場投入も検討している。花方淳社長は「中国では大規模設備建設の話も出ており、今年が取り込みの大きなチャンスだ」と話している。

　北陸の製造業では、三協・立山ホールディングス（高岡市）子会社の三協マテリアル（同）が太陽電池向けアルミ外枠の製造で国内最大シェアを誇る。２０１０年５月期の売上高は前期比２倍以上となる見通しだ。

　石川県でもアール・ビー・コントロールズ（金沢市）が昨年から太陽光発電向け電子制御基盤装置を生産するなど参入の動きが活発化しており、収益の柱としての成長に期待がかかっている。
180：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:01:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100420/bsc1004200503006-n1.htm
2010.4.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄エンジ　バイオ燃料新技術、原料は生ゴミ　初の実用化

　新日鉄エンジニアリングは１９日、食品廃棄物（生ゴミ）から自動車の燃料などに使うバイオエタノールをつくる技術を開発し、専用プラントの販売を始めると発表した。生ゴミを原料とするバイオエタノール製造技術の実用化は国内で初めて。自治体や食品加工会社を対象に売り込む。

　バイオマス（生物資源）からつくられ、ガソリンなどの代わりの燃料になるバイオエタノールはサトウキビやトウモロコシを原料にするのが通例。新技術は従来、焼却処理されていた生ゴミの有効利用につながるほか、燃料コストや二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できる利点もある。

　同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業として２００５年度から北九州市の実証プラントで新技術の開発に取り組んできた。その結果、生ゴミを１日当たり約１０トン分別回収し、発酵・蒸留などの工程を経てバイオエタノール約５００リットルを生産することに成功した。

　専用プラントの販売価格は生ゴミを１日当たり６０トン排出する人口３０万～４０万人の自治体向けで１０億～２０億円。１１年度にも１号機を販売し、３～５年間は年間数台程度を売りたい考えだ。国内では生ゴミが年間約２０００万トン排出され、そのうち約１７００万トンがリサイクルされていない。新技術により年間約７０万～約１００万キロリットルのバイオエタノールの生産が可能という。
181：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:20:10: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002893804.shtml
2010/04/20 08:18　神戸新聞
カネカ、太陽電池の新商品発売　豊岡で生産　

　化学大手のカネカ（大阪市）は１９日、国内住宅向け太陽電池の新製品「ソルティレックス」を今月中に発売すると発表した。太陽電池は、子会社カネカソーラーテック（豊岡市）の本社工場で生産。２年後に、売上高１００億円を目指す。

　新製品は、国内新築住宅の屋根材の２割強で使われている「化粧スレート瓦」向け。太陽電池を取り付けるための穴を屋根に開けずに施工でき、防水性が高く、風にも強い。また屋根と一体化した外観や、落ち着いた色合いによる高い意匠性を実現できることなどが特徴という。

　カネカが手掛ける薄膜系太陽電池は、わずかな量のシリコンで製造でき、結晶系に比べて気温の高い地域でも出力が低下しにくい。豊岡の子会社工場で生産しているが、生産能力を年１５万キロワット規模に倍増させるため、隣接地に１００億円強を投じて新工場を建設。稼働時期を当初予定の今夏から前倒しすることを検討している。

（段　貴則）
182：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:27:46: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0501/11p.html
２０１０年５月１日（土）山口新聞
天然ガスハイドレードの安定供給へ　実証研究完了－柳井

中電柳井発電所のＮＧＨ製造プラントとＮＧＨローリー＝柳井市

中国電力は柳井市宮本の中電柳井発電所などで三井造船と共同で開発してきた天然ガスハイドレード（ＮＧＨ）製造利用システム技術の実証研究をこのほど完了した。実証研究は世界初の試み。ＮＧＨは液化天然ガス（ＬＮＧ）より設備コストを抑えられるため、ＬＮＧ方式では供給が困難な中小需要者への供給システムの確立を目指した。中電は実証研究の結果、実用化の可能性が確認されたとしている。

実証研究は２００６年度からスタート。環境負荷が少なく、供給の安定性が高い天然ガスの活用策の一環。ＮＧＨは天然ガスが水分子の中に包蔵される個体物質で、マイナス２０度で安定するのが特徴。従来のＬＮＧはマイナス１６２度の極低温で製造、貯蔵しなければならず、ＮＧＨはＬＮＧに比べ製造、配送、貯蔵、利用設備を簡便にすることができるため、新たな天然ガス供給システムの確立を目指していた。

０８年度以降、ローリーで運んだＮＧＨを広島県東広島市の中電エネルギア総合研究所にある大口需要試験設備で再ガス化し、供給するシステムを実証。小型容器によるＮＧＨは、同県海田町の広島ガス技術研究所の小口需要試験設備で家庭用供給システムの実証試験を続けてきた。

中電はこの実証研究で「ＮＧＨ製造利用システムの貴重なデータやノウハウを取得できた。どの程度の低コストになるかは需要規模がまだ予測できないので明確に示せないが、ＮＧＨによる天然ガス輸送の可能性は確認された」と話している。今後は実用化に向けて設備の改良など技術開発に取り組む予定。
183：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:39:01: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005070208.html
'10/5/7　中国新聞
ＪＦＥが太陽光発電本格参入
--------------------------------------------------------------------------------
　ＪＦＥスチールグループは今年、大規模太陽光発電設備（メガソーラー）システムの供給に本格参入する。電力各社が新設を表明したのを受け、鉄鋼や土木などのノウハウを生かし施設設計から部品製造、施工まで一括受注を目指す。関連素材を造る西日本製鉄所（福山、倉敷市）での増産も見込む。

　電力１０社は２０２０年度までに全国約３０カ所で計約１４万キロワットのメガソーラー建設を計画する。ＪＦＥスチールグループは昨年、企業や部門を横断したメガソーラー対応のプロジェクトチームを新設。今年１月、ＪＦＥスチール知多製造所（愛知県半田市）に研究開発の実証設備を新設した。

　グループではＪＦＥ電制（東京）が１９９９年に太陽光発電システムの設置事業に参入。工場や公共施設向けの施工ノウハウを蓄積してきた。

　メガソーラーは埋め立て地などに設ける事例が増えるとみられ、台座の腐食や地盤沈下への対応が課題。ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（福山市）などで造る腐食に強い特殊鋼板を採用し、個別案件に適した設計、沈下対策を提案する。「軽量化やコスト削減も実現できる」（ＪＦＥスチール）という。

　西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）では太陽光発電向けのシリコンウエハーや電磁鋼板などを造っており、増産を見込む。

　中国地方では、中国電力が１２年度に福山市でメガソーラーの稼働を計画する。広島県も施設誘致に意欲を示している。ＪＦＥスチールは「魅力のある市場であり、営業態勢を強化する」としている。

【写真説明】ＪＦＥグループが製造販売した１００キロワット級の太陽光発電システム（倉敷市のセンコー水島物流センター）
184：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:44:43: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100506_7
2010/05/06　岩手日報
農業法人が参入、実証　奥州市の米エタノール製造
--------------------------------------------------------------------------------
　奥州市胆沢区小山の特定農業法人アグリ笹森（佐藤功組合長）は２０１０年度、地域で栽培する米を使い、エタノール製造に取り組む。全国に先駆けてバイオ燃料を研究する同市の新エネルギー事業と連動。米エタノールをめぐる製造・流通の課題を検討し、本格実施に向けた検証材料とする。耕作放棄地を栽培に利用し、食用米以外の新規需要を研究するなど新たな水稲振興の形としても注目される。

　同事業は、地域資源の活用や研究を目的とする総務省の「緑の分権改革推進事業」に採択された。単年度事業で、約２３００万円の助成を受ける。

　米の栽培は、奥州市内の耕作放棄地約３０アールを利用。県オリジナルの多収品種「つぶゆたか」などを植え、今年は８００キログラムの収穫を目指す。

　奥州市と共同研究する東京農大が開発した機械をメーカーが有償で賃貸。米１キログラムから３００グラム程度のエタノールを抽出し、米の残りかすは家畜飼料に回す。同大の研究員が技術指導する。

　米エタノールは化石燃料の代替燃料として期待され、ガソリンに混入させて使用するなどの活用方法が提唱されているが、巨額の設備投資が課題。今事業でコストや採算性、販路など事業化に向けた課題を検証する。

　同市地域エネルギー推進室の村上幸男主査は「バイオ燃料の研究は進んでも販路など出口の部分で検証がなかった。事業化で何が壁になるのか知るために貴重な調査になる」と期待する。

　県農業振興課によると、県内でバイオ燃料製造の実践事例はない。国内では、大手企業や農協などが導入計画を進めている。

　同法人は０７年に法人化。農家２９戸が加入し主に米を外食産業や生協と契約栽培している。食用米の需要減などに対応するため、減反や転作とは別の方法で所得向上と地域振興に挑戦する。

　佐藤組合長は「地場の農業が地域振興を担う必要がある。エタノールに限らず、新規需要米の在り方にも、この事業結果を生かしたい」と意気込む。
185：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:12:54: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/171070
2010年5月12日 14:04　西日本新聞
フィルム状、光合成で発電　厚さ０．２ミリの太陽電池　自在に変形、低コスト　発電効率課題　九大と連携企業開発

薄いフィルム型の太陽電池を手にする山田淳・九大工学研究院教授＝１１日午後、九大伊都キャンパス

　九州大などは１１日、植物の光合成の仕組みを応用したフィルム状の太陽電池「フレックスソーラーセル」を開発したと発表した。現在主流のシリコン型太陽電池のように厚くなく、形を自在に変形できるために用途が広がり、さらに低コストでの製造が可能という。発電効率が既存の太陽電池より低いのが課題で、今後改良を進めて商品化を図る。

　開発したのは、九大工学研究院の山田淳（すなお）教授（光化学）の研究室と化学製品メーカー「イーメックス」（大阪府）。厚さ０・２ミリ程度と薄いのが最大の特長で、自在に折り曲げられる。金と白金を加工してフィルムの表裏を覆って電極にし、フィルム内部に染み込ませた天然由来の有機色素が光合成によって発電する仕組み。

　山田教授によると、シリコン型太陽電池はコストが１平方メートル当たり数万円だが、フィルムは数千円で済むという。ただ、試作品段階の発電効率はシリコン型の１０分の１以下。今後は色素などに改良を加え、１年後をめどにシリコン型と同レベルの発電効率を目指す。

　山田教授は「将来は、衣服に張り付けたソーラーセルで携帯電話の充電もできるようになる」と話している。

＝2010/05/12付西日本新聞夕刊＝
186：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:38:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100524/bsc1005241919002-n1.htm
2010.5.24 19:18　Fuji Sankei Business i.
新日石、東南アジアでセルロース系バイオ燃料量産

　ＪＸホールディングス傘下の新日本石油は２４日、東南アジアで、食糧と競合しないセルロース系のバイオ燃料の量産に乗り出すことを明らかにした。製造工程で廃棄物となる成分も燃料として再利用し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する。

　同社は昨年２月からトヨタ自動車や東レ、三菱重工業など５社とセルロース系のバイオ燃料を技術研究組合で開発中で、これをベースに平成２７年度中に事業会社を設立する計画。１リットル＝４０円程度の生産コストを実現し、輸送費を含めガソリン並みの販売価格を目指す。

　具体的には、３２年度にタイ原産のイネ科の多年生植物エリアンサスを６０万トン栽培して、バイオエタノール約２０万キロリットルを生産。インドネシアなどを生産地の候補とし、設備投資は約２００億円を計画している。

　現在、日本のバイオ燃料はブラジル産のサトウキビ由来のバイオエタノールを輸入するのが主流で、食糧と競合しない技術開発が求められていた。
187：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:00:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100527/bsc1005270504008-n1.htm
2010.5.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
三洋電機、過去最大の太陽電池受注　高性能「ＨＩＴ」型、市場拡大へ

　三洋電機は２６日、イタリアの大規模太陽光発電所（メガソーラー）に出力７５６７キロワットの太陽電池を納入すると発表した。納入するパネルは３万２２０２枚の同社製「ＨＩＴ太陽電池」。ドイツ銀行が主導するコンソーシアム（共同事業体）が９月の完成を目指してイタリア南東部に建設する発電所が採用を決めた。世界的に環境配慮への意識が高まっているのを背景に、需要拡大が続く太陽電池事業を強化、主に産業用での採用を働きかける方針だ。

　受注金額は明らかにしていないが、三洋としては過去最大の受注案件となる。

　発電所は、ドイツ銀の資産運用部門などが出資するＳＰＣ（特別目的会社）が事業主体。イタリアでは、太陽光で発電した電力を買い取る制度が整備されており、太陽光発電の売電ビジネスが活発化しているという。ドイツ銀は、ＳＰＣの持ち分を金融商品にして、売電事業による利回りを求める投資家に販売する。

　単結晶シリコンと薄膜系のアモルファスシリコンを組み合わせた複合型のＨＩＴ太陽電池は、発電効率が２０％と一般的な太陽電池に比べ５ポイント程度高く、設置スペースが限られている住宅向けに適しているとされてきた。今回、広大な設置面積を確保できる発電用にも納入できたのを機に、産業用への拡大を図っていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■高い製品力実証　強力な武器に

　太陽電池市場では、原材料となるシリコンの使用量が、従来の「結晶型」に比べて１００分の１程度で済む低コストの「薄膜型」が伸びるとみられている。発電効率は約１０％と結晶型に比べて半分だが、価格が安く、産業用での導入が進むことが期待されている。すでに国内首位のシャープが薄膜型の新工場を稼働させるなど、各メーカーは攻勢をかけている。こうした中、三洋が薄膜型ではなく、結晶系のＨＩＴ太陽電池で発電所向けに納入を決めたことは、三洋の製品力の高さを改めて立証した格好だ。

　三洋は「薄膜型」の太陽電池も手掛けている。すでに新日本石油と折半出資会社を設立し薄膜型の研究開発を進め、今年度中に生産、販売を行う計画だ。

　これにより産業用については、顧客の要求に応じて、高出力のＨＩＴ太陽電池か低コストの薄膜型を提供できるようになる。

　低コストだけでなく技術力の高さを武器に、三洋は成長が見込まれる産業分野で優位性を大いに発揮しそうだ。（佐藤克史）
188：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:52:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100526caab.html
2010年05月26日　日刊工業新聞
Ｊパワー、東北２県に風力発電所を新設

　Ｊパワーは東北地方で風力発電所を新設する。青森県大間町と秋田県由利本荘市に建設し、２０１２年度末に運転を開始する予定。また、同社が運用している北海道・本州間連系設備（北本連系）についても、新たに海底ケーブルによる送電線の敷設を検討している。大間町では現在、同社初の原子力発電所である大間原発が１４年１１月の運転開始を目指して建設中で、同社の設備増強の動きが活発化している。

　大間町に新設する風力発電所は出力１９５０キロワットの風車を１０基建設、総出力は１万９５００キロワットに上る。由利本荘市のものは出力２０００キロワットの風車が１０基で総出力は２万キロワット。いずれも地元のと調整や環境調査を進めており、着工は１１年度内の見通し。

　発電する電力は東北電力に卸売りする。工事費は合わせて数十億円程度と見られる。
189：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:12:46: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/06/26/new1006261101.htm
2010/06/26　デーリー東北
メタン生成技術開発へ下北沖で掘削､採取

　海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市、加藤康宏理事長）が、海底下深部で天然ガスの主成分であるメタンを生成する技術の開発に向け、地球深部探査船「ちきゅう」を使用し、八戸港を拠点に下北沖で試料の掘削・採取に着手することが２５日、分かった。メタンは新エネルギーとして注目を集めており、今後の技術開発次第では、将来的に下北沖で巨大〝天然ガス田〟の事業化が進む可能性もある。

　文部科学省の補助事業「最先端研究基盤事業」に選定された。事業期間は２０１０、１１年度の２年間で、事業総額は４８億円。

　文科省などによると、海底にある石炭の層「褐炭層」に二酸化炭素を封じ込め、生息する微生物の力でメタンへの転換を図る技術の開発を目指す。

　今回の調査では、八戸港を母港に「ちきゅう」で下北沖の褐炭層を掘削し、試料を採取。同機構の高知コア研究所（高知県南国市）に持ち帰り、海底と同じ環境下で分析する。

　地球内部の生命圏や炭素循環の構造解明を進めることにより、海底下深部の生命圏研究で世界トップレベルの拠点が同研究所に形成される可能性があるという。

　同機構が２００６年に「ちきゅう」で下北沖を調査した際、微生物の生息を確認した。今回の調査で微生物による二酸化炭素のメタン転換の成果が得られた場合、下北沖での実証実験につなげたい考え。

　一連の事業は、海底下深部の微生物を活用した二酸化炭素を原料とするエネルギー再生の基礎研究となる。同時に、二酸化炭素を地中にためる技術の開発は、地球温暖化の緩和策としても注目されている。

　八戸港を拠点とした今回の調査について、小林眞八戸市長は「技術開発が実現すれば、地球環境やエネルギー問題を一気に解決できる素晴らしい取り組みだ」と歓迎。「八戸が一大基地となることを夢見ている。行政として全力でサポートしたい」と強調した。

【メタン】
　油田やガス田から採掘されたエネルギー源として有用な天然ガスの主成分。炭素と水素が結び付いた炭化水素という化合物で、無色、無臭のガス。都市ガスの９０％以上はメタン。永久凍土や大深度の海底下には、メタンハイドレートと呼ばれるシャーベットの状態で多量に存在し、新エネルギーとして注目されている。
190：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:26:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100630/bsc1006300505007-n1.htm
2010.6.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＮＥＤＯ・東大の有機系太陽電池開発　産官学１９社・機関が参画

　ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と東京大学先端科学技術研究センターは２９日、シリコンを使わない有機薄膜太陽電池などの開発プロジェクトをスタートしたと発表した。

　東京大学の瀬川浩司教授が中心研究者として進めている有機系太陽電池の研究開発にシャープやソニー、新日本石油など民間企業や大学など１９社・機関が参画する。

　産官学のオールジャパン体制で取り組むことで早期実用化を目指し、２０２０年をめどに製品化することを視野にいれている。

　瀬川教授を中心研究者とし、民間からはアイシン精機、リコー、大日本印刷、東レ、住友化学などが参加し、東大の先端科学技術研究センター内に設置する研究室に研究者を派遣する。ＮＥＤＯは開発支援を行う。発電効率が高い、半導体の一種である有機薄膜太陽電池や色素増感太陽電池は、シリコンを使わない有機系太陽電池。

　輸入依存度の高いシリコンの価格は新興国の需要増で、今後は上昇が見込まれており、早期開発につなげる。有機系太陽電池は、カラー化や高速印刷製造が可能で、大幅な低価格化を実現できるほか、高速道路の遮音フェンスや標識など幅広い用途が見込まれている。

　内閣府の「最先端研究開発支援プログラム」に採択されたもので、今年度から５カ年で３０億円の補助を受ける。
191：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:55:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100630cbae.html
2010年06月30日　日刊工業新聞
日鉱金属、地熱発電に参入－クリーンエネ事業加速

　日鉱金属は地熱発電事業に参入する検討を始めた。今年度内にも豊羽鉱山（札幌市南区）跡地で地熱発電の事業化調査に着手し、数年後に事業化を目指す。７月にＪＸホールディングスグループの資源・金属事業会社として発足する、ＪＸ日鉱日石金属は環境・エネルギー分野を重点事業テーマに掲げており、環境負荷の少ないエネルギー事業を育てることで、これらの強化を図る考えだ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「地熱開発促進調査」に北海道・豊羽地区で応募しており、近く採択される見通し。これらを受けて地元自治体や温泉協会らへの説明会を開始し、同意を得られれば事業化を目指したＮＥＤＯの委託調査に入る。

　日鉱金属の豊羽鉱山は亜鉛、鉛、インジウムなど鉱山としての約１００年間操業したが、採掘資源量の枯渇や鉱床深部の温度が高いことが理由で２００６年３月に閉山している。
192：荷主研究者：2010/07/24(土) 13:58:31: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100707t42007.htm
2010年07月07日水曜日　河北新報
「発電に蒸気量十分」　湯沢地熱が事業化調査公開

２４時間態勢で動く噴気試験の装置。ごう音を上げながら、大量の蒸気を大気中に放出する

　秋田県湯沢市山葵（わさび）沢、秋ノ宮両地区で進められている地熱発電事業化調査で、調査主体の湯沢地熱（同市）は６日、噴気試験を報道陣に公開した。月内に井戸に注水する別の試験を行い、現場での調査を終了する。

　噴気試験は、発電タービンを回す蒸気の量が十分にあるかどうかを確認する目的。前年度に掘削した山葵沢地区の調査用井戸を使い、６月１５日から今月１２日までの日程で行っている。

　高圧の地中では２７０度の熱水だが、地表に出ると圧力が下がり、熱水と蒸気が混合した状態に変わる。試験で蒸気のみを分離し、毎時３０トンの蒸気が計測された。これは発電出力３０００キロワット級の蒸気量だという。

　湯沢地熱の中西繁隆社長は「想定通りの蒸気量で、非常に有望な場所。今後、経済性を含めて事業化を検討していく」と話した。

　山葵沢地区と隣接する秋ノ宮地区では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の井戸を借りて、三菱マテリアルが２００４年度に調査を開始、０８年度から電源開発（Ｊパワー）も参加している。両地区を一体的に調べるためＪパワーと三菱マテリアル、三菱ガス化学の３社が今年４月、湯沢地熱を設立。同社が実施主体となり調査している。
193：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:01:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100708t12011.htm
2010年07月08日木曜日　河北新報
大規模太陽発電を導入　東エレク宮城・大和新工場

　半導体製造装置製造の東京エレクトロン（東京）は、２３日に着工する宮城県大和町の新工場に、出力１０００キロワット級の大規模太陽光発電設備を導入する。出力１０００キロワットを超えるメガソーラーを備える工場は国内ではまだ珍しく、東北では２カ所目となる見通し。

　新工場を運営する東京エレクトロン宮城によると、太陽光発電パネルは生産棟と開発棟の屋上に設置する。電力は事務棟で活用し、照明やＯＡ機器使用などに伴う消費電力の多くを賄う。同社は、新工場について「半導体製造装置産業のモデル工場」と位置付けており、省エネ設備なども積極導入し、二酸化炭素排出量の削減にも取り組む。

　新工場は２０１１年４月に稼働の予定。「大和リサーチパーク」内の２９ヘクタールの敷地に製造、研究開発、事務の計３棟を建設し、エッチング装置を開発製造する。

　東北で稼働中のメガソーラーは、段ボール製造大手レンゴー（大阪市）が、５月に運転を始めた福島矢吹工場（福島県矢吹町）に設置した出力約１５００キロワットの設備だけ。東北電力は、青森、宮城、福島各県に約１０００～２０００キロワットの設備を設け、１２年度以降に運転を始める計画だ。
194：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:36:27: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100720t13014.htm
2010年07月20日火曜日　河北新報
海藻からバイオ燃料　東北大・東北電が共同開発

　海藻を使ってバイオ燃料を効率よく生産する技術を、東北大大学院農学研究科の佐藤実教授（水産化学）の研究グループと東北電力が共同で開発した。酵素や微生物などによりエタノールを生成。陸上の植物から生産する場合に比べ、生産に要するエネルギーが抑えられるという。石油など化石燃料に代わる燃料としてエネルギー問題解決への寄与も期待される。

　研究グループは、小さく切ったコンブやホンダワラなど褐藻類に酵素を加えて混ぜ合わせ、１日かけて液状化。これに微生物を数種類加えて不要な成分を分解し、２週間ほどでエタノールを取り出すことに成功した。

　実験室レベルで、乾燥させた海藻１キロから約２００ミリリットルのエタノールが生成できた。微生物の種類や加える順番によっては不要な成分を分解できない場合もある。

　グループは最も効率的とみられる微生物の種類や加え方を開発し、一連の工程について５月末、特許を出願した。

　植物由来のバイオエタノールは化石燃料に代わる燃料として期待されているが、トウモロコシなどの穀物類を原料にすると、食料価格の高騰につながると指摘される。

　一方、雑草や木材を原料とする場合は食料との競合はないものの、現状では原料を乾燥、粉末化しなければならず、塩酸などの化学薬品を使う必要もあった。

　褐藻類は世界各地の沿岸海域によく見られる上、食料との競合も少ない。化学薬品を使わずにエタノールの生産が可能で、技術は褐藻類以外の海藻にも応用可能という。

　東北電力仙台火力発電所（宮城県七ケ浜町）では、海藻は冷却水の取水口に流れ込む厄介者。以前は年間約３００トンの海藻が流れ込んだこともあった。これまでは一般廃棄物として処理していたが、この技術を使えば処分が不要になり、得られるエタノールを発電所の燃料として活用することができる。

　今のところ実験室レベルだが、研究グループは今後、生産規模を徐々に引き上げ、最終的には火発全体で海藻を再利用する環境を整えたい考え。佐藤教授は「生産までにかかる時間の短縮など、より効率的に生産できる微生物の研究を進めたい」と話している。
195：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:36:59: http://kumanichi.com/news/local/main/20100717008.shtml
2010年07月17日　熊本日日新聞
太陽光発電、９月からフル生産　ホンダの子会社

　ホンダが全額出資する子会社で、太陽光発電システム製造のホンダソルテック（大津町、数佐明男社長）は、市場拡大に対応して９月からフル生産体制に入る。

　同社は２００７年操業で、年産２７・５メガワット（１世帯３・０キロワット換算で約９千世帯分）の生産設備を備える。国や自治体の補助金を追い風に需要が増え、販売店数が当初計画の２５０店舗に近づいたため、新たに期間従業員を採用し、生産を最大化する。

　期間従業員は約３０人。組み立て作業などの研修後、８月中にも生産ラインに配置する。要員増に伴い、現在の３班３交代（１班約３０人）から、４班３交代制に移行。盆や年末を除き２４時間体制で生産するという。

　ホンダソルテックによると、０９年度の太陽光発電システムの国内市場は前年比の２・５倍。数佐社長は「今後はより出力の高い製品を開発し、さらなる市場開拓につなげたい」と話している。（林田貴広）
196：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:00:52: http://www.ibaraki-np.co.jp/main/weekly.htm
2010年07/22(木)茨城新聞
国内初の外海型風力発電、神栖沖で稼働

富士重と日立共同開発

　富士重工業と日立製作所は21日、共同開発した大型の洋上風力発電設備が神栖市沖で本格稼働した、と発表した。堤防などに囲まれていない外海型の風力発電の運転は国内初という。

　富士重工業によると、発電用の風車は海岸から約50ﾒｰﾄﾙの沖合に海岸線と並行に約２ｷﾛに渡って７基設けた。１基あたりの出力は２千ｷﾛﾜｯﾄと国内最大規模で、７基で約７千世帯分の年間電力をまかなえる。水戸市の事業者が運営し、１日から営業運転を始めた。

　洋上風力発電は、陸上で問題になっている風車の騒音などの被害を避けられ、陸地に比べ安定的に強い風を利用できるのが特長。欧州などでは一般的だが、台風の多い日本には不向きとされ、風車の稼働は北海道など一部にとどまっている。
197：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:11:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100723/bsc1007230502001-n1.htm
2010.7.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
三洋・ＪＸ合弁会社　社員撤収　薄膜型太陽電池から撤退へ

　三洋電機と新日本石油（現・ＪＸ日鉱日石エネルギー）が薄膜型太陽電池の製造・販売のために昨年１月に設立した合弁会社「三洋ＥＮＥＯＳソーラー」が事実上、解散したことが２２日分かった。会社は存続させるが、社員全員が撤収した。開発を進めていた薄膜型太陽電池の事業化も白紙状態となる。

　三洋などによると、２１日付で社員全１６人がそれぞれ三洋、ＪＸ本体に異動となり、合弁会社に残る社員はゼロとなった。その理由について三洋は「薄膜型で価格競争力のある商品が開発できなかった」と説明。ただ、「三洋本体で薄膜型の研究開発を進め、事業化のめどが立てば復活させる」とし、合弁会社自体は残す方針という。

　合弁会社は昨年１月に三洋と新日石がそれぞれ５０％ずつを出資して資本金２億円で設立。２０１０年度に生産を開始し、１５年度に１００万キロワットの生産を計画していた。三洋は主力の結晶型太陽電池に経営資源を集約。ＪＸも、三洋の結晶型製品の販売は継続するという。

　薄膜型は結晶型に比べ、原材料のシリコンの使用量が少なく製造コストが低いのが特徴。ただ、発電効率は結晶型に比べると低く、シリコン価格も約２年前の５分の１程度まで下落しており、競争力が低下している。
198：とはずがたり：2010/08/16(月) 04:51:13: 太陽電池“落日”危機　日本勢がトップ５陥落へ、中国など躍進
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100814/bsb1008142333002-n1.htm
2010.8.14 23:31

　日本の“お家芸”だった太陽電池パネルの世界市場で、２００５年に生産量トップ５のうち４社を独占していた国内メーカーが、１０年にすべて姿を消す見通しであることが、独調査会社の調べで分かった。世界的な太陽光発電ブームを受け、米独のほか、中国など新興国のメーカーが、積極投資で生産能力を増強し攻勢をかけているためだ。

　各国とも太陽電池などの環境分野を成長産業と位置づけ、官民一体の取り組みを強化している。国内勢のシェア低下は、日本の産業競争力の低下を招き、将来の雇用喪失にもつながりかねない。

　独フォトン・インターナショナルが各国メーカーの１０年の生産計画を調査。その結果、１位には中国のサンテックパワーが前年の２位から浮上。中国勢は、インリーソーラーが３位、ＪＡソーラーも４位に入り、米独勢も５位内を維持する。逆に前年３位のシャープは６位に後退する見通しで、日本勢４社が名を連ねた０５年から一変する。

　日本勢は、１９７０年代の２度のオイルショックを契機に太陽電池の事業化に向け、地道な研究開発を続け、産業として開花させた。しかし、製造技術の普及に加え、地球温暖化問題で太陽光が次世代エネルギーとして脚光を浴びる中、新興勢が続々と参入し、シェア低下が続いている。

　日本勢も「トップ３に入らないと量産効果が発揮できず、利益が出ない」（大手）と危機感を強め、能力増強を急ぐ構えだ。

　シャープは、今年３月に１００万キロワットの生産能力を持つ堺工場の稼働を始めたほか、年内に英国工場の生産能力を倍増させ、イタリアで合弁工場も立ち上げる。京セラは、７月に米国の新工場を稼働させるなどで、前年度に比べ生産量を５０％増やす計画だ。

　ただ、安い労働力を武器にした大量生産で価格競争をしかける中国勢には太刀打ちできないでいる。

　太陽電池は１３年に市場規模が０８年の約３・５倍の２２８０万キロワットまで拡大するとの予測もある成長産業。日本を含め各国が、環境産業を育成し雇用を創出する政策を打ち出している。

　日本メーカーの凋落は、政府が今年６月に決めた環境など４分野で５００万人の雇用創出を目指す新成長戦略にも影を落とす。

　コスト競争力でかなわない日本勢が生き残るには、「発電効率や耐久性など品質で対抗するしかない」（大手メーカー）。各社が研究開発体制の強化を急ぐと同時に、政府も投資減税などで後押しすることが急務だ。
199：とはずがたり：2010/08/16(月) 04:55:47: 学生諸君、コピペリポート見破りソフトあるぞ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100815-567-OYT1T00207.html
2010年8月15日（日）11:53

　学生のリポート作成で、インターネット上の資料をそのまま引き写す「コピー＆ペースト（コピペ）」の横行に、大学側が悩んでいる。

　多くは「モラルに訴えるしかない」とするが、耐えかねて「発見プログラム」を独自に開発した大学も。ネットと共に育ってきた若者たちと大学側の間で、倫理観の溝は深い。

　夏休みのリポート作成が佳境に入った８月上旬、京都市内にある６国公私立大のキャンパスを訪ねた。教室ではパソコンを使い、真剣な表情で課題をこなす学生の姿が見られた。しかし中には百科事典のホームページとリポート作成ページを並べ、せっせとマウスを動かしコピペに励む者も。

　「アルバイトとサークルばかりで春は講義に出ていなかったけれど単位はほしい。面倒な課題はコピペで解決できる」と私立大経済学部２年の男子学生（２０）。別の私立大文学部１年の女子学生（１９）は「彼氏と海外旅行にいくので、コピペで早くリポートを出したい」と屈託がない。

　「複数のホームページから文章を抜き出したリポートが目につく」と関西にある私立大の男性教授は話す。ネットの普及とともに、学生の間では１０年ほど前からコピペが目立つようになってきたという。

　経済学やＩＴなど専門用語の意味や説明をそのまま張り付けたり、関係する研究論文の一部を写したり、中には一部固有名詞や語尾だけを替えて丸写ししているものまであった。

　教授は「学生時代は考える力をつけ、社会で活躍するための大切な準備期間だと何度も助言しても、目の前の楽しさに負けるようだ」とあきれかえる。

　コピペが発覚すれば、担当教員が採点をゼロにしたり、リポートの再提出を求めたりしているが、なかなか減らないのが現状だ。

　こうした事態に、阪南大（大阪府松原市）ではコピペを発見するプログラムを開発、対策に乗り出した。リポート中の重要名詞を複数選び、検索エンジンで探した大量のホームページと比較。６割以上が似ていると「コピーの可能性あり」と判断、担当教員に伝え指導を求める。
200：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:37:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008130112.html
'10/8/13　中国新聞
発電用風車141基　中国地方
--------------------------------------------------------------------------------
　中国地方で発電用の風車が急増している。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、川崎市）の集計によると、３月末時点で１４１基に上り、１年間で43基も増えた。出力は計27万８８６・５キロワットで１・７倍に増加し、風力発電の先進地の北海道を抜き、東北、九州に次ぐ有数のエリアとなった。

　地球温暖化防止のため、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入を進める国の後押しもあり、風車の新設はさらに増えそうだ。

　風が強い島根、山口県の日本海側への設置が目立つ。最も多いのは島根の56基で、出力は計12万８３２０キロワットと中国地方の５割近くを占める。

　風力発電の国内最大手ユーラスエナジーホールディングス（東京）の子会社が出資する新出雲ウインドファーム（出雲市）は昨年４月、出雲市で26基の運転を開始した。出力は計７万８千キロワットで、国内最大を誇る。

　島根以外では、山口が43基で８万３４５０キロワット、鳥取が41基で５万９１００キロワット。山陽側は岡山に１基、16・５キロワットあるだけで、広島にはない。

　電力会社は販売電力量に応じて風力、バイオマスなどの新エネルギーの利用が法律で義務付けられており、中国地方の風車で発電した電気は中国電力が買い取っている。

　国が再生可能エネルギーの普及拡大を進めているのも風力発電の追い風になっている。経済産業省は、風力などの電気を電力会社に固定価格で買い取らせる制度を検討中。７月には、買い取り価格を現在の相場の１・５倍以上に当たる１キロワット時当たり15～20円とする方針も発表している。

【写真説明】昨年４月に稼働した国内最大の新出雲ウインドファームの風力発電所（出雲市）
201：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:06:36: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100828/mca1008280504014-n1.htm
2010.8.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＸ日鉱日石　バイオガソリン　九州でも販売へ

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、９月１日から九州地区のＥＮＥＯＳとＪＯＭＯブランドのガソリンスタンド計１９５カ所で、バイオガソリンの販売を始める。バイオガソリン製造に必要な設備がこのほど大分製油所で整ったためで、首都圏に続いて２エリア目となる。

　バイオガソリンは、植物由来のバイオエタノールを含む燃料を配合したもの。バイオエタノールの濃度は１％程度としてレギュラー、ハイオクとも販売する。価格は通常のガソリンと同じ。当面は、大分製油所から直接製品を配送している大分県の１８３カ所と熊本県の１２カ所で展開する。

　同社は首都圏を中心に約１１００カ所のガソリンスタンドでバイオガソリンを販売している。年度内に配合する設備を他の製油所でも導入し、販売するガソリンスタンドを全国で２０００カ所に増やす計画だ。

　バイオエタノールは、原料の植物が生育する際に二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、燃やしてもＣＯ２排出はゼロとみなされる。
202：とはずがたり：2010/09/23(木) 19:59:17: 中日本高速が建設中の東名阪に太陽光発電設備設置へ
http://www.chukei-news.co.jp/news/200912/19/articles_10720.php
更新日：2009年 12月19日 (土)

　中日本高速道路（本社名古屋市中区錦２の１８の１９、高橋文雄社長）は、来年度（２０１０年度）中に開通予定の東名阪自動車道の高針ジャンクション（名古屋市名東区）―名古屋南ジャンクション（名古屋市緑区）間の道路の上空に、太陽光発電設備を設置する考えを明らかにした。１８日に愛知県公館で行われた愛知県との「連携と協力に関する包括協定」の締結式後に高橋社長が計画について語った。発電した電力は道路照明に供給する。同社はほかにも水力発電の活用を表明するなどしており、省エネや環境対策の取り組みをいっそう推進する。
203：とはずがたり：2010/09/23(木) 21:01:44: 新エネルギー導入可能性探る　熊本県と５市町村
2010年08月24日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20100824002.shtml

　県と水俣市など５市町村は、地域の河川を使った小水力や海上の波力、太陽光など地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないクリーンエネルギー（新エネルギー）の潜在量を把握し、新たに活用するための調査を進めている。

　クリーンエネルギーを活用して地域活性化を図り、地域主権型社会への転換を目指す総務省の「緑の分権改革」推進事業の一環。県内では、エネルギーの「地産地消」を目的に、県と熊本市、水俣市、長洲町、五木村、水上村が受託し、計１９事業の調査に取り組んでいる。県と５市町村分の本年度予算計約１億２８００万円は全額国費。

　県は太陽光や風力、小水力、バイオマスなどの新エネルギーの潜在量、利用可能量を把握して県民や事業者にアンケートを実施。これを基に本年度、今後１０年間の新エネルギー導入促進プランを策定する。

　また、熊本市はごみ焼却炉熱の利用、水俣市は波力発電による漁港周辺設備への電力供給、長洲町は太陽光発電への塩害の影響などを独自調査。五木村や水上村も独自に、村内の河川や水路で流量や落差を調査し、小水力発電所建設の可能性を探ることにしている。（福井一基）
204：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:27:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100908/bsb1009080504004-n1.htm
2010.9.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、メガ太陽光発電を初受注　国際航業から

ＪＦＥスチールグループが宮崎県で建設するメガ太陽光発電所の完成予想図

　ＪＦＥスチールグループは７日、国際航業グループが宮崎県のリニアモーター宮崎実験線跡に建設するメガ太陽光発電所の工事を受注したと発表した。ＪＦＥグループはこれまで小規模な太陽光発電所の建設を手がけたことはあるが、大規模発電所は初めてという。これを機に大型の太陽光発電所建設の受注に向けた活動を強化する。

　メガ太陽光発電所は、宮崎県日向市などに敷設された宮崎実験線（３．６キロメートル）の高架上に設けられる。宮崎県が作成した「みやざきソーラーフロンティア構想」の一環として、国際航業グループの宮崎ソーラーウェイが約６億円を投じて、１メガワット（１０００キロワット）の太陽光発電所を建設する。

　ＪＦＥスチールグループでは、太陽光発電所の設計から設備メンテナンスまでを手がけている。今回も全体のシステム構築や、太陽電池パネルを設置する架台などの設計も含めて一括受注した。太陽電池パネルは、昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアが宮崎県内で製造する。
205：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:08:36: http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10090104.html
2010年9/1　苫小牧民報
今秋から道産米も原料に　オエノン苫小牧工場

　コメからバイオエタノールを製造するオエノンホールディングス苫小牧工場（松本信一工場長）は、今秋から輸入米に加えて道産米を使用する。２０１０年度は、コメの年間使用量の３％に当たる５００～６００トン。９月には道産米による製造試験を開始し、原料の地元調達率アップに弾みを付ける。

　苫小牧工場は昨年４月に稼働し、原料に輸入義務米（ＭＡ米）を使っている。０９年度はＭＡ米約１万トンで５０００キロリットルのバイオエタノールを製造し、ガソリンの混合燃料用として本州に出荷した。

　バイオエタノールの地産地消に向けて、工場では０９年からＪＡとまこまい広域（厚真町）に非食用の多収米「きたあおば」の栽培を委託。作付面積１５ヘクタールで８０トンの収穫を見込んでいる。厚真産米に加え、ＪＡ美唄（美唄市）とＪＡ道北なよろ（名寄市）の多収米も使用する。

　１万キロリットル製造に約２万トンのコメが必要といい、３農協から調達して３％を道産米で賄うことにしている。

　多収米の作付面積は３農協で８０.３ヘクタール。苫小牧工場は、農協と連携して道産米の拡大を今後も進める方針で、松本工場長は「まずは作付面積１００ヘクタールを目指したい」と話している。
206：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:21:54: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100923000000000009.htm
2010年09/23 08:10　静岡新聞
メガ太陽光発電所、１２年秋ごろ着工へ　静岡

　中部電力と静岡市は２２日、同市清水区三保の中電社有地に中電管内最大となる出力８千キロワット（８メガワット）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を協力して建設する計画を同時発表した。仮称は「メガソーラーしみず」。２０１２年秋ごろの着工、１４年度末ごろまでの運転開始を目指す。全国のメガソーラーでは６番目の規模となる。

　計画によると、建設予定地は、中電が１９９４年に石炭火力発電所の建設を断念し、遊休地となっている清水港内（貝塚地区）の社有地の一部。開発敷地面積は約１７万平方メートル。想定年間発電量は８４０万キロワット時で、一般家庭約２３００世帯分の年間使用電力に相当するという。事業費は４０億～５０億円を見込んでいる。

　メガソーラーは発電時にＣＯ２（二酸化炭素）を出さず、燃料もいらない新エネルギーの発電所。「メガソーラーしみず」の場合、年間約４千トンのＣＯ２削減が見込めるという。地域の新エネ導入を促進する国の補助制度に、中電と市が共同申請する方針。

　中電は、長野県飯田市に「メガソーラーいいだ」（千キロワット＝１メガワット）、愛知県武豊町に「メガソーラーたけとよ」（７５００キロワット＝７・５メガワット）も建設中。「メガソーラーしみず」が完成すれば、中電が新エネ導入で掲げる「２０２０年度までに１万５千～２万キロワット（１５～２０メガワット）のメガソーラー開発」という目標は達成されることになる。

中電社長　一問一答　市との協力　今後協議
　中部電力の水野明久社長は２２日の本店（名古屋市）での記者会見で、地元と協力しながらメガソーラー建設を進めていく姿勢を強調した。
　一問一答は次の通り。
　―なぜ静岡市清水区を建設地に選んだか。
　「広大な自社の遊休地で日照条件が良く、送電線も近い。静岡市は太陽光発電に積極的に取り組んでいる」
　―静岡市とはどのように協力していくのか。
　「今後、何らかの財政的支援や太陽光発電の普及活動などについて協議していく。建設費を持ってもらうことはない」
　―太陽光は発電単価が高い。推進する意義は。
　「太陽光パネルのコストだけでもかなり高いが、国は政策で太陽光発電を増やす方針。量が増えればパネルメーカーも競争になり、コストダウンが図れるだろう。呼び水として政策に協力するスタンスだ」
　―太陽光を含めた再生可能エネルギーについてどう考えるか。
　「低炭素社会を目指す上で、原発の稼働率を向上させる。併せて、太陽光やバイオマス、小水力、風力などのエネルギー開発を進め、高効率の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力を導入する」

メガソーラー　家庭用の太陽光発電システムの発電能力が一般に２～５キロワット程度なのに対し、発電能力が千キロワット（１メガワット）を超す大規模太陽光発電所の総称。メガは「１００万（千キロ）」、ソーラーは「太陽光」を意味する。電気事業連合会が２００８年９月に公表した「２０年度までに電力１０社合計で約３０地点、約１４万キロワット（１４０メガワット）を導入」という目標に基づき、電力各社が各地で計画や建設を進めている。
207：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:52:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101001/bsc1010010508007-n1.htm
2010.10.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
両面受光の高効率パネルを開発　日立、太陽電池に再参入

　日立製作所は３０日、パネルの両面で受光して発電できる新型太陽電池を開発し、２０１１年度中に販売を開始することを明らかにした。同社は０８年に同太陽電池の開発・販売から撤退していたが、発電効率の高い新型パネルの開発に成功したことで需要を開拓できると判断、成長が見込める市場に再参入することを決めた。

　日立によると、表裏両面で発電できる「両面受光太陽電池」を、ベンチャー企業の「ＰＶＧソリューションズ」（横浜市）と共同開発。発電効率が表裏両面で計約２５％という高効率を実現した。生産はＰＶＧが担当し、日立の子会社で販売するという。

　両面受光太陽電池は、地面と垂直に設置できる高速道路のフェンスや建物の屋上などに使用され、通常のものと比べ３割近く効率を高められるのが特徴。日立は０２年に世界で初めて量産に成功していたが、収益が悪化し、０８年に製造・販売から撤退していた。事業再開の理由について日立は「高い効率を実現したほか、市場環境も改善したため」（担当者）としている。

　太陽電池は、各国で需要拡大が期待される成長市場。国内各社のほか、中国や韓国企業も生産を大幅拡大しており、価格競争も激化し始めている。
208：とはずがたり：2010/10/16(土) 17:34:23: 2010年10月06日水曜日　河北新報
宮城交通グループ　バス停の時刻表にソーラー照明設置
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/879
209：とはずがたり：2010/10/25(月) 21:46:10: ごみ固形化燃料、いいこと何もなし…施設休止も
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2862

　「夢のエネルギー」として、全国８８自治体が導入したごみ固形化燃料（ＲＤＦ）。

　しかし、燃料としての価値が低いうえ、爆発事故も起きた。ＲＤＦ化施設を作った自治体の中には、財政負担に耐えきれず、施設を休止したところもあり、「いいことは何もない」と悲鳴が上がる。

　和歌山県湯浅町、広川町（人口計約２万１０００人）が共同で建設したＲＤＦ化施設「リユースなぎ」。国庫補助金を含む３５億９０００万円をかけて建設した施設は、２００６年５月に電源を落としたままだ。

　０２年３月の稼働直後から、機械の故障や火災が相次ぎ、処理費用も１トンあたり５万５６００円。通常のごみ焼却処分にかかる１トン２万～３万円を大きく上回った。ＲＤＦは１トン５００円で、岡山県の工場に売却していたが、輸送費１トン１万５０００円は自己負担。生ゴミをＲＤＦ化する過程で「悪臭がする」と住民からの苦情も出て、４年で稼働を停止した。現在、ごみ処理は１トン約３万円で民間業者に委託し、焼却している。

　建設のために起債した約２４億円分は両町が毎年計２億円ずつ返済している。担当者は「結局、いいことは何もなかった」と話す。

　ＲＤＦは、ごみを燃やさずに破砕、圧縮、乾燥することで減量化し、燃料として活用できることが利点とされた。１９９７年からのダイオキシン規制の強化で、ダイオキシンが出やすいとされる小規模のごみ焼却炉（１日の処理量が１００トン未満）には国の補助金が出なくなり、人口が少ない自治体はＲＤＦ化施設を選ばざるを得なかったという事情もある。会計検査院によると、全国５０施設のうち、１９施設の建設が１９９８～２０００年度に集中した。

　しかし、０３年に三重県桑名市で、発電所が燃料として保管していたＲＤＦが自然発火して爆発し、７人が死傷する事故が発生、管理の難しさが指摘された。また、ＲＤＦ原料の中に含まれ、燃焼効率を高めていた廃プラスチックが、リサイクルが進んだことで減少し、燃料としての価値も下がった。

　また、群馬県にあるＲＤＦ化施設の担当者は「ダイオキシン対応の大型焼却炉を作るにはさらに巨額の投資が必要」とため息をつく。自治体によってはＲＤＦから撤退したくてもできないのが実情だ。

　一方、運営がうまくいっている施設もある。北海道富良野市は、乾燥させるための燃料代がかかり、塩分を含んで燃料の品質も落とす生ごみをＲＤＦ化前に分別している。これでＲＤＦの生成コストを１トン２万円程度に抑制でき、製紙会社に燃料として売却している。検査院は環境省に対し、全国のＲＤＦ化施設の状況を調査し、成功事例などの情報を共有するなど、財政負担の少ない活用を進めるよう要請する方針だ。
210：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:25:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101019/bsc1010191815020-n1.htm
2010.10.19 18:14　Fuji Sankei Business i.
シリコンやレアメタル使わない太陽電池開発へ　昭シェル子会社とＩＢＭ提携

　昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは１９日、米ＩＢＭと新型の太陽電池を実用化するため共同研究を行うことで合意したと発表した。原料として主流になっているシリコンではなく、銅や亜鉛、スズなど安定的に調達できるものを使った「ＣＺＴＳ薄膜太陽電池」を研究する。希少金属（レアメタル）も使わない方式で、製造コストを抑えられるという。

　ＩＢＭの開発した技術をもとに研究を進める。ソーラーフロンティアは、原理のよく似た技術で銅、インジウム、セレン、ガリウムなどを使う「ＣＩＳ系太陽電池」を量産しており、両社の技術を組み合わせる。

　ＣＺＴＳは、ＣＩＳ系のようにインジウムやガリウムといったレアメタルを必要としない。ただ、太陽光を電気にする変換効率は今のところ、最高で９．６％で、ＣＩＳ系やシリコンを使った結晶型と呼ばれるタイプなど既存の市販製品が１３～１５％程度なのと比べるとまだ低い。

　今後は変換効率を高めていくとともに、効率的な量産技術の開発にも取り組む。ソーラーフロンティアでは、ＣＺＴＳの原材料は調達しやすいものばかりのため、結晶型と比べて安いとされるＣＩＳ系よりもさらに１０％程度はコストを削減できるとみている。

　ＩＢＭは、台湾のデルソーラーともＣＺＴＳで技術提携を結んでおり３社連合となる。
211：荷主研究者：2010/11/21(日) 11:22:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101109t32015.htm
2010年11月09日火曜日　河北新報
ハイナジーが来月にも太陽電池生産へ　他社の閉鎖工場活用

　精密電子部品製造のハイナジー（岩手県北上市）が、太陽光発電用単結晶ウエハー製造のスペースエナジー（東京）が今年１月に閉鎖した北上工場（同市）を活用し、１２月にも太陽電池の開発製造に乗り出すことが８日、分かった。投資額は今後の設備増強も含め、１５億円を見込む。

　ハイナジーは、液晶ガラス基板製造加工の倉元製作所（栗原市）の元役員らが８月に設立した。ハイナジーによると、北上南部工業団地内の工場で、主に発電素子を基板の両面に張り付けた両面受光型太陽電池セルを生産する。両面受光型の太陽電池セルを量産・販売するのは、国内メーカーで同社だけだという。

　初年度は設備能力の発電容量換算で５メガワット分の製品生産を目指し、３年後には５０メガワットを見据える。従業員もスペース社で勤務した１６人の雇用を決め、本年度内に２５人程度まで増やす方針。

　両面受光型の太陽電池セルは、一般的な片面受光型に比べてエネルギー出力が高く、多用途の需要が見込める。ハイナジーは、開発した日立製作所から特許の使用許諾を受けた。会社設立に当たっては、中国の太陽熱温水器メーカー大手「皇明」のグループ会社と資本提携した。

　スペース社は２００８年に北上市に進出したが、景気低迷の中、黒字化が難しいと判断し、工場を閉鎖した。工場はスペース社がかつて倉元製作所から土地と施設を取得した。
212：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:14:51: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101116t72014.htm
2010年11月16日火曜日　河北新報
木質バイオマス燃料　能代・原町火力で導入　東北電

　東北電力は１５日、能代火力発電所１、２号機（秋田県能代市）と原町火力発電所１、２号機（福島県南相馬市）で、未利用木材をチップ状に加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を導入すると発表した。２０１１年１２月にも始める予定で、主燃料の石炭と混ぜて利用する。地元産の木材を地元業者がチップに加工し、発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減ととともに林業振興などにもつなげる。

　混ぜるチップは段階的に増やし、１３年ごろには混焼率を重量ベースで約１％に引き上げる。年間使用量は能代約３万トン、原町約６万トンの見込みで、将来の拡大も検討する。原町の約６万トンは国産木質バイオマス燃料の使用規模としては国内の発電所で最大級という。

　混焼率約１％で削減される石炭の年間消費量はそれぞれ約１万トンと約２万トン。削減されるＣＯ２排出量は約３万トンと約５万トンで、合わせると一般家庭約１万６０００世帯の排出量に相当する。

　チップ原料には建築材料などとして利用されない木材を活用。能代は秋田県内、原町は福島県内と隣接する宮城県内のチップ加工会社が、地元などで原料を調達・加工し、東北電に販売する。

　東北電によると、未利用材は林地に放置される例も多く、活用は森林環境の改善にもつながるという。海輪誠社長は定例記者会見で「当社と林業関係者の双方にメリットがある。地域の森林資源の有効利用が促進され、地域林業の活性化にも貢献できる」と話した。

　電力各社は、地球温暖化対策として木質バイオマス燃料の利用に取り組みつつあり、東北電グループも酒田共同火力発電（山形県酒田市）などが既に導入準備を進めている。
258：とはずがたり：2010/11/30(火) 18:12:40: 堺太陽光発電所の運転開始　関西電力、全国初
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100501000277.html

　営業運転を開始した関西電力の堺太陽光発電所＝５日午前、堺市

　関西電力は５日、堺市の大阪湾臨海部に建設している堺太陽光発電所の一部の営業運転を開始した。電力会社による大規模太陽光発電所で、営業運転開始は全国初という。

　完成したのは全設備の約３分の１で敷地は約６ヘクタール。発電出力２８５０キロワットで、約９００世帯分の電力を供給する。運転開始は１１月を予定していたが、地球温暖化対策を加速するため１カ月前倒しした。

　フル稼働するのは来年１０月の予定で、発電出力約１万キロワットで、約３千世帯分の電力供給が可能となる。年間４千トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減となる見込み。総事業費は約５０億円。

　関西電力の神野栄副社長は記者団に対し、「低炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの拡大に貢献していきたい」と話した。

2010/10/05 11:45 【共同通信】
259：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:10:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520101118caae.html
2010年11月18日　日刊工業新聞
川重、国内工場の太陽光発電容量を２．４倍に引き上げ

　川崎重工業は２０１１年１月末に、国内工場に設置する太陽光発電システムの発電容量を現状の６００キロワットから２・４倍の１４５０キロワットに引き上げる。名古屋第一工場（愛知県弥富市）に出力７５０キロワットの大規模発電システムを導入する。明石工場（兵庫県明石市）には同１００キロワットのシステムを追加設置する。太陽光発電システムの増強で、航空機部品の増産で増大する環境負荷の低減につなげる。

　名古屋第一工場では１０年３月に完成した南工場の屋上に太陽光発電システムを設置する。発電した電力で名古屋第一工場全体の消費電力量の５％を賄う。南工場は米ボーイングの新型機「７８７」の複合材部品の加工と胴体の組み立てを担う。

　明石工場は２輪車やロボット、発電用タービンなどを生産する。工場の規模が大きく、システムで発電した電力による削減効果はわずかだが、設置で環境負荷低減への貢献を目指す。
260：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:18:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/210026
2010年11月16日 00:08　西日本新聞
メガソーラー運転開始　大牟田市で九州電力　国内最大級

営業運転を始めたメガソーラー大牟田発電所の太陽光パネル。約１万３千枚が敷設されている＝１５日、福岡県大牟田市

　九州電力が福岡県大牟田市の石炭火力発電所跡地に建設した同社初のメガソーラー（出力１千キロワット以上の大規模太陽光発電所）が１５日、営業運転を始めた。出力３千キロワットで、稼働中の事業用メガソーラーでは関西電力の堺発電所（堺市）と並び国内最大級という。

　九電は原子力発電所とともに再生可能エネルギー導入推進を掲げており、その中核設備となる。

　２００４年春に廃止した港火力発電所跡地で、ヤフードームと同じ広さの約８万平方メートルに、京セラ製パネル約１万３８００枚を設置。パネル寿命は１５－２０年という。事業費は約１８億円。

　発電電力量は年間約３２０万キロワット時で、一般家庭約２２００世帯分をまかなう。九電は二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制効果を年間約１２００トンと試算している。

　運転当初を除いて無人運転し、新小倉発電所（北九州市）で遠隔監視する。異常時には隣接の九電グループ企業から人員を派遣する。

　九電は今後も、既存の変電設備などを活用できる発電所跡地にメガソーラーを展開するほか、自社の事業所や他社の工場などに太陽光発電設備を設置する。

　九電以外でも、トステム（東京）が熊本県内に出力３７５０キロワットの設備を、九州メガソーラー（大分市）が大分県内に同１万キロワットの発電所を計画するなど、日照の多い九州にメガソーラーが集積しつつある。

＝2010/11/16付西日本新聞朝刊＝
261：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:48:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101127/bsc1011270500001-n1.htm
2010.11.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
太陽光発電　沸く裾野産業　リンテックは保護フィルム増産

　日本をはじめ世界各地で太陽光発電システムの導入が進むのに伴い、太陽電池パネルを供給する電機メーカーだけでなく、関連機器や部材メーカー、開発・運営企業も業績を伸ばしている。粘接着素材メーカーのリンテックは太陽電池用保護フィルムの増産対応に追われ、電線メーカーのオーナンバは配線ユニットが好調だ。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない太陽光発電へのニーズはさらなる拡大が見込まれ、成長市場にかける関連業界の期待は高い。

　リンテックが手がける太陽電池用保護フィルムの売上高は、２０１０年９月中間に前年同期比７３％増の４９億円となった。同フィルムは、ほこりや湿気から電池の裏面を保護する。グループ会社の米マディコ（マサチューセッツ州）や千葉工場（千葉県匝瑳（そうさ）市）、土居加工工場（愛媛県四国中央市）では需要増に対応し、生産効率を高めるための設備改造に着手。大内昭彦社長は「今後も売り上げを年３０％ずつ伸ばしていくため、生産態勢の増強を進める」と意欲的だ。

　オーナンバの太陽光発電用配線ユニットの売上高は、１１年３月期で前期比５３％増の１１８億円となる見通しだ。同社も生産増強に乗り出し、ベトナム子会社の拡張工事を終えた。

　国際航業グループは、太陽光発電を中核とするグリーン・エネルギー事業の１１年３月期売上高を、前期比約２２倍の５７億円と予測する。収益の柱は１０００キロワット以上のメガソーラー発電所で、同社は調査・計画から資金調達、運営管理までを手がける。

　０９年１月にはメガソーラー事業者の独ゲオソル・グループを買収し、昨年度から欧州でも本格的に事業展開。運営する発電所はドイツ、スペイン、イタリア、チェコの４カ国で１８カ所、出力は計４万５１００キロワットに達しており、今年度末には６万キロワットに拡大する。欧州事業について、渡辺和伸取締役は「これまでの地上設置タイプに加え、屋上タイプにも力を入れていく」と説明。さらに「東南アジアなどでも事業化調査を進める」と、新興国での展開も視野に入れる。

　太陽光発電協会によると、０９年の太陽電池の国内出荷量は発電出力換算で１６６万８０００キロワットと、前年比５割増。政府の補助金や余剰電力買い取り制度などに支えられたほか、輸出も好調だった。調査会社の富士経済は、世界の太陽電池市場は１５年後に０９年比で５．４倍の約９兆円に成長すると予測しており、部材などの関連市場も順調に拡大しそうだ。（伊藤俊祐）
262：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:06:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101126cbaf.html
2010年11月26日　日刊工業新聞
新日本ソーラーシリコン、太陽光発電用ポリシリコンの量産化を１年延期

　新日本ソーラーシリコン（東京都千代田区、大木和雄社長、０３・３２５５・５２０８）は当初予定していた２０１０年度内の太陽光発電用ポリシリコンの量産開始を見送り、１年程度延期する方向で調整に入った。

　小規模生産での評価を経て本格量産へ向けた準備を進めているが、安定した生産量が確保できず難航しているため。生産設備全体の設計見直しを含め、より高度で安定した生産技術を確立したうえでの本格操業を目指す。

　すでに新設した工場（茨城県神栖市）で試運転段階にあるが、生産の上流工程で配管などの不具合が確認されており、生産ライン全体に支障が出ている。現状設備のままでは当初見込んだ生産能力の確保が難しいと判断し、量産計画を再検討する。プラントの設計・機構を一部見直し、より生産性の良い体制を整える。本格操業は早くても１年程度はずれ込む見通し。
263：とはずがたり：2010/12/10(金) 01:59:57: >>212では国産未利用材だが相馬共同火力では輸入。

相馬共同火力発電・新地発電所　木質バイオマス導入へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/585
2010年09月07日火曜日　河北新報

　福島県相馬共同火力発電（相馬市）は６日、同社の新地発電所（福島県新地町）に伐採木を加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を導入し、石炭に混ぜて使用すると発表した。実施時期は２０１２年度。

　燃料は北米や東南アジアからペレット状のものを輸入。来年１月、荷揚げや貯蔵用サイロの設置工事に着手する予定。

　木質バイオマス燃料は東北では常磐共同火力の勿来発電所（いわき市）、酒田共同火力発電所（酒田市）で導入が計画されている。関西電力なども火力発電所での利用に取り組んでいる。
264：荷主研究者：2010/12/18(土) 14:56:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101130caax.html
2010年11月30日　日刊工業新聞
関東バイオエナジー、北関東にＢＤＦの新工場－月産能力２倍に

　関東バイオエナジー（さいたま市岩槻区、細川博司社長、０４８・７９１・１２８５）は、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の生産拠点を新設する。現在、茨城県、栃木県を候補地に立地場所を検討中で、２０１１年９月までに稼働する予定。生産能力を現行比約２倍の月産２００キロリットルに引き上げる。主要顧客のコープネット事業連合（さいたま市南区）での導入量拡大をはじめとする需要増に対応する。

　新工場には約３億円を投じる計画。１５人程度を現地で雇用する考え。候補地を栃木県真岡市、茨城県那珂市に絞っており、条件を総合的に判断した上で早期に立地先を決める。

　新工場の設置に伴い、生産拠点を再編する。新工場に生産機能を集約。ＢＤＦを生産している笠間工場（茨城県笠間市）は、既存設備を利用して人材を育成する拠点に活用する。また、生産能力増強により、ディーゼル車燃料の販売拡大に加えて、ＢＤＦを用いた発電への活用も進めていく方針。
265：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:06:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101204/bsc1012040500002-n1.htm
2010.12.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
三洋「高効率」武器に拡大　世界最高レベルの太陽電池量産

　三洋電機は３日、セル（発電素子）が光を電力に変換する効率を世界最高の２１．６％に高めた太陽電池の量産を開始したと発表した。このセルを組み立てた太陽電池パネルを来年２月から欧州で発売する。三洋電機を含むパナソニックグループは、２０１５年度に太陽電池の世界販売でトップ３を目指しており、高効率を武器にシェア拡大を狙う。

　「変換効率ではもう一つ上の数字も目指せる」。三洋電機の前田哲宏ソーラー事業部長は３日、都内で開いた説明会でこう述べた。太陽電池業界が、中国・台湾勢の参入で激しい価格競争に陥る中、三洋電機は変換効率の高さで他社との差別化を図る方針を鮮明にした。

　新製品は、シリコン結晶にシリコン薄膜を重ねた同社の「ＨＩＴ太陽電池」を改良。１０月に発売した従来製品より変換効率を０．５％高め、米サンパワー社を抜いて世界最高を実現した。

　セルや電極で構成する太陽電池パネルの変換効率も１９．０％と、従来製品から０．４％向上。電力買い取り制度（フィードインタリフ）導入を追い風に、世界最大市場となっている欧米から発売を開始し、来年度には日本などにも拡大する。高い変換効率を前面に打ち出し、設置スペースの限られる住宅向けなどを中心に販売を伸ばす考えだ。

　セルは、島根三洋電機（島根県雲南市）と二色の浜（大阪府貝塚市）で生産を開始。太陽電池パネルはハンガリーの工場で組み立てる。

　５月には、研究レベルでセル変換効率２３．０％を実現した次世代ＨＩＴの開発に成功。前田事業部長は「研究段階から量産に持ち込むのに２、３年かかっていたのを短縮する」と述べ、１３年中に量産する方針を示した。一方、１１年度中は生産増強などの新たな設備投資は実施せず、次世代ＨＩＴの量産にメドがついた１２年度から投資を進める予定という。
266：とはずがたり：2010/12/18(土) 16:47:07: メガソーラー、四国初の運転　四電松山太陽光発電所
http://mytown.asahi.com/areanews/ehime/OSK201012010183.html
2010年12月2日

　四国電力は１日、松山太陽光発電所（松山市勝岡町）で進めていた太陽電池パネルの第１期増設工事が完了した、と発表した。出力はこれまでの３００キロワットから２０４２キロワットに増え、四国初の１千キロワット以上の出力を持つ「メガソーラー」発電所として営業運転を開始した。２０２０年度までにさらに増設を進め、出力を計４３００キロワットまで増やす予定。

　同発電所は１９８１年に発電を停止した火力発電所の跡地にある。９６年３月に太陽光発電の運転を開始した。四電によると、松山は晴天が多く、「太陽光発電に比較的向いている」という。

　これまでは、０．９万平方メートルの敷地に６３５８枚の太陽電池パネルを設置していたが、低炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、発電所を２回に分けて増設している。今回終えた１期分は今年４月に着工、約２．７万平方メートルに縦９９センチ、横１．５メートル、厚さ４６ミリの京セラ製パネルを９０２４枚増設した。１期分の総工費は１１億円。増設したパネルは、既存施設のパネルに比べ発電効率が約３０％上がっているという。

　既存施設と合わせると、出力は２０４２キロワットで、年間では約２２０万キロワット時を発電する。一般的な家庭の約６００世帯分をまかなえるとしている。

　太陽光発電は石炭や石油、ウランのように資源枯渇の心配がなく、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石炭火力発電の約１８分の１と少ないなどのメリットがある。一方で、天気の影響で発電力の変動があるほか、１キロワット時あたりの発電コストが約５５円で、原子力発電に比べ約１０倍、火力発電に比べ約５倍、それぞれ高いという課題も残る。

　四電によると、今回のメガソーラー化で年間約７００トンのＣＯ２削減につながるという。太陽光を含む新エネルギー発電量は四国の電力供給量の１％にすぎないが、「ＣＯ２削減は電力会社として最も重要な経営課題の一つ。原子力や、火力発電の燃料切り替えなどとともに、太陽光を含めた自然エネルギーも最大限有効に活用するよう努めたい」としている。（小池竜太）
267：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:39:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101130/bsb1011300504003-n1.htm
2010.11.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄、年７０００トンＣＯ２削減狙う　木質バイオマスの石炭混焼試験開始

　新日本製鉄は釜石製鉄所（岩手県釜石市）にある石炭火力発電所で、間伐材を活用した木質バイオマスの石炭混焼試験を開始した。木質バイオマスの混焼は鉄鋼業界として初めて。来年３月まで実証実験を行い、２０１１年度から石炭との混焼率を２％にし、年間約７０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減を見込む。ＣＯ２削減効果のある「エコ発電」として、利用拡大を検討する。

　線材生産と電力卸売り事業を展開する釜石製鉄所では、年間２５万トンの石炭を使用し、ＣＯ２を年間３５万トン排出している。石炭使用量の２％（重量比）を木材に置き換えることで、年７０００トンのＣＯ２削減が可能になる。半製品（ビレット）を炉内で加熱する際に使われる重油の代替燃料としての活用も検討する。

　放置されてきた伐採後の枝葉や間伐材は、ＣＯ２排出増につながらない未利用資源として注目されてきたが、安定調達先の確保や運搬コストがネックとなり、活用がほとんど進んでいなかった。今回、新日鉄とリサイクル業者が出資する「三陸バイオマス」が地元の森林組合から間伐材などを調達、木材を乾燥、破砕した後にバイオマス燃料として活用する。年間５０００トンの木材を使用する方針だ。

　釜石地域では、行政や釜石地方森林組合、地元企業などが連携し林業振興や雇用創出に向けた取り組みが実施されており、林道整備や高性能林業機械の導入で生産性向上を図っている。

　木質バイオマスを発電用燃料として活用する試みは、東京電力やＪパワー（電源開発）などの電力会社や森林組合などが相次いで参入している。しかし、運搬コストが高くつき、採算ベースにはほど遠いケースが多いという。新日鉄では「地産地消型のバイオマス資源活用を進める」としており、自治体などと連携を強めることで調達コストの低減を図り、さらなる利用の拡大を目指す。
268：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:41:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsb1012020005000-n1.htm
2010.12.2 00:04　Fuji Sankei Business i.
シャープが堺で新型太陽電池を量産へ　年間２０万キロワット

　シャープは１日、エネルギー変換効率（光エネルギーを電力に変える効率）を高めた新型の結晶太陽電池を開発し、平成２２年度中に堺工場（堺市）で量産を開始すると発表した。基幹部品（セル）とパネルを一貫生産する。約１５０億円を投じて設備を導入し、パネルの出力換算で年間２０万キロワットを生産する。

　結晶太陽電池は結晶シリコンを使用した太陽電池。大規模発電に導入される薄膜シリコン太陽電池より変換効率が高く、面積の狭い住宅や施設の屋根に設置する場合に適している。世界需要は、平成２４（２０１２）年度には２１年度の約１・９倍に当たる約１３００万キロワットに伸びると予想される（同社調べ）。

　堺工場で生産する製品はセルの構造を改良し、パネルの変換効率が従来の１４・２％から、世界最高水準の１７％以上に向上した。セルの薄型化などでコスト削減も進め、主に住宅や企業向けに販売する。

　同社は現在、結晶太陽電池セルを葛城工場（奈良県葛城市）で生産。堺と合わせた生産体制は７５万キロワットに拡充される。結晶太陽電池事業部の稲田周次副事業部長は会見で「今後も世界の市場動向をみながら増産する。コスト削減のため地産地消を基本とする」と述べ、海外での増産も示唆した。

　同社は薄膜太陽電池も、堺工場で３月から一貫生産を開始。７月にはイタリアの電力大手、エネル・グリーン・パワーなどと合弁会社を設立し、シチリア島のカターニアに工場を建設することで合意。来年後半の稼働を予定している。
269：荷主研究者：2010/12/30(木) 01:14:29: http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003679035.shtml
2010/12/16 11:20　神戸新聞
バイオディーゼル、北条鉄道の利用で脚光　加西　

加西市が北条鉄道敷地内に開設したＢＤＦ精製施設。年間約１０万リットルを造り出す＝加西市北条町北条

　加西市が企業と連携して、北播磨地域や姫路市から廃食用油を回収し、精製したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を公用車や一般車両、地元の北条鉄道の列車などに利用している。ＢＤＦ事業で、自治体が民間と共同で回収、精製、販売までを一貫して行い、行政の枠を超えて近隣市町からも広く油を回収するケースは兵庫県内でも珍しい。事業開始から５年で環境保護に貢献するシステムを確立した先進的な取り組みだが、将来的な運用を含め課題を残している。（藤村有希子）

　ＢＤＦは使用済みの天ぷら油などをメタノールと反応させ、精製する軽油の代替燃料。トラックや一般車両、列車などのディーゼルエンジンに使われ、加速力や燃費、二酸化炭素排出量は軽油とほぼ同じ。大気汚染物質の硫黄酸化物をほとんど排出せず環境に優しい。

　加西市は国が進める「バイオマス（生物資源）タウン構想」の一環で、廃食用油を活用し、化石燃料の使用を抑える計画を打ち出した。２００６年、姫路市内の障害者施設から購入したＢＤＦの使用を公用車で始めた。

　０８年には、温室効果ガス削減に関する協定を結んだ日本サムスン（東京）から寄付を受け、加西市などが出資する第三セクター、北条鉄道の敷地内にＢＤＦ精製施設を開設。石油販売業のマルタ産業（姫路市）と共同で事業を始めた。

　加西市のＢＤＦ事業で最も脚光を浴びたのは、北条鉄道での利用。今年１０月、全国初となるＢＤＦ１００％での営業運転を成功させた。１日限りだったが、北条町駅（同市）‐粟生（あお）駅（小野市）間の１３・６キロを６往復。０８年の試験運行後、専門家に意見を聞きながら、実用化へ準備を進めてきた努力が実を結んだ。

　加西市環境創造課によると、ＢＤＦは零下５度程度でも粘りが生まれるため冬場は利用しづらいという。またＢＤＦの費用は、鉄道が通常利用する免税軽油より約３割高い。だが、同鉄道は定期的な運行を目指し、「環境に優しい鉄道」としてアピールして、観光客らを取り込み、収入を増やしたい考えだ。

　　　　　◇

　加西市では現在、北播磨、姫路市と広域にわたって、事業所や飲食店、家庭などから廃食用油を回収。年間約１０万リットルのＢＤＦを精製している。同課によると、ＢＤＦは公用車１３台や、企業のダンプカー、学校のスクールバスなど、市内外の計約５０台に利用されている。

　普及に伴い採算面でも、加西市の公費支出はほぼゼロに抑えられ、事業を継続できるまでになっている。

　同課によると、県内では現在、約２０の自治体・自治会などが廃食用油を回収し、約２０の自治体・企業などがＢＤＦを精製しているが、その両方や販売までを一手に担うケースはほとんどない。同課は「行政、企業、（油の提供や回収に協力する）市民の３者が連携してこそ事業は成功する。どこが欠けてもうまくいかなかった。事業を継続できるシステムをつくれたのは大きい」とする。

　　　　　◇

　事業は軌道に乗ったが、将来的な課題は残る。ＢＤＦは排ガス規制対応の新型ディーゼルエンジンには使えない点だ。現在、使用可能な旧型エンジン車両も、やがては廃車になってしまう。

　同課は「あと１０年もすれば旧型エンジンの車はかなり減るのでは」と危機感を強める。同市などは、今後は軽油と混合した燃料の精製など、新型ディーゼルエンジンに対応できるよう新たな道を模索している。
270：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:38:01: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003716952.shtml
2011/01/05 07:51　神戸新聞
太陽光発電パネル材料、製造用ポンプ増産　帝国電機

　帝国電機製作所（たつの市）は、モーターとポンプが一体となった「キャンド（無漏洩）モーターポンプ」を増産する。２０１１年中に米国工場の生産設備を約１億円かけて増強。太陽光発電パネルなどの材料に使われる「ポリシリコン」の製造装置向けに、同ポンプの引き合いが急増していることに対応する。

　ポリシリコンはここ数年、精製の純度が高まったことから、発電の効率アップに寄与。国内や欧米、韓国のメーカーで、ポリシリコンを増産する動きが広がっている。

　ただ、ポリシリコンの精製時には有害物質が発生するため、装置内で密閉する必要がある。一方、同ポンプはモーターと一体型の構造で、有害、高温、高圧の液体などを外部に漏らさない特長がある。ポリシリコン製造のプラント１基に数十～１００個程度のポンプが必要とされることから、増産は不可欠と判断した。

　同社は、世界シェア４割を握る同ポンプの最大手。数年後には、ポリシリコン関連の修理や維持管理を含めた売上高を現在の２倍の３０億円超に伸ばしたい考えだ。

　同社は「脱化石燃料の世界的な流れは今後も変わらない。素早く対応したい」としている。

（佐伯竜一）
271：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:28:09: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110125304.htm
2011年1月25日03時22分　北國新聞
バイオ燃料設備が完成　ベトナムで金沢の明和工業

　環境機器メーカーの明和工業（金沢市）は２４日までに、ベトナムのホーチミン工科大で、稲わらなどを使って燃料のバイオエタノールを製造する設備を完成させた。東大から受注し、ホーチミン工科大の研究プラントとして活用される。

　稲わらやもみ殻、木質チップなどを材料にバイオエタノールを製造する設備で、１日８時間の稼働で２０リットル以上のバイオエタノールが取り出せる。自動車のガソリンなどに利用できるという。

　東大生産技術研究所が中心となって研究開発し、明和工業が製造した。１８日には現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。
272：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:47:26: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110205/CK2011020502000123.html
2011年2月5日　中日新聞
浜松市が木質固形燃料の普及狙う　４月から天竜区で製造へ

　浜松市は、間伐材を使ったバイオマス（生物資源）燃料「木質ペレット」の製造拠点を龍山森林組合（天竜区）の木材加工場に整備し、４月から静岡県内で初めて稼働させる。操業に合わせて需要拡大を図るため、ボイラーなどの設備更新に独自の助成を始める。

　木質ペレットは長さ２センチほど、直径１センチ弱の固形燃料で、間伐材や木くずなどを加工する。バイオマスタウン構想を進める市は２０１０年度、約６３００万円の国庫補助を受け、製造拠点を整備。月内にも機械を据え付け、３月末に完成する。

　拠点施設には山間に放置されがちな小ぶりの間伐材が持ち込まれ、森林組合が年間８００～１０００トンの木質ペレットを生産する。製造単価は１キロ３０円と見込んでいる。

　ただ、市内には大口の需要先がまだない。ボイラーや冷暖房設備の導入に１０００万円規模の費用がかかることから、市は補助金制度の創設を決めた。温浴施設や農業ハウスなどを想定し、まず５００万円を１１年度予算案に計上する。

　木質ペレットは、樹木の成長過程で吸収した二酸化炭素（ＣＯ２）を大気中に戻す資源循環型の燃料。家庭用ストーブも販売されているが、需要動向が石油相場に左右されやすい。

　市は、家庭需要を喚起するＰＲ効果に期待し、道の駅や住宅展示場などに対応ストーブを設置する際の助成も検討する。

　県内では小山町の民間会社も今春、より生産能力が高い製造施設を操業する計画だが、稼働時期は浜松市が先行する見込み。
273：とはずがたり：2011/02/21(月) 19:48:53: 2011年2月16日(水)
千葉で発見鉱物からメタンガス　世界2例目、物材研確認
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12978214624386

【写真説明】
天然のメタンガスを含む「千葉石」の結晶(「物質・材料研究機構提供)

物質・材料研究機構(つくば市)や東北大などの研究チームは、千葉県内でアマチュア研究家が採取した石の結晶がメタンなどの天然ガスを含む新種の鉱物だったことを突き止めた。メタンガスを含む鉱物は世界2例目と珍しく、同県で発見されたことにちなんで「千葉石」と命名。15日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ電子版で発表した。

今回の発見は、1998年にアマチュア研究家の男性(千葉県館山市)が、同県南房総市の旧採石場で白濁した、かご状の結晶を採取したのがきっかけ。同機構の門馬綱一研究員らがエックス線照射や電子顕微鏡観察などで分析してメタンやエタン、プロパンなどのガスを含む新鉱物と特定し、2009年に国際鉱物学連合が千葉石と認定した。

千葉石は新エネルギーとして注目される鉱物「天然ガスハイドレード」と構造が似ている。ただ、埋蔵量が少なく、ガスを取り出すのにコストが掛かるため、「残念ながらエネルギー資源として利用価値はない」(門馬研究員)という。

千葉石が発見された地層は、海洋プレートが大陸プレートに沈み込む際に形成される「付加体」という地質構造の一部と考えられている。プレート境界ではこれまでも天然ガスハイドレードが発見されており、門馬研究員は「ほかの地域の付加体を探索すれば天然ガスを含む鉱物が新たに発見されるかもしれない」と期待を込めた。
274：荷主研究者：2011/02/27(日) 11:38:13: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12972405554238
2011年2月10日(木)茨城新聞
日立山手工場、風力発電機工場を増設　海外市場拡大に対応

製造能力1・7倍に

【写真説明】日立事業所山手工場の風力発電機製造工場=日立市白銀町

　日立製作所は9日、日立市の日立事業所山手工場に風力発電用の発電機製造工場を増設したと発表した。環境配慮型エネルギーとして注目される風力発電機の製造能力を現在の1・7倍まで増強し、海外市場の拡大に対応する。

　新棟は鉄骨平屋建て(一部2階建て)で、延べ床面積は8660平方ﾒｰﾄﾙ。現在は山手工場内の産業用モーター工場の一部で風力発電用を製造している。設備増強などに約40億円を投資する。

　生産効率の向上により、製造能力を2013年までに現在の1・7倍に当たる年2400台に増強。15年度までに世界シェアトップクラスを目指す。

　日立は、新エネルギー事業を含む社会インフラ事業に力を入れている。出力の不安定な風力電源を安定的に電力系統につなぐ独自の「電力優先制御システム」を強みとして、風力発電システムの販売拡大を進めている。
275：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:24:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110217/bsc1102170505006-n1.htm
2011.2.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
バイオガス利用、課題はコスト　バイオエナジー、都市ガス会社に販売

都市ガス向けにバイオガスの供給を始めたバイオエナジーの城南島食品リサイクル施設＝東京都大田区

　食べ残しや下水汚泥をもとに作ったバイオガスの利用が都市ガス会社で本格化してきた。地球温暖化対策の一環として、首都圏や関西では一般家庭に供給する都市ガスの一部に含まれるようになった。国がガス会社に示しているバイオ燃料利用の達成基準を満たすのに欠かせない試みだが、コストがかかるため国の補助金頼みが現状だ。

　１日１１０トンの生ごみをレストランやホテル、流通業者から受け入れる食品廃棄物リサイクル事業者「バイオエナジー」の処理施設（東京都大田区）。ごみを発酵させてメタンガスをつくり、ガスエンジン発電機で１日当たり２万４０００キロワット時（一般家庭約２４００世帯分）を発電して、うち半分を東京電力に売電している。今年１月からは、残りを熱量調整して同２４００立方メートル（約２０００世帯分）の都市ガスにして東京ガスへの販売を始めた。

　バイオガスを都市ガス導管に注入するのは国内では初めて。年１３６０トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が期待できるという。バイオエナジーの岸本悦也社長は「自治体と連携して家庭の生ごみも回収し、規模を拡大したい」と話す。

　ただ、現段階では実証事業の域を出ない。バイオガスを都市ガス向けに調整する設備は約３億円で、全額が国からの補助。東ガスへの販売価格は「利益が出ない水準」に抑えているが、液化天然ガス（ＬＮＧ）よりは高いといい、東ガスももうかる事業ではない。

　一方、大阪ガスは昨年１０月から神戸市東灘区の下水処理場で発生したバイオガスを購入しているが、状況は東ガスと同じ。年１２００トンのＣＯ２削減効果が見込めるが、設備投資の約３億円は全額国からの補助のうえ、大ガスが購入するバイオガス価格も採算に合わない水準という。

　両社とも「これから技術改良しノウハウを蓄積していく」と口をそろえる。設備の運用効率化や規模拡大などでコストダウンを図る。

　エネルギー供給構造高度化法では１５年に食品残さや下水処理施設で発生する余剰バイオガスの８０％以上を利用することをガス会社に求めており、採算性向上が求められている。
276：とはずがたり：2011/03/01(火) 18:58:33: 三隅火電へ県産チップを供給
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/603

　中国電力が浜田市の三隅火力発電所で２月から実施する木質チップと石炭との混焼発電の実証事業で、島根県内の林業関係者らでつくる県素材流通協同組合が木質チップを供給することになった。県内の林業の活性化に期待が広がっている。

　中電は、経済産業省の「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」に採択され、昨年12月、同組合と木質チップの売買契約を締結した。現在使用している石炭に、使用されず林地に放置されていた樹木の木質チップを２％混ぜて、混焼発電の実証試験する。
277：荷主研究者：2011/03/06(日) 14:30:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/20110224t62016.htm
2011年02月24日木曜日　河北新報
グリーンリサイクル　二本松にチップ工場新設検討

　電気設備工事ユアテック（仙台市）の子会社、グリーンリサイクル（宮城県富谷町）は、バイオマス（生物資源）燃料として利用する木材チップの製造工場を、福島県二本松市の小沢工業団地に新設する方向で検討に入った。北上工場（北上市）に続く生産拠点で、約０．９ヘクタールの用地取得に向け市などと調整している。

　２０１２年４月の操業開始を目指しており、廃棄物の処理施設設置や処分業、収集運搬業の許可を関係自治体に申請しているという。

　グリーン社はユアテックが請け負った東北電力の配電線の保守・新設工事などで発生する伐採木をチップ状に加工。製紙工場やボード工場など向けに販売している。

　新工場は当面、主に福島県内で発生した伐採木を利用する。処理規模は年間約６６００トン（０９年実績）の北上工場の半分程度を想定している。

　北上工場では、福島県を除く東北５県で収集した伐採木を加工している。国産の未利用材から作るチップは企業の環境対策で需要増が見込まれることなどから、工場新設で事業エリア拡大を図ることにした。

　グリーン社は同じ東北電力グループの酒田共同火力発電（酒田市）に石炭と混ぜて燃やすチップの供給が既に決定。東北電力は原町火力発電所（南相馬市）などでも混焼を計画しており、新工場はこうした需要もにらむ。