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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
2300：とはずがたり：2016/07/04(月) 11:51:18
>>2299-2300

2016年06月07日 11時00分 更新
住宅電力を丸ごとバックアップ、12kWhの大容量ハイブリッド蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/07/news034.html

電子部品メーカーのニチコンは「業界最大級」（同社）とする容量12kWhの家庭用ハイブリッド蓄電システム「ESS-H1L1」を開発した。停電時も家中のほとんどの電気機器などをバックアップできるという大容量と高出力機能を特徴とする。既に受付を開始しており、2016年7月以降順次出荷する予定だ。
[長町基，スマートジャパン]

　電子部品メーカーのニチコンは、ハイブリッド型としては同社初となる家庭用蓄電システムの新製品「ESS-H1L1」の受注をこのほど開始した。2016年7月以降順次出荷する予定だ。同社は2012年夏に家庭用蓄電システムの第1号を発売して以来、国内向けに合計約3万台以上の蓄電システムを生産・出荷してきた。これらの蓄電システムは、太陽光発電からの電力を交流で入力する単機能型に分類されるもので、売電を主目的とする太陽光既設ユーザーの追加設置需要に伴い実績を伸ばした。

　しかし、売電価格は年々低下傾向の一方で電気料金は徐々に上昇傾向にあるため、今後は太陽光発電を自家消費するニーズが高まるとみられている。2009年に始まった余剰電力買取り制度から10年後となる2019年には、全国で45〜57万棟の売電終了ユーザーが発生するとみられ、蓄電システムの追加で売電から自家消費への移行ニーズが期待されている。

?　また、今年度からCO2削減のためのZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）推進政策や、既築住宅への断熱改修促進政策の中で、太陽光を自家消費するための蓄電システムの補助制度も始まり、新築、既築住宅への蓄電システム設置のニーズも高まりつつある。

?　ニチコンはこれらの需要に応えるべく、太陽光発電による電力を迅速に蓄えて夜間にも使え、停電時も家中ほとんどの電気機器などをバックアップ可能な、大容量・高出力ハイブリッド蓄電システムを今回発売する（図1）。

　従来の単機能型では、直流で発電された太陽光発電の電力をパワーコンディショナで一度交流に変換する。そしてこの電力を蓄電池に充電するには、もう一度直流に変換するため、変換ロスが生じる点が指摘されてきた。このロスを最小限に留めるために太陽光と蓄電池のパワコンを一体化したのがハイブリッド型だ。また、太陽光発電や蓄電充放電量などの運転状況を一台で確認し、さらに制御も行うことが可能で、将来期待されるDR（デマンド・レスポンス）やVPP（バーチャル・パワー・プラント）などの新サービスにも対応しやすい特徴がある。

　蓄電池は業界最大級とする容量12kWh（キロワット時）のものを採用。高出力・高効率ハイブリッド・パワー・コンディショナを搭載し、これにより系統連系出力5.9kW（キロワット）、太陽光入力最大6kW。および太陽光から蓄電池充電能力最大5.9kW、自立時出力5.9kVA（キロボルトアンペア）の性能を確保している。停電時出の出力は約6kW。燃料電池との連携も可能で、酷寒地域にも設置できる。この他リモコンも付属し、15年間の長期無償保証（リモコンは5年間）や各種蓄電システム補助金への登録にも対応している。

　これまで「ニチコン」ブランドの蓄電システムは、一部を除いて、主に住宅メーカーだけに直販してきたが、新製品は太陽光発電システムメーカー、住宅建材商社などさまざまなルートで販売する。従来機の単機能型モデルと合わせて、初年度は月1500台の出荷を目標とする。

2301：とはずがたり：2016/07/04(月) 11:54:59
>直流から交流へ変換するインバータのコストダウンは少額にとどまる。

>周辺コストを主要な国ごとに比較すると、最も安い中国やドイツと最も高い日本では3倍以上の差がついている
>日本はハードウエア・施工・ソフトウエアのいずれも高いが、他国と比べて特に割高なのはソフトウエアのコストだ。
ソフトウェアってなんだ？

2016年06月27日 11時00分 更新
太陽光発電の導入コストは10年で57％下がる、2025年に10万円/kWへ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/27/news032.html

再生可能エネルギーの中で今後のコストダウンが最も期待できるのは太陽光発電だ。国際機関が各国のデータをもとに予測した結果、太陽光発電システムの導入コストは2025年までに全世界平均で57％も下がる。1kWあたりのコストは2015年の20万円強から10万円弱へ低下する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　世界140カ国以上が加盟するIRENA（国際再生可能エネルギー機関、International Renewable Energy Agency）が2025年までの太陽光発電の導入コストを予測した。「Power to Change（電力の変革）」と題したレポートの中で、太陽光発電の導入に必要な各種のコストを分析して、量産効果や技術革新などをもとに今後の見通しをまとめたものである。

　太陽光発電システムの導入コストは全世界で下がり続けて、2015年には出力1kW（キロワット）あたり1800米ドルになった。同年の為替レート（1米ドル＝約120円）で計算すると21〜22万円である。今後さらに太陽電池モジュールなどのコストダウンが進み、2025年には800米ドル（約9万6000円）まで低下する（図1）。比率にすると57％も減って、1kWあたり10万円以下になる。

　コストダウンの内訳を見ると、全体の3分の1を占める太陽電池モジュールの価格も下がるが、それを上回って周辺装置や施工にかかるコストが大幅に低下する。コストダウンできる金額の約7割を周辺装置・施工・ソフトウエアが占める見込みだ（図2）。一方で発電した電力を直流から交流へ変換するインバータのコストダウンは少額にとどまる。

　太陽電池モジュールのコストは単結晶シリコンと多結晶シリコンの両方とも2025年までに約40％下がる予測だ。いずれも技術革新による発電効率の上昇に加えて、シリコンからウェハー、セル、モジュールを製造するまでの各工程でコストダウンが期待できる（図3）。モジュール単位の発電効率は単結晶シリコンで2015年の17％から21.5％へ、多結晶シリコンで16％から19.5％へ上昇する。

日本では周辺コストが他国よりも高い

　これまでにもコストが大きく下がった太陽電池モジュールやインバータに比べて、周辺装置や施工、さらに導入に必要な手続きを含むソフトウエア関連のコストはさほど低下していない。今後はこうした周辺コストが急速に下がっていく。

　2015年の時点では太陽光発電システムの導入コストのうち約6割を周辺装置などが占めていた。このコストが2025年までに66％も低下する見込みだ（図4）。ケーブルや架台などのハードウエアが26％、施工が16％、ソフトウエアが24％の削減効果をもたらす。

　それぞれの内訳を見ると、ハードウエアでは架台のほかに、系統接続・監視制御・安全対策に必要な装置のコストダウンが大きい。施工面では架台の設置作業など機械工事のコストダウンが期待できる。ソフトウエア関連では発電所の建設に必要な権利取得や資金調達などの管理コストが大幅に下がる見通しだ。いずれの分野でも技術やノウハウの改善に加えて、建設プロジェクトの増加によるスケールメリットの効果を見込める。

　2025年に向けて周辺コストの低下が期待できる中で、現状は国による差が極めて大きい。周辺コストを主要な国ごとに比較すると、最も安い中国やドイツと最も高い日本では3倍以上の差がついている（図5）。中国とドイツでは1kWあたり500米ドル（約6万円）で済むのに対して、日本では1700米ドル（約20万円）もかかる。

　日本はハードウエア・施工・ソフトウエアのいずれも高いが、他国と比べて特に割高なのはソフトウエアのコストだ。人件費の高さも影響している。今後は全世界でソフトウエアのコストダウンが期待できることから、日本でも先進国の事例を参考にプロジェクト管理などの効率化に取り組めば、太陽光発電の導入コストは格段に下がっていく。

2302：とはずがたり：2016/07/14(木) 21:55:50
NY原油、大幅下落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160714-00000022-jij-n_ame&pos=1
時事通信 7月14日(木)7時22分配信

　【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、エネルギー情報局（EIA）が発表した週報でガソリン在庫が想定外の積み増しとなったことなどを受けて売り圧力が強まり、大幅下落した。

　米国産標準油種WTIの清算値（終値に相当）は前日比2．05ドル安の1バレル＝44．75ドルだった。

2309：とはずがたり：2016/07/18(月) 17:12:11
>>2248>>2243

＜木質バイオマス＞出力２万ｋｗ秋田に発電所
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160716_42006.html

東北最大級の木質バイオマス発電所が完成し、関係者がテープカットで祝った
拡大写真
　出力２万キロワットと東北最大級の木質バイオマス発電所が秋田市向浜に完成し、１５日、現地で式典があった。秋田県産の間伐材などのチップを主燃料にするため、県内林業への活性化効果が期待されている。
　事業主体はユナイテッドリニューアブルエナジー（秋田市）。廃棄物処理業のユナイテッド計画（潟上市）が２０１３年１０月にエネルギー関連のベンチャー企業などと共同出資して設立した。発電所の総事業費は１２５億円。
　年間発電量は１億４０００万キロワット時。再生可能エネルギー固定買い取り制度を利用して東北電力などに売電し、年間売り上げ４３億円を見込む。従業員は２９人。
　燃料の７割に県産チップを使う計画で、使用量は年間１１万５０００トンに上る。県内７地域の森林組合や林業関係者と契約し、チップを安定的に確保する方針。チップは水分含有量が多いため、専用の乾燥施設を敷地内に設けた。輸入ヤシ殻も年間５万トン使う。
　ユナイテッド社の平野久貴社長は「県産資源を活用し、電力の安定供給に努めたい」と話した。

2016年07月16日土曜日

2310：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:41:55
広島大など、アンモニアからFCV用高純度水素を精製する技術を開発
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1479800.html
07月19日 17:03マイナビニュース

広島大など、アンモニアからFCV用高純度水素を精製する技術を開発
http://news.goo.ne.jp/picture/life/mycom_1479800.html

広島大学などは7月19日、アンモニアから燃料電池自動車(FCV)用高純度水素を製造する実用可能な技術の開発に成功したと発表した。

同成果は、広島大学 先進機能物質研究センター 小島由継教授、昭和電工、産業技術総合研究所、豊田自動織機、大陽日酸らの研究グループによるもので、7月20日に日本科学未来館で開催される「SIPエネルギーキャリア公開シンポジウム」で発表される。

常温、10気圧程度の条件で容易に液体となるアンモニア(NH3)1分子は、3原子の水素をもつため水素量が多く、水素エネルギーのキャリアとして期待されている。一方、燃料電池自動車や燃料電池フォークリフトはパーフルオロスルホン酸系プロトン交換膜などから構成される固体高分子燃料電池を利用しており、アンモニア分子は、プロトン交換膜などにおいてはアンモニウムイオンの形で蓄積し、燃料電池の性能が低下するという問題がある。

今回、同研究グループは、汎用のステンレス材料の使用が期待される550℃以下において、アンモニアを化学平衡濃度まで分解するルテニウム系触媒(Ru/MgO)を開発。550℃において、従来のルテニウム系触媒では残存アンモニア濃度が約7万ppmであったが、同触媒では1000ppm以下までアンモニアを分解できることがわかった。

また、同触媒を用いたアンモニア分解装置を実証システムの1/10スケールで開発。アンモニアガスを1Nm3/hの流量でアンモニア分解装置に供給し、550℃でアンモニア濃度1000ppm以下の分解ガスが2Nm3/hの流量で得られることを確認している。さらに、同研究グループは、1/10スケールのアンモニア除去装置を開発しており、アンモニア分解ガスを供給することにより、アンモニア残存濃度を国際規格である0.1ppm以下まで低減できることも確認している。これに加え、窒素などの不純物を除去する水素精製装置も開発しているという。

同研究グループによると、実証システムの1/10スケールにおけるアンモニア分解反応から残存アンモニア除去までの一気通貫での実証実験の成功は世界初であり、アンモニアを燃料電池自動車用水素燃料へ利用するため技術の大きな進展となったと説明している。今後は、10Nm3/hスケールのシステム実証を行っていく考えだ。

2311：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:48:24
シャープ、モンゴル初の太陽光発電建設　新興国など海外事業強化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1607190073.html
07月19日 21:39産経新聞

　経営再建中のシャープは１９日、モンゴルに同国初となる大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。契約した現地企業とともに、今月下旬に着工し、１２月から運転開始する。シャープの太陽光パネル事業は、パネル価格の下落や国内市況の悪化で苦戦しているが、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で、海外での販路を広げ、反転攻勢に出る。

　途上国に低炭素技術を提供する代わりに、温室効果ガス排出量削減枠を受け取る「２国間クレジット制度」に基づく国の補助事業として、モンゴル北部のダルハン市に出力１万キロワットのメガソーラーを建設する。

　発電した電力は電力会社に売電し、年間で都市部の住宅２万軒分に相当する電力を供給する計画で、年間のＣＯ２排出削減量約１万５千トンのうち、半分以上を日本の削減量に算入する。

　シャープと重光商事（金沢市）、ソーラーパワーインターナショナル社（モンゴル）の３社で２５年間にわたり事業を運営する。総事業費は非公表。

　シャープは昨年４月にタイに産業用太陽光発電事業を手がける会社を設立し、需要が高まる新興国での展開を強化。アジアではすでにフィリピンでメガソーラーを着工、インドネシアでも建設を計画している。

　事業を縮小していた欧米でも、住宅向け太陽光事業で、てこ入れをする。欧州向けに、堺工場（堺市）で生産する高効率の住宅向け太陽光パネル「ブラックソーラー」の販売を検討しており、年末にも市場調査を始める。

　シャープの太陽光事業は、平成２８年３月期に１８４億円の営業赤字を計上。業績不振から抜け出せていないが、鴻海が持つグローバルな販売網を生かすことで、黒字化を果たす考えだ。

2312：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:49:30
県内は７１万キロワット　ＦＩＴ利用の再生エネ導入容量
http://news.goo.ne.jp/article/oita/region/oita-A9DE2B83-466C-4BCC-8F4A-F952C8DEF050.html
07月14日 03:01大分合同新聞

　国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用し、県内で新たに稼働した発電設備の導入容量（総出力）は、２０１５年度までで累計７０万９８６５キロワットになった。太陽光発電や地熱発電の拡大で１４年度から１８万キロワット超増えたが、急増していたペースは設備を接続する送電網の制約などで鈍化。大規模な太陽光発電などの新設は難しくなっており、今後の導入は小規模設備が中心となり、伸びが緩やかになる見込み。

　資源エネルギー庁が公表したＦＩＴがスタートした１２年７月からの累計値。導入容量の内訳は太陽光発電が６９万４３７１キロワット（１０キロワット以上６３万８１７１キロワット、１０キロワット未満５万６２００キロワット）。１４年度から１７万５７２５キロワット増えて、全体の９７・８％を占めている。
　地熱発電（温泉熱を含む）は９２５キロワットから５７５７キロワットに増加。水力は２９キロワットから６５キロワット、風力発電は０キロワットから６キロワットにそれぞれ増えた。バイオマス発電は９６６６キロワットで変わらなかった。
　全体の増加量は１８万６００キロワットで、１４年度の２３万６９６５キロワットと比べて５万６３６５キロワット減った。太陽光発電の急増で九州電力が１４年９月に買い取り手続きを一時中断して以降、ＦＩＴ見直しや送電網の容量不足で、小規模設備を除き太陽光発電などの新設が難しくなったのが要因とみられる。
　新設を目指して国の認定を受けた設備容量も１７万９９３５キロワット減って２６９万４４７５キロワット。大規模太陽光発電の申請減少や、設置見通しが立たず認定を取り下げた計画が増えたようだ。
　再生エネ導入拡大のネックを解消するため、国は送電網の増強など対応策を打ち出しているが、具体的な道筋は見えていない。今後、ＦＩＴ見直し前のルールが適用される大規模太陽光発電などの整備が終われば、家庭用太陽光発電や温泉熱発電など小規模な設備が新設の中心になりそうだ。

2313：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:51:17
おそ過ぎんねん。この後に及んで未だ原発がごにょごにょと云っとるし。

＜関西電力＞再生エネに注力　３０年に５０万キロワット目標
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160720k0000m020203000c.html
00:30毎日新聞

　関西電力は、洋上風力や木質バイオマス、中小規模の水力などの再生可能エネルギーの発電所を全国で新たに建設し、２０３０年に現状の発電能力の５倍の５０万キロワットを目指す。再生可能エネルギーで供給能力をどこまで高められるかを正確に実証し、最適な電源構成（エネルギーミックス）を探るとともに、電源に原発が必要かを検証する狙い。開発の際には、商社やゼネコン大手、地元自治体と積極的に協力する。

　全国で十数件の候補案件があり、詳細を詰めている。洋上風力は陸上の風力より開発の余地が大きく、東北、関東、九州を中心に検討。バイオマスは輸入木材も活用した大規模発電所を全国各地で建設したい考え。水力は関電が地形を詳しく把握する関西、東海、北陸を中心に検討する。

　関西以外の地域で発電所を新設する場合、地元の電力大手との協力も視野に入れる。目標の５０万キロワットは関電の供給能力の数％に当たり、大規模水力発電と合わせると１０％前後になる。

　供給能力の多くを原発に依存してきた関電は「原発なしでは電力を安定的に供給できないが、原子力の必要性を理解してもらうためにも再生可能エネルギーに最大限、取り組む必要がある」（首脳）と考えている。また、経済産業省が１４年に実施した電力小売り全面自由化に伴う国民意識調査で、再生可能エネルギーの発電が多い電力会社から購入できるようになることを期待する意見が過半数に上ったことも重視。今後、設置の中心になる洋上風力などは技術力が必要なため、関電は「電力大手への期待が増す」（別の首脳）とみている。

　電力大手では、地域の風力や地熱の資源が豊富な九州電力が、大規模水力を除く再生可能エネルギーの国内発電能力を３０年に現在の２．３倍の３４０万キロワットまで増やす計画。政府は、３０年度のエネルギーミックス目標で、大規模水力も加えた再生可能エネルギーの割合を１３年度実績の１１％から２２?２４％に高める方針を示している。【宇都宮裕一】

2317：とはずがたり：2016/07/27(水) 14:39:53
新設では無くてリプレースやね。
今迄の発電規模はどのレベルで61MWになるのかね？

2016年07月26日 11時00分 更新
6万1000kWのバイオマス発電設備を建設、パルプ廃液で発電しFITで売電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/26/news025.html

大王製紙はバイオマス発電設備を増強し、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用して電力販売を行う。
[三島一孝，スマートジャパン]

　紙の生成工程では多くの木質系の廃棄物が生まれる。これらの多くはバイオマス発電に利用可能なものである。大王製紙では以前から、同社の三島工場（愛媛県四国中央市）でクラフトパルプ製造工程で発生するパルプ廃液（黒液）を黒液回収ボイラーで燃焼させ、エネルギー回収するバイオマス発電を行っていたが、新たに新設の設備を建設することを決定した（図1）。

　新たに建設するのは、従来発電を行ってきた大王製紙三島工場の敷地内で最新型の黒液回収バイオマスボイラーを新設する。新たに発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を利用して売電することが特徴である。送電系統への接続手続きについては現在四国電力と協議中だという。

　新設する黒液回収発電設備の発電脳能力は6万1000kWで、従来と比べてエネルギー効率が約5％改善する効率的な設備だという。これにより年間で2万5000トンのCO2削減に貢献する（図2）。

　総工費は210億円で、売上高は70億円を見込む。事業の開始時期は2019年を計画する。

2319：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:34:20
>蒸気の一部は隣接する徳島工場で衣類の染色加工の熱源として利用している。
いいですな〜。バイオマス発電の売電単価は熱源利用しないと利益出ない水準にさげろ♪

発電規模は６２２０キロワット＝6.2MW
年間発電量は約４千万キロワット=40,000MWh

>燃料となるスギやヒノキの間伐材は、原木売買などを手掛ける徳信（阿南市）から１日当たり２２０トン、年間では６万６千〜７万２千トンを購入

県内初阿南にバイオマス発電所　燃料に地元間伐材 2016/7/28 14:22
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/07/2016_14696834768408.html

県内初阿南にバイオマス発電所　燃料に地元間伐材　繊維大手のクラボウ（大阪市）が、阿南市の辰巳工業団地にある同社徳島工場敷地内に建設していた木質バイオマス発電所が完成し、２７日、同所で竣工式が行われた。県内にバイオマス発電所が建設されたのは初めて。燃料となる間伐材の木材チップは同市の企業から購入し、発電した電力は国内の電力会社に販売する。

　バイオマス発電設備はクラボウが開発した。高温に熱した砂により木材チップを短時間で完全焼却できる流動層焼却技術を使い、蒸気でタービンを回す。１日から稼働し、蒸気の一部は隣接する徳島工場で衣類の染色加工の熱源として利用している。

　発電規模は６２２０キロワット。年間発電量は約４千万キロワットで、一般家庭約１万１千世帯の年間電力使用量に相当する。電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、国内の電力会社に販売。年間十数億円の売電収入を見込む。

　燃料となるスギやヒノキの間伐材は、原木売買などを手掛ける徳信（阿南市）から１日当たり２２０トン、年間では６万６千〜７万２千トンを購入する。同社によると、間伐材の大半は県内で調達する。

　発電所は徳島工場東側の遊休地約８５００平方メートルで２０１５年１月に着工し、建設費は約３３億円。１７人の社員の一部は県内で採用した。

　竣工式には藤田晴哉社長や飯泉嘉門知事、同社社員ら約１００人が出席し、発電所の完成を祝った。藤田社長は「環境負荷を低減させ、森林の保護と林業活性化の両面から、雇用創出や地域発展に貢献したい」と話した。
【写真説明】完成したバイオマス発電所の前でテープカットする関係者＝阿南市辰巳町

2320：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:38:23
糸魚川と土佐では電発と組んで実現した石炭火力発電所だけど大船渡では実現しなかった。
昨今は土佐や佐伯でイーレックスと組んでバイオマス発電が実現しているがそれが大船渡でも実現するようだ。
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku04.html#taiheiyo

国内最大級のバイオマス発電　大船渡に新会社
https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160730_2

　【東京支社】太平洋セメント（東京、資本金８６２億円）は新電力会社イーレックス（東京、資本金４９億４７８７万円）と共同出資で電力卸事業を行う新会社「大船渡発電」を設立し、大船渡市赤崎町の太平洋セメント大船渡工場内でバイオマス（生物資源）を活用した発電事業を行う。発電出力は７万５千キロワットで、太平洋セメントによるとバイオマス発電では国内最大規模。２０１９年秋以降の稼働を計画し、年間発電量は一般家庭約１１万世帯分の電力消費量に相当する。

　バイオマス燃料は東南アジアから輸入し、大船渡港を活用。新会社は地元採用を中心に約１０人雇用する計画で、東日本大震災からの復興、産業振興に弾みがつきそうだ。

　新会社は８月５日設立を予定し、資本金４０億円で太平洋セメントが６５％、イーレックスが３５％の出資構成。発電所は８月以降に建設し、１９年秋完成の見通し。発電、売電は２０年間を予定する。総事業費２３５億円。

(2016/07/30)

2321：とはずがたり：2016/07/31(日) 08:10:08
グリーンエナジー津は2016年7月運開予定>>1403>>2200みたいだがどうなってるのかな？特にニュースリリースなどでてないようだが。

2322：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:16:53
>>2319
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160728/bsc1607280500007-n1.htm
2016.7.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
クラボウ、徳島でバイオマス発電開始　燃料に間伐材

　クラボウは２７日、徳島工場（徳島県阿南市）内に建設した間伐材などを燃料とするバイオマス発電所が稼働し、売電を始めたと発表した。年間十数億円の売り上げを見込む。

　発電所は約３０億円かけて建設し、７月１日に稼働を開始した。

　年間発電量は約４０００万キロワット時で、一般家庭１万１０００世帯分の電力を供給する。燃料の間伐材は、原木売買などを手掛ける徳信（阿南市）から購入する。徳島を含む８府県の間伐材を使用する。

　クラボウの藤田晴哉社長は２７日に発電所で開かれた式典で「会社として初めての発電事業だ。地域社会の発展に貢献したい」とあいさつ。飯泉嘉門徳島県知事は「県の自然エネルギーの普及拡大と林業の活性化の強力なエンジンになる」と期待を寄せた。

2323：とはずがたり：2016/08/12(金) 22:47:22
陰る太陽光、倒産急増　電気買い取り価格下げ、安易な参入…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160810-00000078-san-bus_all
産経新聞 8月10日(水)7時55分配信

　太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。１〜７月の累計倒産件数は前年同期比７件増の３７件、負債総額は同比１５・７％増の１７９億１３００万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰（とうた）が加速する恐れがある。（田辺裕晶）

　◆過去最悪ペース

　東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで２０件台後半だった２４〜２６年を上回り、過去最多を記録した２７年に次ぐ水準だ。

　住宅リフォームの東海住宅サービス（愛知県）は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約７割を占めたが、今年４月に負債総額４億３８００万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような１億円以上５億円未満の企業が多いという。

　ＦＩＴは東京電力福島第１原発事故後、民主党政権が原発依存を減らそうと２４年７月に導入した。再生エネで発電した電力を一定期間、大手電力に全量買い取るよう義務付けている。

　ただ、太陽光は買い取り価格が他の電源より高く、環境影響評価（アセスメント）が原則必要ないなど発電設備の設置も容易とあって参入が殺到した。発電事業の認定を受けた事業者の約９割を太陽光が占める。

　こうした官製市場に踊った一部の企業が、実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産が増加した。

　◆「大企業破綻も」

　太陽光の急増で買い取り費用は２７年度に約１兆８千億円まで増加し、電気料金への転嫁で家庭や企業の負担が重くなった。政府は段階的に買い取り価格を引き下げた上、２９年４月施行の改正再生エネ特別措置法で、事業用の太陽光に発電コストの安い事業者の参入を優先する入札制度を導入するなど、制度自体も見直した。

　政府は今後、地熱など太陽光以外の再生エネに力を入れるとともに、太陽光は「ＦＩＴに頼らない自立した事業者を増やす」（経済産業省幹部）方針だ。

　優遇措置の見直しを受け太陽光の事業環境は急速に悪化しており、東京商工リサーチは「倒産の恐れがある信用不安の企業も増えている。今後は売電事業者など事業規模が大きな企業が破綻するケースも出てくるだろう」と分析している。

2324：とはずがたり：2016/08/16(火) 17:31:35
>廃熱を利用して、冬場の野菜作りに活用したり、焼却灰を肥料として活用することも検討中
ちゃんとやって欲しい所

>「燃料の備蓄は６万トンほどあります」
>木材の消費量は年間７万?８万トンに上り、県内の間伐材だけでは足りない。
>>2195と同じく年間7〜8万ｔの木材消費量。7MWとの記述は無いけど年発電量は5500万kWhと記述有り。6MW・１万世帯分との記述よりは多めだ。

>三重県で三つ、岐阜県で一つ、木質バイオマス発電所が操業中で、愛知県でも大規模な発電所が二つ操業を始める予定だ。佐久間社長は「燃料の奪い合いが起きている」と明かす。４月から間伐材の価格は１０?２０％上昇した。
・GE津・JFE・20MW
・多気バイオパワー・中部プラント・6.7MW
・三重ｴﾈｳｯﾄﾞ協同組合・松坂木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所・5.8MW
・岐セン・岐阜ﾊﾞｲｵﾏｽﾊﾟﾜｰ・瑞穂市 6.25MW

’１６記者リポート
バイオマス発電開始　里山保全、林業再生に期待　／石川
http://mainichi.jp/articles/20160808/ddl/k17/020/143000c
毎日新聞2016年8月8日　地方版

全国で操業相次ぐ　燃料の供給課題に
　福井県大野市で今年４月、県内初の木質バイオマス発電所が営業運転を始めた。木質バイオマス発電は価値の低い間伐材や端材を燃料にするため、里山の保全や林業の再生につながると期待されている。一方で、同様の発電所が全国各地で相次いで操業を開始しており、燃料の安定供給が課題となりそうだ。【立野将弘】

　■一般家庭１万５０００世帯分の発電

　「燃料の備蓄は６万トンほどあります」。発電所を運営する福井グリーンパワーの佐久間英明社長は、敷地内の貯木場に積み上がった丸太の山を指さして話した。高さは５メートルに及び、約１万３０００平方メートルの貯木場一面に広がっていた。

　丸太はチップ化され、発電施設の炉に入れて燃やし、そこで得た熱で水を沸騰させ、蒸気タービンを回して発電する。年間発電量は約５５００万キロワット時で、一般家庭約１万５０００世帯分に相当する。廃熱を利用して、冬場の野菜作りに活用したり、焼却灰を肥料として活用することも検討中で、よりエコな施設を目指す。

　■後継者不足で衰退

　大野市は全体の約８７％が森林に覆われている。かつては林業が主要産業の一つとして栄えたが、海外からの安い輸入木材の流入や、後継者不足などで衰退。県森林組合連合会によると、県内の森林組合に所属する林業従事者はピークの１９７０年代半ばから８６％も減少。現在、約３５０人にとどまる。

　林業の縮小により、大雨などで地滑りや土砂崩れが起きるリスクも高まり、間伐した木材も山林に放置されることが増えた。

　こうした問題を克服するため、大野市は福井グリーンパワーを誘致。木質バイオマス発電は、放置木材や質の悪い間伐材を燃料とするため、里山の保全と林業の再生につながると期待されている。

　■間伐材の価格上昇

　一方、発電所がきちんと稼働するには、燃料の安定供給が大前提だ。発電所は年３０日の点検期間を除いて２４時間運転し続けるため、木材の消費量は年間７万?８万トンに上り、県内の間伐材だけでは足りない。

　しかし、燃料の間伐材の価格は近年、上昇傾向にある。三重県で三つ、岐阜県で一つ、木質バイオマス発電所が操業中で、愛知県でも大規模な発電所が二つ操業を始める予定だ。佐久間社長は「燃料の奪い合いが起きている」と明かす。４月から間伐材の価格は１０?２０％上昇した。

　固定価格買い取り制度も影響している。買い取り価格は、間伐材での発電が１キロワット時当たり３２円に対し、一般木材での発電は２４円。そのため、買い取り価格の高い間伐材の需要が高まっている。

　県木質バイオマス燃料安定供給協議会の担当者は「林業従事者の育成と高性能機械の導入で、木材の供給量を段階的に増やしたい」とし、佐久間社長も「輸入材も導入するなどして操業を維持したい」と話している。

2325：とはずがたり：2016/08/16(火) 17:47:46
太平洋セメント75%×イーレックス25%
太平洋セメント大船渡工場内
2019年秋開業予定　2016年着工予定
パームヤシ殻（PKS）・パーム空果房（EFB）・石炭(10%)
75MW・48万MWh(4億8000万kWh)
事業費・２３５億円

2016年08月02日 13時00分 更新
岩手県に国内最大級のバイオマス発電所、地域雇用と11万世帯分の電力を生む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/02/news035.html

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県南部の大船渡市に、太平洋セメントとイーレックスが国内最大級となる出力75MWのバイオマス発電所を建設する。被災した太平洋セメントの工場内に建設するもので、2019年秋から年間11万世帯分の電力を発電する見込みだ。発電事業の開始に伴い地元から従業員を採用するなど、復興を進める東北経済の活性化にも寄与する。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　岩手県南部の大船渡（おおふなと）市に、大型バイオマス発電設備の建設が決まった。太平洋セメントと新電力のイーレックスが共同実施するもので、出力75MW（メガワット）の発電設備を2019年秋をめどに稼働させる計画だ。完成すれば国内最大級のバイオマス発電所になる。

　総事業費は235億円を見込んでおり、事業は2社の共同出資で設立する大船渡発電を通して行う。出資比率は太平洋セメントが65％、イーレックスが35％で、資本金は40億円。2016年8月5日に設立する。発電所の建設計画は既に岩手県の環境評価手続きを済ませており、2016年中に着工する計画だ。

被災した工場の敷地内に建設

　発電所は大船渡市赤崎町にある太平洋セメントの「大船渡工場」内の敷地に建設する（図1）。同工場は2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた。約70万平方メートルの敷地を持ち、セメントを年間200万トン生産している。東北地域の産業廃棄物処理も行っており、こちらは年間40万トンを処理している。震災で発生した廃棄物の再資源化なども担ってきた実績がある工場だ。

　発電設備には燃焼によって発生したガスを高速で循環させ、高い熱効率を得られるのが特徴の循環流動層ボイラーを採用する計画だ。さらに再熱式蒸気タービンも導入する。これはタービン発電機から再びボイラーに蒸気を戻して再加熱する方式で、発電設備全体の効率を高める事ができる。

　年間の発電量は48万MWh（メガワット時）を見込んでいる。これは一般家庭11万世帯分の年間電力消費量に相当する発電量だ。大船渡発電は再生可能エネルギーの固定買取価格制度を利用して、イーレックスに売電する。
PKSとEFBを利用

　11万世帯分の電力を生み出すバイオマス燃料には、主にパームヤシ殻（PKS）を利用していく。一方、日本国内でバイオマス発電所の建設が増加しており、安定的な燃料調達が課題となっている。そこで燃料の多様化を進めるため、パームオイルの搾油工程で廃棄されていたパーム空果房（EFB）も燃料として活用していく計画だ。

　太平洋セメントは化学メーカーのサラヤ、タイのRematec ＆ KSN Thailand、マレーシアのThe Green Biomassの3社と共同でEFBの発電燃料化に取り組んだ。建設する発電所では使用する燃料の9割をEFBとPKSが担い、残りの1割には石炭を利用する計画だ。バイオマス燃料の利用により、年間28万5000トン相当のCO2削減効果を見込んでいるという。

地域経済の活性化にも寄与

　太平洋セメントとイーレックスは、新会社となる大船渡発電の設立に伴う従業員の採用を地元採用とする。この他にも燃料の輸送に付随する雇用の創出により、地域経済の活性化および東北地域の復興にも貢献するとしている。

2326：とはずがたり：2016/08/16(火) 17:49:17
>>2320>>2325
大船渡発電

2327：とはずがたり：2016/08/17(水) 19:52:01
>>1681>>1934
１５万トンから１６万トンへ消費量が増えてるけど確保大丈夫か？

大月バイオマス発電所起工
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20160803-OYTNT50196.html
2016年08月04日

　◆１８年夏　運転開始目指す

　県内最大規模となる木質バイオマス発電所の起工式が３日、大月市笹子町白野の建設予定地で行われ、事業主体や事業に協力する県、同市の担当者ら約１３０人が工事の安全を祈願した。２０１８年８月の商業運転開始を目指している。

　発電所の名称は「大月バイオマス発電所」。大手建設会社「大林組」のグループ会社「大月バイオマス発電」（大月市）が施設を運営する。敷地面積は約１万９０００平方メートルで、発電所の出力は１万４５００キロ・ワットで、約３万世帯分の年間の電力をまかなえるという。

　燃料には未利用の間伐材や剪定せんてい枝し、樹皮などを細かく砕いた木質チップを使う。年間約１６万トンの利用を見込むが、このうち県産材や大月市産材が占める割合については未定という。全電力を東京電力に売電し、年間の売上高は約２０億円を見込む。

　この日の起工式には原田昇三・大林組副社長のほか、後藤知事、石井由己雄・大月市長らが出席。後藤知事は「木材の新たな需要が生まれ、林業・木材産業の振興、地域の雇用の創出などの効果がもたらされると期待している」と話し、石井市長は「この発電所は資源の循環が可能で、自然環境の保全に大きく貢献すると期待している」と述べた。

2328：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:42:33
太陽光発電の課題は系統の安定性に尽きるが豪中印の様子が判る記事。

>太陽光発電の導入量は、国ごとに大きく異なるものの、共通している状況がある。太陽光の発電コストが低下し、家庭用電力料金と競合可能になったことだ。世界のほとんどの地域で、太陽光の発電コストが、1キロワット時（kWh）当たり0.2米ドル（21円）以下の水準に達している（図1）。
素晴らしいね。地球は冷房需要対策は問題なくなりつつあるのかも知れない。勿論，夏至と大暑がずれる様に，一番太陽光発電する時間と一番冷房需要が増える時間にはずれるから揚水発電や蓄電池は必須な訳だけど。。

>中国政府はどのような対応を取っただろうか。太陽光発電の余剰能力を生かし、新規導入を進めるため、特定の州で系統（変電所）能力を優先的に増強した。多くの電力を必要とする工業を集めたい省で増強した形だ。
>この政策は功を奏した。2015年の太陽光による総発電量は、2014年よりも57％多い39.2TWhに達したからだ。

石炭ガンガン使って原発どんどん増やしてゐる印象の中国だけど，石炭と原発は細かい需要管理し難いイメージの両巨頭なんだけど送電能力増やすだけで対応出来るのか！？

>ここ数年ではっきりしてきた傾向がある。欧州など先進国に集中していた需要が、全世界に広がり、新興市場が出現していることだ（図3）。
>南アメリカ（2249米ドル）や中東（2553米ドル）は投資コスト上不利に見える。だが、設備稼働率を見ると、欧州の12.3％に対して、南アメリカは32％、中東は25.6％と高い。いったん建設してしまえば、元を取りやすいのだ。

2016年06月09日 15時00分 更新
世界の再生可能エネルギー2016（2）：
「自衛」のための太陽光発電、各国が苦しむ理由とは
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/09/news122.html

再生可能エネルギーに関する国際ネットワークREN21が発表した報告書の内容を紹介する。今回はオーストラリアで起こった電力完全自由化の「失敗」と太陽光発電の関係の他、中国・日本・インドに共通する課題について解説する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

全世界で1kWh当たり21円以下の水準へ

　太陽光発電の導入量は、国ごとに大きく異なるものの、共通している状況がある。太陽光の発電コストが低下し、家庭用電力料金と競合可能になったことだ。世界のほとんどの地域で、太陽光の発電コストが、1キロワット時（kWh）当たり0.2米ドル（21円）以下の水準に達している（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160609REN21_LCoE_590px.png
図1　太陽光発電のコスト分析結果　発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE）を示した。黒丸は加重平均値。出典：REN21（GSR2016、以下同じ）
太陽電池「1人1枚」

　REN21の年次報告書「The Renewables 2016 Global Status Report（GSR2016）」によれば、このような状況が極端に現れているのが、オーストラリアだ。

　同国では2015年に太陽光を新たに0.9GW導入した。これは世界第7位の規模だ。2015年年末の累計導入量は5.1GW。これは人口1人当たり、太陽電池モジュール1枚に相当するという（総人口2400万人）。

　オーストラリアでは主に住宅の屋根置き用途として太陽光の導入が進み、2016年初頭には16％（6分の1）の住宅に設置済みだ。

　総発電量に占める太陽光の比率はまだ低いものの、大きな変化が生じている。人口の大半が集まる東部オーストラリアでは、電力需要（系統に由来する電力需要）が、2009年から顕著に下がっている＊1）。理由の一部は太陽光発電だ。同国では電力需要が午後に突出（super peak）してきた。これが太陽光によりほとんど目立たなくなった。

＊1） 経済低迷による需要減少では説明できない。オーストラリアの経済成長率（GDP）は、2009年以降、2〜3％の範囲で安定しており、2014年は2.7％だったからだ。
2329：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:42:42

太陽光で「自衛」するオーストラリア国民

　日本の国土の20倍に及ぶオーストラリアで、なぜ住宅の屋根を用いた太陽光発電システムに勢いがあるのか。理由は電気料金だ。

　オーストラリアの卸電力価格は、非常に低い水準にある＊2）。同時に家庭用電力料金は非常に高い。

　するとどうなるか。太陽光によって得た電力を売電しても得られる利益は少ない。高額な電気料金支払いを削減する方がよい。自家消費が圧倒的に有利な状況だ。

　それでも夜間には高い電力料金を避けられない。そのため、2015年には家庭向け蓄電池を複数の企業が製品化し始めたほどだ。オーストラリアにおける蓄電池の利用は、既に導入が進んでいるギリシャや日本、スウェーデンの水準に急速に追い付いているとした。

＊2） オーストラリアは電力市場を高度に自由化しており、政府の介入を受けていない。系統は複数あるものの、人口が集中する東部の系統は単一だ。全ての発電事業者と小売事業者は電力市場に参加しなければならない。発電事業者は電力量と価格を提示して、市場で入札に掛ける。市場では翌日の想定需要量に基づいて入札が進み、価格が低い電源から落札。次第に落札価格が上がっていき、最後に落札した価格が卸電力市場価格となる。このような仕組みを採っているため、卸電力価格水準が低い。しかし、需給バランスが崩れた場合、通常の数百倍という非常に高い価格に決まることがあるため、事業者はリスクヘッジをしなければ経営上危険である。この他、高額な託送料や炭素税の負担などにより、小売料金が急騰した。現在、オーストラリアの家庭用電力料金は世界で最も高い水準に至ってしまった。

石炭火力からの離脱を目指す

　オーストラリアがこのような状況を受け入れるに至った理由の1つが石炭火力だ。

　オーストラリアは2014年時点で世界第2の石炭輸出国（2014年）。4億7000万トンを採掘し、3億8000万トンを輸出する。2013年時点で石炭火力の年間発電量は1億6100万kWhに上る。これは総発電量の71％に相当する規模だ＊3）。

　オーストラリアは1人当たりの二酸化炭素排出量が世界最高水準にあり、石炭火力依存を減らすことが強く求められている。政府が選んだのは再生可能エネルギーへの転換だ。当初は2020年までに電力の20％を再生可能エネルギーから得る計画を打ち出していたが、2015年には3ポイント上積みして、23％に変更した＊4）。

　化石燃料に頼り続けることはできないものの、あまりにも急激な政策推進が、電気料金に一時的なあつれきを引き起こした形だ。

＊3） 国際エネルギー機関（IEA）が発表した「2015 Key World Energy Statistics」による数値。
＊4） 同国は電力源の種類ごとの目標は定めていない。さらに州ごとに2020年時点の目標が異なる。ビクトリア州（人口560万人）は20％、サウスオーストラリア州（人口170万人）は50％、北海道より一回り小さな島からなるタスマニア州（人口50万人）は100％だ。

太陽光市場の中核は中国、日本、米国

　オーストラリアからを離れて、全世界の状況に目を移してみよう。

　GSR2016によれば、2015年、太陽光の新規導入量は50GWに達した（図2）。これは一般的な太陽電池モジュール（出力270W）に換算すると1億8500万枚に相当する。累計導入量は227GWである。

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図2　太陽光の新規・累積導入量　2015年には50GWを導入して、累積227GWに達した。出典：REN21

　ここ数年ではっきりしてきた傾向がある。欧州など先進国に集中していた需要が、全世界に広がり、新興市場が出現していることだ（図3）。2015年末までに南極大陸を除く全ての大陸で、新規導入量が1GWを超えた。加えて、少なくとも22カ国で1GWを上回った。

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図3　先進国と発展途上国の再生可能エネルギーに対する投資額　太陽光では途上国の投資額（単位10億米ドル）が先進国とほぼ等しい水準に達した。新興市場の現れだ。出典：REN21

2330：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:43:06

　図3を太陽光についてのみ、さらに細かく分析した結果が、図4だ。欧州では、太陽光の投資コストは1kWh当たり、1408米ドル（加重平均値）。これに対して、インドは1403米ドルと同水準にある。中国とアジア全域も近い水準だ。

　南アメリカ（2249米ドル）や中東（2553米ドル）は投資コスト上不利に見える。だが、設備稼働率を見ると、欧州の12.3％に対して、南アメリカは32％、中東は25.6％と高い。いったん建設してしまえば、元を取りやすいのだ。世界各地に新興市場が広がった理由の1つがこれだ。

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図4　太陽光の投資コストと設備稼働率　　投資コスト（investment cost）は金利抜き建設コストと建設期間中の金利の合計。設備稼働率（Capacity Factor）は、8760時間（1時間）×最大出力に対する実際の発電量の比。出典：REN21

　アジア市場は3年連続で他の全ての市場よりも成長量が大きくなった。世界の新規導入の60％を占める。中国、日本、米国が主要3市場だ。4位以下は、英国、インド、ドイツ、大韓民国、オーストラリア、フランス、カナダ。

　アジア市場が伸びた一方、GWサイズの市場が幾つもあった欧州では、2015年の導入量が少ない＊5）。

＊5）欧州は1人当たりの導入量では2015年も他の地域を上回っている。1位はドイツ、次いでイタリア、ベルギー、日本、ギリシャだ。

ドイツを追い抜いた中国

　中国政府は再生可能エネルギー由来の電力の目標導入量を高め続けている。2つ理由がある。1つは深刻な大気汚染問題に対応すること、もう1つは製造業が必要とする電力を十分に供給することだ。

　2015年、中国は推定15.2GWを導入、累積量は43.5GWに達した（図6）。累積量では長年、1位にあったドイツを初めて追い抜いた形だ（図7）。中国の累積導入量は全世界の19％に達した。

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図6　累積導入量上位10カ国　中国が累積導入量で初めてドイツを抜いた。出典：REN21

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図7　2015年末の累積導入量が多い上位10カ国　2014年末の累積導入量（左）、2015年の新規導入量（中央）、2015年末の累積導入量（右）。出典：REN21

　地域別では新疆ウイグル自治区（2.1GW）が最も多く、内モンゴル自治区（1.9GW）、江蘇省（1.7GW）が続く。上位2地域は人口中心部からは遠い。しかし、中国東部と中央部の6つの省でも累計量が1GWを超えており、普及政策は成果を挙げている。なお、規模別では大規模な地上設置型が86％を占めた。

急速な普及が系統を圧迫、日本と同じ状況が中国でも起こる

　中国の太陽光はあまりにも急速に成長した。2012年の末には7GWしか累積導入量がなかった。これが3年で6倍以上に増えている。

　このような急速な成長は系統と関連して2つの問題を生み出した。1つは系統への負荷、もう1つは系統接続がなかなか進まないことだ。1番目の問題は深刻だ。中国北西部の甘粛省では1年のうち31％の期間、出力が超過。新疆ウイグル自治区でも26％に達した。全国の平均でも12％だ。このため、中国政府は2015年に初めて対策を打ち出し、出力抑制が始まった。

　中国で新規に太陽光発電所を建設しようとする事業者には3つの不安があるという。1つ目は不十分な系統容量、2つ目は固定価格買取制度（FIT）の動向、3つ目は太陽電池モジュールの品質だ。

　中国政府はどのような対応を取っただろうか。太陽光発電の余剰能力を生かし、新規導入を進めるため、特定の州で系統（変電所）能力を優先的に増強した。多くの電力を必要とする工業を集めたい省で増強した形だ。

　この政策は功を奏した。2015年の太陽光による総発電量は、2014年よりも57％多い39.2TWhに達したからだ。

2331：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:43:25
>>2328-2331
日本は他国とどう違うのか

　GSR2016は日本の状況も評価している。太陽光の導入は高い水準を保っており、2015年には新規に11GWを導入。全導入量は34.4GWに達した。これほどの成長があったにもかかわらず、住宅屋根向けは2年連続してふるわず、0.9GWの増加にとどまった。

　設置可能な土地面積に限りがあるため、事業者は耕作放棄地やゴルフ場に大規模発電所を建設するようになった。

　GSR2016は、日本の太陽光が役立った事例として、真夏の電力供給量を支援した事実を取り上げている。2015年の特に暑い夏の数日、一時的に日本の電力需要の10％を太陽光が占めた（関連記事）。2015年の総発電量との比較では、3％を占めている。

　わずか3年間で再生可能エネルギーを用いた発電設備の容量は日本全体で約2倍になった。その大半を太陽光が占める。中国と同じく、日本でも系統の接続可能量が限界となり、政府の規制が加わった。新規設備の系統接続に制限が加わった他、既存の発電設備に対しても、補償なく出力を抑制するようになった。

　それでも国内外の非電力産業、例えば通信やガス、建設などの業界が競って再生可能エネルギーのインフラを作り上げている。太陽光発電を導入している家庭から電力を買い上げて、2016年4月の電力小売り完全自由化に備える企業もある。

アジアの3位はインド

　アジアで中国と日本に次ぐ位置にあるのがインドだ。2GWを新規に増設した。インドの新規導入量は世界でも5番目に多い。ドイツ（6番目）を抜いた形だ。

　累積導入量でも10番目に位置し、2015年末には5GWに達した。累積導入量が多い州は、ラジャスタン州（1264MW）、グジャラート州（1024MW）、マディヤ・プラデシュ州（679MW）。

　2015年の新規導入量は2014年を上回ったものの、予測を下回った。幾つかの州でプロジェクトの進行が遅れたためだ。それでも、中規模の太陽光のコスト競争力が増したこと、電力需要が増え続けていることから、市場が急速に成長している。インドでは地上設置型の大規模な設備から事業化が進んでいるものの、住宅市場も伸びている。これは消費者が太陽光発電のFIT買取価格をよく理解しており、幾つかの州では有利な売電ができるからだ。

　インドの目標は高い。2022年に累積導入量100GWを目指している（関連記事）。インドの課題は中国・日本と同様、系統の容量が不足していることだ。

太陽光はコスト上「競合可能」

　今回は太陽光の導入が進む各国のうち、オーストラリア、中国、日本、インドの4カ国について紹介した。

　各国に共通することが2つある。1つは太陽光が化石燃料に対して、十分な競争力を持っていること、もう1つは系統への投資が不足しているため、十分な能力を発揮できないことだ。

2332：とはずがたり：2016/08/19(金) 15:03:16
>2015年度末時点の風力発電設備の総設備容量は前年度比6％増の約311万kW、総設置基数は同3％増の2102基となった
311万kW=3110MWで稼働率20%とすると622MW程度の実効出力。未だ中型原発１基分程度である。

>徐々に国産機の比率が高まっており、導入容量で見た場合、国産機が全体の4分の1以上を占めるようになっている

>大規模化の傾向が強まっている

2016年08月19日 11時00分 更新
風力発電の総設備容量は6％増の311万kW、未設置県は9県
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/19/news052.html

NEDOは、2015年度（2016年3月）末時点の風力発電設備の導入実績を発表した。総設備容量は前年度比6％増の約311万kWとなったという。
[三島一孝，スマートジャパン]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、毎年度電力会社への調査で、日本における風力発電設備の導入実績について調査し、結果を公表している。2015年度（2016年3月）の調査では、単機出力10kW（キロワット）以上で、総出力20kW以上の系統連系されている全ての風力発電設備を調査対象として、「稼働年月」「設置者」「設置場所（都道府県）」「設置場所（市町村）」「定格出力（電力需給契約の単機容量）」「基数」「総出力（電力需給契約の容量）」「メーカー」「用途」などの項目で調査を行った。

　その結果、2015年度単年度では、設置基数80基、設備容量で約17万kWの風力発電設備が導入されたことが明らかとなった。また、2015年度末時点の風力発電設備の総設備容量は前年度比6％増の約311万kW、総設置基数は同3％増の2102基となったという（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_km_nedo1.jpg
図1　日本における風力発電導入量の推移　出典：NEDO

　年度別の導入量で見てみると、2015年度は2007年度並みで特に導入量が大きく増えた1年ではなかったということがいえる。導入容量が最も増えた年度は2006年度で、1年間で40万kW以上の設備が稼働した。

海外産に対し巻き返しを見せる国産機

　メーカー別で見てみると、風力発電設備では従来海外メーカーの製品が圧倒的に高い比率を占めていたが、徐々に国産機の比率が高まっており、導入容量で見た場合、国産機が全体の4分の1以上を占めるようになっている。

大規模風力発電の稼働が増える傾向

　出力階層別の導入奇数の推移を見てみると、2015年度は2000kW以上が22基、1750〜2000kWが31基、1500〜1750kWが30基となっており、それ以外は6基の稼働となっていることから、大規模化の傾向が強まっているといえる。こうした傾向は2010年以降、顕著に出ている。

青森、北海道、秋田、鹿児島が風力発電で先進地域

　都道府県別の風力発電の導入量を見てみると、青森県と北海道が1位、2位となっている状況は従来通りである。ただ2015年度は秋田県が導入量を大きく伸ばして3位に入っている。また、5位に上がった島根県も導入量を大きく伸ばした県である。

　一方で、電力系統への供給を担う20kW以上（電力需給契約容量）の風力発電設備がない県は、宮城県、埼玉県、山梨県、長野県、大阪府、岡山県、広島県、香川県、宮崎県の1府8県となっている（図6）。

2333：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:41:54
人工の葉っぱとバクテリアで、太陽光から液体燃料を生み出す技術
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5250.php
2016年6月4日（土）11時01分
山路達也

2334：とはずがたり：2016/08/22(月) 20:14:56
どうせなら電気バカ喰いするリニア用の電源にしよーや。

>>1681>>1934>>2327
発電能力：14.5MW…内陸部の木質バイオマス発電所としては国内で最大級
運転開始：2018年8月予定
年間発電量：1億1000万kWh程度見込
燃料：木質チップ年間約15万トン調達…剪定枝（せんていし）を中心に、周辺地域の森林で発生する間伐材や土場残材なども利用

2016年08月15日 07時00分 更新
自然エネルギー：
木質バイオマス発電で3万世帯分の電力、リニア新幹線の残土処分地に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/15/news024.html

山梨県の大月市で大規模な木質バイオマス発電所の建設工事が始まった。市内を走るリニア新幹線の実験線の工事で発生した残土の処分地を活用する。2年後の2018年8月に運転を開始して、年間の発電量は3万世帯分に達する見込みだ。燃料の木材は周辺地域の剪定枝や間伐材を調達する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　建設会社大手の大林組が8月3日に「大月バイオマス発電所」の工事に着手した。山梨県の大月市にある2万平方メートルの広大な敷地に、景観にも配慮したデザインで発電所を建設する計画だ（図1）。発電能力は14.5MW（メガワット）に達して、内陸部の木質バイオマス発電所としては国内で最大級の規模になる。運転開始は2018年8月を予定している。

　年間の発電量は1億1000万kWh（キロワット時）程度になる見込みだ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算すると3万世帯分の電力で、大月市の総世帯数（1万世帯）の3倍に匹敵する。発電した電力は全量を固定価格買取制度で東京電力に売電する。発電所の総投資額は約100億円で、年間に約20億円の売電収入を想定している。

　燃料の木質バイオマスは家庭などから廃棄物として出る剪定枝（せんていし）を中心に、周辺地域の森林で発生する間伐材や土場残材なども利用する方針だ（図2）。各種の木材を粉砕した木質チップの状態で年間に約15万トンを調達する。

　発電所の建設地は東京を起点とする国道20号線や中央自動車道にも近く、半径50キロメートル以内には東京・神奈川・埼玉県の西部が入る（図3）。首都圏とつながる交通網を生かして、各地で発生する用途のない木材を広範囲に調達できる利点がある。

　大月市には2027年に開業予定の「中央新幹線」の一部になる「山梨リニア実験線」が通っている（図4）。超電導リニア方式で走る中央新幹線は路線の大半をトンネルが占めることから、自然環境保護の問題と同時に、トンネルを掘った後の残土の処分が大きな課題だ。バイオマス発電所の建設は残土処分地を有効に活用する目的で、山梨県と大月市が協力して準備を進めてきた。

国内最大の洋上風力発電を秋田県で計画中

　大林組は建設会社の中でも先頭を切って再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組んでいる。バイオマス発電は大月市のプロジェクトが初めてだが、すでに太陽光発電所を全国25カ所で運転中だ。2017年度には太陽光だけで合計128MWの発電能力になる。さらにバイオマスや風力を加えて、2019年度までに再生可能エネルギーの発電設備を200MWの規模に拡大する計画を進めていく。

　秋田県の日本海沿岸にある三種町（みたねちょう）に風力発電所を建設中で、2017年度に運転を開始する予定だ（図6）。三種町の沖合では大規模な洋上風力発電所の開発プロジェクトにも乗り出した。現時点の計画では120基の大型風車を設置して、発電能力が455MWに達する国内最大の洋上風力発電所になる。

　このほかにも同じ秋田県の能代港と秋田港の沖合で進行中の洋上風力発電プロジェクトに参画している。青森県の八甲田山ではJR東日本などと共同で地熱発電の開発にも着手した。再生可能エネルギーの開発計画が全国各地に広がることで、建設会社にとっては発電設備の工事を請け負う機会も増えていく。建設事業と発電事業で相乗効果を発揮する期待がある。

2335：とはずがたり：2016/08/23(火) 15:09:55

風力発電の設置に関しては全部此処で判りそうだ。

日本における風力発電設備・導入実績
都道府県別導入事例
http://www.nedo.go.jp/library/fuuryoku/case/index.html

2336：とはずがたり：2016/08/26(金) 12:59:40
発電量世界３位ながら電力不足のインドは太陽光を１００ＧＷ目標にしている。但しインドの問題点は配電。都市部では堂々と盗電が行われてゐる。

>2015年12月31日時点の総発電容量は284GW。そのうち61％を石炭が、15％を大規模水力（出力15MW超）が、9％を天然ガスが占めている。
詰まり去年年末時点での石炭火力は173GW程。で，稼働率80%とすると1兆2000億kWh程度の発電量か？

>2014年までに立ち上がった太陽光発電の規模は約3GW（図3）。これを2022年までに100GWまで伸ばす。いわゆる大規模太陽光発電所で60GW、住宅の屋根などで40GWだ。これらの太陽光発電設備がインドの気象条件下で稼働した場合、インドの全発電量の10.5％（約1000億kWh）を担う計算になるという。
ここから計算するとインドの気象条件下での太陽光発電の稼働率は11%とのこと。結構低いな。。倍ぐらいにはできるのではないか？

>図7は、2014年と2040年の世界のエネルギー需要の変化を図示したものだ。インド（赤色）を見ると…太陽光発電は270TWh（2700億kWh）。太陽光発電だけで、現在の日本の年間発電料の3分の1近い量をまかなうことになる
上述の1000億kWhとの計画上の整合性はどうなってるのかな？2022年から更に20年弱で３倍増弱させる感じか。

ドイツはFITに寄って導入を図る段階から家庭が電力を買うよりも太陽光発電した方が安いと云う誘因で導入を図る段階になってゐるようだ。

インドとドイツの現状にみる：
太陽電池、これまで10年これから10年（中編）
http://eetimes.jp/ee/articles/1605/16/news077.html

燃料を必要としない発電技術として、太陽電池に期待が掛かっている。火力発電を置き換えるという目標達成も見えてきた。発展途上国では発電所の増設時に、石炭火力と並ぶ選択肢となった。今回はインドとドイツの現状から、太陽電池の今を伝える。
[畑陽一郎，EE Times Japan]

　発電量世界第3位の国で、電気が足りない（図1）。年間発電量が年間需要に対して3.6％不足……。これは東日本大震災に見舞われた日本の話ではない。2013年時点のインドの状況だ。

　インドの実質経済成長率は2014年時点で年7.4％と高い。1990年代から高い経済成長が続いてきたものの、依然、1人当たり国民総所得は日本の30分の1という水準にある。インド政府は今後も経済成長率を維持しようと努力している。

　足を引っ張るのは電力不足だ。電力需要の増加のペースに発電所の増設が追い付いていない。政府は計画的に石炭火力発電所を立ち上げているものの、大都市部でも停電が頻発し、無電化地域も残っている＊1）。

＊1） 2012年時点で人口の25％、約3億人。

石炭火力に頼り切れない

　インドには豊富な石炭がある。埋蔵量は世界第3位と多く、同国の2012年の採掘量（約5.6億トン）を今後100年間まかなうことが可能だ。2015年時点で採掘量は世界第2位。現在はより安価な輸入石炭にも手を伸ばしており、2015年には輸入量が2億トンを初めて超えた。

　インドの発電は化石燃料、それも石炭に頼っている。インド電力省によると、2015年12月31日時点の総発電容量は284GW。そのうち61％を石炭が、15％を大規模水力（出力15MW超）が、9％を天然ガスが占めている。

　ただし、今後は石炭火力の増強ペースをいくぶん落とさなければならなくなってきた。インドの大気汚染（PM2.5）は中国を上回って世界最悪の水準＊2）にあり、二酸化炭素排出量は既に世界第3位だ。

　インド中央政府は2017年までに石炭火力発電用の石炭輸入量をゼロにする政策を打ち出している（国内炭は利用する）。実際に発電用石炭の量は2015夏ごろから一貫して減少している。

＊2） 150μg/m3を超える。PM2.5の全てが石炭の燃焼によるものではない。例えば、インドでは人口の66％（2012年）が屋内調理用のエネルギーに伝統的なバイオマス（例えば薪）を利用している。

2337：とはずがたり：2016/08/26(金) 12:59:54

実は石炭火力は最安ではない

　石炭火力の問題は環境破壊以外にもう1つある。実はそれほど安価ではないのだ。

　石炭などを用いた火力、水力、原子力、さまざまな再生可能エネルギー。これらの発電方式のうち、どれが最も安価な電力を生み出すことができるのか。

　実は国ごとに順番が変わる。インドについては大規模な調査がないものの、IEA（国際エネルギー機関）とNEA（原子力機関）の分析が参考になる＊3）。巨大な人口、急速な工業化、石炭の埋蔵量と輸入量という複数の点でインドと似ている中国のデータだ。

　中国で新規に発電所を建造した場合、発電コストが最も低いのは大規模水力（図2）。次いで原子力、風力、太陽光、石炭、ガスタービンの順になる。太陽光発電の発電コストは既に石炭の75％という低い水準にある。

＊3）「Projected Costs of Generating Electricity 2015 Edition」から、均等化発電原価（LCOE）の値を比較した。LCOEとは、発電所の設計、建設から運営、廃止までの全てのコストを、生涯発電量で割った値だ。超々臨界圧石炭火力発電のLCOEは73.61米ドル/MWh（7.361米セント/kWh）、大規模太陽光は54.84米ドル/MWh。なお、図中にあるdiscount rate（割引率）とは、将来価値を現在価値に換算する際に用いる数値。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160516PV_ChinaLCOE_560px.png
図2　中国の発電コスト　discount rateが3％の場合　出典：IEA、NEA

太陽光発電に軸足を移す

　中国のコストデータを見る限り、太陽光発電などの再生可能エネルギーで石炭をいくぶん代替できそうだ。インド中央政府は、2022年までにさまざまな再生可能エネルギーを利用して170GWの発電能力を得る計画を打ち出した。2030年には非化石燃料の電源構成比を40％まで引き上げるという目標もある。

　2014年までに立ち上がった太陽光発電の規模は約3GW（図3）。これを2022年までに100GWまで伸ばす。いわゆる大規模太陽光発電所で60GW、住宅の屋根などで40GWだ。これらの太陽光発電設備がインドの気象条件下で稼働した場合、インドの全発電量の10.5％（約1000億kWh）を担う計算になるという。インドの大手太陽光発電企業であるVikram Solaraが発表したIndia solar handbook 2015によれば、今後3年でインドを世界最大の太陽光市場の1つに育てる目標があるのだという。

大規模太陽光発電所でコスト低減始まる

　中央政府の政策は29の州政府にも降りてきている（図4）＊4）。導入量ではラージャスターン州のように期限を定めず2.5GWもの導入量をうたう州がある一方、2017年から2030年の期限を付けて、導入を促す州もある。

＊4） 図4で興味深いのは左下にあるラクシャディープ諸島（Lakshadweep）だ。30程度のサンゴ礁からなる諸島であるものの、150MWの新規導入を目指している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160516PV_indiapolicy_590px.png
図4　インド各州の政策と太陽光導入目標　太陽光促進政策を定めた州を緑に、ドラフト案を定めた州をオレンジ色に描いている。出典：INDIA SOLAR HANDBOOK 2015

　このような旺盛な需要に、太陽光発電事業者が応える状況が始まっている。それも発電コストを保証した形でだ。

　例えば、アンドラ・プラデュ（Andhra Pradesh）州カルヌール地方に立地する出力350MWの太陽光発電プロジェクトGhani Sakunala Solar Parkだ＊5）。図4では右下に描かれており、2019年までに5GWの累積導入量を計画していることが分かる。

　ソフトバンクグループとバーティ・エンタープライゼズ・リミティッド、フォックスコン・テクノロジー・グループの3社は合弁会社SB Energyを設立してプロジェクトに応札。運用期間25年の期間中4.63ルピー/kWh（約9.12円/kWh）の売電価格を維持するという条件で2015年12月に落札したことを発表した。石炭火力の発電コストと競合可能な水準にあるといえるだろう。

　インドの新規プロジェクトではこの4.63ルピーという価格が「基準」になりつつある。同州のプロジェクト以外にも複数の事例でこの価格で太陽光発電事業が成立しているからだ。

＊5） 2015年末時点で稼働している日本国内最大の太陽光発電所の出力は115MWである。

2338：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:00:41
インドと日本は「似ている」

　ここまで紹介したインドの電力事情は日本とは大きく異なる。しかし、総発電量や太陽光発電の目標量などを比較すると両国はよく似ている。

　世界各国の年間発電量を上位から分類すると、中国（5.4億kWh）、米国（4.3億kWh）というトップグループに続いて、インド、ロシア、日本（それぞれ約1億kWh）、その後5000〜6000万kWh程度の国が5カ国並ぶ。

　インドは石炭に頼り切っているものの、発電量に占める化石燃料の比率は日本の方が高い（図5）。石炭の輸入量が多い世界上位4カ国は、中国、インド、日本、韓国だ。いずれも年間1億トンを超えている。

　再生可能エネルギーの導入量は日本よりもインドの方が多い＊6）。現時点では、インドは風力、日本は太陽光に強みがある。2030年の太陽光発電導入量は両国とも100GWを目標値としている。

＊6） 2015年12月末時点で、インドの電力に占める再生可能エネルギーの比率は13％。これは日本の水準を超えている。日本は2014年度の電力のうち、水力9.0％、地熱・新エネルギーで3.2％を得ている。

さらなるエネルギー危機を恐れるインド

　だが、日本とインドが似ているのはここまでだ。今後エネルギー需要が減少する日本とは異なり、インドが今後必要とするエネルギーの規模は膨大だ。世界全体のエネルギー消費量に占めるインドの比率は現在6％、これが2040年には世界の4分の1まで増える。2040年には、2014年と比較して、石油換算（Mtoe）にして年間10億トン以上のエネルギーが余分に必要になる（図6）。それでも1人当たりのエネルギー消費量は世界平均よりも40％少ないという。

　化石燃料だけに頼った政策を続けた場合、何が起こるかは明白だろう。そこで、化石燃料の増加を太陽光などで抑制する。

　図7は、2014年と2040年の世界のエネルギー需要の変化を図示したものだ。インド（赤色）を見ると、石炭の増加分は約8億トン（Mtce）、石油は約600万バレル/日（mb/d）。これはエネルギー需要だけでなく、製鉄などの工業需要も増えるためだ。

　太陽光発電は270TWh（2700億kWh）。太陽光発電だけで、現在の日本の年間発電料の3分の1近い量をまかなうことになる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160513ITRPV_India3energy_590px.png
図7　インドが頼る3種類のエネルギー　出典：IEA（World Energy Outlook 2015）

先進国では家庭用電力を自力でまかなう

　インドの事例は電力が不足し、需要が拡大し続ける中、既存の発電方式とは異なる電力源を求める試みだ。化石燃料を輸入に頼る多数の途上国でもインドと似た取り組みが進んでいる。

　IEA（国際エネルギー機関）の統計によれば、今後、途上国（非OECD諸国）は石炭と再生可能エネルギーで電力需要の増加をまかなう傾向にあるという。

　先進国（OECD諸国）では事情が異なる。IEAによれば、2009年までの長年にわたり、全OECD諸国の発電量の合計値は右肩上がりの成長を続けた。それが2010年に止まる。現在に至るまでほぼ横ばいか、わずかに発電量が下がる傾向にある（図8）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160516ITRPV_OECD_590px.png
図8　先進国と途上国の電力需要の傾向　出典：IEA

　発電量が横ばいなら発電所の増設は必要ないのだろうか。OECD諸国にとって太陽光発電はどのような意味を持つのか。

　確かに増設は必要ない。だが、既存の電力源の置き換えが必要だ。国ごとに政策目標が異なるものの、最終的には化石燃料を一切使わない、100％再生可能エネルギーを目指す方向に進んでいる。

2339：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:01:07
>>2336-2339
グリッドパリティが意味を持つ

　このような計画を成功させるには、前編で紹介した「グリッドパリティ」がカギとなる。

　グリッドパリティとは、例えば屋根に載せた太陽光発電システムに要する全コストが、家庭用電力料金の合計を下回る状態にあることを言う。20年間の家庭用電気料金の合算が、同じ期間の太陽光発電システムの導入・維持・廃棄費用と等しい場合、グリッドパリティが成立している。

　ドイツでは2012年にグリッドパリティに達した。現在、住宅用太陽光発電システムのコスト（LCOE）は、ドイツの研究所であるFraunhofer ISEによれば、1kWh当たり15ユーロセントを下回る（1ユーロ＝123円換算で、18.45円）＊7）。

　ドイツは家庭用電気料金への課税率が高いため、割高だ。現時点では1kWh当たり約30ユーロセント。30ユーロセントで家庭用電力を購入するよりも、15ユーロセントの電力を屋根の上から得る方が安い（図9）。

　グリッドパリティは、固定価格買取制度（FIT）のゲタを履いた「まやかし」の数字なのだろうか。それは誤解だ。1990年に同国で始まったFITは市場規模拡大を助け、太陽光発電市場拡大に役立った。

　同国では図9にあるようにFITの買取価格を頻繁に引き下げている。現在、新規に太陽光発電を導入した場合の買取価格は10ユーロセント/kWh前後と低い。現在はFITを利用して売電するよりも、自家消費した方が得になっている。FITは役目を終えたといえるだろう。

＊7） 2012年時点で最もLCOEが低かったドイツの電力源は化石燃料と原子力を組み合わせたもの。6ユーロセント/kWh前後だ。次いで陸上風力の7.5ユーロセント/kWh前後。Fraunhofer ISEは今後、LCOEがどの程度下がるかも予測しており、2030年時点には太陽光のLCOEが5.5〜9.5ユーロセントまで下がるとした。太陽光は他の電力源と比較して最もLCOEが下がりやすいという結論だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160513ITRPV_FIT_590px.png
図9　ドイツの電気料金とFIT買取価格の変化　出典：ドイツFraunhofer ISE（Recent Facts about Photovoltaic in Germany Dec.25,2015）

太陽光発電の今後の改善は何を生み出すか

　ドイツは買取価格の調整に失敗し、太陽光発電市場が混乱した時期もあった。だが、現在は本来FITが目指していた世界に到達できた。

　それでは、これ以上、太陽電池技術の進歩は必要ないのだろうか。そうではない。

　ドイツ国内でも日照条件がよい南部とそうでない北部では太陽光発電のコストが異なる。家庭によって利用できる屋根の面積も異なる。狭い屋根はどうしても電力コストが割高になる。このため、太陽光発電システムの導入コストをさらに引き下がる必要があり、それが実現すれば、系統電力に頼らなくてもすむ家庭が増えていく。

　インドで石炭火力を補助し、ドイツで家庭用電力の置き換えを進めるには、どのような太陽電池技術が必要なのだろうか。

　次回はドイツ機械工業連盟（VDMA）がとりまとめたレポート「ITRPV」を引き、今後10年の技術動向を紹介する。材料、プロセス、システム、コストなどの分析を通じて、太陽電池に明るい未来があることが分かる。

2340：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:10:44
俺は此処迄設備利用率の意味で稼働率を使ってゐた様だ。
ややこしいのでこれからも稼働率で行きたい。
また13%が平均だったのがもう15%位を目安に出来る感じになってきてる♪
ソーラーフロンティアのが発電能力が良い様だ。

太陽光発電の設備利用率（稼働率）
http://standard-project.net/solar/words/operation-rate.html

2341：とはずがたり：2016/08/26(金) 13:14:11
夜間の安い電気という構造そのものが原発を前提としているので肯んぜないなぁ。昼間に大量に発電される電気を貯めといて夜迄に使う感じにしたい。まあ暫くは蓄電池の能力上難しいのかも知れないから導入の契機となれば夜間の安い電力でも仕方が無いか。。

2016年08月12日 09時00分 更新
蓄電池と太陽光発電で電力を安く使う、ベンチャー2社がシステム実用化へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/12/news033.html

太陽光発電の分野で新技術の開発を進めるベンチャー企業2社が国の支援を受けて実用化プロジェクトに取り組む。太陽光発電の余剰電力と夜間の商用電力を蓄電池に充電しながら電気料金を大幅に削減する手法を開発する。独自の制御手法を組み込んだ蓄電池システムを2017年に販売する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新しい蓄電池システムの開発に挑むベンチャー企業は、太陽光発電システムの開発・販売を手がけるLooop（ループ）と、太陽光発電のシミュレーションサービスなどを展開するアリョールである。両社はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施する「新エネルギーベンチャー技術革新事業」に共同で申請して採択を受けた。

　対象のテーマは「蓄電池制御の高度利用研究開発」である。現在すでに数多くの住宅に太陽光発電システムが広がったものの、蓄電池を併用して余剰電力を有効に活用する取り組みは進んでいない。Looopとアリョールが開発するシステムは蓄電池に余剰電力を充電しながら太陽光発電の自家消費を最大にする。

　プロジェクトに先立って実施したシミュレーションの結果、蓄電池を最適に制御することによって、太陽光発電の電力を最大限に自家消費しながら電気代を削減できることが確認できた。電気料金が高い昼間は太陽光発電と蓄電池から電力を供給して、夜間には安い商用電力を購入して蓄電池に充電する手法だ（図1）。

　今後はNEDOの支援を受けて、一連の発電・蓄電・買電・消費の仕組みを実機で検証していく。その検証結果をもとに、Looopが新しい蓄電池システムを開発して2017年に販売する予定だ。高度な制御機能を組み込むことによって、従来の製品よりも費用対効果を高める。これまでは高価で導入が進んでいなかった住宅用の蓄電池システムを太陽光発電と合わせて普及させる狙いがある。

　加えてLooopは住宅用の太陽光発電の電力を固定価格買取制度よりも高く買い取るサービスのほか、太陽光発電の電力を主体に家庭に安い価格で販売するサービスにも注力していく。新たに開発・販売する蓄電池システムを組み合わせて、再生可能エネルギーの導入効果を最大限に発揮できる仕組みを整備する考えだ。

NEDOから最高5000万円の助成金

　NEDOは9年前の2007年度から「新エネルギーベンチャー技術革新事業」を推進してきた。太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーと燃料電池・蓄電池を対象に、ベンチャー企業が開発中の有望な技術の実用化を後押しする。技術開発の進捗状況によって4つのフェーズに分けて支援対象を選んでいる（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/looop2_sj.jpg
図2　「新エネルギーベンチャー技術革新事業」の支援スキーム。出典：NEDO

　2016年度は24億円の予算を投入して、合計19のテーマを支援する予定だ。このうちLooopとアリョールの共同提案はフェーズCの「実用化研究開発」の1つとして採択を受けた（図3）。フェーズCの助成金はテーマごとに最高5000万円まで、研究開発費の3分の2以内を補助する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/looop3_sj.jpg
図3　「実用化研究開発」の採択テーマ（2016年度）。出典：NEDO

　Looopは2011年に設立したエネルギー分野のベンチャー企業で、「自分で作れる太陽光発電キット」を開発・販売して事業を拡大してきた。最近では家庭向けに基本料金が無料の「Looopでんき」の販売を開始して話題を集めている。一方のアリョールは2007年に設立して、気象衛星データを活用した太陽光発電のシミュレーションサービスを中心に事業を展開中だ。

2342：とはずがたり：2016/08/26(金) 14:16:05
こういうのに最低限の変動緩和機能付加とか義務づけられないのかなぁ〜。

2016年08月22日 13時00分 更新
パワコンが原因の売電ロスを最小に、TMEICが遠隔監視サービス
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/22/news071.html

実はパワコンにトラブルが起きていて、しっかりと売電できていなかったーー。こうした事態を避けるために有効なのがパワコンの遠隔監視サービスだ。パワコン大手のTMEICは9月から遠隔監視システムと保守サービスをセットにしたサービスの提供を開始する。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　東芝三菱電機産業システム（以下、TMEIC）は2016年8月18日、太陽光発電所向けにパワーコンディショナーの遠隔監視サービスを開始すると発表した。同年9月から提供を開始し、パワーコンディショナーの停止などによる売電ロスの防止に貢献する。

　提供する遠隔監視サービスは、遠隔監視システム「TMPVTM Simple Monitor」と、保守サービスを組み合わせる。新規にTMEICのパワーコンディショナーを購入し、セットで保守サービスを契約したユーザーには、パワーコンディショナーに遠隔監視システム「TMPV Simple Monitor」を標準搭載して提供する（図1）。

　遠隔監視システムのTMPV Simple Monitorはパワーコンディショナーと接続して状態監視を行うもので、取得した状態情報はインターネット経由でクラウドサーバ上に移管し、管理する。ユーザー側は離れた場所からでもWeb経由でパワーコンディショナーの状況を確認可能だ。また、何か異常が発生した場合は、メール配信でユーザーに通知する機能を備える（図1）。

　保守サービスとしては、TMEICの専門技術者による365日24時間の遠隔監視による異常・故障の早期発見と、復旧支援サービスを提供する。パワーコンディショナーの異常に起因した太陽光発電所のダウンタイムを最小限に抑え、売電収入の安定化に貢献するとしている。なお、既にTMEIC製のパワーコンディショナーを仕様しているユーザーに対しても、同様の遠隔監視サービスを提供していく。

2343：とはずがたり：2016/08/28(日) 18:25:51
シャープが太陽光で携帯を充電するスタンド発売　自治体に２７０万円で販売
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160627/bsb1606271754004-n1.htm
2016.6.27 17:54

　シャープは２７日、太陽光を使って街中で携帯電話やスマートフォンを充電できる「ソーラー充電スタンド」を８月２５日に発売すると発表した。東京都と組んで先行導入した製品が好評だったことを受け、全国の自治体などに売り込む。業績が低迷する太陽光事業の立て直しに貢献するか注目される。

　受注生産とし、希望小売価格は設置費別で２７０万円。高さ約４メートルの最上部に設けた太陽光パネルで発電し、同時に４台を充電できる。晴天時に電気を蓄えるため、夜間や雨の日でも利用可能という。

　東京では昨秋、港区の東京タワーや虎ノ門ヒルズに設置した。シャープは、外国人観光客の需要が見込める観光地や大型商業施設にＰＲしていく。

　不振の太陽光事業は売却も検討されたが、シャープを買収する台湾の鴻海精密工業は事業を継続する方針を示している。

　製品の問い合わせはお客様相談センター、フリーダイヤル（０１２０）４８４６４９。

2344：とはずがたり：2016/08/30(火) 20:20:10
2016年08月25日 09時00分 更新
蓄電・発電機器：
最大60MWの電力を作る小型タービン、バイオマス発電所で第1号が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/25/news026.html

秋田市の木質バイオマス発電所で最新の小型タービン発電機が稼働した。発電能力は20MWに達して東北のバイオマス発電では最大級だ。発電機メーカーの明電舎が開発した新型機の第1号で、回転部分の構造を改良してエネルギーの変換効率を高めた。60MWまでの電力を作ることができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新開発の小型タービン発電機を導入した場所は、秋田港に近い工業団地の中にある。地域の間伐材などを燃料に利用する木質バイオマス発電所で、2016年5月に運転を開始した（図1）。発電能力は20.5MW（メガワット）でバイオマスでは規模が大きく、年間に4万世帯分に相当する電力を供給できる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_meidensha4_sj.jpg
図1　秋田市内で運営する木質バイオマス発電事業の全体像。
出典：ユナイテッドリニューアブルエナジー

　この発電所では木質バイオマスを燃やしてボイラーで蒸気を発生させて、蒸気の力でタービンを回して電力を作る。タービンは13段のブレード（羽根）を重ねた構成で、1分間に最大7000回転しながら同軸の発電機を回す仕組みだ（図2）。タービン発電機としては小型にできていて、発電所の建屋内の一角に収まっている。

　明電舎が開発した「明電4極同期発電機」を採用した。同期式の発電機は中心部にある「固定子」の周りを「回転子」が高速に回転する構造になっている（図3）。固定子と回転子のあいだに発生する磁界の力で回転しながら、固定子と回転子の巻線（コイル）に電流を発生させる原理だ。

　4極同期発電機は磁界を発生させる磁極の数が4つあるタイプで、それに合わせて回転子の形状も4方向に対称になっている。従来は円筒型の回転子を採用する発電機が多かったが、明電舎は4つの磁極が突き出る「突極型」に変更した（図4）。突極型は回転に伴う機械エネルギーの損失を少なく抑えることができるほか、回転子の軸になるシャフトの加工と巻線の製作工程を並行に進めて納期を短縮できる利点がある。

　突極型の回転子を採用したことにより、円筒型と比べてタービンと発電機のあいだのエネルギーの損失を20％以上も低減できた。エネルギーの変換効率は98.3％に達して業界でトップクラスの水準である。同時に構造がシンプルになって発電機全体が小型になり、従来の製品と比べて重量を30％軽くすることができた。

　発電能力は10〜60MWの範囲で調整できて、蒸気タービンのほかにガスタービンとしても使える。今後さらに改良を加えて発電能力を70MWまで拡大する予定だ。電力の周波数は東日本の50Hz（ヘルツ）と西日本の60Hzの両方に対応する。発電機の冷却方式は水冷と空冷のどちらでも可能になっている。

2345：とはずがたり：2016/08/30(火) 20:22:58
安定運営へ“お墨付き”　日田市が計画認定 バイオマス発電
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/08/26/002724360

認定書を受け取ったグリーン発電大分の森山和浩代表取締役（左）と原田啓介市長＝２５日、日田市役所

　木質バイオマス発電事業のグリーン発電大分（日田市）が、日田市から農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備整備計画の認定を受けた。山林未利用材を燃料に使うなど、基幹産業の林業活性化に寄与する事業は、地元自治体の“お墨付き”でさらに安定した運営が可能になる。地域の経済循環を生み出す再生エネの特徴を体現するモデル施設として、役割が増していく。

　再生可能エネルギー法に基づく認定は県内初。認定により、同社は行政や地域の側面的な支援を受けられる。木質バイオマス発電は、再生エネ電力の供給が過剰になった時に出力を抑制される対象となっているが、認定によって同社は抑制を受けず営業運転を継続できる権利も得た。
　発電所（出力５７００キロワット）は市内天瀬町にあり、２０１３年に運転を始めた。経済価値が低く山林に放置される曲がり材などの未利用材を山林所有者から購入して燃料に使用。山林は放置が減って再造林がしやすくなるため、持続的な森づくりへの寄与も期待されている。
　発電所の排熱は隣接する農業ハウスに供給し、農家が近くイチゴ栽培を始める。木質バイオマス１００％のクリーンな電力は地元向けにも販売。焼却灰を肥料にする研究も進めている。地域の木材を活用することで、低迷する林業の底上げに挑んでいる。
　日田市役所で２５日、原田啓介市長がグリーン発電大分の森山和浩代表取締役に認定書（７月２２日付）を交付した。森山氏は「林業に加えて農業でも地元にしっかり貢献できるよう、今後も努力していきたい」、原田市長は「新しい地産地消のエネルギーとして期待している。日田のブランドとして一緒に協力していきたい」と話した。
※この記事は、8月26日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

2348：とはずがたり：2016/09/02(金) 00:00:34
こういう記事読むとテンション上がるなぁ〜♪
洋上風力頑張って欲しい。とは綜研調べでまとめ>>2117>>2062，秋田>>2334>>2167，関電>>2313，唐津>>2165，つがる市>>2116，岩船>>1499で計画進展中で，御前崎で頓挫止>>1500>>1543>>1574，下関安岡で反対されてる。洋上と云うより港湾風力が能代港・鹿島港を初め進展しててこちらもどちらかというと港湾風力か。

2016年08月30日 13時00分 更新
北九州港に洋上風力発電所を建設へ、50MW以上の大規模な計画を公募
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/30/news036.html

エネルギー産業の拠点化を推進する福岡県の北九州市が洋上風力発電の公募を開始した。港の沖合に広がる2700万平方メートルの水域を対象に、発電能力が50MW以上の設備を建設・運営する事業者を募集する。2017年1月以降に事業者を選定して、建設開始は2021年度を見込んでいる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　洋上風力発電所の建設予定地は、北九州市の日本海側に面した「響灘（ひびきなだ）地区」の沖合だ。この一帯は北九州市が「響灘エネルギー産業拠点」に位置づけて、再生可能エネルギーの導入を推進している（図1）。すでに太陽光・陸上風力・バイオマス発電の導入プロジェクトが進んでいるが、新たに洋上風力発電を加えてエネルギー産業の拠点を拡大する。

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図1　「響灘エネルギー産業拠点」の展開計画。出典：北九州市港湾空港局

　北九州市が8月19日に発表した公募計画によると、洋上風力発電の対象になる水域は市が管理する「北九州港」の港湾区域のうち、港に出入りする航路などを除いた4つの区域を想定している（図2）。岸壁から最短で300メートル、最長で10キロメートルほど離れた広大な水域で、合わせて2687万平方メートルに及ぶ。

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図2　「北九州港」の港湾区域（上）、「響灘洋上風力発電施設」の公募対象水域（下、A〜Dの4区域）。出典：北九州市港湾空港局

　この4区域を使って発電能力が50MW（メガワット）以上の洋上風力発電所を建設する計画だ。2021年4月1日以降に建設を開始することを条件に、発電事業者は20年間にわたって対象水域を占用できる。占用料として発電設備の工作物1平方メートルあたり年額で300円以上、そのほかに上空や地下埋設物などの占用に対しては同150円以上を市が徴収する。再生可能エネルギーの拡大と合わせて収入の増加も狙う。

　北九州市は事業者からの提案を10月3日から18日まで受け付ける。その後に審査・評価・ヒアリングを経て、2017年1月下旬以降に発電事業者を選定する予定だ。評価項目は発電事業の実施方針や実施体制のほか、占用料の提案額や地域貢献のプログラムなど35項目にわたる。国内外で10MW以上の風力発電所を建設・運営した実績があるか計画に着手していることも応募の条件になる。

　響灘の沖合は環境省が風力発電の適地に選定して、大規模な風力発電所の建設前に必要な環境影響評価の調査費を補助している。この補助金を受けて北九州市が鳥類や海洋生物に対する影響をはじめ、景観や低周波音について調査を実施した。調査結果のデータは公募で選ばれた事業者に提供することになっていて、通常は3〜4年かかる環境影響評価の期間を短縮できる見通しだ。
2349：とはずがたり：2016/09/02(金) 00:01:01
>>2348-2349
年間の平均風速は7メートル/秒を超える

　北九州市の響灘の沖合では、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が2011年度から洋上風力発電の実証研究に取り組んでいる。陸地から1.4キロメートル離れた海域に、発電能力が2MWの大型風車と風況観測タワーを運転中だ。海底に設備を固定する着床式の洋上風力発電では日本の先駆けになるプロジェクトの1つである。

　この実証研究を通じて、響灘の沖合が洋上風力発電の適地であることが確認できている。NEDOが公表した2013年の実証データによると、発電量を左右する平均風速は風が弱まる夏の時期でも風力発電に必要な5.5メートル/秒を確保できる。風が強まる冬には8.8メートル/秒に達して、年間の平均値でも7.1メートル/秒を記録した。

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図4　北九州市沖の月別平均風速（2013年、高さ80メートル地点）。出典：NEDO

　良好な風況によって、実証研究設備が発電を開始した2013年6月から1年間の発電量は444万kWh（キロワット時）になった。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は28.5％で、陸上風力の標準値20％を大幅に上回り、洋上風力の目標値である30％に近い水準を実証した（図5）。

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図5　月別の発電量と設備利用率。MWh：メガワット時（＝1000キロワット時）。出典：NEDO

　新たに北九州市の公募で建設する大規模な洋上風力発電所が完成すると、発電能力を50MW、設備利用率を30％で計算すると、年間の発電量は1億3000万kWhになる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して3万6500世帯分に相当する。現在の洋上風力発電の買取価格（1kWhあたり36円、税抜き）を適用した場合には、年間の売電収入は47億円にのぼる。

　一方で響灘地区の沿岸部に広がる工業地帯には、太陽光発電やバイオマス発電の導入が活発に進んでいる。太陽光発電では地元の西部ガスが4カ所のメガソーラーを建設して、発電能力を合計すると28.3MWに拡大した（図6）。さらに4MWの風力発電所も地区内に建設中だ。

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図6　「エネ・シードひびき太陽光発電所」と周辺のメガソーラー。出典：西部ガス

　バイオマス発電では洋上風力と同様に北九州市が事業者を公募して導入プロジェクトを推進する。響灘の東地区にある市有地に木質バイオマスを燃料に使う火力発電所を建設する計画で、発電能力は10MW以内を予定している（図7）。

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図7　木質バイオマス発電所の公募対象区域。出典：北九州市港湾空港局

　すでにオリックスとMOT総合研究所の2社が発電事業の優先交渉権を得た。オリックスは5MW、MOT総合研究所は3.7MWの木質バイオマス発電所の建設を提案している。いずれの発電所も北九州市が響灘の西地区に計画中のバイオマス燃料集配基地を通じて燃料を調達する。この基地から国内産の木質チップに加えて、海外から輸入する木質ペレットやパームヤシ殻を供給する予定だ。

2350：とはずがたり：2016/09/02(金) 00:33:32
現段階で>>2062-2063辺りに出てるのに北九州市沖と秋田県北沖>>2167を加えて最大1525MW程になる。
原発0.5基分弱だ。

>業界団体の日本風力発電協会が2013年に策定した中長期のロードマップでは、2030年までに着床式で330万kW(3.3GW=3300MW)、>>2063
ロードマップとはいえ業界団体のだから希望値と云った所だが未だ未だ言い値の半分以下だ。

2351：とはずがたり：2016/09/04(日) 09:47:53
実現すると良いですなぁ。とは綜研調べで，14箇所(御前崎自衛隊のせいで頓挫)>>2062に加えて北九州市沖>>2348-2349や関電がどっか(場所未定)>>2313で計画してゐて此処宮城も新規案件が実現すると良いですなぁ。

洋上風力発電　県が研究会設置へ
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20160822-OYTNT50184.html
2016年08月23日
◆年度内に調査候補地選ぶ

　再生エネルギー電源として期待される洋上風力発電を導入する場合の課題や実現性を探ろうと、県は、大学・研究機関、金融機関、沿岸１５市町など２２団体でつくる研究会を９月に設置することを決めた。今年度中に調査候補地を選び、来年度には、現地で詳細調査を実施する計画だ。

　県によると、風力発電は、太陽光発電に比べて発電効率が良いとされ、陸上では、石巻市と気仙沼市で民間主導の建設計画が進んでいる。

　洋上での建設計画は今のところないが、県再生可能エネルギー室は「検討に十分値する。建設やメンテナンスなど、地元雇用の創出も見込める」と期待する。

　風車の土台を海底に固定する着床式洋上風力発電の導入を目指す。着床式は、水深約５０メートルまでの海域で建設する必要がある。

　県の沿岸部で盛んな養殖業への影響が懸念されることから、県漁協など漁業団体も研究会に参加する。

2016年08月23日

＜洋上風力＞宮城導入へ官民研究会
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160819_13025.html

　再生可能エネルギーの普及促進を目指す宮城県は、宮城県内未導入の洋上風力発電について、導入可能性を探る官民の研究会を９月に設置することを決めた。事業の採算性や設置可能場所などを関係機関と協議する。東日本大震災の被災地復興にも役立てたい考えだ。
　研究会は東北経済産業局など関連する国の出先機関や学識経験者、沿岸自治体などで構成する予定。海上や沿岸部での事業展開を視野に、県漁協にもメンバーに加わってもらう。
　県は海底や海岸、港湾などに基礎を造って風車を据え付ける「着床式」の設置を軸に検討を進める方針。１基当たりの出力は３０００キロワット程度の規模を想定している。
　設置地域については、震災の津波が浸水し、住民が住めなくなった土地の利用に加え、三陸復興国立公園に設定され、開発規制がある三陸沿岸での立地可能性も探る。
　年度内に大まかな地域を絞り込み、来年度には風の強さや採算性など事業実施に向けた可能性調査に着手する計画だ。
　風力発電は一定の風速があれば２４時間電力を生み出せるが、発電量は風の強弱に左右されるため、安定供給が難しい。東北では青森、岩手、秋田３県で導入が進んでいる。
　県内では石巻、気仙沼両市で民間事業者による整備計画がある。県は「これまでの再生可能エネルギー利用は太陽光に偏りがちだった。内陸部に比べ強い風が期待できる洋上で、風力発電の導入を目指したい」としている。

2352：とはずがたり：2016/09/04(日) 09:49:26
「ミドリムシから燃料」実証事業、三重県で来月
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160902-OYT1T50000.html?from=y10
2016年09月03日 17時39分

　藻類のミドリムシ（学名・ユーグレナ）の利活用に取り組むベンチャー企業「ユーグレナ」（東京）は１日、発電所の排ガスを使ってバイオ燃料用の藻類を培養する実証事業を１０月から三重県多気町で始めると発表した。

　国内最大級となる面積約３０００平方メートルの培養プールを建設、２０１９年３月まで事業を続け、大量培養や低コスト化に向けた技術の確立を目指す。

　同社は０５年、沖縄・石垣島でミドリムシの大量培養に世界で初めて成功し、ミドリムシを使った健康食品や化粧品などの開発・販売を手がけている。また、ミドリムシから抽出した油を航空機や自動車用の燃料として活用する研究を進めている。

　同社によると、藻類を培養するプールは中部電力グループの「中部プラントサービス」（名古屋市）が同町で運営する木質バイオマス発電所の隣接地に建設する。そこから排ガスや排熱などをプールに送り、培養に活用する。排ガス中の二酸化炭素が培養に使われるため、温暖化防止にもつながると期待されている。

　この事業は５月、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業として採択されており、設備費などに対して補助が受けられる。

　ユーグレナの出雲充社長はこの日、三重県庁で県や同町、中部プラントサービスと協定を結んだ。出雲社長は「発電所に設備を併設するのは初めて。バイオ燃料としての実用化に向けたモデルケースにしたい」と述べた。鈴木英敬知事は「地域活性化にもぜひ貢献していただきたい」として事業の成功に向けて支援する考えを示した。

　◆＝ミドリムシ　主に淡水に生息する体長０．０５〜０．１ミリの微細藻類。光合成で成長する一方、自由に動き回ることもでき、植物と動物の両方の性質を兼ね備えている。ビタミンやアミノ酸などの栄養素が豊富で、病気の予防に活用する研究も進んでいる。ゴマが種に油を蓄えるように、体内に油をためる。

2016年09月03日 17時39分

2353：とはずがたり：2016/09/04(日) 09:56:50
大手電力会社が這入っちゃうのはつまらんけど。

2016年07月29日 13時00分 更新
電力会社3社が洋上風力発電へ、秋田県のプロジェクトに共同出資
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/29/news031.html

秋田県の港で開発が進む洋上風力発電プロジェクトに東北・中部・関西電力の3社が参画する。2カ所の港に最大34基の大型風車を着床式で設置する計画で、実現すれば国内で最大の洋上風力発電事業になる見通しだ。電力会社を含む合計14社の共同出資で大規模なプロジェクトを推進していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　風力発電の導入が活発に進む秋田県で2014年から検討が始まった秋田港・能代港の洋上風力発電プロジェクトが大きく動き出した。発電事業者の丸紅が2016年4月に設立した特別目的会社の「秋田洋上風力発電」に合計14社の出資が決まり、建設に向けた事業化調査を共同で実施する。

　秋田洋上風力発電に新たに出資する13社には、関西電力と中部電力のほか、東北電力100％出資の「東北自然エネルギー」が加わる。各社は今後の拡大が見込める洋上風力発電事業のノウハウを取得しながら、将来の事業拡大につなげる狙いだ。電力会社3社のほかに、丸紅と共同で開発プロジェクトを推進してきた大林組とエコ・パワー、さらに秋田銀行など地元の企業が出資する。

　発電事業の対象になる秋田港と能代港は日本海に面して、年間を通じて西からの強い風が吹く。2港ともに陸地から近い港湾区域内の洋上に大型風車を配置する計画だ。発電設備を海底に固定する着床式で建設する。規模が大きいのは能代港で、最大20基の設置を見込んでいる（図2）。風車1基あたり5MW（メガワット）の発電能力で最大100MWになる。

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図2　能代港の対象水域。出典：秋田港・能代港再生可能エネルギー導入検討協議会

　一方の秋田港には最大で14基を設置して70MWの規模を想定している（図3）。すでに丸紅など3社は2015年8月に環境影響評価の手続きを開始した。順調に進むと2018年には手続きを完了して建設工事に着手できる見込みだ。早ければ2021年にも運転を開始できる。

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図3　秋田港の対象水域。出典：秋田港・能代港再生可能エネルギー導入検討協議会

年間の売電収入は137億円を見込める

　丸紅などによる現時点の計画では、最大の想定規模から少し縮小して能代港が80MW、秋田港が65MWになる予定である。合わせて145MWにのぼる洋上風力発電を事業化する見通しだ。建設に向けて環境影響評価の手続きに入った洋上風力発電の中では国内最大の規模になる。

　洋上風力発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を30％として計算すると、年間の発電量は2カ所の合計で3億8000万kWh（キロワット時）に達する。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して10万6000世帯分に相当する電力を供給できる。

2354：とはずがたり：2016/09/04(日) 09:57:06
>>2353-2354

　固定価格買取制度では洋上風力発電の買取価格が1kWhあたり36円（税抜き）に設定されている（図4）。発電した電力の全量を固定価格買取制度で売電すると、年間の収入は137億円にのぼる見込みだ。買取期間の20年間の累計では2700億円を超える。

調達価格(税抜)　36円/kWh
資本費　56.5万円/kW
運転維持費　2.25万円/kW/年
設備利用率　30%
IRR(税引前)　10%
調達期間　20年
図4　洋上風力発電の買取価格と算定根拠。IRR：内部収益率。出典：資源エネルギー庁

　現在のところ秋田洋上風力発電の資本金や出資比率は明らかになっていないが、事業化調査の段階では各社が数％ずつ出資する可能性が大きい。計画どおりに事業化できた場合には、建設費だけで1000億円を上回る規模になる。

　洋上風力発電の開発は欧米諸国を中心に活発に進み、日本でも今後の拡大が期待できる。ただし日本の周辺海域は水深50メートル以上の場所が多いため、発電設備を海底に固定する着床式で建設できる場所は限られている。

　その点で陸地に近い港湾区域は着床式の洋上風力発電の対象として有望だ。全国の港湾を管轄する国土交通省によると、北海道から九州まで8カ所の港湾で洋上風力発電の開発計画が進んでいる（図5）。このうち能代港・秋田港の洋上風力発電事業は電力会社が参画した初めてのプロジェクトである。

http://tohazugatali.dousetsu.com/akita_yojo5_sj_sj.jpg
図5　洋上風力発電を計画中の港湾（2016年6月1日時点）。出典：国土交通省

　国土交通省は2016年5月に「港湾法」を改正して、発電事業者が港湾区域内で洋上風力発電の開発に着手しやすい制度を整備した。今後も各地の港湾に洋上風力発電が広がっていくことは確実で、電力会社を含む大手の発電事業者が参入する見通しだ。

2355：とはずがたり：2016/09/05(月) 11:51:26
>>2350
岩手県洋野町でも構想はあるようだ！
200MW。

平成27年2月3日総合政策
「風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」に係るモデル地域の募集について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/100296.html

　環境省では、地域（地方公共団体）の主導により風力発電等に係る事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から適地を抽出する手法の構築を目指すこととしています。
　このたび、風力発電に係る適地抽出を実践するモデル地域の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。公募期間は平成27年2月3日（火）から3月3日（火）までとなります。
　なお、本公募は、平成27年度予算の成立等を前提に公募を行うものです。

平成27年3月17日総合政策この記事を印刷
「風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」に係るモデル地域の選定結果について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/100487.html

　環境省では、地域（地方公共団体）の主導により風力発電等に係る事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から適地を抽出する手法の構築を目指すこととしています。
　このたび、風力発電に係る適地抽出を実践するモデル地域を４地域選定しましたので、お知らせいたします。
１．概要
　環境省は、地域（地方公共団体）の主導により、先行利用者との調整や各種規制手続の事前調整等を図り、また、必要な環境情報の収集等によりそれらと一体的に環境影響評価手続を進めることで、事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から「風力発電等の適地」を抽出する手法の構築を目指すこととしています。
　このたび、同事業の一環として、実際に風力発電の適地抽出を実践するモデル地域を地方公共団体から公募したところ、６地域から応募がありました。
　有識者による審査委員会で審査した結果、応募があった地域の中から４地域をモデル地域として選定しました。
　各モデル地域においては、平成27年度予算成立後に、環境省との委託契約を経て、適地の抽出に向けてモデル事業に着手することとなります。

３．選定モデル地域
申請者（共同提案者）
種別・規模
岩手県
（岩手県洋野町）
洋上（着床式）：洋野町沖合海域
200,000ｋW（5,000ｋW×40基）
福岡県北九州市
洋上（着床式）：北九州市若松区響灘沖
200,000ｋW（5,000ｋW×40基）
500,000ｋW（5,000ｋW×100基）
長崎県五島市
（戸田建設(株)）
洋上（浮体式）：五島市崎山沖・黄島沖
22,000ｋW（2,000ｋW×11基）
500,000ｋW（5,000ｋW×100基）
鳥取県
（SBエナジー(株)）
陸上：鳥取県東伯郡北栄町
30,000ｋW（3,000ｋW×10基）

2356：とはずがたり：2016/09/05(月) 16:30:14
それは高い(;´Д｀)>1kWhあたり20万円以上にもなる
2012年の記事だがこの４年でどれだけ低下したんやろか？？

2012年08月15日 10時29分 更新
サマーセミナー/電力の基礎知識（3）：
電力の供給源になる「発電」と「蓄電」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1208/15/news027.html

これまで電力会社に依存してきた日本の電力ネットワークが少しずつ変わり始めている。電力の供給源が急速に増えており、中心になっているのは太陽光発電だ。ただし天気の良い日中にしか電力を作ることができず、安定性に問題がある。その弱点を補うのが蓄電システムである。
[石田雅也，スマートジャパン]

…　ところが大きな問題は蓄電システムの価格が高いことだ。日本の電力不足を解消できるほどの電力量を溜められるようにするためには、莫大なコストがかかってしまう。現在のところ蓄電システムの価格は溜められる電力量が1kWhあたり20万円以上にもなる。しかも寿命は5年〜10年程度と言われている。今後の量産効果と技術革新によるコストダウンに期待したいところだ。

　一方で太陽光をはじめとする再生エネルギーによる発電方法も、従来の火力などに比べてコストが大幅に高い。固定価格買取制度における太陽光発電の買取価格が1kWhあたり42円と、通常の家庭向けの電気料金の単価の約2倍に設定されているのは、そもそも発電コストが高いからである。

　今後いかに発電と蓄電のコストを下げることができるか。電力会社にとっても利用者にとっても極めて重要な課題になる。最近は電機メーカーに加えて自動車メーカーや化学メーカーなども発電・蓄電の技術開発に資金を投入し始めた。日本の今後の成長産業としても大きな期待がかけられている。

2358：とはずがたり：2016/09/10(土) 08:14:43

九電みらいエナジー、鹿児島・指宿に地熱バイナリー発電所
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200424&g=eco

　九州電力子会社の九電みらいエナジー（福岡市）は２日、九電が所有する地熱発電所の山川発電所（鹿児島県指宿市）構内に地熱バイナリー発電所（出力４９９０キロワット）を建設すると発表した。今月から建設工事を始め、２０１８年２月に運転開始する予定。（2016/08/02-12:53）

2359：とはずがたり：2016/09/11(日) 01:36:18

2016年08月25日 09時00分 更新
蓄電・発電機器：
最大60MWの電力を作る小型タービン、バイオマス発電所で第1号が稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/25/news026.html

秋田市の木質バイオマス発電所で最新の小型タービン発電機が稼働した。発電能力は20MWに達して東北のバイオマス発電では最大級だ。発電機メーカーの明電舎が開発した新型機の第1号で、回転部分の構造を改良してエネルギーの変換効率を高めた。60MWまでの電力を作ることができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新開発の小型タービン発電機を導入した場所は、秋田港に近い工業団地の中にある。地域の間伐材などを燃料に利用する木質バイオマス発電所で、2016年5月に運転を開始した（図1）。発電能力は20.5MW（メガワット）でバイオマスでは規模が大きく、年間に4万世帯分に相当する電力を供給できる。

　この発電所では木質バイオマスを燃やしてボイラーで蒸気を発生させて、蒸気の力でタービンを回して電力を作る。タービンは13段のブレード（羽根）を重ねた構成で、1分間に最大7000回転しながら同軸の発電機を回す仕組みだ（図2）。タービン発電機としては小型にできていて、発電所の建屋内の一角に収まっている。

　明電舎が開発した「明電4極同期発電機」を採用した。同期式の発電機は中心部にある「固定子」の周りを「回転子」が高速に回転する構造になっている（図3）。固定子と回転子のあいだに発生する磁界の力で回転しながら、固定子と回転子の巻線（コイル）に電流を発生させる原理だ。

　4極同期発電機は磁界を発生させる磁極の数が4つあるタイプで、それに合わせて回転子の形状も4方向に対称になっている。従来は円筒型の回転子を採用する発電機が多かったが、明電舎は4つの磁極が突き出る「突極型」に変更した（図4）。突極型は回転に伴う機械エネルギーの損失を少なく抑えることができるほか、回転子の軸になるシャフトの加工と巻線の製作工程を並行に進めて納期を短縮できる利点がある。

　突極型の回転子を採用したことにより、円筒型と比べてタービンと発電機のあいだのエネルギーの損失を20％以上も低減できた。エネルギーの変換効率は98.3％に達して業界でトップクラスの水準である。同時に構造がシンプルになって発電機全体が小型になり、従来の製品と比べて重量を30％軽くすることができた。

　発電能力は10〜60MWの範囲で調整できて、蒸気タービンのほかにガスタービンとしても使える。今後さらに改良を加えて発電能力を70MWまで拡大する予定だ。電力の周波数は東日本の50Hz（ヘルツ）と西日本の60Hzの両方に対応する。発電機の冷却方式は水冷と空冷のどちらでも可能になっている。

2360：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:56:35

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201608/0009429244.shtml
2016/8/27 06:27神戸新聞NEXT
モレスコ　次世代太陽電池量産化へ仙台企業と連携

　特殊潤滑油など化学品メーカーのＭＯＲＥＳＣＯ（モレスコ、神戸市中央区）は２６日、有機薄膜太陽電池を研究開発するイデアルスター（仙台市）と、同電池の量産化に向けて技術提携したと発表した。

　有機薄膜太陽電池は、軽量で折り曲げられる次世代太陽電池。曲面に張り付けることができるようになり、建物や窓、ビニールハウス、自動車など幅広い用途で需要の拡大が見込まれている。

　モレスコは、製造ノウハウを持つイデアルスターと研究開発や販売先の開拓を進めながら、量産化技術を確立して事業化する。

　イデアルスターは２００２年設立で、資本金１千万円。従業員は１２人（４月末時点）。

　モレスコは「期限は設けていないが、２０年の東京五輪までには量産化したい」としている。（黒田耕司）

2361：とはずがたり：2016/09/15(木) 19:45:02
どうやって出力調整してるのか？

[ 環境・エネルギー ]
富士フイルム、蘭工場をカーボンフリー化?全電力を風力発電に変更
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00399800
（2016年9月15日　素材・ヘルスケア・環境）

富士フイルムはオランダ工場の電力をすべて風力発電からの電力に切り替えた。これまでは工場敷地内にある風力発電設備が電力を供給していたが、エネルギー会社からも風力由来の電力の購入を始めた。工場の操業に使う年１億キロワット時の電力を、“カーボンフリー化”（二酸化炭素排出ゼロ）した。

（残り：435文字／本文：575文字）
（2016年9月15日　素材・ヘルスケア・環境）

2362：とはずがたり：2016/09/16(金) 22:58:31
中国の再生エネルギーが伸長、今年の補助金9200億円不足
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/9200.php
2016年9月15日（木）18時42分

９月１４日、中国国家発展改革委員会の当局者は、２０１６年の再生可能エネルギー事業者に交付する補助金が、６００億元（９０億ドル）不足する可能性があると明らかにした。写真のプラスチック製ボトルの山は、２０１３年４月北京郊外の再生ごみセンターで撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
　中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の当局者は１４日、２０１６年の再生可能エネルギー事業者に交付する補助金が、６００億元（９０億ドル）不足する可能性があると明らかにした。ロイターが北京で開かれた業界会合での発言録を入手した。

　買い取り価格を高額に設定するなど再生可能エネルギーへの優遇策を背景に、中国では過去５年で風力と太陽光の発電能力が予想を超える伸びを見せている。

　補助金の不足額は、今年半ば時点で既に約５５０億元に達したという。

　当局者は「発電能力が拡大し続けているため、年末までに（不足額が）６００億元を上回る可能性が非常に高い」と述べた。

　当局者は２０年までに風力と太陽光の発電能力をそれぞれ２億１０００万キロワット、１億５０００万キロワットにする目標も示した。現在はそれぞれ約１億４０００万キロワット、６３００万キロワットとなっている。


［北京／上海　１４日　ロイター］

2364：とはずがたり：2016/09/27(火) 20:14:56

2016.9.27 17:24
東燃ゼネラルと日揮、室蘭でバイオマス発電　２０２０年春稼働を予定
http://www.sankei.com/economy/news/160927/ecn1609270018-n1.html

　東燃ゼネラル石油と日揮は２７日、ヤシ殻を主な燃料とするバイオマス発電所を北海道室蘭市に建設すると発表した。出力は約７万５千キロワットで、木材のみを使うバイオマス発電所としては国内最大級という。２５０億〜３００億円を投資し、２０２０年春の稼働を目指す。

　東燃が９割、日揮が１割を出資する新会社「室蘭バイオマス発電合同会社」を１０月中旬に設立する。発電所は室蘭市港北町にある東燃の遊休地約４万平方メートルに建設する予定で、１７年に着工する。

　東南アジアから輸入したヤシ殻を燃やし、発生させた蒸気で発電する。東燃によると、電気は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用して販売する計画という。

2371：とはずがたり：2016/09/29(木) 18:20:19
>>2367
後半は紙より転載。

国内最大級の風力発電容認　鳥への配慮条件　環境省
http://www.asahi.com/articles/ASJ9W4RLXJ9WULBJ00G.html
小堀龍之
2016年9月28日01時12分

　環境省は２７日、北海道で計画されている国内最大級の風力発電の環境影響評価（アセス）手続きで、条件付きで容認する大臣意見を経済産業相に提出した。野鳥に配慮して一部風車の建設をとりやめたり、一定期間は運転を止めたりすることなどの条件をつけた。

　計画は、風力発電大手のユーラスエナジーホールディングス（東京）が出資する増幌風力発電など。北海道稚内市と豊富町の７カ所に、計２３１基の風車を建てる予定だ。

　予定地はハクチョウなど渡り鳥が飛ぶ経路と重なり、絶滅が危ぶまれるオジロワシも生息。鳥が風車に衝突する「バードストライク」が心配されている。環境省は鳥への影響が大きいと判断した49基について、計画を取りやめるか配置を見直すよう求めるとともに、渡り鳥に影響が大きい風車は渡りの時期に運転を止めることなどを求めた。

2372：とはずがたり：2016/09/29(木) 18:38:18

2016年07月11日 09時00分 更新
蓄電・発電機器：
小型でも3日以上の連続給電、水素で発電する非常用燃料電池システム
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/11/news053.html

ブラザー工業は同社初となる燃料電池システムを開発した。小型かつ72時間以上の連続稼働を可能にしたのが特徴で、非常用電源としての活用を見込む。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　ブラザー工業は2016年7月8日、同社初となる燃料電池システム「BFC2-W700MH」を開発したと発表した（図1）。小型かつ長時間運転を可能にしたのが特徴の製品だ。企業や自治体の非常用電源のニーズを見込んだもので、同社が中期経営計画で拡大を目指す産業用領域の新規事業の1つとなる。既にサンプル販売を開始している。

　燃料電池システムは「発電ユニット」と水素燃料を入れる「燃料ユニット」の２つで構成する。外形寸法と重量は発電ユニットが53×56×66センチメートル、78kg。燃料ユニットは51×42×67センチメートル、燃料ケースを除く本体のみの重量が41kgだ。

　固体高分子形燃料電池と純水素を利用して発電する。定格出力はDC12〜21V（ボルト）で、別売りでAC100V出力のキットも用意する。最大負荷容量は880W、マイナス15〜40度の範囲内で利用できる。電源容量は15.8kWh（キロワット時）である。

　ブラザー工業によれば、同じ給電量のリチウムイオン電池を利用した非常用電源と比較して、体積は6分の1、重さは4分の1になるという（図2）。同社がプリンタ事業などで培った小型化技術を活用した。コンパクトなシステムにすることで移動・設置をしやすくし、水没対策として柱に取り付けることも可能だという。

72時間以上の連続運転も可能に

　燃料ユニットには1個当たり21kgの水素燃料ケースを6個収納する仕組みになっている。目安としては6個のケースで約1日分の稼働を賄えるという（図3）。

　特徴とするのが連続稼働時間だ。エンジンを水で冷却する水冷方式を採用しており、長時間の連続稼働でも電圧が下がりにくく、安定的に給電が行える点をメリットとする。発電したまま燃料ケースを交換することができ、これにより72時間以上の連続運転も可能だという。なお、システム全体の運転寿命は累積稼働2万時間が目安となる。

待機寿命は10年、コージェネシステムの開発も

　水素燃料ケースは水素吸蔵合金に水素を貯蔵する仕組みとなっている。これにより待機寿命は10年と、長期の保存を可能にした。火器を使用しないため消防法上の設置制約を受けないのも特徴である。

　ブラザー工業では同製品を非常用電源としての用途を皮切りに、その他のニーズも探っていく方針だ。その一環として2016年6月から水素関連事業を行う清流パワーエナジー、建築設備や上下水道製品などを取り扱う森松工業と提携し、コジェネレーションシステムの開発にも取り組んでいく。

　なお、ブラザー工業は今回発表した燃料電池システムを「第10回 オフィス防災EXPO」（2016年7月13〜15日、東京ビッグサイト）で展示する。より高出力なモデルの「BFC-X」や、より小型でオフィス内に設置できる「BCP対策コンセプトモデル」も披露する予定だ。

2373：とはずがたり：2016/09/29(木) 20:15:03
で，結局定格出力がどの程度抑圧されて発電量がどの程度になるのかな？

平成28年9月27日総合政策この記事を印刷
（仮称）増幌風力発電事業等７事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について
http://www.env.go.jp/press/103059.html

２．事業の概要

（１）事業者：　株式会社道北エナジー
（２）出力：①（仮称）増幌風力発電事業　　88,000kW程度（25基）
　　　　　　②（仮称）樺岡風力発電事業　 140,400kW程度（39基）
　　　　　　③（仮称）川西風力発電事業 　136,800kW程度（38基）
　　　　　　④（仮称）川南風力発電事業　　88,000kW程度（26基）
　　　　　　⑤（仮称）芦川風力発電事業　 136,800kW程度（38基）
　　　　　　⑥（仮称）豊富山風力発電事業　55,000kW程度（21基）
　　　　　　⑦（仮称）勇知風力発電事業　 158,400kW程度（44基）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※１基あたりの出力は3,000kW程度）

2374：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:36:58

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160917/bsc1609170500002-n1.htm
2016.9.17 06:38　Fuji Sankei Business i.
メタンハイドレート資源量試算　日本海側の「表層型」　６億立方メートル

　経済産業省は１６日、次世代エネルギー資源メタンハイドレートについて、日本海側の比較的浅い海底下にある「表層型」の資源量を調査した結果、新潟県上越沖の集積地１カ所で、メタンガス換算で約６億立方メートルの存在が見込まれることが分かったと発表した。日本のガス消費量で約２日分に相当する。表層型の資源量を試算するのは世界初。

　２０１３〜１５年度にかけ日本海側にある表層型のメタンハイドレートを調査した結果、存在が有望視される地点が１７４２カ所あることが分かった。ただ、分布が連続しておらず、海域全体の資源量を調べるのは難しいと判断。比較的大規模な上越沖の集積地１カ所にしぼって今回試算した。

　メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した物質。太平洋側にある「砂層型」は１０年弱分の資源量が見込まれ、既に産出試験にも成功した。

　ただ、日本海側の表層型は海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在し、大規模な回収は「技術的に相当な困難が伴う」（経産省幹部）。このため資源量の把握も遅れているのが現状だ。経産省は資源量調査に今回で区切りをつけ、回収技術の開発に本腰を入れる構えだ。

2375：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:55:19

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400279
2016年9月19日　日刊工業新聞
メタンハイドレート、上越沖に６億立方メートル存在 エネ庁が試算

　経済産業省・資源エネルギー庁は日本海で存在が確認されている表層型メタンハイドレートについて、上越沖１カ所のガスチムニー構造（資源埋蔵の可能性を示す地質構造）を対象に資源量を試算したところ、日本の天然ガス消費量の約２日分に相当する約６億立方メートルの存在が見込まれることが分かった。エネルギー資源として利用可能かどうかは判明していないが、表層型の研究が一歩前進した。

　メタンハイドレートは、メタンと水が低温・高圧の状態で結晶化した物質。日本の周辺海域で相当量が存在していることが見込まれており、主に太平洋側にある砂層型メタンハイドレートでは８・５―１０年分に及ぶ埋蔵量が推定されるという。

　表層型での埋蔵量試算は今回が初めて。海鷹海脚中西部の水深約９００メートルの地点で産業技術総合研究所（産総研）が実施した。

（2016年9月19日　総合２）

2376：とはずがたり：2016/09/30(金) 10:10:55
雑貨スレが相当だった気がするけどまあ此処かな。

2016年09月26日 13時00分 更新
LED照明：
NECライティングが蛍光灯の生産を終了、LED照明への置き換え加速へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/26/news033.html

NECライティングは2018年3月に蛍光灯器具の生産を終了する。LED照明への置き換えを加速させる方針である。同社の他では、既にパナソニックや東芝ライテックが蛍光灯器具の生産終了を発表している。
[三島一孝，スマートジャパン]

　NECライティングは2018年3月に蛍光灯器具の生産を終了することを明らかにした。ただし、殺菌灯などの特殊用途蛍光灯器具や、蛍光ランプは引き続き生産を続けるという。

　地球温暖化対策などの流れもあり、日本政府の省エネ強化の動きは活発化している。2016年5月に閣議決定した地球温暖化対策計画において「2030年度に2013年度比で26％の温室効果ガス（CO2）削減」を目標としたこともあり、建物のエネルギー消費量の内、24％以上を占める照明のエネルギー削減への取り組みも広がりを見せている。

　2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、省エネルギーの強化として「高効率照明（LED照明、有機EL照明など）については、2020年までにフロー（出荷ベース）で100％、2030年までにストック（稼働ベース）で100％の普及を目指す」と設定。一方、日本照明工業会は、照明成長戦略2020の中で「2020年にフローの100％、ストックの50％をSSL器具（LED、有機ELなど半導体照明器具）に置き換える」という目標を掲げている。

　これらの実現に向けて、2015年11月に開催された「未来投資に向けた官民対話」では、「白熱電球・蛍光灯・LEDを含む照明でまとめて省エネ基準を作る」ことが示され、この基準を用いた省エネトップランナー制度を適用するというような方針も出されている（関連記事）。

　照明全体で同じトップランナー基準が設定された場合、省エネ性に優れるとされるLED照明がやはり有利になる。こうした制度設計が進められる中で、NECライティングでは、政府や工業会の目標に先行する形で、蛍光灯器具の生産の終了を決定。LED照明に開発リソースを集中することで、高効率LED照明の普及を加速させていく方針である。一体型ベース照明、高天井用照明、シーリングライトをはじめとする高効率LED照明「LIFELED'S」の拡充に取り組んでいくとしている（図1）。

　照明メーカーでは、既にパナソニックや東芝ライテックが蛍光灯器具の生産終了を発表している。

2377：とはずがたり：2016/10/01(土) 20:16:02

2016.8.25 19:46
パームヤシの廃棄物で新バイオマス燃料　群馬の企業と米企業が共同開発、国内発電所向けに販売へ
http://www.sankei.com/economy/news/160825/ecn1608250020-n1.html

　バイオマス発電の開発支援会社、新エネルギー開発（群馬県沼田市）は２５日、パームヤシの廃棄物を使った新しいバイオマス燃料を開発したと発表した。米国で燃料関連の研究開発を手掛けるＨＭ３エナジー（オレゴン州）と共同で開発した。主に東南アジアで２０１８年から生産し、国内のバイオマス発電所向けに販売する。

　パーム油の原料となるパームヤシの果実を採った後に残る房を加工し、固形燃料にする。パームヤシは果実から油をとるほか、果実の殻をバイオマス燃料に使っている。ただ、果実を取った後の房は不純物や水分が多いため、燃料に適さず廃棄されていた。

　新エネルギー開発は、ＨＭ３エナジーが持つ技術を活用し、木材を蒸し焼きにする「半炭化」処理により、房を固形燃料に加工した。水を吸収しないため輸送しやすく、燃焼効率も一般的な木質系バイオマス燃料より２割以上高いという。廃棄物だった房を使うため、原料の調達コストも低減できる可能性がある。

　国内ではバイオマス発電の普及で燃料確保が課題になっている。新エネルギー開発は、２０年に年間２０万トンの生産体制を整備する。

2379：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:22:30
風力発電事業に10億円出資　環境省のグリーンファンドを利用するポイント3つ
https://www.kankyo-business.jp/news/013449.php
2016年9月30日

環境省は29日、低炭素社会の創出と地域活性化に貢献するプロジェクトに投資するグリーンファンドについて、グリーンファイナンス推進機構が、日本風力開発（東京都港区）の北海道・青森県等における風力発電事業に投資する事業に、10億円を出資すると発表した。

具体的には、グリーンファイナンス推進機構（以下「機構」）は、日本風力開発（JWD）がファンド運営者である「（仮）北海道青森県風力発電ファンド投資事業有限責任組合」に、10億円の有限責任組合員（LP）出資を行う。

このファンドは、風力発電のポテンシャルが高い北海道・青森県において、地域活性化に資する風力発電の再生可能エネルギー事業を投資対象とするもの。このファンドは、機構や投資家が有限責任組合員（LP）となり組成されるが、今後、最大50億円程度のファンド規模を目指し、このファンドの私募取扱業者である新生証券が地域金融機関等に出資の呼び掛けを行う予定。

機構とJWDが知る限り風力発電事業としては日本初となる開発ステージにおけるファンド組成により、発電時にCO2を排出しない風力発電の開発を促進すること、機構の出資が本取組みにおける民間資金の呼び水効果となると考えて、機構は出資を決定した。

出資を決定した3つのポイント
機構は、本件への出資を決定した主な評価ポイントとして、「JWDが有する風力発電事業の実績やノウハウの活用」「地域活性化効果」「CO2排出の抑制・削減に寄与」の3点をあげる。

JWDは日本国内25カ所以上、風車200基以上の開発・運営実績を有しており、高い技術力とノウハウを持っており、この事業では、これらを活用して風力発電の開発を促進し普及に務める。

また、この事業では、事業予定地周辺の地域住民・関係者との協力のもと、開発が進められており、一部工事の地元企業への発注も計画しているほか、個別プロジェクトのSPC（特別目的会社）から地域への協賛金等の支払いを計画していることから地域活性化効果が見込まれている。CO2排出の抑制・削減では、本事業によるCO2削減効果として120,498t－CO2／年を想定している。

グリーンファンドについて
「グリーンファンド」とは、環境省が所管する「地域低炭素投資促進ファンド創設事業」により設置された基金を活用した投資ファンドで、出資という形で地域において低炭素化プロジェクトを推進する事業者等を支援している。本事業の執行団体として、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が採択されている。

今般、グリーンファイナンス推進機構にて、本ファンドによる出資申請のあったうち、本プロジェクトについて、第三者の専門家からなる審査委員会での審査を経て、出資を決定した。

2380：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:23:00
2016年09月23日 09時00分 更新
自然エネルギー：
アマゾンが同社最大の253MWの風力発電所を建設、米国テキサス州に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/23/news040.html

アマゾンは新たに同社として最大となる253MWの風力発電所を建設することを発表した。2017年後半の稼働を目指しているという。
[三島一孝，スマートジャパン]

2382：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:24:30

北電、風力発電参入に蓄電池設置要求　経産省「妨害の可能性」
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0319047.html
09/23 07:00

　北海道電力が今春から、道内で風力発電所を新設する業者に対し、北電の送配電網に接続する条件として蓄電池の設置を求めていることが分かった。天候で発電量が大きく変わる風力発電が増えると、電力の安定供給に支障が出かねないためだが、経済産業省はこうした措置が不当な参入妨害に当たる可能性があるとして調査を始めた。蓄電池は数億円かかる上に、設置を巡る協議が長引いて完成が遅れるケースも出ている。与党内でも問題視する声が上がっており、経産省は調査結果によっては北電に是正を求める構えだ。

　北電は風力発電が増えすぎると、大規模停電などが起きる恐れがあるとして、送配電網に接続できる発電量の上限を計３６万キロワット（東京電力との実証試験を除く）に制限している。現在はこのうち３１万５千キロワット分（２０１５年度）を使用済みで、申し込みを受けた分も含め、今後稼働する発電所を加えれば、すでに上限を超えているという。このため、北電は４月から、事業者に対し超過分を受け入れる代わりに、蓄電池を併設して発電量のぶれを一定範囲内に抑えるよう求め始めた。

2383：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:40:39
北電死ねよと思ったけどJR北海道の惨状見てると北電のケチな姿勢も危機感の裏返しかもと可哀想に思えもする。。

社説
北電蓄電池要請　風力の芽を摘まぬよう
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0084618.html
09/28 08:55

　北海道電力が今春から、道内で風力発電所を新設する事業者に対し、送配電網につなぐ条件として蓄電池の設置を求めている。

　多額の負担が見込まれることから事業者側の反発は大きい。

　厳しい条件設定によって、再生可能エネルギーの拡大に水をさすような事態は避けたい。

　風力発電は風の強弱によって出力にぶれが出る。これを安定させないと停電などの懸念が出るため、何らかの対策は必要だ。北電は事業者とともに、受け入れ拡大に向けて知恵を絞ってほしい。

　北電は現在、送配電網に接続できる風力の発電量の上限を３６万キロワットとしている。

　電気事業は、使う量と供給量を常に一致させなければならず、北電は風力による出力のぶれを火力や水力によって調整してきた。

　しかし、その調整には限界があり、事業者側に蓄電池の設置を求めたという。

　蓄電池の設置には規模によって億円単位の経費がかかり、採算は厳しくなる。事業者側から参入を断念する可能性など、不安の声が出るのも無理はない。

　一方、入札などにより３６万キロワットの枠内に参入できた事業者には、こうした負担はない。事業者側の負担の均衡を図る観点からも、軽減に向けた努力が求められよう。

　北電は胆振管内安平町で、再生可能エネルギーの導入拡大を目的とした大型蓄電池の実証試験を進めている。

　このような取り組みを加速すれば、受け入れ量の着実な増加につながるはずだ。

　事業者には、北電が泊原発を再稼働させたいから再生エネの導入を抑制しているのでは、との見方もある。北電にとって、そう取られるのは本意ではあるまい。

　一方的にならず、双方が十分話し合うことが重要だ。

　長期的には、風力の不安定な発電による影響を吸収しやすくするよう、電力融通の広域化を図る必要があるだろう。

　その鍵を握るのが、北海道と本州を結ぶ海底送電ケーブル「北本（きたほん）連系」だ。

　現在、能力を１・５倍に増やす工事中だが、本来の目的は非常時に備えた電力融通で、通常の電気をやりとりできる量は限られる。

　国、電力業界は北本連系の抜本的な強化を図るべきだ。道内の再生エネでつくった電気を首都圏などで活用すれば、石炭や石油への依存度を下げ、地球温暖化防止にも貢献しよう。

2385：とはずがたり：2016/10/06(木) 23:13:06
太陽光パネルの大量ゴミ問題、2040年度に80万トン!?
http://diamond.jp/articles/-/90832
週刊ダイヤモンド編集部 2016年5月11日

?地震や強風、洪水などの自然災害などで見るも無残に破壊された太陽光パネル。熊本地震では、パネルを取り付けた住宅が倒壊したさまが連日のように報道されている。

?これら使用不能となった太陽光パネルは産業廃棄物として処理されるが、実は2040年度には廃棄される太陽光パネルが膨大な量になるという試算がある。昨年6月に環境省が行ったもので、14年度に年間約2400トンだった廃棄量が、40年度には年間約80万トンに膨れ上がるという（下図参照）。実に10トン積みの大型ダンプカー約8万台分に相当する。

?そもそも太陽光発電が急速に普及したのは、11年の福島第1原子力発電所の事故によりエネルギー政策の見直しが行われ、12年に太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のための「固定価格買取制度（ＦＩＴ）」が導入されたことによる。

?導入当初は普及促進のため買い取り価格が高めに設定され、それまで住宅用の小型の太陽光パネルがメーンだったところに、メガソーラーなど産業用の大型の太陽光パネルが一気に製造された。中には投資を目的とした事業者の参入も相次ぎ、まさに“太陽光バブル”といえるありさまだった。

?ところがだ。買取制度には期限が設けられている。住宅用の買取制度は10年間で終了し、産業用は20年間で終わってしまうのだ。

?そこに太陽光パネルの寿命が重なるとどうなるか。メーカーによって違いはあるものの、寿命はおおむね20〜30年。つまり、太陽光パネルの寿命が終わると同時に投資対象としての魅力もなくなり、太陽光発電から撤退する事業者や投資家が一気に増える可能性が高い。その後は、大量のごみの山が築かれるというわけだ。

ごみ対策は後回し

?住宅用の買取制度は10年で終わるとはいえ、小型だから廃棄物の量はそれほどでもない。問題なのは、産業用の買取制度が終わる20年目、すなわち32年度以降だ。そこで慌てた環境省は今年4月、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を発表したが、今は各事業者に処理を委ねているのが現状だ。

?海外大手パネルメーカーも「この数年内には対応したい」と言及するにとどまり、いまだ対策が立てられていないことを暗に示す。

?加えて、太陽光パネルには銀や銅など資源価値の高い金属も含まれるが、パネル表面のガラスは資源としてほぼ無価値。仮にリサイクルしてもガラスを分離する技術が発達しておらず、コストが掛かる。現状では、埋め立て処分の方が安上がりなのが実態だ。

?エコなはずの太陽光発電だが、このままでは不法投棄や埋め立て地の不足など、深刻な環境問題を引き起こしかねない。早急な対策が求められている。

（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者?大根田康介）

2386：とはずがたり：2016/10/07(金) 01:12:19
新聞紙より薄〜い「太陽電池」　福島大チーム開発、世界初の成功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00010015-minyu-l07
福島民友新聞 10月6日(木)10時50分配信


　福島大共生システム理工学類の野毛（のげ）宏特任教授（57）を中心とした研究チームがインクジェット印刷で電極の形を描く手法で、新聞紙より薄い厚さ53ミクロン（1ミクロンは1000分の1ミリ）の太陽電池の開発に世界で初めて成功した。携帯電話や自動車の屋根、建築物など曲面を持つ幅広い分野の活用を視野に3年後の商品化を目指す。

　野毛氏が5日、福島大の定例記者会見で発表した。一般的な太陽光発電用の太陽電池には200ミクロン（0．2ミリ）程度の厚さのシリコン基板が使われている。研究チームは、家庭用プリンターと同じ、インクを吹き付けるインクジェット印刷で電極の形を描いて太陽電池を作ることに成功した。数十ミクロン以下まで薄くすれば、曲げることもできる。新聞紙の厚さは約60ミクロン。

　光から電力へと変換効率を上げるため、裏面に電極を付けた。太陽電池に必要な電極を付ける際、従来は半導体作製と同じ手法が用いられていた。この手法だと、太陽電池が薄いと作製中に割れてしまう問題があった。

　現時点での変換効率は10．7％にとどまっており、研究チームは現在普及している太陽光発電と同等の変換効率「20％」を目指し今後改良を続ける。

　研究チームによると、過去に30ミクロンの太陽電池がドイツで発表されているが、インクジェット印刷を用いて薄い太陽電池を作製したのは世界初という。野毛氏は「薄くすることで軽くなり、価格を下げることにもつながる。将来的には一般住宅の太陽光発電にも活用できればいい」と話した。

　研究には、郡山市に再生可能エネルギー研究所を置く産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の協力を得ている。成果は19、20の両日、ビッグパレットふくしま（郡山市）で開かれる福島復興再生可能エネルギー産業フェアで展示される。

福島民友新聞

2387：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:28:00

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0320582.html
2016年09/27 18:24　北海道新聞
ヤシ殻燃料、室蘭で発電　東燃ゼネ　国内最大級バイオマス計画

　【室蘭】東燃ゼネラル石油（東京）と日揮（横浜）が、輸入ヤシ殻（パーム油の搾りかす）を１００％燃料とするバイオマス発電所を室蘭市に建設する計画であることが２７日分かった。出力はバイオマス発電所として国内最大級の７万４９００キロワット。２０１７年に着工し、２０年の稼働を目指す。

　東燃ゼネラル石油が９割、日揮が１割を出資して新会社を設立する。建設予定地は、東燃ゼネラル石油の関連会社が所有する同市港北町の油槽所跡の遊休地約４万平方メートル。発電した電気は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用して販売する予定だが、売却先は未定。東燃ゼネラル石油によると、発電所の出力は一般家庭７万５千世帯分に相当する。

2389：とはずがたり：2016/10/11(火) 12:56:05
2016年10月10日
九州大学が大規模洋上風力発電の予備調査実施
http://univ-journal.jp/10010/
大学ジャーナルオンライン編集部

　九州大学応用力学研究所の内田孝紀准教授は、福岡県北九州市の響灘地区で大規模な洋上風力発電施設が導入されるのを想定し、予備調査を実施した。研究結果は10月12日、東京大学で開かれる第1回ポスト「京」重点課題シンポジウムで発表される。

　九州大学によると、内田准教授は応用力学研究所にあるスーパーコンピューターを活用し、
■洋上に点在する島々や市街地が作り出す乱流の影響
■30基の洋上風車群を設けたときの既存の陸上風車群に与える影響
■洋上の風車群が既存の陸上風車群から受ける影響
■洋上風車群の最も適した配置
■発電量など経済性の試算
－などをはじき出した。

　北九州市響灘地区では、風力発電関連産業の総合拠点を目指し、グリーンエネルギーひびき事業が推進されている。地区内の洋上風力発電施設を設置、運営する民間事業者の公募が進められている。

　この研究は文部科学省のポスト「京」重点課題革新的クリーンエネルギーシステムの実用化事業の支援を受け、実施されたもので、響灘地区洋上風力発電施設の導入に寄与すると期待されている。内田准教授は「今後、洋上、陸上で大規模な風力発電を適切に普及させるには、風車の重大事故を未然に防ぎ、風車の稼働率を高水準に保たなければならない。そのためには厳密な風況診断が必要不可欠だ」とするコメントを発表している。

2390：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:19:14
2016年 10月 13日 14:24 JST
焦点：リチウムイオン電池は「爆弾」か、サムスンが課題露呈
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036554230/1171

［シンガポール　１３日　ロイター］ - 韓国サムスン電子(005930.KS)の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火問題で、高性能リチウムイオン電池が抱える安全面の課題が浮き彫りになった。

スマホの登場で消費者の携帯機器の利用度は大幅に上がり、高い性能が求められるようになった。

より小型で稼働時間の長い製品の需要が強まり、メーカーは高性能で安全な電池の開発に向けて限界に挑んでいる。

マサチューセッツ工科大のリサーチャーを経て新興電池メーカーのソリッドエナジーを創設したQichao Hu氏は「電池とは実際のところ、エネルギーを制御したやり方で放出する爆弾だ」と話す。「基本的にすべての電池は安全性の問題を伴う。エネルギーの密度を高め、より高速で充電するほど、爆発発生のハードルは低くなる」という。

ギャラクシーノート７の発火は規模は最大級だが、リチウムイオン電池での問題発生は目新しいことではない。

米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は過去１年間に電池パック、噴射式除雪機、ホバーボード、懐中電灯、電動式リクライニングチェアなどのリコールを発表しているが、いずれもリチウムイオン電池の不具合が原因。２０１３年にはボーイング７８７型機でリチウムイオン電池が発火するトラブルも起きている。

リチウムは金属の中で最も比重が軽く、少量で多くのエネルギーを蓄積することが可能で、電池として理想的な素材だ。米化学会社アルベマーレによると、リチウムイオン電池の販売数は２０００年には数億個だったが昨年は８０億個に達した。

ただエネルギー密度が高いため安全確保の機能を組み込む必要があり、コストが高くなる。このため業界関係者からは、中小メーカーは安全面で手を抜いているとの声も聞かれる。

しかしコンサルタント会社Ｄ２ワールドワイドのトニー・オルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、サムスン電子が費用を出し渋った証拠はなく、リチウムイオン電池の問題は安い製品に限ったことではないという。

米ＣＰＳＣによると、ソニー(6758.T)、 ＨＰ(HPQ.N)、東芝(6502.T)、パナソニック(6752.T)の各社はいずれも今年に入って発火問題でラップトップ型パソコンの電池パックをリコールした。

電池の供給元であるパナソニックは、原因は製造過程にあり、すでに問題は解決したとしている。

（Jeremy Wagstaff記者）

サムスン・ギャラクシーノート７、交換品でも発火…理由は？
http://japanese.joins.com/article/568/221568.html?servcode=300&sectcode=330&cloc=jp|article|related
2016年10月11日10時20分

…専門家らは「バッテリーセル製造工程に問題があった」という先月２日の発表が原因のすべてではないものと推測している。…問題があったサムスンＳＤＩのバッテリーをすべて中国ＡＴＬのバッテリーに交換したのに発火問題が続くと、製造工程次元を超え他の問題があるという分析が力を付けている。

　バッテリー設計自体に問題があるのではないかとの疑惑がその中のひとつだ。バッテリーを薄くしながら容量を増やそうとすれば正極と負極を分ける分離膜が薄くなり、このために分離膜が損傷しやすくなるのではないかという指摘だ。韓国電気研究院のト・チルフン責任研究員は「分離膜が薄くなるほど同じ体積でバッテリー容量をさらに増やせる。充電でバッテリー体積が増えた時に薄い分離膜が損傷する可能性がある」と説明した。

過度な電流や電圧が流れるのを遮断する保護回路（バッテリーマネージメントシステム、ＢＭＳ）に問題が生じた可能性も排除することはできない。…だがＢＭＳが比較的簡単な構造ということを考慮すると、これが問題になった可能性は小さいというのが業界の分析だ。

　ノート７の特定機能が過度に電力を消費して、これがバッテリーの過負荷につながったのではないかとの疑惑も提起される。ノート７には虹彩認識機能とこれを基盤にしたセキュリティシステム「サムスンパス」などが新たに搭載された。ある電池業界関係者は「ノート７のバッテリーは容量面でギャラクシーＳ７と差がない。より多くの電流を流すよう設計が変更されたとすれば特定機能が多くの電力を消費するためそうなのではないかという推測が可能だ」と話した。

2391：とはずがたり：2016/10/16(日) 22:55:23
京セラ､ソーラー事業にぬぐいきれぬ不安
最大の足かせはソーラーの価格下落
http://toyokeizai.net/articles/-/68561
渡辺 拓未 :東洋経済 記者 2015年05月03日

「ソーラーは40年間ずっと開発を続けてきた事業。昨日今日始めたわけじゃない。やめるわけにはいかない」。4月28日に行われた京セラの決算説明会で、ソーラー事業の存続について聞かれた折、山口悟郎社長はこう語気を強めた。

2014年度（2015年3月期）の京セラの業績は、売上高は1兆5265億円（前期比5.5%増）と過去最高を更新し、法人税率引き下げに伴う繰延税金負債の評価替えにより、純利益も同30%増（1158億円）と大幅増益で着地した。だが、本業の利益を示す営業利益は同22%減（934億円）と振るわない。

セグメント別にみると、事業ごとに明暗がはっきりと分かれた。好調だったのは、スマートフォン向けに伸びた電子部品や、車載カメラの採用が増加した車載関連部品など。事務機器も、A3モノクロ機が中国を中心とした新興国で大きく業績を拡大した。

この利益を食いつぶしたのは、通信機器とソーラー事業だ。携帯電話を中心とした通信機器事業の営業利益は2013年度が14億円の黒字だったのに対し、2014年度は200億円もの大赤字。ソーラー事業を主軸としたファインセラミック応用品関連事業も、前期比90%減となる31億円に落ちこみ、あわせて519億円もの減益要因を生みだした。

最大の足かせはソーラーの価格下落

通信機器が赤字転落した理由は減損だ。京セラは2008年に三洋電機の携帯電話事業を承継した。このとき発生したのれん代を2014年度に減損したことで185億円の損失が発生。また、円安によって調達コストが増加したのも響いた。だが、減損損失は一時的なもので、来期は復調が見込める。

2392：とはずがたり：2016/10/17(月) 22:33:31
米テスラとパナソニック、太陽電池生産で提携
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161017030.html
13:22ロイター

［１７日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ・モーターズ＜TSLA.O＞は、太陽電池とモジュールの生産でパナソニック＜6752.T＞と提携すると発表した。

テスラは、同社の蓄電池「パワーウォール」と「パワーパック」で作動する太陽エネルギーシステムでこの太陽電池とモジュールを活用する。

パナソニックは、米ニューヨーク州のバッファローで２０１７年から生産を開始する予定。テスラはパナソニックと長期購入契約を結ぶ計画という。

パナソニックは、テスラの「モデル３」向け電池の供給で同社と既に提携している。

テスラと太陽光発電ベンチャー、ソーラーシティ＜SCTY.O＞は先週、米証券当局への報告で、両社の合併をめぐる株主による投票を１１月１７日に行うことを明らかにした。

2393：とはずがたり：2016/10/17(月) 22:51:15

2016年 09月 21日 15:45 JST
コラム：アップルとテスラが互いを必要とする理由
http://jp.reuters.com/article/column-apple-tesla-idJPKCN11R09C?rpc=135&sp=true
Rob　Cox

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 偉大な事業提携は、一方が必要とするものに他方が恵まれ、双方の野心が衝突しない場合に成り立つことが多い。この説に従えば、テスラ・モーターズ(TSLA.O)とアップル(AAPL.O)は今こそ互いに相手を必要としている。アップルがテスラに投資し、テスラがアップルにイノベーションを提供することは最良の組み合わせではないか。

アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は自動運転車への取り組みを根本から見直している。ニューヨーク・タイムズ紙によると、クック氏は自動運転車開発チームのメンバーの一部を解雇した。

一方、テスラのマスクＣＥＯは２０１８年までに生産台数を年５０万台に引き上げる計画を打ち出しており、多額の資本を必要としている。太陽光発電ベンチャー、ソーラーシティ(SCTY.O)の買収計画も思わぬ逆風にさらされているだけに、企業としての信用を高める上でもアップルとの提携は役立つだろう。

アップルによるテスラ買収というアイデアは新しいものではなく、１年前にも浮上したことがある。ただ、各々が抱える課題に対処するために完全買収にまで踏み込む必要はないかもしれない。双方とも、もう一方の社がかなり簡単に手助けできる分野で最も大きな課題を抱えている。

マスク氏の課題は明らかだ。マスク氏はソーラーシティ買収計画の利点について投資家から納得を取り付けるのに苦慮している。先週は著名投資家のジム・チャノス氏が買収計画をこき下ろした。ソーラーシティ株の１９日の終値はテスラの提示価格を２５％近く下回っている。また５月にはテスラ車が事故を起こしており、自動運転技術の安全性の証明という問題も抱えている。

たとえ投資家がソーラーシティ買収を支持しても、事業計画に遅れが生じれば資金調達に支障が生じるだろう。両社とも、運転資金と設備投資のために定期的な資金調達を必要としており、昨年はそれぞれ２０億ドルを超えた。

アップルがテスラの２０％株式を購入すれば、テスラの資本上の問題はあっさり解消する。１９日の終値に５％弱のプレミアムを乗せて１株２１５ドルで２０％株式を購入すると、テスラに約８０億ドルの資金が流れ込む。

手元の余剰資金が２３００億ドルに上るアップルにとって、この程度の出資は会計上の誤差の範囲にすぎない。少数株式の取得にとどめれば、アップルの利ざやが圧縮されることもない。

2394：とはずがたり：2016/10/17(月) 22:51:34
>>2393

ではテスラはアップルにどんな点で貢献できるのだろうか。時価総額が６０００億ドルを超えるアップルは今のところ経営が順調。今月新型スマートフォン「アイフォーン７」を発表後に株価は５％ほど上昇し、アイフォーン７の受注は好調だ。

しかしアナリストや投資家はアップルにもっと新しい製品の投入を望んでいる。そしてライバルのアルファベットがはるか先を行く有望な分野が自動運転車だ。

アイデアといえばマスク氏の十八番で、テスラやソーラーシティの経営のほかにも、宇宙開発や次世代交通システム「ハイパーループ」などの構想を打ち出している。

こうした点でマスク氏はアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏に似ている。ウォルト・ディズニーの取締役でもあったジョブズ氏は、同社のボブ・アイガーＣＥＯとアイデアを交わし合う仲だった。

ＣＥＯとその部下という立場では、こうした関係は成り立たないだろう。これはアップルがテスラを完全買収すべきではない理由の１つだ。しかしお互いに共通の目標を持ち、事業運営で協力するのなら、マスク氏とアップルのクックＣＥＯの連携は両社の株主に恩恵をもたらしそうだ。　　

テスラとの提携でアップルは足元のおぼつかない自動車部門をテスラとの合弁事業に統合し、テスラの取締役会に人を送り込んでソーラーシティのような案件の処理を助けることもあり得る。

もちろん両社のトップは良好な関係を構築する必要がある。マスク氏はアップルへの人材流出が問題になったときに、アップルは「元テスラ社員の墓場だ」と述べたが、こうした発言は撤回しなければならないだろう。

●背景となるニュース

＊ヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１３日、テスラによるソーラーシティ買収は「愚の骨頂だ」と述べた。テスラとソーラーシティは８月１日に合併合意を発表。テスラのマスク会長兼ＣＥＯはソーラーシティの会長も務めている。

＊チャノス氏はＣＮＢＣ主催の会合で、合併後の新会社は１四半期ごとに１０億ドルの資金を失い、資本市場からの定期的な調達が必要になるだろうと述べた。

2395：とはずがたり：2016/10/21(金) 12:31:41
すげえぞ♪火発がエタノール工場になる。さらば原発。

CO2からエタノールを効率良く生成する方法、偶然発見される
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/co2-4.php
2016年10月20日（木）16時40分
高森郁哉

　米オークリッジ国立研究所の研究者らが、二酸化炭素（CO2）からエタノールを生成する新たな方法を発見したと発表した。入手しやすい安価な物質を使って、常温の環境で化学反応を起こすことができ、高い純度のエタノールが得られるという。

偶然の発見
　同研究所のアダム・ロンディノン博士を筆頭著者とする論文が欧州の化学総合誌『ChemistrySelect』のオンライン版で公開され、オークリッジ研のサイトにもニュースリリースが掲載された。

　ロンディノン博士によると、研究チームは当初、炭素、銅、窒素でできた触媒に電圧をかけて、燃焼プロセスを逆転させる複雑な化学反応を起こそうとしていたという。「私たちは、燃焼の廃棄物である二酸化炭素を選び、燃焼反応を逆向きに進めて高度に分離させることで、有用な燃料を得ようとしていた」と同博士。

　ところが、ナノ技術を応用した触媒の働きにより、二酸化炭素の水溶液から、純度63％のエタノールが生成されたという。ロンディノン博士は「エタノールは意外だった。1つの触媒で二酸化炭素から直接エタノールを得ることは極めて難しいから」と振り返る。

カギは触媒のナノ構造
　この化学反応を可能にしたのは、ナノ技術を応用して組成された触媒だ。触媒の表面には銅のナノ粒子が並び、炭素のナノ突起が埋め込まれている。「これは例えるなら、50ナノメートル（1ナノメートル＝10億分の1メートル）の避雷針のようなものだ。この突起の先端で、電気化学反応を集中的に起こす」と、同博士は説明する。

　こうしたナノ技術のアプローチにより、プラチナのような高価で希少な物質を触媒に使わずに済む。入手しやすい安価な物質でエタノールを生成できることに加え、室温の環境で化学反応を起こせることもメリットだ。

温暖化とエネルギー不足を救う一石二鳥の解決策に？
　二酸化炭素からエタノールを生成する技術が実用化されれば、まず当然、温室効果をもたらす二酸化炭素を減らし、地球温暖化に歯止めをかけるはたらきが期待できる。生成されるエタノールは、すでに各国でガソリンに混合されて利用されており、たとえばブラジルでは25?100％、米国やタイ、欧州の数カ国では最大85％のエタノール混合ガソリンが利用されている状況だ（環境省の資料より）。

　さらにロンディノン博士は、液体として貯蔵できるエタノールの特性を生かし、太陽光発電や風力発電のような電力供給量の安定しない発電方法と組み合わせ、補完的なエネルギー源になることに期待を寄せる。「予備の電力が必要になったときの発電燃料として、エタノールを貯蔵しておけば、再生可能エネルギー発電から断続的に供給される送電網の電力バランスをとるのに役立つだろう」と、同博士はコメントしている。

2396：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:25:31
電力量の調整はどうやってんの？欧州全体で平準化？？

イギリス、太陽光による発電量が半年間に渡って石炭火力の発電量を上回る
http://business.newsln.jp/news/201610050545140000.html
Posted 17 days ago, by Tony Watkins

イギリスでの太陽光による発電量は、4〜9月期の過去半年間に渡って石炭火力による発電量を上回る状況となったことが4日、エネルギー関連のシンクタンク「CarbonBrief」がまとめた調査報告書によって明らかとなった。

イギリスにおいて太陽光による発電量が半年間に渡って石炭火力の発電量を上回ったのは4〜9月期が歴史上初ともなる。

4〜9月期の発電量で見ると、太陽光発電が全需要量に占めるシェアは5.2％、一方、石炭火力は4.7％となった。

調査を行ったCarbonBriefでは、5月以降の月次データを見ると、太陽光が火力発電量が火力発電の発電量を上回るケースが増えているとしており、今後もこの趨勢は変わらず続いていくものとみている。

イギリス政府は、CO2排出量削減の観点から、石炭火力発電所については抑制する方針を示す一方で、クリーンエネルギー源として、太陽光発電については積極的に推進する政策をとってきただけに、今回の結果は、いわば、既定路線といったものともなっている。

クリーンエネルギーの導入促進は、先進工業国だけでなく、アジアやアフリカ、南アメリカの開発途上国においても進んでおり、化石燃料による発電は、20世紀の遺物となる可能性が増大してきている。

Source: CarbonBrief

Tony Watkins is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

2397：とはずがたり：2016/10/22(土) 19:45:50
生産調整が困難な再生可能エネルギーは最早蓄電池とのセットでシステムだとと考えないと行けない段階に入ったのではなかろうか？蓄電池込みでパリティ成立するのはいつ頃かな？
個別の発電所に此処の蓄電池設置するのと系統に巨大な蓄電池設置するのと長期的にはどちらが低コストで可能なんだろ。。

ドイツ、再生エネルギーによる発電量が一時的に総需要量の95％に到達
http://business.newsln.jp/news/201605092333290000.html
Posted 5 months ago, by Tony Watkins

ドイツで8日午前11時、ソーラー発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電を合計した再生エネルギーによる発電量が一時的に57.8 GWに達し、電力総需要量の95％に達したことが判った。

8日午前は、ドイツ全土が晴天となり、ソーラー発電量が増加したこと、更に、ドイツ全土で強い風が吹くことで、風力発電量も増加したことが、一時的に再生エネルギーによる発電量が大きく増大する要因となった。

ドイツの電力各社は、こうした事態の発生を受けて、再生エネルギーに対して一時的にマイナスの買取価格を設定することで需給バランスの掌握に務めた。

ドイツは、2011年3月11日に日本で発生した福島第一原発事故を受けて、原子力発電を廃止し、再生エネルギーの発電比率を大幅に増加させる方針を打ち立てていた。

今回、一時的であるにせよ、再生エネルギーの発電量が全電力需要の95％にも達する事態が発生したことを受けて、今後、ドイツの電力各社は、日中と夜間で発電量に大きな変動が生じるソーラー発電量の変動に応じて、火力発電量をダイナミックに制御する必要性が生じてきたこととなる。

しかし、ソーラー発電量の変動に応じて、分単位で火力発電量を調節することは容易なことではなく、最終的には、ソーラー発電量で生じた余剰電力は、リチウムイオン電池に蓄電するなどの次世代型パワーグリッドの構築が必要となってきたことともなる。

パワーグリッド内に大規模なリチウムイオン電池による蓄電所を設置する試みは、米国などで試験的に導入が行われているものの、リチウムイオン電池の単価は、ソーラーパネルを超えることもあり、容易には進んでいない。

そのため、最終的には、ソーラー発電で生じた余剰電力は、ソーラーパネルの設置場所で、蓄電することが有効とも考えられている。

こうした家庭用蓄電手段は既に、電気自動車大手のTeslaが販売を開始している。また、日産自動車や三菱自動車では、自社で販売している電気自動車を家庭用蓄電池として利用するための手段も提供している。

Source: Agora Energiewende

Tony Watkins is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

2398：とはずがたり：2016/10/24(月) 14:44:53
>>1985
俺が狂喜乱舞>>2222した伊万里の日本新電力の計画は頓挫してたようだ。。日本ロジテックへ売電>>2221ってのが敗因か？
無事継承社が現れた様だ。４６MWと規模もそんなに小さくは成ってない。採用規模も５０人と同じだ。さて200MW迄増やす計画はどうなるのかな！？

バイオマス発電　新会社、県庁など訪問
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/367188
2016年10月18日 10時11分

　伊万里市の県営七ツ島工業団地のバイオマス発電所建設で、経営難で計画を断念した日本新電力に代わり事業を継続することになった新会社「伊万里グリーンパワー」（佐賀市）の関係者が１７日、県庁と伊万里市役所を訪れ、計画を説明した。同社の坂本徹哉社長は「クリーンなエネルギーの開発で、環境問題にも貢献したい」と語った。

　新会社は農産物生産販売と太陽光発電などの総合商社「アグリ」（佐賀市）と韓国のエネルギー関連プラント建設の大手「ウェルクロンハンテック」が出資し設立。パームヤシ殻を主原料にプラント２基で計４・６万キロワット（約１０万世帯分）を発電する計画で、坂本氏とウェル社の朴壽錠（パクスジョン）氏が２人で社長を務める。

　伊万里市役所を訪れた両社長は２０１９年９月の売電開始に向けた計画や地元から５０人を雇用することなどを説明した。塚部芳和市長は「当初の計画が頓挫し心配したが、引き受けてもらいほっとしている」と述べ、玄海原発再稼働に反対していることに触れ「代替エネルギーの普及でも期待している」と歓迎した。

　県庁で会談した山口祥義知事は「佐賀県は韓国とも近く、交流が盛ん。信頼関係も深まっている。今回のプロジェクトは楽しみで、バイオマスもこれから盛り上げていきたい」と期待し、週３便に増便する伊万里－釜山間の定期貨物航路の利用も呼び掛けた。

2399：とはずがたり：2016/10/24(月) 14:46:51
ｅレックス，沖縄電力へ殴り込みへ♪
沖縄の割高な砂糖黍を縮小してパーム椰子育てられないのかな？？

バイオマス発電所新設へ　５万キロワット　新電力・イーレックス
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-375613.html
2016年10月15日 08:30
新電力 沖縄 バイオマス

　新電力大手のイーレックス（東京）は、２０２０年度にも沖縄本島に大規模なバイオマス発電所を新設する方向で調整に入った。投資額は１００億〜２００億円程度になるとみられる。建設予定地は本島東海岸を想定しており、現在、場所の選定を進めている。発電規模は３万〜５万キロワット程度を予定している。発電所が建設されれば県内最大のバイオマス発電所となり、４月に始まった電力の小売り全面自由化の動きが鈍かった沖縄でも電力会社間の競争が本格化する。
　発電所の出力を５万キロワット、稼働率を７５％と想定した場合の年間の最大発電量は約４億３８００万キロワット時。一般家庭の月間電力使用量を２６０キロワット時とした場合、約１０万世帯分の年間使用量に相当する。発電所の燃料はパームヤシ殻を予定しており、直接海外から輸入する方針。

　イーレックスは自由化が始まった今年４月、沖縄ガスとの共同出資で合弁会社「沖縄ガスニューパワー」を設立し、１０月から県内企業向けに電力を供給している。

　発電所の建設が実現すれば、一般家庭向けにも電力を供給するとみられる。

　イーレックスは本紙の取材に対して「バイオマス発電所を沖縄に新設したいとの意向はあるが、まだ何も決まっていない」と答えた。

　バイオマス発電は再生可能エネルギーの一つで、仕組みは火力発電とほぼ同様だが、植物由来の燃料は成長時にＣＯ２を吸収しているので燃やしてもＣＯ２排出量はゼロとカウントされる。植物以外にも動物のふんや下水汚泥なども燃料に使われる。太陽光や風力発電と違い、天候に左右されず、安定的に電力が調達できるため、世界的に注目されているエネルギーの一つだ。
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