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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1とはずがたり:2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html

2099とはずがたり:2016/03/29(火) 19:34:43
>早ければ28年春に着工、 同12月の稼動を目指す

(仮称)秋田新屋風力発電事業(11月25日)
=(株)秋田ウインドパワー研究所=
http://www.akks.co.jp/blog/2014/11/1125-80c8.html
来年6月着工へ調査報告書を縦覧

 株式会社秋田ウインドパワー研究所 (秋田市山王臨海町3番31号、 眞鍋修一代表取締役) は、 秋田市新屋割山町の陸上自衛隊演習場近くに風力発電機1基の建設を計画、 環境調査報告書の縦覧を開始した。 仮設搬入路整備は来年6月、 風力発電機の組み立ては同年10月の着工、 運転開始は27年度末を予定している。

 同事業は国や県・市の新エネルギー施策に沿い、 新エネルギーの中でも特に発電効率が良い風力発電所を建設することで、 エネルギー自給率の向上と温室効果ガスの削減を目指すもの。
 計画は、秋田市新屋割山町地内に1,990kWの風力発電機を1基設置するもの。 ハブ高さは77.9m、 ローター直径は86m、 風力発電機基礎の占有面積は約212㎡。

 工事では管理用道路整備、 土木工事、 風力発電機の搬入・組立工事、 電気工事などを行う。 土木工事に関する仮設搬入路整備や敷地造成、 風車基礎は来年6月、 電線路工事や変電設備工事等は7月、 風力発電機の水切・輸送は8月、 組立・据付は10月の着手を予定しており、 試運転調整等は11月から5カ月をかけて実施し27年度末の運転開始を目指す。

 同社では、 エコ・パワー株式会社と (仮称) 秋田向浜ウインドファーム事業も計画しており、 環境アセスメントが27年度いっぱいかかる見通し。 早ければ28年春に着工、 同12月の稼動を目指す。 計画は、 新屋町と向浜地先で既存の風車8基または10基を建て替えるもので、 1基あたり2,000kW級の風車を新設する。 最大出力は2万kWとなる見通し。

 建設地は旧秋田空港跡地から向浜に至る海岸沿いの約3.5kmで、 既存風車よりもさらに海岸側へ新設するとともに既存の送電網も張り替え、 変電所も建て替える。 新設の総事業費は約40から50億円と試算している。

2014年11月25日 (火) 06:00 TOPニュース | 個別ページ

2100とはずがたり:2016/03/29(火) 19:42:25

記事だと解りにくいけど秋田ウインドパワー研究所が1990kWを今春運開予定で,エコ・パワーの発電所は今春工事開始で12月に運開予定とのこと。

(仮称)秋田新屋風力発電事業(11月25日)
=(株)秋田ウインドパワー研究所=
http://www.akks.co.jp/blog/2014/11/1125-80c8.html
来年6月着工へ調査報告書を縦覧

 株式会社秋田ウインドパワー研究所 (秋田市山王臨海町3番31号、 眞鍋修一代表取締役) は、 秋田市新屋割山町の陸上自衛隊演習場近くに風力発電機1基の建設を計画、 環境調査報告書の縦覧を開始した。 仮設搬入路整備は来年6月、 風力発電機の組み立ては同年10月の着工、 運転開始は27年度末を予定している。

 同事業は国や県・市の新エネルギー施策に沿い、 新エネルギーの中でも特に発電効率が良い風力発電所を建設することで、 エネルギー自給率の向上と温室効果ガスの削減を目指すもの。
 計画は、秋田市新屋割山町地内に1,990kWの風力発電機を1基設置するもの。 ハブ高さは77.9m、 ローター直径は86m、 風力発電機基礎の占有面積は約212㎡。

 工事では管理用道路整備、 土木工事、 風力発電機の搬入・組立工事、 電気工事などを行う。 土木工事に関する仮設搬入路整備や敷地造成、 風車基礎は来年6月、 電線路工事や変電設備工事等は7月、 風力発電機の水切・輸送は8月、 組立・据付は10月の着手を予定しており、 試運転調整等は11月から5カ月をかけて実施し27年度末の運転開始を目指す。

 同社では、 エコ・パワー株式会社と (仮称) 秋田向浜ウインドファーム事業も計画しており、 環境アセスメントが27年度いっぱいかかる見通し。 早ければ28年春に着工、 同12月の稼動を目指す。 計画は、 新屋町と向浜地先で既存の風車8基または10基を建て替えるもので、 1基あたり2,000kW級の風車を新設する。 最大出力は2万kWとなる見通し。

 建設地は旧秋田空港跡地から向浜に至る海岸沿いの約3.5kmで、 既存風車よりもさらに海岸側へ新設するとともに既存の送電網も張り替え、 変電所も建て替える。 新設の総事業費は約40から50億円と試算している。

2014年11月25日 (火) 06:00

2101とはずがたり:2016/03/29(火) 19:44:31
既に見れなくなってる情報も多かったんでネットで補遺しつつ。。

エコ・パワー
アセス
https://www.eco-power.co.jp/assess.html

■環境影響評価法に基づく手続きを実施中のプロジェクトは以下の通りです。

北檜山ウィンドファーム事業
北海道せたな町
最大72MW(3.4MW*21基)←対象事業地域の絞り込み─(方法書:120MW 2〜3MW*Max60基)
運開時期:2019(H31)秋以降

(仮称)青森県横浜町地点風力発電事業
上北郡横浜町
最大50MW (2〜3.45MW*Max25基)

(仮称)青森県野辺地町地点風力発電事業
上北郡野辺地町及び東北町
最大3MW (2〜3.45MW*Max10基)

(仮称)秋田港洋上風力発電事業=丸紅・大林組・エコ・パワー
秋田市 秋田港湾区域内
最大70MW (配慮書:3.45〜7MW*Max14基→方法書:3.3〜6MW*Max14基)
工事期間及び工程:検討中

(仮称)能代港洋上風力発電事業
能代市 能代港湾区域内
最大100MW (配慮書:3.45〜7MW*Max20基→方法書:3.3〜6MW*Max20基)
工事期間及び工程:検討中

■環境影響評価法に基づく手続きを実施中のプロジェクトは以下の通りです。

稚内市・豊富町における風力発電事業
北海道稚内市及び天塩郡豊富町
最大で総出力70,000kW (2,000〜3,300kW級 発電設備を設置)
https://www.env.go.jp/press/101187.html

姫神ウィンドパーク事業
盛岡市の中心部から北東約15kmの距離にあり、姫神山南麓の標高900m前後の尾根に位置する。
総出力20,000kW(定格出力2,000kW級の風力発電設備10基)
https://www.env.go.jp/press/files/jp/20705.pdf

2102とはずがたり:2016/03/29(火) 19:44:52
>>2101-2102

(仮称)大分ウィンドファーム事業
大分県大分市・臼杵市
最大45,000kW(2,000〜3,000kW級を最大15基)
http://www.env.go.jp/policy/assess/3-1procedure/kohyo.php?jid=0000_2014_035

幌延町・天塩町における風力発電事業
北海道天塩郡幌延町及び天塩町…現時点では系統連系への接続は確保されていないが、経済産業省の送電網整備実証事業による送電網の系統連系が期待される地域
最大で総出力70,000kW
https://www.env.go.jp/press/files/jp/26822.pdf

猿払村及び浜頓別町における風力発電事業
北海道猿払村及び浜頓別町
最大で総出力250,000kW
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18052

石狩湾新港ウィンドファーム(仮称)事業
所在地 :北海道石狩市
出力 :12,000kW
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/furyoku_ishikariwanshinko.html

(仮称)中紀ウィンドファーム事業→広川・日高川ウィンドファーム(2000kW 10基)2014年11月商業運転開始運開済み
所在地 :和歌山県有田郡有田川町、広川町、日高郡日高川町
出力 :最大90,000kW→出力20MW
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/furyoku_tyuki.html

(仮称)秋田向浜ウィンドファーム事業
所在地 :秋田県秋田市新屋町
出力 :最大30,000kW(2,000〜3,000kW級風力発電機を最大10基設置)
運開予定:2016年春着工・同12月稼働予定←半年程度で完成するんだな。
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1364440335001/index.html
http://www.akks.co.jp/blog/2014/11/1125-80c8.html

(仮称)住田ウィンドファーム事業
所在地 :岩手県気仙沼郡住田町、一関市大東町、陸前高田市矢作町及び奥州市
出力 :最大165,000kW(2〜3MW*Max55基程度)
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/furyoku_sumita.html

2103とはずがたり:2016/03/29(火) 20:03:44
>>2101
(仮称)青森県野辺地町地点風力発電事業
上北郡野辺地町及び東北町
最大30MW (2〜;3.45MW*Max10基)

2104とはずがたり:2016/03/29(火) 20:16:23

エコ・パワーの設備容量は
現行:182MW
計画・開発中:984MW
将来:1,166MW
となっている。

計画は縮小されることが多いようだから1,166も出来るとは限らないけど5割以上(例えば北檜山120MW→72MW[60%]・広川日高川90→20MW[22%])実現するとすると全部で700MW程(現在のトップ企業のユーラス程度)になる。

2105とはずがたり:2016/03/29(火) 20:28:31
配慮書→方法書→準備書→評価書と云う段階か。
結構アセスは進んでいる様だ。

最近の審査状況(風力)
平成27年6月10日現在
電力安全課(環境審査担当)
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_shinsa/pdf/27_01_02_02_00.pdf

2106とはずがたり:2016/03/29(火) 20:38:50
電発
風力発電事業に係る環境影響評価手続き
http://www.jpower.co.jp/sustainability/environment/assessment/wind.html

(仮称)新葛巻風力発電事業・葛巻風力発電事業
岩手県葛巻町、岩泉町
総出力72,315kW
http://www.env.go.jp/press/101413.html

新仁賀保風力発電事業(仮称)
秋田県にかほ市
総出力66,700kW
http://www.env.go.jp/press/101154.html

大間風力発電所建設事業
大型の風力発電機(2,300kW)を青森県下北郡大間町内山牧野付近に9基設置
19,500kW(エネルコン社製(定格出力2,300kW)× 9基※)
※発電所全体の出力合計は19,500kW以内に制御します。
平成26年10月 着工
平成28年3月 営業運転開始(予定)
株式会社ジェイウインド大間
http://www.jpower.co.jp/news_release/2014/10/news141008.html

せたな大里風力発電事業(仮称)
北海道久遠郡せたな町において、総出力50,000kW
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18833

(仮称)由利本荘海岸風力発電事業
秋田県由利本荘市
最大総出力 16,100kW(定格出力 2,300kW の風力発電設備 7 基)
https://www.env.go.jp/press/files/jp/25276.pdf

南愛媛第二風力発電事業(仮称)
愛媛県宇和島市及び愛南町
総出力25,400kWの風力発電設備を設置
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18051

2107とはずがたり:2016/03/29(火) 20:44:44
>>2106
電発は現行402MWに対してアセス中が250MWで合計652MWとなるようだ。

2108とはずがたり:2016/03/29(火) 21:34:24

道北エナジー
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_shinsa/pdf/27_01_02_02_00.pdf
<方法書>
増幌風力発電事業 北海道稚内市 80,000
川西・川南風力発電事業 北海道稚内市及び天塩郡豊富町 210,000
芦川・豊富山風力発電事業 北海道天塩郡豊富町 180,000
勇知風力発電事業 北海道稚内市 160,000
<準備書>
浜里風力発電事業 北海道天塩郡幌延町 80,000

合計 710,000MW=710GW

道北エナジーはユーラスが出資している様だ。
http://www.eurus-energy.com/press/index.php?id=212

全部計画通りに出来たら現在700MW程度のユーラスの容量が倍増する。
但しユーラスはホムペにアセス中の案件が纏められてない。②

2109とはずがたり:2016/03/29(火) 21:39:54
くろしおは現在53MWで,出資すると秋田国見山風力発電が出来ると計60.7MW。更にこの2件が出来ると127MW程とやはり倍増する。

(仮称)横浜町雲雀平風力発電事業に係る環境影響評価の概要
http://www.pref.aomori.lg.jp/nature/kankyo/asess_yokohamamatihibaritai_windfarm_00.html
事業名 (仮称)横浜町雲雀平風力発電事業
事業者 よこはま風力発電株式会社
事業の種類 風力発電所の設置
事業の規模 出力:最大 32,200kW
   (2,300kW×14基)
事業実施区域 青森県上北郡横浜町雲雀平地区及び上北郡野辺地町向田地区

備考
  対象事業引継日
  引継事業者
  承継事業者
平成27年3月13日
くろしお風力発電株式会社
よこはま風力発電株式会社

<評価書>=確定
くろしお風力発電株式会社 横浜町雲雀平風力発電事業 青森県上北郡横浜町雲雀平 32,200
<準備書>=審査完了
くろしお風力発電株式会社 (仮称)津軽十三湖風力発電事業 青森県五所川原市 34,500
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_shinsa/pdf/27_01_02_02_00.pdf

2110とはずがたり:2016/03/29(火) 21:58:26

日本風力開発なのに何故か風力開発と書かれている様だが・・!?

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_shinsa/pdf/27_01_02_02_00.pdf
風力開発株式会社
<方法書・審査終了>
月越原野風力発電事業 北海道寿都郡黒松内町、寿都町及び島牧郡島牧村 50,000
<準備書・審査終了>
六ヶ所村千歳風力発電事業 青森県上北郡六ヶ所村 44,000
横浜町風力発電事業 青森県上北郡横浜町雲雀平 42,000
野辺地陸奥湾風力発電事業 青森県上北郡野辺地町 40,000
(仮称)尻別風力発電所 北海道寿都郡寿都町及び磯谷郡蘭越町 26,000

2111とはずがたり:2016/03/29(火) 22:41:01
今は高知県大月町に12MWを持つだけだが,石狩湾新港の洋上風力事業者に選ばれたり急上昇。将来的には980MWを越えて1GWを窺う勢い。

株式会社グリーンパワーインベストメント
http://www.greenpower.co.jp/
<運転中>
(株)大月ウィンドパワー 高知県大月町 12,000
<工事中>
浜田 島根県浜田市 48,430 平成28年3月完工予定
大洞山 高知県大月町 33,000 平成29年12月完工予定
<着工準備中>
つがる 青森県つがる市 125,400 平成28年12月着工予定
<方法書・審査終了>
(仮称)宮古岩泉風力発電事業 岩手県宮古市 222,500 平成29年夏着工予定
石狩湾新港洋上風力発電事業 北海道石狩湾新港 100,000 平成29年夏着工予定
<方法書・審査中>
(仮称)住田遠野風力発電事業 岩手県遠野市及び気仙郡住田町 100,000
下北風力発電事業 青森県下北郡 130,000
(仮称)深浦風力発電事業 青森県西津軽郡深浦町 100,000
<配慮書>
(仮称)稲庭田子風力発電事業 青森県三戸郡田子町、岩手県二戸市及び八幡平市 111,000
https://www.env.go.jp/press/files/jp/28521.pdf
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_shinsa/pdf/27_01_02_02_00.pdf

主要株主
Pattern Energy Group LP http://patterndev.com/
株式会社日本政策投資銀行
三井住友ファイナンス&リース株式会社
堀 俊夫
幸村 展人

2112とはずがたり:2016/03/29(火) 22:50:30
現在MW 将来MW
ユーラス__ 648.3① 1,431.4①将来に道北エナジー含む
エコ・パワー 182.1④ 1,166.1②
GPI___ 12__ 982.3③
電源開発__ 250.0② 652.5④
日本風力開発 231.0③ 513.0⑤
くろしお__ 53.3_ 127.5
G&P___ 85.0⑤ 111.0
CEF___ 82.0⑥ 82.0
きんでん__ 80.0⑦ 80.0
その他 1,187.0
出力(MW)__ 1,912.3   4,983.7(①〜⑤とGPとくろしお)

5G=実効1Gぐらいは直ぐに増えそうだ♪

2113とはずがたり:2016/03/29(火) 23:03:20

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_shinsa/pdf/27_01_02_02_00.pdf

<配慮書・審査終了>
シグマパワージャネックス(株) 西予ウインドシステム風力発電事業 愛媛県西予市 40,000
(株)関電エネルギーソリューションズ (仮称)今ノ山風力発電事業 高知県土佐清水市及び三原村 60,000
(株)吾妻高原ウィンドファーム (仮称)吾妻高原ウィンドファーム 福島県福島市 30,000

<方法書・審査終了>
シグマパワージャネックス株式会社 三ツヶ峰ウインドシステム発電所 山口県山口市及び島根県鹿足郡吉
賀町 40,000
SGET新郷ウインドファーム合同会社 新郷村風力発電所 青森県三戸郡新郷村 20,000
株式会社市民風力発電 木地挽山風力発電事業 北海道北斗市 20,000
サミットエナジー株式会社 (仮称)大潟村風力発電所新設事業 秋田県南秋田郡大潟村 100,000
■前田建設工業株式会社 安岡沖洋上風力発電事業 山口県下関市安岡沖 60,000
株式会社大林組 上北小川原風力発電事業 青森県上北郡六ヶ所村 36,000
株式会社ガイアパワー 槇川正木ウィンドファーム事業 愛媛県宇和島市津島町、南宇和郡
愛南町 25,000
株式会社グリーンシェルター (仮称)南越前・敦賀風力発電事業 福井県南条郡南越前町及び敦賀市 20,700
くにうみウィンド1号合同会社 (仮称)中里風力発電所 青森県北津軽郡中泊町 36,000
株式会社斐太工務店 (仮称)八の沢風力発電事業 北海道石狩市 24,000
株式会社A-WIND ENERGY (仮称)潟上海岸における風力発電事業 秋田県潟上市 44,650
株式会社ウェンティ・ジャパン (仮称)秋田・潟上ウィンドファーム風力発電事業 秋田県潟上市及び秋田市 48,000

<準備書・審査完了>
株式会社システムズ 北能代風力発電事業 秋田県能代市 20,000
株式会社グリーンパワーつがる (仮称)ウィンドファームつがる風力発電事業 青森県つがる市 126,500
日立造船株式会社 (仮称)むつ小川原風力発電事業 青森県上北郡六ヶ所村 57,000
三井造船株式会社 (仮称)印南風力発電事業 和歌山県日高郡印南町 30,000
太陽産業㈱ 愛媛第一風力発電事業 愛媛県北宇和郡津島町及び南宇和
郡城辺町 22,000
くにうみアセットマネジメント株式会社 松阪市白猪山ウィンドシステム発電事業 三重県松阪市 22,000
掛川風力開発株式会社 (仮称)掛川風力発電事業 静岡県掛川市 20,000
サミットウインドパワー株式会社 (仮称)鹿嶋第二風力発電所新設事業 茨城県鹿嶋市 18,000
まほろば風力発電株式会社 つがる南風力発電事業 青森県つがる市 25,290
株式会社天北エナジー (仮称)天北風力発電所 北海道稚内市 30,000
大和エネルギー株式会社 (仮称)西予風力発電事業 愛媛県西予市 16,000
八峰風力開発株式会社 (仮称)八峰風力発電所 秋田県山本郡八峰町 20,700
若美風力開発株式会社 若美風力発電事業 秋田県男鹿市 21,000
■グリーンパワー株式会社及び風力開発株式会社 宇久島風力発電事業 長崎県佐世保市宇久町 100,000
グリーンパワー株式会社 平戸南風力発電事業 長崎県平戸市 38,000
岩手県 高森高原風力発電事業(仮称) 岩手県二戸郡一戸町 25,300
串間ウインドヒル株式会社 串間風力発電所(仮称)設置計画 宮崎県串間市本城 64,800
株式会社市民風力発電 石狩コミュニティウインドファーム 北海道石狩市 20,000
■むつ小川原港洋上風力開発開式会社 (仮称)むつ小川原港洋上風力発電事業 青森県上北郡六ヶ所村 80,000
<評価書=確定通知済み>
株式会社ワット 柳山ウインドパーク設置事業 鹿児島県薩摩川内市 27,600
資源エネルギー庁 浮体式洋上超大型風力発電機設置実証事業 福島県沖 14,000
合同会社JRE中九州風力 (仮称)中九州風力発電所設置事業 宮崎県東臼杵郡 16,000
風の松原自然エネルギー株式会社 能代地区における風力発電事業 秋田県能代市 39,100
四国風力発電株式会社 僧都ウインドシステム発電事業 愛媛県南宇和郡愛南町僧都地区 16,000


サミット・シグマ・関電ソリュ・大林・グリーンパワーなどから纏めるか・・

2114とはずがたり:2016/03/30(水) 08:24:41
流石最大手,これからも順調に拡大してゆく様だ。

(株)ユーラスエナジーホールディングス
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_shinsa/pdf/27_01_02_02_00.pdf

<配慮書・審査終了>
(仮称)新苫前風力発電事業 北海道苫前郡苫前町 20,000
(仮称)田人風力発電事業 福島県いわき市 36,000
(仮称)三大明神風力発電事業 福島県いわき市 54,000
(仮称)新岩屋・新尻労風力発電事業 青森県下北郡東通村 72,000
<方法書・審査終了>
徳島県上勝町・神山町ウインドファーム設置計画 徳島県勝浦郡上勝町及び名西郡神山町 60,000
(仮称)常呂・能取風力発電事業 北海道北見市及び網走市 45,000
北海道浜頓別Ⅲ風力発電所 北海道枝幸郡浜頓別町 36,000
<方法書・審査中>
(仮称)鹿角上沼風力発電事業 秋田県鹿角市 50,600
(仮称)冷水峠風力発電事業 青森県むつ市及び下北郡東通村 81,000
<準備書・審査終了>
(仮称)市浦風力発電事業 青森県五所川原市 34,000
(仮称)小田野沢IIウインドファーム 青森県下北郡東通村 42,000
(仮称)蒲野沢ウインドファーム 青森県下北郡東通村 33,000
(仮称)東由利原風力発電事業 秋田県由利本荘市 39,000
(仮称)大豊風力発電事業 高知県長岡郡大豊町 23,000
<準備書・審査中>
(仮称)石巻風力発電事業 宮城県石巻市 20,000
釜石広域風力発電事業拡張計画 岩手県釜石市、遠野市及び大槌町 114,000
<評価書・確定通知済>
由利高原風力発電事業 秋田県由利本荘市 51,000
(仮称)伊達風力発電事業拡張計画 北海道伊達市 46,000

合計 856,600

現在70MW程のユーラスだが更に85.7MW程のアセス中の様だ。
但し,上勝神山はホムペだと39.1MWで行われているので計画の60MWから大部縮小されたようだ。伊達風力拡張も,34MWで建設されている伊達黄金だとすると結局72.1MW。実際には着工に向けて可成り減らされるんであらう。
しかし道北エナジー社>>2108も含めて最大3倍程の規模になる可能性があるという事の様だ♪

2115とはずがたり:2016/03/30(水) 08:31:24
社名____現在MW_将来MW
ユーラス__ 648.3(1)_2,182.0(1)将来に道北エナジー含む
エコ・パワー 182.1(4)_1,166.1(2)
グリーンパワーンベストメント _12_ 982.3(3)
電源開発__ 250.0(2)_652.5(4)
日本風力開発 231.0(3)_513.0(5)
くろしお風力__ 53.3_ 127.5
G&P___ 85.0(5) _111.0
CEF___ 82.0(6)__82.0
きんでん__ 80.0(7)__80.0
その他 1,187.0___
出力(MW)__ 1,912.3   4,983.7(1〜5位とGPとくろしお)

アセスで規模が半減ぐらいはするけど5G=実効1G=原発1基分ぐらいは直ぐに増えそうだ♪

2116とはずがたり:2016/03/30(水) 10:23:46

青森県沖で洋上風力発電計画/日立造船など、17年度目指す
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/20131118000299
2013/11/18 16:01

 日立造船など8社と日本気象協会が、青森県つがる市沖の日本海で洋上風力発電所の建設を計画していることが18日、分かった。出力は計約7500キロワット。地元の漁協に説明を始めており、2017年度の稼働を目指す。

 海底に柱を固定する「着床式」と呼ばれるタイプで、沖合約1キロの地点に出力約2500キロワットの発電設備を3基並べる。主な設備は日立造船が海底の土台、東芝が風車、住友電気工業が送電ケーブルをそれぞれ担当する。

 洋上風力発電は風を遮る物体がない洋上に設置するため発電効率が高い。

2117とはずがたり:2016/03/30(水) 10:37:33
洋上・港湾・離島風力発電
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/2062
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kankyo_shinsa/pdf/27_01_02_02_00.pdf

<洋上(浮体)>


<洋上(着床)>
・大林組  秋田県男鹿市,三種町,能代市沖 450 26万世帯分 2020年度着工、23年度の運転開始
・日立造船等8社と気象協会 つがる洋上 7.5 1,971 2017年稼働目指す(2013年報道)>>2116
・日立造船等10社 岩船沖 220 57,816 2020年着工・2024年運開予定 想定稼働率35%,年間見込発電量6億7000万kWh=67万MWh(http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1499)は引き下げたのかな?
・ウインドパワー,SBエナジー メガサイト鹿島 鹿島港 100 2億1900万kWh 2015年着工、17年稼働 二期に25MW。全体で125MWと思われる
・丸紅 鹿島港 125
■── 御前崎港沖 82.5 中止 自衛隊のレーダーと干渉が判り中止>>1500>>1543>>1574
■前田建設工業株式会社 安岡沖洋上風力発電事業 山口県下関市安岡沖 60 57.6MW案も・反対があって頓挫中

<港湾>
●サミットウインドパワー酒田発電所 酒田港 10 2004年稼働 運転・保守管理業務は、酒田共同火力発電に委託・2014年4月サミットウインドパワー株式会社からジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社へ譲渡
●ウィンド・パワーかみす第1洋上風力発電所 鹿島港 14 2010年稼働
●ウィンド・パワーかみす第2洋上風力発電所 鹿島港 16 2013年稼働>>485
・グリーンパワーインベストメント等6社 石狩湾新港 100 26,280 2017年夏頃着工、2020年春頃運開
・むつ小川原港洋上風力開発(青森資本) むつ小川原港 80 21,024
・丸紅,大林組,エコパワー 能代港 70 56MW案も・80WMの報道も
・丸紅,大林組,エコパワー 秋田港 75 44MW案も・65MWの報道も

<離島>
■グリーンパワー株式会社及び風力開発株式会社 宇久島風力発電事業 長崎県佐世保市宇久町 100 アセスで意見が付き反対もあって頓挫中>>2066>>1616

2118とはずがたり:2016/03/30(水) 21:30:13
2015年11月13日
株式会社東芝?電力システム社
https://www3.toshiba.co.jp/power/whatsnew/topics/20151113/index_j.htm
鹿児島県・新長島黒ノ瀬戸風力発電所の竣工式を開催
東芝ブランド初の風車が稼働

?当社の子会社で、風力発電事業を手掛けるシグマパワージャネックス株式会社は、本日、新長島黒ノ瀬戸風力発電所の竣工式を開催しました。

?2014年8月に着工した本風力発電所は、東芝ブランド初の風車(2,000kW)を2基設置した風力発電所で、四方を東シナ海、八代海及び長島海峡に囲まれて年間を通じて安定的な風が吹く丘陵地帯に建設され、2015年3月末に運転を開始しました。

?当社は、2011年に韓国ユニスン社と資本提携し、風車発電機器の開発・製造事業に参入し、台風が多い日本特有の気象や日本の耐雷基準に対応した風車の開発を進めてきました。

?また、2013年から九州大学応用力学研究所内田准教授と共同で、発電量を最大化し、かつ風車を安全に運転できる設置位置を決める風況解析手法を開発しています。本風力発電所では、多数のセンサーを風車等に設置しており、長期間収集している風況データと併せて、解析手法の検証を行ってきました。今後、当社では、開発した新しい風況解析手法を風車の設置検討に活用していきます。(研究開発の詳細は添付参照)

?当社グループは、風力発電機器の開発・製造から発電事業までを手掛ける企業として、風力発電の普及を進め、低炭素社会実現に向け貢献してまいります。

2119とはずがたり:2016/03/30(水) 21:32:43

シグマパワージャネックス風力発電に同意 愛南町2014年09月05日(金)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140905/news20140905933.html

 愛媛県愛南町は4日、町内でシグマパワージャネックス(福岡市)が計画している風力発電事業の実施に同意したと明らかにした。町議会で渡辺知彦氏(無所属)の一般質問に清水雅文町長が答えた。
 シ社の事業は、愛南町の観音岳から南東の尾根沿いに8基の風車を建設する。発電能力は1万6000キロワット。町によると、保安林解除などの申請には町の同意が必要。両者は8月6日付の同意書を交わしており、シ社は「同意を得られてよかった」とコメントした。
 同意書によると、町は「地球温暖化防止や地域貢献が認められる」とした上で、シ社に、発電施設情報の提供・公開方法を示す▽工事・維持管理に町民や町内企業を可能な範囲で採用する▽発電施設に関連する問題が発生した場合、町に報告し対策を協議する―など8項目の順守を求めている。

2120とはずがたり:2016/03/30(水) 21:41:04

珍しくも西日本から攻める東芝。
●長島黒ノ瀬戸風力発電所(鹿児島県長島町)←ジャネックス←長島黒ノ瀬戸風力発電(株)1,980kW 2009年 5月運開
●新上五島ホエールズウィンドシステム(長崎県)←ジャネックス←九州風力発電(株)[新上五島ホエールズウィンドシステム]16,000kW 2010年2月
●新長島黒ノ瀬戸風力発電所(鹿児島県長島町)4,000kW→2015.11運開

<配慮書・審査終了>
●西予ウインドシステム風力発電事業 愛媛県西予市 40,000>>2113
<方法書・審査終了>
●三ツヶ峰ウインドシステム発電所 山口県山口市及び島根県鹿足郡吉
賀町 40,000>>2113
<地元同意>
●2014/9愛媛県愛南町が受け容れ同意。2000*8基=16,000kW
少なくともあと1箇所,東北地方で計画あるようだ。。
>将来的には東北・中国・四国地区などで4か所のウィンドファームの開発を計画

現在:21,980kW→将来:117,980kW(118.0MW)

2013年09月24日
東芝、風力発電事業に参入 シグマパワージャネックスを設立
http://www.sbbit.jp/article/cont1/26917

東芝は24日、再生可能エネルギー事業の体制強化と拡大に向け、風力発電事業に参入すると発表した。九州地区を中心に風力発電事業を手掛けるジャネックスから分割を受けた新会社「シグマパワージャネックス」に100%出資し、東芝グループ傘下にする。

 新会社「シグマパワージャネックス」の買収完了は11月を予定しており、今後、同社が保有する風力発電事業に関する開発・運営ノウハウを活用して事業を展開していく。

 「シグマパワージャネックス」は、福岡市中央区に、資本金4億9,000万円で設立する。社長には現・東芝 電力システム社 火力・水力事業部 事業部長の石井八弥氏が就任する予定。

 同社はジャネックス社が保有する長島黒ノ瀬戸風力発電所(鹿児島県)および新上五島ホエールズウィンドシステム(長崎県)の2ヶ所の発電所の運営を継承し、風力発電事業を行う。

 現在、新長島(鹿児島県)にも発電所を建設準備中で2014年度に運転開始を予定しているほか、将来的には東北・中国・四国地区などで4か所のウィンドファームの開発を計画しているという。

 国内の風力発電事業は、再生可能エネルギーのひとつとして、環境アセスメントなど立地面での課題があるものの、FIT(固定価格買い取り制度)価格の確定により、今後の事業性の向上が期待されている。

 東芝は、風力発電について韓国ユニスン社と資本提携し、これまで風車設備の開発、製造および販売を中心とした事業を進めていた。今回、事業会社に出資し、東芝グループとして風力発電事業を推進することで、再生可能エネルギーの普及を後押しするとともに、発電会社の運営を通じて得た知見を東芝の風車設備事業にフィードバックしていくことで、風車機器事業の拡大を図る考え。

2121とはずがたり:2016/03/30(水) 21:58:19
●(仮称)ノソウケ峠風力発電・リニューアブル 岩手県 30,000
●サミットウインドパワー酒田(株)→ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社へ譲渡 酒田市 16,000
●合同会社JRE中九州風力 (仮称)中九州風力発電所設置事業 宮崎県東臼杵郡 16,000

http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2013/07/250716-1-4.pdf
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社「中九州風力発電所設置事業
環境影響評価準備書」に対する勧告について
平成25年6月27日
経済産業省
本日、電気事業法第46条の14第1項の規定に基づき、ジャパン・リニューア
ブル・エナジー株式会社「中九州風力発電所設置事業環境影響評価準備書」につい
て、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社に対し、環境の保全の観点から
勧告を行った。
勧告内容は、別紙のとおり。
(参考)当該地点の概要
1.計画概要
場 所:宮崎県東臼杵郡諸塚村及び西臼杵郡五ヶ瀬町
原動力の種類:風力(陸上)
出 力:18,000kW
(定格出力1,500kW級の風力発電設備を12基設置)

2122とはずがたり:2016/03/30(水) 22:45:23
http://www.jre.co.jp/pdf/news_20140415.pdf
サミットウインドパワー酒田(株)からジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社へ譲渡された酒田風力発電所の2013年の年間発電量は約3,600万kWhだそうだ。
出力が16,000kWだから稼働率は25.7%って所だ。

2123とはずがたり:2016/04/01(金) 19:00:44
>>46だと2009年に波照間(はてるま)島に2基とその後良好な成績なら南大東島にも建てる予定だったみたいだけど,南大東島でも無事2基,粟国島に1基>>1248(14年7月)の5基体制だった様だ。そこから多良間島に1基たてたけどこの度2基めが運開と云う事のようだ。
本当は太陽光パネルと蓄電池も繋いで内燃機関の出力を極限迄減らしたいところ。ベース原電には海洋温度差発電>>1017-1018や潮流発電も使えると良いねぇ,,

2016年03月03日 15時00分 更新
倒れる風力発電設備が合計7基に、台風の多い沖縄で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/03/news042.html

沖縄電力は沖縄県周辺の離島のエネルギー源として、風力発電設備の導入を進めている。このほど多良間島(たらまじま)に2基目の設備を設置し、営業運転を開始した。台風の多い地域であることを考慮して、強風時には“倒せる”設計になっているのが大きな特徴だ。
[長町基,スマートジャパン]

 沖縄電力はCO2排出量の抑制と離島発電所の燃料コスト低減策に向け、再生可能エネルギーによる発電設備の導入を進めている。新たに沖縄県の多良間島で、可倒式風力発電設備2号機の営業運転が始まった。

 この風力発電設備は風車タワーを90度近く傾倒させられるのが特徴だ(図1)。台風などの場合には風車を倒すことで、強風による発電設備の損傷を防ぐことができる。今回設置した多良間島は台風の常襲地域だ。また、建設・補修時には大型クレーンが不要で、メンテナンスも行いやすい。

 ブレードおよびナセル(増速機、発電機などを収納する部分)はVergnet SA社製。タワー他はプログレッシブエナジー製だ。ハブは2枚で直径30メートルで、高さは38メートルある。定格出力は245kW(キロワット)。

 多良間島は宮古島の南西約54キロメートルに位置している。面積は約20平方キロメートルで、人口約1206人、世帯数約527世帯(いずれも2015年9月現在)。なお、設備は環境省の補助事業である「平成27年度 二酸化炭素排出抑制対策事 業費等補助金(離島の低炭素地域づくり推進事業)」を活用して建設した。

 沖縄電力のが設置を進めている可倒式風力発電設備(いずれも245kW)としては、多良間島で既に1号機(同245kW)が2015年10月より営業運転を開始している。この他にも粟国島で1基、南大東島で2基、波照間島で2基が稼働中だ。

2124とはずがたり:2016/04/01(金) 22:13:34

離島発電
http://tohazugatali.dousetsu.com/ritoh/ritoh13.html

2125とはずがたり:2016/04/01(金) 23:33:54
>>1161
>稼働率は年々向上しているが,いまだ事業者が設定した計画ラインには達しておらずO&M契約による査定を実施している。また,稼働率の低迷に加え,ここ1年程は風況が極端に悪く,なかなか計画の発電量に達していないことが目下の悩みである。
7000万kWhと現状では25%の様だが目標はどんなもんだろうか?

的山(あづち)大島風力発電所
株式会社的山大島風力発電所
設置場所:長崎県平戸市大島村
新しいウィンドウを開きます平戸市ホームページ
運転開始:平成19年3月 ※平成16年度地域新エネ補助事業

事業概要
総発電出力:32,000kW
単機定格出力:2,000kW×16基
メーカー:Vestas(ヴェスタス製/デンマーク)
機種:V80‐2,000kW
大きさ:ハブハイト67m/ブレード直径80m
年間総発電量:約7,000万kWh※
離島における風力発電施設としては日本最大級です。
※この発電量は約20,000世帯分の電気使用量です。この電力は、海底ケーブルを通して九州本土へ送られ各家庭に送られています。

2126とはずがたり:2016/04/04(月) 03:19:06
山口は実際には環境庁の是認が降りなかった訳だがシグマパワーは色々苦労してるなぁ

2013年03月29日 11時00分 更新
太陽光発電の効率を15%以上に、東芝が自社のメガソーラーで実現へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/29/news023.html

火力発電と原子力発電を中心に電力システム事業を展開している東芝が再生可能エネルギーにも力を入れ始めた。2013年度からグループ企業を含めて全国の工場に相次いでメガソーラーを建設する。自社で開発した製品と技術を駆使して発電効率を15%以上に高める狙いがある。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東芝がメガソーラーを建設するのは、原子力事業の拠点である横浜事業所(図1)のほか、兵庫県にある姫路工場と姫路半導体工場、エアコンを製造する東芝キヤリアの掛川事業所(静岡県)の4か所である。横浜事業所では4月1日から1.5MW(メガワット)の発電を開始する予定で、自社のパワーコンディショナーなどを導入して発電効率の最大化を目指す。

 横浜事業所のメガソーラーでは年間の発電量を200万kWhまで引き上げる。通常の太陽光発電システムでは発電効率が12%程度で、1.5MWの場合には年間の発電量は160万kWh前後になる。東芝が横浜事業所のメガソーラーで目指す発電効率は15%強になり、通常と比べて2割以上も発電量が増える。

 計画中の4か所のメガソーラーはそれぞれ1.5〜2MWクラスの規模を見込んでいて、合計すると6.5MWになる。すべて2013年度内に運転を開始する予定だ。このほかにも東京都と神奈川県の事業所に太陽光発電システムを設置して規模を拡大する。

 これまで東芝はグループ会社を通じて火力発電による電力供給事業を展開してきた。福岡県では「シグマパワー有明」が2005年から石炭による火力発電事業を開始している。2006年には山口県に「シグマパワー山口」を設立して石炭火力発電事業に着手する予定だったが、採算性の問題などを理由に計画途中で断念した経緯がある。

 さらに茨城県でも「シグマパワー土浦」がガスコージェネレーションによる発電事業を運営していたが、この事業からも最近になって撤退した。新たに開始する太陽光発電事業はシグマパワー土浦が「シグマパワー太陽光」に社名を変更して運営する。発電した電力の用途は明らかにしていないが、固定価格買取制度を通じて電気事業者に売却する可能性が大きい。

 東芝はメガソーラーの建設では東京電力の「扇島太陽光発電所」(13MW)を手がけるなど大規模プロジェクトの実績がある。自社のメガソーラーで高い発電効率を実証することで、今後の受注を拡大する狙いがある。

2128とはずがたり:2016/04/04(月) 17:27:05
その後順調かな??

2015.5.25 22:22
大林組など3社 青森県八甲田山で地熱発電開発の掘削開始へ
http://www.sankei.com/economy/news/150525/ecn1505250034-n1.html

 大林組、JR東日本、川崎重工業の3社は25日、青森市の八甲田山近くで地熱資源開発を進めるため、6月から調査掘削作業を始めると発表した。

 3社は平成25年度に石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による採択を受け、地表調査に取り組んできた。今後は地下の詳細な地質構造や温度などを調査する。建設会社の掘削、鉄道会社の発送電、機械メーカーの発電機のそれぞれの技術を生かす。

 各社は再生可能エネルギーの活用ニーズの高まりをビジネスチャンスととらえており、本格的な地熱発電の事業化を検討する。

2129とはずがたり:2016/04/04(月) 17:33:22
>>1410>>2017
●福井GP(=出光興産・神鋼環境ソリュ)
出力:6MW 年間発電量:4000万kWh見込
完成:2016年4月 着工:2014年11月

そろそろ出来ると思われるがどうなったのかな?

2014.11.10 17:42
福井県でバイオマス発電設備の起工式 出光、神鋼系など出資
http://www.sankei.com/economy/news/141110/ecn1411100021-n1.html

 出光興産、神鋼環境ソリューションなどが出資する「福井グリーンパワー」(福井GP、神戸市)の木質バイオマス発電設備(福井県大野市、出力6千キロワット)の起工式が10日、開かれた。平成28年4月に運転開始予定で、年間約7万〜8万トンの木材を利用。年間発電量は、一般家庭約1万世帯分を賄う4千万キロワット時を見込む。

2131とはずがたり:2016/04/04(月) 19:00:00
今後の参入予定含め102社と云う数字が挙げられているが俺が確認しているのは85社ぐらいであって要確認だ。
http://www.goho-wood.jp/nintei/doc/h27_kensyu4.pdf

その中でサニックスエナジー@苫小牧,見逃していたが調べてもバイオマスのニュースは引っ掛からなかったが,既に廃プラで発電はしているようだ。74MW。2万3千世帯分の電力量だそうだが,1万世帯分で4000万kWhの様だか9200万kWhって所か。

(株)サニックス
http://sanix.jp/evr_resource/generation/

株式会社サニックスエナジー(株式会社サニックス連結子会社)
発電出力:74,000kw(一般世帯の約2万3千世帯をカバーする電力量に相当)

株式会社サニックスエナジー 会社概要
http://sanix.jp/company/group/sanixenergy/index.html
商号 株式会社サニックスエナジー(英文社名SANIX ENERGY INCORPORATED)
本社所在地 〒059-1371 北海道苫小牧市字弁天504-4

URL http://www.sanix-energy.com/
設立 2001年(平成13年)10月
資本金 3億5,000万円
株主 株式会社サニックス

事業内容
2001年10月  株式会社サニックス出資子会社(100%)として設立
 (平成27年3月末現在 97.9%)
2003年 4月  廃プラスチックをリサイクル燃料とする苫小牧発電所を操業開始
2003年10月  苫小牧発電所竣工

2132とはずがたり:2016/04/04(月) 19:11:38
表 木質バイオマス利用
https://www.asiabiomass.jp/topics/0911_04.html
実施者 木質バイオマス利用

水沢地方森林組合、ラナシステム株式会社
(岩手県奥州市)
間伐材をペレット状の固形燃料に加工
2009年度は1,000m3、 2010年度は2,000m3を固形燃料に
最新の林業機械(2,000万円)を導入し、伐採コストを低減

上伊那森林組合、森のライフスタイル研究所
(長野県伊那市)
間伐材からのペレット生産量を2009年度に1,500トンに(前年比25%増)輸送コストの削減やストーブ利用者へのペレット宅配により、手軽に使える燃料の定着を図る
灰の回収やストーブの維持管理のサービス提供

株式会社サタケ
(広島県、東京都)
野菜くず、おからを乾燥する設備「生ごみ畜産飼料リサイクル工場」に、木質バイオマス(チップ)を燃料2009年2月に実証プラントを稼動
年間10基の販売を目指す

矢崎総業
廃木材からの木質ペレットと太陽熱を併用した業務用ボイラーを開発。
化石燃料を全く使用しない熱源装置
病院、老人ホーム、レストラン、温浴施設が販売対象

津軽国土保全共同組合
(つがる市)
伐採した後の不要材から燃料用木材チップや、土壌改良・水質浄化用の炭を生産する
「森林バイオマス連続炭化プラント」の火入れ式を2009年9月28日実施

島根県
木質バイオマスをエネルギー利用するアドバイザー事業を2009年8月から実施

二宮木材株式会社
(栃木県那須塩原市)
杉の乾燥に樹皮や木くずを使用。2009年1月から実施
燃料代が月400万円削減、年間のCO2削減量は486トンでCO2排出削減事業として、政府の国内クレジット承認委員会に申請

セイホク石巻工場
(宮城県)
伐根や枝葉を利用する「高性能バイオマスボイラー」を2009年9月28日から本格稼動

2133とはずがたり:2016/04/04(月) 19:27:24
>>2131
こいつと結構共通してるけど,こっちは認定年月日順で燃料消費量も載ってる。

新設木質バイオマス一覧
http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/nagoya/mokuzai/pdf/homupejimokusitubaiomasu270108kiji3.pdf

2134とはずがたり:2016/04/04(月) 19:50:41
パワープラント関川はhttp://www.goho-wood.jp/nintei/doc/h27_kensyu4.pdfだと7500kWとなってるけど先ずは6500kWになって更に2000kW未満となったらしい。しかも選定に際して色々ごたごたしたらしい。

総事業費を約18億円に減額へ 発電出力2,000kW未満、操業は29年4月―関川村の木質バイオマス発電事業
https://www.kensetusokuho.jp/kensetsu/articles/show/36704
2015/05/15 市町村

 関川村は、土沢地内で計画している木質バイオマス発電事業について、発電所の操業開始予定を29年4月に延期するとともに、発電出力を6,500kWから2,000kW未満に縮小することを明らかにした。

 経済産業省の定める再生可能エネルギーの買取価格が今年度から改訂されたことや、電力会社の買取制限などが影響したことが主な理由で、これに伴い、総事業費も約20億円から約18億円に減額する見込み。

 今後のスケジュールは、9月に発電施設の実施設計に着手し、28年3月の着工を目指す。事業主体は村が出資している第3セクターの㈱パワープラント関川(永井伸治社長)で、発電設備はアメリカのハイパーバリック・スチーム・スターリングエンジン社のものを使用する予定だ。

村民も心配する関川村バイオマス発電計画
http://www.zaikainiigata.com/?p=4976
2015年03月27日

関川村がバイオマス発電に乗り出すべく経済産業省に行っていた関連申請が間もなく認定される運びとなった。文字どおり国のお墨付きを得るわけだが、半面、計画に対する村民の懸念は深まるばかりだ。ある村民はこう言った。「村長は悪い人たちに騙されているのではないか?」―。

ようやく社長の経歴が判明

関川村が目下進めているバイオマス発電所建設計画については、かねてより本誌が詳細にその成り行きをリポートしてきた。率直にいって、大きな疑問や難題を抱えるプロジェクトだと本誌は考えている。

同村が計画しているバイオマス発電は間伐材を燃料とするもので、世にいう再生可能エネルギーを活用した“地球にやさしいエコ発電”だ。それ自体に異議を唱えるつもりはない。
p55

問題は建設計画を進めるにあたってのパートナーシップの在り方だ。発電装置には米国企業が設計・製造したプラントを採用することから、現在、調整役の企業を介して村と相手方が協議を進めているという。

たとえば仮にこの調整役が三菱商事や伊藤忠商事などの大手商社であったなら、今回の計画に懸念を抱く村民はいたとしてもごく少数だったことだろう。無論、本誌が疑問を呈する余地もなかったはずだ。

しかし現実的に同計画を進めるにあたって米国企業との調整役を務めているのは、一昨年設立されたばかりの資本金210万円の小さな会社であり、企業としての営業実績は文字どおりゼロ。

しかも代表取締役の赤松系介氏なる人物は御年70歳を超えているというのだから、会社自体の”機動力”に疑問符が付いて当然だ。

この赤松氏については、これまで平田大六村長でさえ詳しい経歴を把握していなかったのだが、ここへ来てようやく議員の面々に簡単な経歴書が公開された。…続きは本誌にて

2135とはずがたり:2016/04/04(月) 20:05:54
>>1163はソヤノウッドパワー>>2017として成立したようだ。
14.5MWと結構でかい。売電は10MWで変わらずかな?

調べてみたらこんな感じ
>売電11,000kw(出力13,500kw) →売電 12,000kw(出力14,500kw)

「信州F・POWERプロジェクト」の木質バイオマス発電事業に一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が出資決定しました。(長野県林務部信州の木活用課県産材利用推進室)
http://www.ecomart.or.jp/press/detail.asp?id=11518
掲載日:2015年 03月 28日/提供:JPubb

2 信州F・POWERプロジェクトの木質バイオマス発電事業について
木質バイオマス発電施設の当初計画では、平成27年4月に稼働開始の予定でしたが、プラントメーカーの選定や事業費の増大に伴う計画の見直しに時間を要したことから、平成29年春の稼働を目指し、現在、着工に向けた準備が進められているところです。事業主体が征矢野建材㈱からソヤノウッドパワー㈱(SPC:特定目的会社)となり、機構はソヤノウッドパワー㈱へ出資することとなります。
県は引き続き、プロジェクト全体の総合調整役として、事業主体及び関係各機関との連絡調整を図るなど、計画の実行に向けた取組を推進してまいります。
【発電事業に係る当初計画からの変更事項】(現時点)
○稼働予定:平成27年4月 → 平成29年春
○事業主体:征矢野建材㈱ → ソヤノウッドパワー㈱(SPC)
○設備投資額:約57億円 → 約65億円(運転資金、諸費用等を除く)
(木材加工を含むプロジェクト全体:約109億円 → 約126億円)
○発電規模:売電11,000kw(出力13,500kw) →売電 12,000kw(出力14,500kw)

2136とはずがたり:2016/04/04(月) 20:14:39
おお!こんなのが出来てるなんて♪

静岡バイオマス発電のご案内
http://biomass-electric.jp/project/index.html

■技術概要
発電所名 静岡バイオマス発電所(仮称) 御殿場バイオマス発電所(仮称)
計画予定地 静岡市葵区足久保口組字法事ヶ谷 御殿場市板妻735-1他
電力変換技術 高効率ボイラーによる汽力発電技術※
予定出力 5,500kW 6,250kW
予定燃料供給量 60,000トン/年、未利用木質資源 87,000トン/年、未利用木質資源
予定運転日数 340日/年
予定稼働時間 24時間
稼働予定時期 平成27年度内 平成30年
付帯設備 木材破砕設備※※、原木ストックヤード 原木ストックヤード

2137とはずがたり:2016/04/04(月) 20:28:04
http://www.ftcarbon.co.jp/より

○FIT制度以前に稼働した木質バイオマス発電所
※FIT制度に移行した売電中心の発電所のみ
都道府県 市町村 事業者 発電規模(kW)
北海道 津別町 津別単板協同組合 4,700
岩手県 釜石市 新日鐵住金 596
岩手県 奥州市 奥州市(黒滝温泉) 2 5
秋田県 能代市 菱秋木材 990
山形県 村山市 やまがたグリーンパワー 1,567
福島県 いわき市 常磐共同火力(東京電力、東北電力等) 10,800
茨城県 神栖市 神之池バイオマス発電所(中国木材、三菱商事) 21,000
埼玉県 秩父市 秩父市 146
岐阜県 川辺町 川辺バイオマス発電所(エコペーパーJP、大豊製紙) 4,300
長野県 長野市 いいづなお山の発電所(長野森林資源利用事業協同組合) 1,300
岡山県 真庭市 銘建工業 1,950
広島県 広島市 MCMエネルギーサービス(マツダ) 219
広島県 呉市 中国木材 5,000
山口県 岩国市 ミツウロコ 10,500
山口県 周南市 トクヤマ 13,260
長崎県 松浦市 J-POWER 5,200
宮崎県 日南市 ウッドエナジー協同組合 1,300
合計 82,853
うち未利用材2,000KW未満 3,038
うち未利用材2,000KW以上 6,015
うち一般木材 73,800

2138とはずがたり:2016/04/04(月) 20:34:14


大阪初のバイオマス発電所を視察しました。
2016年2月1日
http://daito-komei.com/?p=1429
【龍間バイオマス発電所の中心炉】

大東市公明党議員団は、12月1日竣工した大阪初のバイオマス発電所を視察しました。大東市龍間に建設されましたバイオマス発電所は株式会社BPS大東が営業していますが、この日は、東野 喜次 代表取締役が詳細な説明を行いました。バイオマス発電は間伐材や木材産業廃棄物などを選別し木質チップに細かく粉砕されたものを燃焼させ蒸気タービンを回し電気を発生させます。CO2を吸収した木材を燃焼させると吸収した分のCO2しか発生しないカーボンミュートラルの理論から環境に優しいエネルギーとして国も推奨しています。龍間発電所は、年間6万トンの燃料を消費しますが、発電量は1万世帯分に相当します。都市部での稼働は全国でも珍しく注目されています。

2139とはずがたり:2016/04/04(月) 23:36:48
子供の頃の昔からこういうのが夢だった。後は庭で野菜作れば完璧だ。
マンションでは無理だけど都市近郊(奈良や垂水ぐらいなら行ける)なら十分機能するから田舎暮らししなくても大丈夫である。
あと雨水も溜めとくタンクも家の両側に二つぐらいあれば尚良い。贅沢言えば裏山の雑木林とかも欲しいけどな♪

隠れ費用が見えにくい原発が停まって正解だなぁ。
>2014年10〜12月の1キロワット時当たり発電費用は25・28円で、10年4〜6月の41・50円から約4割下がった。
>一方、この間の大手電力の家庭向け電気料金の平均は、東日本大震災後の原発停止や、円安による輸入燃料の高騰などで20・37円から26・26円に上がった。

住宅用太陽光発電、4割値下がり 「自給自足」近づく?
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/743/f7bbba96bb5e37a8839fb5e9927e5efc.html
(朝日新聞) 18:15

 住宅用太陽光発電の設置費用などがここ数年で大きく下がり、20年間使う場合の発電費用が、大手電力会社の電気料金とほぼ同じになったことが、自然エネルギー財団(東京都港区)の試算で分かった。今後、電気をためる家庭用蓄電池の普及が進めば、電力会社に頼らない電気の「自給自足」も近づく。

 同財団の木村啓二・上級研究員の試算。太陽光パネル設置・維持費用と、20年間使う場合の総発電量などから計算したところ、2014年10〜12月の1キロワット時当たり発電費用は25・28円で、10年4〜6月の41・50円から約4割下がった。

 一方、この間の大手電力の家庭向け電気料金の平均は、東日本大震災後の原発停止や、円安による輸入燃料の高騰などで20・37円から26・26円に上がった。

2140とはずがたり:2016/04/04(月) 23:47:17
年度 2005年 2014年
太陽光 123万MWh 2,969万MWh
風力  225万MWh 500万MWh
バイオ 56万MWh 196万MWh
原子力 2億8200万MWh 0MWh←4600MW・稼働率70%でざっくり計算

未だ未だ原発の発電した電気とは桁が違う様だけど太陽光・風力・バイオは未だ未だ伸びる。
特に真夏のクーラー需要は太陽光が解決する筈で,晴れて無風た日の太陽光と補完的な風雨の日の風力がぐんと伸びると安定性は更に高まる筈。将来的には余った電力で水素を造る様にして系統を安定化させることに成るんだろうけど。

<太陽光発電量>10年で23倍…買い取り制度後、急増
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160402k0000e040220000c.html
04月02日 12:18毎日新聞

<太陽光発電量>10年で23倍…買い取り制度後、急増
鳥取空港の滑走路南側に設置された太陽光パネル=2015年2月21日午後1時51分、高嶋将之撮影
(毎日新聞)
 ◇千葉大など調査

 固定価格買い取り制度導入などを背景に、太陽光による発電量が最近10年で23.3倍になったと、千葉大などのチームが発表した。521万世帯の年間使用量に相当する。一方、比較的大規模な開発を要する風力は2.2倍、バイオマスは3.5倍にとどまるなど、地球温暖化防止に向け、太陽光以外の普及拡大が課題となっている。

 千葉大とNPO法人環境エネルギー政策研究所(東京都)は2005年度から毎年度、太陽光など全国で導入されている再生可能エネルギーの発電量を3月末時点で推計。太陽光は05年度の123万メガワット時から、14年度で2869万メガワット時に増えた。固定価格買い取り制度が導入された12年度以降の増加分が8割を占める。風力は225万メガワット時から505万メガワット時に、バイオマスは56万メガワット時から196万メガワット時への増加にとどまった。

 千葉大の倉阪秀史(ひでふみ)教授は「50年までに温室効果ガスの排出量を80%削減する国内目標を達成するには、再生エネの大量導入が欠かせない。国は太陽光以外も増やす仕組み作りを進めるべきだ。太陽光も買い取り価格は毎年引き下げられており、伸び率が鈍化する恐れがある」と指摘する。【渡辺諒】

 ◇◇固定価格買い取り制度◇

 太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電力を最長20年間、電力会社が決まった価格で買い取る制度。価格は種類ごとに異なり、普及状況などを考慮して経済産業相が毎年見直す。企業向けの太陽光の場合、制度発足の2012年7月に1キロワット時40円だったが、普及が進み16年度は24円に下がった。

2141とはずがたり:2016/04/05(火) 00:24:00
>>2140
風力もざっと4倍,バイオマスも4倍ぐらいにはなりそうなので単純に4倍(太陽光は2倍)すると
太陽光 6000万MWh
風力  2000万MWh
バイオ 800万MWh
────────
合計 8800万MWh

原子力はこの3.5倍ほど電気起こしてたのか。。

もし10GW程(泊3,高浜3・4,大飯3・4,伊方3,島根3,玄海3・4,川内1・2)動くとすると6132万MWh。

2004年に2億8500万MWhのCO2フリー電力が将来的に1億5000万MWh位は確保出来たと云う事で,それでも未だ半減している。
後は石油の廃止と火力の効率化だな。。

CO2に関しては脱原発はなかなか大変だ。。

2142とはずがたり:2016/04/05(火) 00:40:39
>>1881>>2017
●多気バイオパワー
中部プラントサービス(愛知県)
発電規模は6,700kW。想定年間発電量は約5,000万kWh
調達先としてウッドピア木質バイオマス利用協同組合(三重県松阪市)
使用量は年間約6.5万トン

http://www.chubuplant.co.jp/pdf/Vol05_20151222.pdf
予定通り2016年6月運開予定で進んでゐる様だ


三重県に6.7MWの木質バイオマス発電所建設へ 国産の木質チップ使用
https://www.kankyo-business.jp/news/009099.php
2014年11月 7日掲載

中部プラントサービス(愛知県)は、計画を進めてきた木質バイオマス発電所「多気バイオパワー」を多気クリスタルタウン工業ゾーン(三重県多気郡多気町)に建設することを正式決定し、多気町と立地協定を締結した。

同発電所の発電規模は6,700kW。想定年間発電量は約5,000万kWh(一般家庭約1万3,800世帯分の年間使用電力量に相当)。燃料は木質チップで、使用量は年間約6.5万トン。調達先としてウッドピア木質バイオマス利用協同組合(三重県松阪市)を予定しており、山に放置されている木や製材所から出る木くず、住宅廃材を原料とするチップを、三重県および周辺8県から燃料として調達する予定。

平成27年2月に着工し、平成28年6月に運転を開始する予定。なお、多気クリスタルタウン工業ゾーンは、約3万3,000坪(約11万1,000平方メートル)に工業ゾーン、商業・生活ゾーンがあり、商業・生活ゾーンは全て立地し、現在、工業ゾーンの整備を進めている。

同社は、発電設備の建設・保守・運転事業、発電事業およびエネルギー供給に関する事業などを手掛けている。今回の同事業を通じて森林事業の活性化や放置間伐材削減による防災対策に寄与するとともに、CO2削減など環境負荷の低減等により、同社の企業理念である「社会貢献(社業を通じた地域社会への貢献)」に努めていきたい考えだ。

2143とはずがたり:2016/04/05(火) 01:01:14
>日本でも建設が進む木質バイオマス発電所。その多くが発電量が5000kw級以上の事業に集中している。だが、このクラスの発電施設だと年間10万立方メートル(約6万トン)の木材が必要になるとされる。これでは原料調達が非常に難しい。

破綻確実!? バイオマス発電所の規模を見直せ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakaatsuo/20150214-00043029/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2015年2月14日 11時23分配信

バイオマス発電所なのにチップヤードが空っぽ?

以前スイス・チューリッヒの郊外のアウブルック木質バイオマス発電所の視察に訪れたことがある。

季節は6月。結構、巨大な規模の施設である。ところが訪れたチップヤードは空っぽだった。バイオマス発電所なのに燃料倉庫が空っぽ? まずこの点に驚いた。

その後巨大なボイラーなどを見学した後に解説を聞いたのだが、不思議なことに話は街づくり計画であった。隣接した地区にニュータウンをつくり、そこの地域暖房を一手に引き受けていることを語るのだ。

そしてゴミ処理の話になる。ここは本来ゴミ焼却所の一部であり、そこに木質チップボイラーが加えられたという。……ようやく理解できたのは、この発電所の主要な燃料はゴミであることだ。木質チップは、ゴミでは足りない分を補うために投入される。熱需要の多い季節は9月〜5月であり、訪れた時期はチップを使わない。だからヤードは空っぽだったのだ。

発電所と街づくり計画の説明を受ける
肝心の(肝心、と思っているのは我々日本からの視察者だけかもしれない)発電は、その付け足しに近かった。1万世帯分の電力を生産する(ざっと年間38ギガワット時)とのことだが、燃料(ゴミ、木質チップ)のエネルギーのほとんどは熱として利用されている。おかげでエネルギー効率は90%に達するという。

日本でも建設が進む木質バイオマス発電所。その多くが発電量が5000kw級以上の事業に集中している。だが、このクラスの発電施設だと年間10万立方メートル(約6万トン)の木材が必要になるとされる。これでは原料調達が非常に難しい。

2144とはずがたり:2016/04/05(火) 01:01:27
>>2143-2144
年間10万立方メートルの木材とはどれくらいか。
たとえば福井県の年間木材生産量は、ほぼ同じ10万立方メートル。奈良県で15万立方メートル、佐賀県で12万立方メートル。埼玉県だと8万立方メートルだから、全量を燃料に回しても足りない計算になる。
もちろん、それらの数字は現在生産している木材であり、すでに製材や合板、製紙用チップなどに使われているわけだから、新たに木質バイオマス発電を始めるには、それらに上乗せして生産しなければならない。福井県なら20万立方メートルに、奈良県なら25万立方メートルへと生産量を引き揚げなくてはならない。それが極めて厳しいことは、誰だってわかるだろう。
しかも、毎年である。一般に言われる未利用材は、たいてい収集困難な場所にある。最初の数年間で近隣の運び出しやすい分は底をつくのではないか。

しかも集荷距離は、大雑把に半径50キロ圏内とされる。それ以上となると、輸送費がかさんで採算が合わなくなるからだ。しかし、直径100キロの円を描くと一つの県内だけで納まる自治体は少ない。

だから計画を断念する自治体も多い。全国の聞き取り調査でも、バイオマス発電のニーズは500kwまでがもっとも多い。

ならば、500〜1000kwレベルの小規模バイオマス発電に切り換えたらどうか。そして燃料も、国産未利用材にこだわらずゴミ焼却と兼ねる発想はないか。家庭用ゴミだけではなく、公園・街路樹など剪定木や農業系の木質廃棄物(果樹の選定木や雑木など)が見込める場所は少なくない。

そして発電だけでは採算が合わないから、熱利用をもっと真剣に考えてほしい。
日本の場合は地域暖房が普及していないから、インフラも一から作らないといけない。現実的なのは、暖房や温水利用の多い医療・福祉施設や、ハウス栽培などの農業施設などだろう。それらと組み合わせると、地域に雇用も生まれるし、農業の6次産業化も進めやすい。

実は、農水省が作成した資料に「小規模な木質バイオマス発電の推進について」という資料がある。そこで「小規模な木質バイオマス発電に対する機運の高まり」を指摘している。実際は「機運の高まり」というより、林野庁の願望だろうが。

大規模なバイオマス発電施設を建設し稼働させたら、もはや止められない。毎日数百トンの燃料が必要とされる。それでは、日本の森を破壊するだけだ。数年後に燃料不足で破綻するか、あるいは赤字を垂れ流しつつ製材も可能な良質の木材を燃料にしてしまうか。港に建設された施設なら海外から木質燃料を輸入することもできるが、内陸部だとにっちもさっちも行かなくなる。

今からでも計画の規模を見直し、複合的な燃料調達を可能にすることを期待する。

田中淳夫
森林ジャーナリスト
日本唯一にして日本一の森林ジャーナリストとして、自然の象徴としての「森林」から人間社会を眺めたら新たな視点を得られるのではないか、という思いで執筆活動を展開。主に森林、林業、そして山村問題に取り組む。自然だけではなく、人だけでもない、両者の交わるところに真の社会が見えてくる。

2145とはずがたり:2016/04/05(火) 01:19:30

森林ジャーナリストの「思いつき」ブログ
2012/07/19
木質バイオマスで発電なんて
>>934

しかも、重要なのは、スイスでは(欧米では)、木質バイオマスの目的は、温熱供給が主流。暖房用と温水供給だ。一部は冷房もあるらしい。が、発電なんかしない。

それはソーラーも一緒。太陽光発電ではなく、太陽熱温水器である。

九州森林フォーラム 木質バイオマス 発電より熱利用を 専門家が提言 利用効率に大差
>>1392
2014年11月19日(最終更新 2014年11月19日 14時04分)

木質バイオマス発電は、ほとんどが未利用の林地残材などを燃料に想定。採算ベースとされる5千キロワットの発電所で年間約10万立方メートルの木材消費を見込む。

NPO法人バイオマス産業社会ネットワークの泊みゆき理事長は「発電は利用効率(投入分と出力分のエネルギー比)が20%台と低く、これは貴重な木材資源の7割超を捨ててしまうということ」と説明。電力のほぼ半分が空調や給湯などの熱に使われている実態を示し、「熱利用なら60〜93%の効率。資源の有効活用、持続可能性からも熱利用を優先すべきだ」と話した。

熊本県阿蘇市のNPO法人九州バイオマスフォーラムの中坊真事務局長。まきを生産しており「仮に阿蘇でまきストーブが5%普及すれば1500万円の市場が生まれる。その分、灯油代として海外に流れていたお金が地域に循環する」と指摘。「熱利用は地産地消の典型」と表現した。

バイオマス発電、2016年から急増の見込み遅れてきた再エネ業界の主役
宇佐美 典也2015.06.11(木)
>>1688
… 農水省としてはこれらの未利用資源の活用を促すことで、2020年までに2600万炭素トン、5000億円相当の新産業を創出するとしている。
 これらのうちエネルギー利用可能な割合は、2020年段階で1111万炭素トン(130億kWh相当)とされている。バイオマス由来の電力の平均単価を25円/kWhとすると、バイオマス発電の市場は3250億円程度になる見込みである。

国内でのバイオマス発電は、2017〜2018年頃から徐々に間伐材が中心のものから、輸入材が中心のものに移っていくことが見込まれる。

 実際、経済産業省の2030年の電源構成目標では、現在主流の未利用間伐材等を利用した方式が24万kWなのに対して、一般木材(輸入材)・農作物残渣を用いた方式が274万〜400万kWと10倍以上の目標が掲げられている(参考:「長期エネルギー需給見通し 骨子(案)関連資料」、資源エネルギー庁)。1000kW相当の発電所で年間7000〜7500トン程度のPKSが必要とするとされており、これを仮にPKSで全て賄うとすると2000万〜3000万トン程度のPKSが必要となる。

 他方でインドネシア、マレーシアにおける年間のPKSの生産量はそれぞれ750万トン、550万トン程度とされており、すべてのPKSを日本が輸入したとしてもバイオマス発電の燃料はまかなえなくなる。そうなると必然的に日本企業はPKS以外の権益を確保するために、東南アジアにおいてもっぱらバイオマスの資源需要を賄うためだけに、資源作物のプランテーションを行う必要に迫られてくることになると考えられる。

2146とはずがたり:2016/04/05(火) 01:19:49
>>2145-2146

ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
欧州の木質バイオマス発電は成功しているのか?(その6)
>>1836

(村上がWEB上でざっと調べられる限りの)ドイツで稼働している10MW以上の発電出力を持つ大型木質バイオマス発電20箇所のうち、廃材、あるいは固形バイオマス廃棄物をメインの燃料として稼働しているものが16箇所。つまり、廃棄物処理施設の代替として、発電所があるという理解です

いわゆる生木のチップ、低級材で稼働しているものは、ドイツでもそもそも4箇所しかなく、その大部分も公的なインフラにおける剪定廃棄物、製材所からの残材であるチップを利用しており、森からの間伐材、低級材をメインに据えているところは「04・Bischofferode」と「19・Piesteritz」のいずれもライプチヒ市のエネルギー供給の三セクが経営している2箇所だけです

また、木質バイオマスというと、経営不振や所有者の混乱的な転換、破綻など、WEB上でざっとみたところですが、好ましい経営で運転していないことを示すキーワードが合わせて数多く出てきたのも特徴的です。
供給不足の木質バイオマス発電 ドイツ、米国に学ぶ解決策
>>1859
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/10/26 07:00)

ドイツでは原発2基分の電気をバイオマス発電から生み出しているが、初期のころはやはり大規模発電が優遇され、木材が供給不足に陥った。
その後、小型化、熱利用に取り組む事業者に手厚い制度へ変更し、いまでは9割以上が500キロワット以下ともいわれる。

 バイオマスコンサルタントのティーロ・シュミットセール氏が説明する。

「ドイツでは100〜250キロワットクラスのコージェネレーション(熱電併給)発電機が数多く普及し、電気は売電、熱は家庭用暖房や農業用などのエネルギー源として地域に還元されます。大規模なバイオマス発電システムを導入しても地域貢献にはならず、なにより発電のために木材を輸入するなんて馬鹿げているとドイツ人は学んだのです」

 伐採や搬出に関しても仕組みができていると話すのは、バイオマス発電を積極的に導入する独ザンクト・ペーター村のルドルフ・シューラ村長だ。

「山林のオーナーが機械を用意し、作業する人員を地域から雇う。どの木を伐採するかは『フォレスター』と呼ばれる公務員が全体を見ながら決めるため、乱伐にもならない。20年前は木材といえば家具を作るものだったが、いまは貴重なエネルギー源。私の村でも、住民の使用する3倍の電力をバイオマス発電が生み出しています。熱も活用され、村人は1年のうち9カ月間、恩恵を被っているのです」

2147とはずがたり:2016/04/05(火) 01:25:46
ドイツの先進事例を見るに日本の発電力5MW・チップ消費6万トンクラスの発電所を一杯造った試みは失敗しそうである。

日本の太陽光傾斜によって夏のピークは解消されたと云って良いので冬の夕方などだが地域への熱供給を兼ねた存在にしないと熱効率が悪くてどうしようもない。
新品の発電施設ばかすか造っちゃってどうする心算か知らんけど,コージェネ化は簡単なんやろか?

思いの外,チップ原料が集まっちゃうのかも知れないけど,寧ろ日本人を花粉症にするしか役立ってない杉と桧をガンガンくべちゃう機械にすればいいね。あんなの材木としては価値マイナスだし全部切り倒して燃やせ。

2148とはずがたり:2016/04/05(火) 10:39:28
太陽光の次は蓄電池なのに国は何をやっているのかヽ(`Д´)ノ
>(2015年度は)設置負担を軽減する国の補助金の募集枠が早々に埋まり、市場全体が伸び悩んだ。今年度(2016年度)は蓄電池単体への補助金が打ち切られ、

>昨年度、国が消費者の蓄電池購入に対して交付した補助金は130億円
>今年度は蓄電池単体への補助金はない。補助金は、太陽光パネルなどを導入し、自宅ですべて電気をまかなうことを実現した家庭が対象
まあ太陽光パネルと蓄電池が標準装備となるようにしたい。寧ろTX沿線を全部再生エネルギー発電や回生ブレーキエネルギーとと蓄電池でスマート化するぐらいの都市開発の構想が欲しいなぁ。野田,更に坂東への新線建設でそれを目指そう♪

シャープのリチウム蓄電池販売、目標の1/3に 昨年度、市場全体が伸び悩み 新商品で巻き返しへ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1604040108.html
04月04日 22:34産経新聞

 シャープは4日、昨年度の家庭用のリチウムイオン蓄電池の販売台数が目標の1万5千台に対して5千台程度にとどまったと明らかにした。設置負担を軽減する国の補助金の募集枠が早々に埋まり、市場全体が伸び悩んだ。今年度は蓄電池単体への補助金が打ち切られ、補助金をあてにしてきたメーカー各社への逆風は続く。シャープは同日、小型で価格を抑えた新商品を6月に発売すると発表、巻き返しを狙う。

 昨年度、国が消費者の蓄電池購入に対して交付した補助金は130億円。だが6月には募集枠が埋まり、交付は終了。国内市場は当初予想の4万台に対し3万4千台と伸び悩んだ。シャープは昨年5月、天気予報などの情報をもとに効率よく蓄電、放電する独自の「クラウド蓄電池システム」を投入したが、苦戦を強いられた。

 新商品は同システムのシリーズで業界最小容量の4・2キロワット時と、8・4キロワット時の2機種。従来機に比べ34〜54%小さくした。価格もそれぞれ180万円、298万円で30万〜60万円程度抑えた。担当者は「小型にしてほしいという要望が多かった」と説明する。

 家庭用蓄電池市場でのシャープのシェアは、昨年度で15%。今年は従来機を含めて1万台を販売して25%に伸ばす計画だ。ただ、今年度は蓄電池単体への補助金はない。補助金は、太陽光パネルなどを導入し、自宅ですべて電気をまかなうことを実現した家庭が対象となる。メーカーには、再生可能エネルギーとのシステム化をさらに促進するための対策が求められる。

2149とはずがたり:2016/04/05(火) 22:40:34
蒲郡工場(愛知県)等8.4MW→本社工場・本社(串戸)で4.6+1.3=5.9MW(蒲郡は2.5MWだったの)か?→5.9+新設5.8=11.7MW
で,5.9MWだとすると年間2782万kWhだと稼働率は54%程と結構低い。工場の停まってる夜はボイラーを落とすのか?

ウッドワン、廿日市に開所 年4000万キロワット販売予定 /広島
http://mainichi.jp/articles/20150407/ddl/k34/020/477000c
毎日新聞2015年4月7日 地方版
広島県
 総合建材メーカーの「ウッドワン」が新たなバイオマス発電所を廿日市市木材港南に開設し、6日、竣工式が行われた。最大発電量は1時間あたり5800キロワットで、一般家庭の消費電力で約1万世帯分に相当する年4000万キロワットを発電して電力事業者に販売する。廃材等の利用により、森林資源の有効活用にもつなげる。

 総工費24億円で、先月24日から稼働している。同社としては3基目のバイオマス発電所。既存の発電所(最大発電量は1時間当たり1300キロワット)で自社工場に対する電力供給を図り、新発電所の電力は販売し、年7億円の売り上げを見込む。福島第1原発事故後の再生可能エネルギーの供給拡大を目指す、国の固定価格買い取り制度により安定的収益が確保できると判断し、整備した。

 燃料の木材チップには自社工場などから出る木くずを4割使用。残りは、枝など製材時の県内の未利用材や建築廃材から作る木材チップを業者から購入する予定。木材を余すところなく使う仕組み作りも目標の一つだ。

 中本祐昌社長は「少しでも県内国産材の活性化に貢献できればと思う。全国的にも多くのバイオマス設備が稼働するので、木材需要が高まり業界全体が活性化すると信じている」と語った。【戸田栄】


ウッドワン  廿日市市の本社工場にバイオマス発電所
http://bio-notes.com/biomass/734
バイオマス 2015年4月13日 バイオノーツ編集部

 建材メーカーのウッドワン(所在地:広島県廿日市市、中本祐昌社長)が、本社敷地内に建設していたバイオマス発電所が完成し、4月6日、竣工式が行われた。

 ウッドワンでは、月間約500t発生する木くずを有効利用するため、1980年に愛知県の蒲郡工場にバイオマス発電設備を初めて導入。以降、2010年7月までは3カ所で8400kWhの発電設備が稼働していたが、蒲郡工場の統廃合のため一旦廃止。以後、本社工場、本社(串戸)工場の2カ所で発電、バイオマス発電設備から得られる電力で全使用電力の約50%をまかなってきた。また、発電過程において発生する蒸気を生産工程で利用し、コージェネレーションを実施している。

 2003年4月の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」を機に、2004年に経済産業省からバイオマス発電所の認可を受け、売電を開始。2013年、固定価格買取制度(FIT)に適応した木質バイオマス発電設備を本社工場内に新設することを決定し、建設を進めていた。

 同設備は、燃料に木質系バイオマスを使用。発電端出力5,800kWh、送電端出力5,000kWhの能力を持ち、発電した電力は特定規模電気事業者(新電力)2社へ販売し、年間7億円程度の売上を見込んでいる。

2013年05月08日 13時00分 更新
出力1万kW超に拡大、広島企業の木質バイオマス発電
>>1289

これまでも社内に置いた2カ所の発電所(出力4600kWh、出力1300kWh→とは註:4600kWと1300kWの誤りか?)でバイオマス発電を行ってきた。自家消費と売電を目的とした発電所である。2011年度は2782万kWhを発電し、そのうち1689万kWhを自家消費し、残りの1093万kWhを売電している。自家発電の比率は総消費電力の48%に達する。電力を得るだけはなく、発電時に発生する蒸気を木質建材製品の製造工程に使用するコージェネレーションも進めてきた。

2150とはずがたり:2016/04/05(火) 22:48:09
バイオマス発電所
ウッドワン、廿日市に開所 年4000万キロワット販売予定 /広島
http://mainichi.jp/articles/20150407/ddl/k34/020/477000c
毎日新聞2015年4月7日 地方版
広島県
 総合建材メーカーの「ウッドワン」が新たなバイオマス発電所を廿日市市木材港南に開設し、6日、竣工式が行われた。最大発電量は1時間あたり5800キロワットで、一般家庭の消費電力で約1万世帯分に相当する年4000万キロワットを発電して電力事業者に販売する。廃材等の利用により、森林資源の有効活用にもつなげる。

 総工費24億円で、先月24日から稼働している。同社としては3基目のバイオマス発電所。既存の発電所(最大発電量は1時間当たり1300キロワット)で自社工場に対する電力供給を図り、新発電所の電力は販売し、年7億円の売り上げを見込む。福島第1原発事故後の再生可能エネルギーの供給拡大を目指す、国の固定価格買い取り制度により安定的収益が確保できると判断し、整備した。

 燃料の木材チップには自社工場などから出る木くずを4割使用。残りは、枝など製材時の県内の未利用材や建築廃材から作る木材チップを業者から購入する予定。木材を余すところなく使う仕組み作りも目標の一つだ。

 中本祐昌社長は「少しでも県内国産材の活性化に貢献できればと思う。全国的にも多くのバイオマス設備が稼働するので、木材需要が高まり業界全体が活性化すると信じている」と語った。【戸田栄】

2151とはずがたり:2016/04/06(水) 18:50:52
>乳牛から毎日大量に発生するふん尿は町営の「環境保全センター」に集めて処理する(図2)。1日あたりの処理量は130トンにのぼる。
>このセンターの中には、ふん尿を発酵させてバイオガスを生成するプラントがある。2種類の発酵槽を使って生成したバイオガスは発電機の付いた燃焼装置に送って、電力・温水・蒸気をセンター内の各施設に供給している。
>発電機の能力は200kWで、1日に4000kWhの電力を供給することができる。
>ただしバイオガスは1日に3900立方メートルも発生するため、発電で使い切れない余剰分は燃やして処理している。
勿体ない。見込不明の水素よりも先ずは発電能力増やすべきだろ。

2016年04月05日 09時00分 更新
エネルギー列島2016年版(1)北海道:
再生可能エネルギーの電力を余らせない、風力・小水力・バイオマスで水素を作る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/05/news023.html

北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 太陽光からバイオマスまで再生可能エネルギーが豊富にある北海道の大きな課題は、発電した電力に見合うだけの需要が近隣地域に存在しないことである。特に再生可能エネルギーが多い東部には十分な送電ネットワークが整備されてないため、発電した電力を他の地域に送る容量も限られている。その点から期待の高まる解決策が水素サプライチェーンの展開だ。

 再生可能エネルギーで作った電力が大量に余っても、水素に転換すれば遠隔地まで運んで燃料に利用することができる。すでに道内の3つの地域で水素サプライチェーンの実証プロジェクトが始まった。水素の製造から輸送・利用までの一大ネットワークを北海道内に形成していく(図1)。

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図1 北海道における水素サプライチェーン展開イメージ(2016〜2020年)。出典:北海道環境生活部

 1つ目の場所は北海道のほぼ真ん中に位置する鹿追町(しかおいちょう)である。山に囲まれた高原の町では約2万頭にのぼる乳牛を飼育している。乳牛から毎日大量に発生するふん尿は町営の「環境保全センター」に集めて処理する。1日あたりの処理量は130トンにのぼる。

 このセンターの中には、ふん尿を発酵させてバイオガスを生成するプラントがある。2種類の発酵槽を使って生成したバイオガスは発電機の付いた燃焼装置に送って、電力・温水・蒸気をセンター内の各施設に供給している(図3)。

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図3 ふん尿からバイオガスを生成して発電するまでの流れ。出典:鹿追町役場

 発電機の能力は200kW(キロワット)で、1日に4000kWh(キロワット時)の電力を供給することができる。一般家庭の使用量(1日あたり10kWh)に換算すると400世帯分に相当する。

 ただしバイオガスは1日に3900立方メートルも発生するため、発電で使い切れない余剰分は燃やして処理している。バイオガスの主成分はメタンガス(CH4)で、水素(H2)を作ることが可能だ。このバイオガスプラントに水素の製造装置を導入するプロジェクトが始まっている。

2152とはずがたり:2016/04/06(水) 18:51:10

バイオガスの水素を燃料電池車へ

 製造した水素は鹿追町内だけではなく近隣の帯広市にも輸送して、燃料電池や燃料電池車・燃料電池フォークリフトなどで利用する構想だ(図4)。環境省が推進する「地域連携・低炭素水素技術実証事業」の1つとして、2015〜2019年度の5年計画で実証を進めていく。

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図4 ふん尿由来の水素を活用した水素サプライチェーン実証事業の実施イメージ。出典:鹿島建設ほか

 バイオガスプラントには水素製造装置に加えて、水素ガス貯蔵タンクや水素ステーションも併設する計画である。タンクに貯蔵した水素ガスはボンベに入れて畜産農家や競馬場まで運び、燃料電池を使って電力と温水を供給できる。家畜のふん尿から作った再生可能エネルギーを水素に転換して、送配電ネットワークを使わずに農業地域の広い範囲で地産地消する試みだ。

 同様に乳牛のふん尿を利用した大規模なバイオガス発電プラントが東部の別海町(べつかいちょう)でも2015年7月に稼働した。別海町では11万頭の乳牛を飼育していて、ふん尿の量は鹿追町をはるかに上回る。

 バイオガスによる発電能力は1800kWに達して、年間に1000万kWhの電力を供給できる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)で2800世帯分に相当する規模だ。別海町の総世帯数(6400世帯)の4割強に匹敵する。それでも処理できるふん尿の量は1日で4500頭分に過ぎない。さらにプラントを拡大してバイオガスの生成量を増やせば、水素の製造拠点として発展する余地は大いにある。

 北海道では国が推進する水素社会をにらんで、「北海道水素社会実現戦略ビジョン」を2016年1月に策定した。各地域に分散する再生可能エネルギーを生かしながら、CO2(二酸化炭素)フリーの水素を製造して低炭素な街づくりを推進していく(図6)。

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図6 再生可能エネルギーによる水素製造が見込まれる主な地域。出典:北海道環境生活部
 西側の沿岸部に広がる風力発電に適した地域でも、水素を製造する実証プロジェクトが始まっている。日本海に面した苫前町(とままえちょう)は「風車の町」と呼ばれていて、町内には3つの風力発電所が運転中だ。合わせて42基の風車で53MW(メガワット)の発電能力がある。

 苫前町が運営する「苫前夕陽ヶ丘風力発電所」は3基の風車で最大2.2MWの電力を供給している。その電力を使って水素を製造する計画だ(図7)。発電した電力を集約する変圧器に水電気分解装置を接続して、水からCO2フリーの水素を作る方法である。

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図7 風力発電を利用した「グリーン水素製造実証プロジェクト」の概要。出典:豊田通商ほか
 豊田通商など6社が参加して、2015〜2017年度の3年間で実証プロジェクトを実施する。水を電気分解する装置のほかに、発生させた水素ガスを常温・常圧で液化する装置や燃料電池も併設して、水素の製造から運搬・利用まで一連の流れを実証する予定だ。それぞれのコストを検証して事業性を評価したうえで、他の地域にも展開することを目指す。

ダムで水素を作って酪農や温水プールに

 再生可能エネルギーから水素を製造する取り組みはバイオマスと風力だけにとどまらない。3つ目の実証プロジェクトがダムの近くでも進んでいる。東部の白糠町(しらぬかちょう)に道営の「庶路(しょろ)ダム」がある。洪水対策と工業用水を供給するために造られたダムだが、発電には使われていない。

 北海道庁は庶路ダムに小水力発電の事業性があると判断した。地元の白糠町や釧路市、さらに東芝を加えて、2015〜2019年度の5年計画で小水力発電所を建設する。この発電所には苫前町のプロジェクトと同様に水電気分解装置を併設して、水素を製造できるようにする計画だ。

2153とはずがたり:2016/04/06(水) 18:51:32
>>2151-2153
 発電能力は220kWを想定している。1日あたり最大1000立方メートルの水素ガスを製造して、高圧の状態でトレーラーなどに積んで輸送する(図9)。輸送先は道内の水素ステーションのほか、地域の酪農家や温水プールに設置した燃料電池に供給する予定だ。寒冷地の北海道では熱の需要が多い。燃料電池で電力と温水の両方を供給して、CO2フリーのエネルギーの利用を拡大できるメリットは大きい。

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図9 小水力発電を利用した水素サプライチェーン実証の実施イメージ。出典:東芝

 このほかに製鉄の町として知られる室蘭市でも、水素と再生可能エネルギーを活用して「グリーンエネルギータウン」を展開する構想がある。市内には風力発電所が2カ所とメガソーラーが1カ所で稼働している。それに加えて室蘭市が運営する「蘭東下水処理場」で、2016年4月中にバイオガス発電設備が運転を開始する予定だ(図10)。

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図10 「蘭東下水処理場」で実施するバイオガス発電事業。出典:月島機械

 グリーンエネルギータウン構想では再生可能エネルギーの電力を拡大するのと同時に、余剰電力を使って水素を製造する。さらに製鉄所でも鉄を作る工程で水素ガスが副生物として発生することから、両方の水素をエネルギー源として利用できるように地域内に水素の供給インフラを整備する計画だ(図11)。

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図11 「室蘭グリーンエネルギータウン」の構想(画像をクリックすると拡大)。出典:室蘭市経済部
 室蘭市では2020年までに再生可能エネルギーと水素エネルギーの導入量を2012年度の2倍に拡大することが当面の目標になる。そのうえで電力・ガス・水素・熱のネットワークを市内に拡大して、住宅や工場、自動車やバスにもCO2フリーのグリーンなエネルギーを供給していく。



 北海道には地熱の資源量が豊富な場所も数多く分布している。これまでにNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が道内の14地域で地熱開発の調査を実施した。そのうちの半数以上は南西部に集中していて、札幌市から30キロメートルほどの距離にある阿女鱒岳(あめますだけ)の周辺地域も含まれている。

 この一帯で出光興産など3社が2011年から地熱発電の事業化に向けた調査を進めて、2015年10月には仮噴気試験を開始した。仮噴気試験は発電所の建設に先がけて実施する掘削調査の後半にあたる。地下2000メートルから噴出する蒸気の量や温度を測定して地熱の資源量を評価するプロセスだ。

 2017年3月まで仮噴気試験を続けた後に、環境調査などを実施して発電事業の可否を決定する。実際に発電所を建設して運転を開始できる時期は2020年代になる見込みだ。開発期間は長くかかるが、いったん稼働すれば長期にわたって安定した電力を供給できる。

 地熱で発電した電力もCO2フリーの水素を製造するエネルギー源になる(図16)。2020年代には北海道の再生可能エネルギーで作った水素が全国各地で広く使われている可能性は大きい。国が推進する地球温暖化対策の面でも、「北海道産の水素」が重要な役割を果たすことになる。

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図16 水素サプライチェーンの広域展開イメージ。出典:北海道環境生活部

2154とはずがたり:2016/04/06(水) 19:55:19
洋上風力発電所の電力を蓄電池に貯蔵へ、スタトイル
http://www.afpbb.com/articles/-/3081737
2016年03月31日 12:00 発信地:オスロ/ノルウェー

【3月31日 AFP】ノルウェーのエネルギー大手スタトイル(Statoil)は先週、スコットランドの沖合に建設予定の洋上風力発電所の電力を強力な蓄電池システムに貯蔵する、先駆的な実験プロジェクトを発表した。

 スタトイルは声明で、システムの1メガワット時のリチウム電池の容量は「iPhone(アイフォーン)200万台以上」に相当すると述べ、この業界における世界で最も野心的なプロジェクトの一つになるだろうと述べた。

 専門サイト「リチャージ(Recharge)」はプロジェクトについて、エネルギーの貯蔵方法が鍵となっているエネルギー業界の「状況を一変する可能性のある蓄電池システム」と評している。

 蓄電池はエネルギー産業への投資における最先端部門の一つとなっている。再生可能エネルギー生産者は、電力需要のピーク時や、風力や太陽光の弱い時期の穴埋めをするために、即座に貯蔵されたエネルギーを利用することができるからだ。

 スタトイルの実験プロジェクトは2018年末に設置され、世界初の浮体構造物上の洋上風力発電所に接続される予定。洋上風力発電所はスコットランドの25キロ沖合にタービン5基が設置され、実験プロジェクトの1年前に発電を開始する見通しとなっている。

「バットウインド(Batwind)」と命名されたこの蓄電池システムは、スコットランドの電力会社や大学と共同開発される。

2155とはずがたり:2016/04/06(水) 20:31:58
>10年以上順調に稼働

>定格出力に対する実際の設備利用率は年間平均18・1%

お勧め・まちナビゲーター
北条砂丘風力発電所(鳥取県北栄町) 高さ100メートル超、圧倒的存在感 /中国
http://mainichi.jp/articles/20160329/ddl/k32/040/588000c
毎日新聞2016年3月29日 地方版

4キロに風車9基 10年以上順調に稼働

空に向かって伸びる北条砂丘風力発電所の5号機=鳥取県北栄町で、高嶋将之撮影
 日本海に沿って鳥取県を東西に貫く国道9号。この道沿いの県中部の北栄町に、ひときわ目立つ施設がある。町営の「北条砂丘風力発電所」(出力計1万3500キロワット)だ。海に面した東西4キロに9基の風車が並び立ち、自治体の直営では全国有数の規模。少し強めの北風が吹く3月下旬、鳥取市から車を走らせ風車を見学した。【高嶋将之】

 県東部の鳥取市から西に向かい、北栄町の手前、湯梨浜町の丘を抜け出ると、日本海に向けて悠然と3枚の羽(ブレード)を回す風車の姿が見えてくる。しばらく進み、風車4基を横目に通り過ぎ、北栄町国坂の5号機の敷地に到着。発電所の管理などを担当する同町地域整備課の斉尾博樹参事(55)と合流した。

 開口一番、「いい日に来ましたね」と斉尾さん。5号機の足元に設置された表示板を見ると、風速が毎秒8・6メートルだ。年間平均が5・7メートルというから、確かに風車日和。目いっぱい首を上に傾けた視線の先では、ブレードが「グオングオン」と風を切りながら軽快に回転していた。

 「北条砂丘」という施設名について、斉尾さんが周辺一帯が海岸の砂丘であるためだと教えてくれる。周りは畑で海側は松と砂浜の落ち着いた景観。西または北西の風が多い地域だが、この日は北または北西の風。ブレードのローター後部、発電機などを収容する箱形の「ナセル」に取り付けられた風向計と風速計により、9基は自動で風上に向きを合わせる。直径最大4メートルの支柱は高さ65メートル、約38メートルのブレードの先端まで合わせれば高さは100メートルを超える。ブレードの回る速度は時速139?251キロで、新幹線の速さに匹敵することもある。近くを通ることは何度もあったが、初めて間近から見てその存在感に圧倒された。

 2005年11月に営業運転を開始。現在の「北栄町」として対等合併する前の旧北条町が、地球温暖化防止のため約28億円(うち町負担20・5億円)をかけて建設した。ドイツ製の風車は1基1500キロワットの能力。定格出力に対する実際の設備利用率は年間平均18・1%で、町全体(16年1月時点で5300戸)を超える家庭6000戸をまかなえる規模だ。

 発電した電力は、2025年度末まで全量を中国電力に売電する契約を交わしている。12年7月からは固定価格買い取り制度(FIT)を活用。14年度までの実績の平均は年2万1700メガワット時。14年度は4億9000万円の収入で、「町内の防犯灯のLED化や公民館などの太陽光パネルの設置補助などに活用できている」と斉尾さんは話す。

 12年に機械の故障で7カ月止まったことを除けば、順調な稼働が10年以上続いている。県内外から学校の環境学習の一環で訪れる小学生や、再生可能エネルギーに関心の高い人など、見学者は多岐にわたっている。斉尾さんは「町のシンボルであり、アピールにつながっている」と話す。

 移動する際に眺めるだけで満足してしまいがちかもしれないが、足元から眺め、回転する風車の音を実際に聞くだけでも見学する価値がある。発電所周辺には、道の駅「北条公園」など車で立ち寄りできる施設もある。足を止め、白砂青松の海岸とセットに自然のエネルギーを感じてみるのもいいかもしれない。

メモ
 「北条砂丘風力発電所」の施設見学は北栄町に申し込む。町役場北条庁舎で建設過程の映像を視聴した後、風車の5号機を現地で見学するAコース(所要時間70分)と、直接現地で見学するBコース(同30分)がある。事前に同町地域整備課(0858・36・5568)に電話連絡した後、任意の様式で町に申し込み書を提出する必要がある。無料。年齢制限はないが、高校生以下の場合は引率者が必要。風車の支柱内部への立ち入りはできない。周辺の国道9号沿いには道の駅「北条公園」の他、北条オートキャンプ場(北栄町国坂)や人気漫画「名探偵コナン」で知られる「青山剛昌ふるさと館」(同町由良宿)など、観光や買い物ができる施設もある。

2156とはずがたり:2016/04/06(水) 21:59:13

風力発電所の羽根破損 中電、人や家への被害なし
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016032990001015.html?ref=rank

 静岡県御前崎市の遠州灘海岸沿いに並ぶ中部電力の風力発電施設11基のうち、1基の羽根が破損しているのが28日午前、見つかった。中電によると大小の破片約200個が半径約60メートルに飛び散ったが、人や家屋への被害はなかったという。

 発電施設は支柱の高さが80メートル。羽根は繊維強化プラスチック(FRP)製で長さ39メートル。破損したのは3枚ある羽根の一枚で、先端部分約5メートルがはがれ落ちたとみられる。同日朝、市民から「風力発電から異音がする」と連絡を受けて分かった。

 日立製作所製で、羽根が破損した施設は2011年1月から稼働。中電は2カ月ごとに目視点検を実施し、今月3日は異常がなかったという。11基ある施設で羽根の破損は初めて。中電は原因を調べている。

(中日新聞)

2157とはずがたり:2016/04/06(水) 23:32:57
>>2151-2153と似たプロジェクトかな?
これが軌道に載れば無制限に太陽光と風力増やして行けるなー。水は豊富な日本だからこれで一気にエネルギーの国産化にも役立つ。原子力の似非国産エネなんかとは違うぞっ♪

水素製造研究に着手 再生エネ電力系統安定化へ 東北電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00000028-fminpo-l07
福島民報 4月1日(金)9時25分配信

 東北電力は4月から、水素製造技術を活用した再生可能エネルギーの出力変動対策の研究に着手する。31日、原田宏哉社長が記者会見で明らかにした。同社によると、国内の電力会社が再生エネの電力系統安定化に向けて水素製造研究に取り組むのは初めて。
 仙台市の研究開発センターに太陽光発電設備と水素製造装置、燃料電池などを整備する。太陽光で発電した電気で水素を製造。貯蔵した水素を使い、燃料電池で発電し研究開発センターで消費する。出力変動の大きい太陽光発電の電気を水素製造に使用し吸収する。出力変動対策として適用できるか検証する。
 4月にシステムの詳細設計を開始。機器の据え付けなどを経て来年3月から水素研究を開始し、平成31年3月まで研究する。県内では「福島新エネ社会構想実現会議」が発足し、水素社会の実現に向けた取り組みが進んでいる。
 原田社長は「研究で得られた知見や成果を、地域に貢献していきたい」と語った。
 風力発電や太陽光発電は気象条件により発電出力が変動するため、電気の品質低下や広域的な停電の可能性がある。再生エネを普及させるには、出力変動の調整が課題に挙げられている。

福島民報社

2158とはずがたり:2016/04/07(木) 18:26:41
2016年04月07日 07時00分 更新
水素と燃料電池で小型バイオマス発電、廃熱回収で総合効率70%を目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/07/news053.html

北海道電力と北電総合設計が木質バイオマスを活用したユニークな高効率発電技術の実証を開始する。木質バイオマスから得たガスを改質して「水素」を生成し、燃料電池で発電する仕組みだ。燃料電池の廃熱をガス化に活用して効率を高め、総合エネルギー効率70%以上を目指す。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 北海道電力と同社のグループ企業である北電総合設計は地域に根ざした再生可能エネルギーの導入拡大に向け、2016年度から「小規模木質バイオマス発電実証事業」を開始する。北電総合設計が東京大学、日本森林技術協会と共同で林野庁の補助事業へ応募し実施する事業だ。

 一般的な木質バイオマス発電の多くは石炭火力発電と同様に蒸気タービン式の発電システムを採用している。しかし設備が小規模になると発電効率が低下するという課題があり、木質バイオマス発電市場の拡大を阻む1つの課題となっている。

 今回実施する実証は「小規模であっても高効率なバイオマス発電システム」の開発を目指すもので、原料に木質チップを使用し、さらに水素製造技術と燃料電池を組み合わせて効率を高めるというユニークなシステムとなっている(図1)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/rk_160404_suiso01.jpg
図1 実証システムのイメージ 出典:北海道電力
 実証を行う発電システムの概要は以下の通り。まず木質チップを流動層ガス火炉に投入して、800〜1000度で熱分解(ガス化)する。愚痴に一酸化炭素と水蒸気を取り出し、改質器の触媒と反応させ水素と二酸化炭素を生成する。最後に生成した水素と燃料電池で発電を行う仕組みだ。

 この発電システムのポイントとなるのが燃料電池だ。使用するのは東京大学が特許を持つ燃料電池で、効率的に廃熱を回収できる機能を持つ。回収した廃熱は木質チップの熱分解利用することで、システム全体のエネルギー効率を高める狙いだ。発電出力は50kW(キロワット)程度となる見込みで、実証では発電効率50%、システム全体のエネルギー効率で70%以上の実現を目指す。このシステム全体については北海道電力、東京大学他で既に特許を出願している。

2019年度をめどに経済性を評価

 実証事業の実施場所は北海道虻田郡倶知安町。2016年度はまず木質チップを熱分解する流動層ガス化炉の構築に取り組む。その後、順次他の機器の実証や運転試験などを進めて、2019年度をめどにシステム全体の動作検証と経済性評価を実施する計画だ。

 実証事業の中核となる部分は北電総合設計、東京大学、日本森林技術協会が進める。事業全体の調整や流動化ガス化炉の開発は北電総合設計が担当する。東京大学はガスのデータ解析や、木質チップの熱分解により排出されるタールの処理方法などを検討していく。

 こうした技術的な部分の実証と平行して、日本森林技術協会が森林バイオマス資源の賦存量調査も進める。北海道電力は、事業化の検討や発電システムの系統連系、固定買取価格制度に関する情報提供を行うなど、事業全体のサポートを担う(図3)。

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図3 実証事業の実施体制 出典:北海道電力

 北海道は日本の中でも特に森林資源が豊富な地域であり、木質バイオマス発電の燃料となる未利用材なども調達しやすい環境にある。今回の実証で取り組む小型かつ高効率な発電技術が実用化できれば、道内におけるバイオマス発電のさらなる拡大への寄与も期待できる。

2159とはずがたり:2016/04/07(木) 18:32:31

2015年10月20日 07時00分 更新
水素時代を目前に撤退、木質バイオマスによる水素製造が4年で終わる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/20/news023.html

九州を中心に石油製品を販売する新出光が福岡県で4年前に稼働させた水素製造プラントを閉鎖した。地域の間伐材など木質バイオマスからCO2フリーの水素ガスを製造する先進的なプロジェクトだったが、技術的な問題を解消できず、バイオマス水素の製造・販売事業から撤退する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 新出光は福岡県の大牟田市で2011年10月に「福岡ブルータワー」の試運転を開始した。世界で初めて木質バイオマスをガス化して水素を製造する商用プラントとして注目を集めたプロジェクトだ。建設費の3分の2を農林水産省の助成金でまかなう国家的な取り組みでもあった。

 新出光の100%出資による子会社「イデックスエコエナジー」が事業化に取り組んできたが、2015年10月15日に撤退を決定した。当初の計画ではプラントが稼働して6カ月間の試運転を経て、2012年4月に商用運転へ移行する予定だった。新出光によると、プラントの中核技術である「ガス化過程におけるヒートキャリア(熱媒体アルミナボール)によるタール除去」を実現できなかったことが事業撤退の要因だ。

 福岡ブルータワーの水素製造システムはジャパンブルーエナジー(旧・日本計画機構)が開発した「ブルータワー技術」を採用したものである。原料になる木質バイオマスに熱を加えてガス化した後に、そのガスから高純度の水素ガスを精製する仕組みだ(図2)。バイオマスから水素を製造できるため、CO2(二酸化炭素)を排出しない水素製造方法の1つになる。

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図2 木質バイオマスを使った水素製造システム。出典:新出光

 このブルータワー技術で最大の特徴が、熱媒体に「アルミナボール」を使って水素を大量に含んだガスを精製できる点にある。アルミナボールは酸化アルミニウムを直径1ミリメートル以下の球状に作ったセラミックスの1種で、熱の伝導率が高く、石油やガスに含まれる不純物を吸着する性質がある。

 木質チップや下水汚泥などのバイオマス原料を高温に加熱したアルミナボールに接触させると、メタンを主成分にしたバイオガスが発生する。さらに高温のアルミナボールをバイオガスと水蒸気に接触させて化学反応を起こすことで水素ガスを精製することができる(図3)。ジャパンブルーエナジーが日本国内のほかに海外でも特許を取得した独自の技術である。

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図3 バイオマスから水素ガスを生成する「ブルータワー技術」。出典:ジャパンブルーエナジーほか

1日に7200立方メートルの水素

 通常の水素ガスはLNG(液化天然ガス)から作るためにCO2(二酸化炭素)を排出するが、バイオマスを原料に使うブルータワー技術ではCO2排出量が75%も少なくなる。加えてアルミナボールをプラントの内部で循環させることにより、機器の閉塞トラブルなどの要因になる不純物のタールを除去できる利点がある。

 ところが福岡ブルータワーではアルミナボールによるタール除去のプロセスを計画どおりに実施できなかった。そのために高純度の水素ガスを安定して製造することができず、事業化を断念する結果になった。すでに製造プラントは9月末に閉鎖していて、今後は解体する予定だ。事業会社のイデックスエコエナジーも解散する。

 当初の計画では1日に15トンの木質チップを原料に7200立方メートルの水素ガスを製造する目標だった。トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」は水素1立方メートルで10キロメートル程度の走行が可能なことから、1日あたり7万2000キロメートル分の水素を供給できる能力に匹敵する。新出光は燃料電池車の普及を前に、バイオマスを使った水素製造・販売事業から撤退することになる。

 ブルータワー技術は福岡のほかに全国3カ所で実証プラントが稼働している(図4)。さらに岩手県の宮古市、石川県の輪島市、宮崎県の串間市では商用プラントの建設計画が進行中だ。地域のバイオマス資源を活用してCO2フリーの水素を製造できれば、将来に向けて日本の再生可能エネルギーを拡大する有効な手段になる。

図4
第1号実証プラント 徳島県阿南市:2005年完成
第2号実証プラント 島根県出雲市:2006年完成
第3号実証プラント 群馬県渋川市:2013年完成

 福岡で解決できなかった技術的な課題を克服することによって、次世代のバイオマス水素製造技術の実用化が前進する。建設中の商用プラントが早く安定稼働を開始できるように期待したいところだ。

2160とはずがたり:2016/04/07(木) 19:00:07
中国2社が風力発電所入札 ブラックストーンが売却計画、ドイツ沖
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160311/mcb1603110500017-n1.htm
2016.3.11 05:00

 米投資会社ブラックストーンが売却を計画している北海のドイツ沖風力発電所に対し、水力発電で中国最大手の長江三峡集団と国営電力会社の国電集団が入札者の中に名を連ねたことが関係者の話で明らかになった。中国企業は欧州での資産買収を積極的に進めている。

 関係者によると、中国の2社は、16億ユーロ(約2000億円)と評価される可能性がある海洋風力発電「メアビント」プロジェクト売却に向けた2回目の入札に参加した。

 カナダのボレアリス・インフラストラクチャーや独ミュンヘン再保険の資産運用部門MEAGなども買い手候補として関心を寄せている。関係者によると、次回の入札は4月に行われる。

 ブラックストーンは、メアビントの所有者ビントMWの80%を保有、残りはドイツの風力発電デベロッパー、ビントラント・エネルジーアツォイグングスが保有している。ビントMWのウェブサイトによると、同施設の80基のタービンは合計出力288メガワットで約36万世帯に供給が可能。(ブルームバーグ Vinicy Chan、Aaron Kirchfeld)

中国電力2社、ブラックストーンの独沖風力発電施設に入札-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-10/O3SXZ16S972F01
Vinicy Chan、Aaron Kirchfeld
2016年3月10日 12:50 JST

ブラックストーン・グループが売却を計画している北海のドイツ沖風力発電所に対し、水力発電で中国最大の長江三峡集団と国営電力会社の国電集団が入札者の中に名を連ねたことが関係者の話で明らかになった。中国企業は欧州での資産買収を積極的に進めている。
  非公開情報であることを理由に複数の関係者が匿名で語ったところでは、中国の2社は、16億ユーロ(約2000億円)と評価される可能性がある海洋風力発電「メアビント」プロジェクト売却に向けた2回目の入札に参加した。カナダのボレアリス・インフラストラクチャーや独ミュンヘン再保険の資産運用部門MEAGなども買い手候補として関心を寄せている。関係者の1人によると、次回の入札は4月に行われる。
  ブラックストーン、ボレアリス、MEAGの広報担当者はいずれもコメントを控えた。国電と長江三峽にファックスでコメントを求めたが今のところ返答はない。
  ブラックストーンは、メアビントの所有者ビントMWの80%の持ち分を保有、残りはドイツの風力発電デベロッパー、ビントラント・エネルジーアツォイグングス が保有している。ビントMWのウェブサイトによると、同施設の80基のタービンは合計出力288メガワットで約36万世帯に供給が可能。
原題:Blackstone’s Wind Farm Said to Draw Offers From Chinese Suitors(抜粋)

2161とはずがたり:2016/04/07(木) 19:03:38
トヨタ、風力発電で製造したCO2フリー水素をFCフォークリフトで使う実証を開始
神奈川県、横浜市、川崎市、岩谷産業、東芝との共同プロジェクト。2018年度まで実施
http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20160315_748216.html
(2016/3/15 00:00)

トヨタ自動車は3月14日、神奈川県、横浜市、川崎市、岩谷産業、東芝と共同して、風力発電によって製造した「CO2フリー水素」を燃料電池(FC)フォークリフトに供給する実証プロジェクトを開始すると発表した。

 同日には神奈川県横浜市で記者発表会が行なわれ、それぞれの担当者が参加してプロジェクト概要などについて紹介した。



 具体的には、横浜港にある風力発電所「ハマウィング」(定格出力1980kW)で生み出されたCO2フリーの電気の一部を使って水を電気分解。水素貯蔵タンクに貯めたのち、このプロジェクトでの使用に向けて4tトラックをベースに開発した簡易水素充填車で横浜市、川崎市に点在する物流倉庫で運用されるFCフォークリフトにCO2フリー水素を供給することになる。現状では簡易水素充填車に日野自動車の小型トラック「デュトロ ハイブリッド」を採用しているため全体で見ると完全にCO2フリーにはなっていないものの、将来的にはこのトラックもFC化する予定もあるとのことだ。

 プロジェクトは2015年度中に設計・製作準備の段階を終え、2016年度からハマウィング内での工事を開始。2017年度に入ってから実証運用が実施される計画となっている。また、FCフォークリフトの導入先としては、横浜市の中央卸売市場(青果部)とキリンビール 横浜工場の2カ所、川崎市のナカムラロジスティクスとニチレイロジグループ 東扇島物流センターの2カ所の計4カ所を予定。

 中央卸売市場では短距離・多頻度使用、キリンビール 横浜工場では重量物運搬、ナカムラロジスティクスでは建屋3階部分にあるフロアでの水素充填、ニチレイロジグループでは低温倉庫内での運用について主に実証が行なわれる。


プロジェクトの概要。「CO2フリー水素のサプライチェーン構築」について実証する

2162とはずがたり:2016/04/07(木) 20:33:12
>太陽光がピーク時に1000万kWを供給

>最大需要が発生する時間帯と太陽光発電が最大になる時間帯がずれることだ。2015年の夏は関西・四国・九州の3地域で16時台に需要が最大になったが、その時間帯には太陽光による発電量が最大の12時台と比べて3割以上も減少する。さらに九州では日没後の19時台に需要が減らずに予備率が急速に低下してしまう事態も発生した。

2015年10月15日 13時00分 更新
電力供給サービス:
夏の電力需給に構造変化、太陽光発電が増えて「脱・電力会社」が加速
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/14/news024.html

2015年の夏も電力の供給には大きな問題が発生しなかった。震災から4年が経過して電力不足の懸念がなくなってきたのは、需給面の構造変化が急速に進んだからだ。電力会社から新電力へ契約を変更する動きが活発になる一方で、各地域の太陽光発電が想定を上回る供給力を発揮している。
[石田雅也,スマートジャパン]

 電力会社10社が政府に報告した2015年の夏の電力需給状況を見ると、かつてないほど電力に余裕のある夏だったことがわかる。10地域それぞれで最大の需要を記録した日の予備率(需要に対する供給力の余裕)のうち、最低になったのは四国の8.2%だが、それでも危険水準の3%を大きく上回った(図1)。

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図1 2015年夏の需給実績(需要が最大になった日。)。出典:電力需給検証小委員会

 8月に予備率が3%まで低下することを予測していた関西と九州では13%を超えて、電力が不足する心配はなかった。関西と九州は当初の計画よりも供給力を上積みしたものの、最大需要が大幅に減少した。関西では見通しと比べて235万kW(キロワット)、九州では143万kWも少なかった。いずれも見通しと実績に8%以上の差があった。

 予備率が10%以下になった東京・中部・四国の3地域でも需要の減少幅は大きかった。供給力を当初の見通しよりも引き下げたために予備率が1ケタになったに過ぎない。沖縄を含めて全10地域で最大需要は見通しを下回った。

 政府の委員会が各地域の見通しと実績の差を分析したところ、電力の需要に影響する3つの要因のうち、「経済影響」による減少の差が最も大きかった(図2)。この経済影響には景気の変動に加えて、電力会社から新電力へ契約を変更した減少分が含まれている。企業や自治体で脱・電力会社の動きが加速している表れだ。特に東京と中部では経済影響による減少が見通しをはるかに上回った。

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図2 2015年夏の需要の見通しと実績の比較。出典:電力需給検証小委員会

 関西でも経済影響は小さくないが、それ以上に「節電影響」が大きく出た。関西電力が震災後で2回目の値上げを6月に実施したことにより、企業も家庭も改めて節電対策を強化した効果だろう。関西の節電影響は当初の見通しと比べて最大需要を4%以上も押し下げている。

2163とはずがたり:2016/04/07(木) 20:33:33
>>2162-2163
太陽光がピーク時に1000万kWを供給

 震災前の2010年の夏と比較すると、最大需要の減少率は東京と関西が最大で17.4%になった(図3)。このうち節電による効果は東京で13.3%、関西で13.9%に達する。一方で電気料金を値上げしていない北陸と中国の節電効果は5%前後にとどまっている。値上げが節電を促進する状況が明確に見てとれる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_jukyu2015summer5_sj.jpg
図3 2015年夏の需要減少と節電効果。出典:電力需給検証小委員会

 こうして夏の電力需要が減り続ける一方で、太陽光発電による供給力が急速に拡大している。沖縄を除く9つの地域で最大需要を記録した時間帯の太陽光発電を合計すると1093万kWに達した(図4)。原子力発電所の10基分に相当する規模だ。

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図4 2015年夏の太陽光発電による供給力。出典:電力需給検証小委員会

 太陽光発電の供給力が最も大きかったのは東京の377万kWで、次いで中部の204万kW、九州の152万kWの順だ。特に九州では最大需要の1500万kWのうち10%強を太陽光発電が占めて、政府の委員会が想定した供給力の2倍以上にのぼった。東京や中部でも想定の2倍以上の電力を太陽光が供給している。

 それも当然で、委員会の想定値は過去の供給力をもとに予測する手法をとっているためだ。太陽光発電設備が拡大している現状に見合っていない。今後は各地域の太陽光発電設備の容量(最大出力)をもとに算出する方法を検討していく。2016年の夏の予測から算出方法を変更する可能性が大きい。

 ただし新たな課題もある。最大需要が発生する時間帯と太陽光発電が最大になる時間帯がずれることだ。2015年の夏は関西・四国・九州の3地域で16時台に需要が最大になったが、その時間帯には太陽光による発電量が最大の12時台と比べて3割以上も減少する。さらに九州では日没後の19時台に需要が減らずに予備率が急速に低下してしまう事態も発生した。

 次の2016年の夏には、全国各地で太陽光発電の供給力が大幅に増える。加えて小売全面自由化によって脱・電力会社の動きが家庭や商店にも広がっていく。需要と供給力の両面で従来と違う新しい予測手法が求められる。

2164とはずがたり:2016/04/09(土) 17:38:53
>>1456
その後報道が無いようだが引き上げに失敗してるのかな??

加部島沖、水没の複合発電装置引き上げへ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/190007
2015年05月24日 10時04分

 海洋再生可能エネルギーの発電実証実験場となっている唐津市呼子町の加部島沖で、昨年12月に水没した潮流と風力の複合発電装置の引き上げ作業が本格的に始まった。今後、大型クレーン船で引き上げ、水没原因の調査を始める。

 22日朝、三井海洋開発(本社・東京)の大型クレーン船が現場海域に到着し、引き上げ作業に着手した。装置の陸揚げ後に原因を調べ、計画を続けるかどうか判断する。陸揚げ時期は未定という。同社担当者は「現場海域の気象状況を確認しながら安全第一に考え、作業を進めたい」と話す。

 装置は全長約72メートルで、三井海洋開発が昨年10月から加部島の約1・3キロ沖で設置作業を進め、今年末の稼働を目指していた。12月18日未明に同社の作業員が、装置が見えないのに気付き調査したところ、海底に横たわっていたという。

2165とはずがたり:2016/04/09(土) 17:40:24
是非着床式で♪

洋上風力発電「着床式」加部島沖で模索
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/286799
2016年03月08日 09時59分

 佐賀県は新年度、海底に風車の支柱を固定する「着床式」の洋上風力発電の事業者誘致の可能性を探るため、海底の地形調査に乗り出す。海に浮かべる「浮体式」の洋上風力発電や潮流発電で、国の実証実験場(実証フィールド)に指定されている唐津市加部島沖の周辺海域を調べ、海洋再生可能エネルギー分野の開拓や産業づくりを模索する。

 洋上風力発電は、陸上よりも風力が安定し、騒音の懸念も少ないとされ、世界的に開発が進んでいる。

 唐津の実証フィールド(水深20〜50メートル)の海上は年間平均で毎秒7メートル以上の風が吹き、周辺でも効率のいい発電が見込まれるため調べることにした。港湾区域外で比較的に浅く、設置に適した場所があるか、台風シーズンの前までに船で地形データを収集する。

 2月補正予算案にはデータ整備や、洋上風力発電などの実用化で地方活性化を目指す産学官機関「県海洋エネルギー産業クラスター研究会」の運営費などを含めて7188万円を計上した。地方創生加速化交付金を活用する。

 着床式の発電機は、国内では沿岸部に設置するケースが多く、北海道せたな町や山形県酒田市、茨城県神栖市で稼働している。

 現在、加部島沖で浮体式風力発電の実証実験に取り組んでいるのは1社で、水没のトラブル以降、実験の継続については社内で検討が続いているという。

 県はエネルギー分野にとどまらず、漁業や造船業、建設業、観光業など、さまざまな産業への波及効果を狙う。新エネルギー課は「浮体式と着床式の両にらみで、実用化や、新しい地場産業の可能性を探りたい」としている。

2167荷主研究者:2016/04/09(土) 21:44:16

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20160313a
2016/03/13 08:01 秋田魁新報
世界有数の洋上風力、本県沖に検討 大林組、23年度以降稼働目指す

 ゼネコン大手の大林組(東京)が、秋田県北部沖に大規模な洋上風力発電所の建設を検討していることが12日分かった。最大で出力5千キロワットの大型風車を91基設置し、合計出力は45万5千キロワット。総事業費は約2500億円を見込む。実現すれば世界有数の規模。2020年度着工、23年度以降の稼働を目指し、16年度にも環境影響評価(アセスメント)に着手する。

 建設予定地は能代市から三種町、男鹿市にかけての沖合1・3?2・6キロ付近の海域で、県が14年度に示した洋上風力適地の候補海域に該当する。

 世界で一般的な方法である風車を海底に固定する「着床式」で設置する。合計出力45万5千キロワットは、県内で稼働している風力の合計出力(約28万キロワット)の約1・6倍。年間発電量は13億キロワット時に達する見込み。一般家庭の使用量に換算すると、県内の総世帯数の6割超に当たる26万世帯分に相当する。

 大林組の構想は、現在公表されている洋上風力計画では国内最大。世界で稼働中の洋上風力と比較すると、ロンドン・アレイ発電所(英国、出力63万キロワット)、グイント・イ・モール発電所(同、57万6千キロワット)などに次ぐ世界有数の規模の発電所となる。

2168とはずがたり:2016/04/10(日) 17:26:42
>>1965では「発電所の規模は出力500キロワット程度となる見込み」だったのに…orz
>発電出力は250キロワット
勿論奥尻の実力>>890>>1082>>1966はこんなもんじゃない筈。

奥尻に地熱発電所 地元業者が来夏稼働へ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0256841.html
04/08 07:00

 【奥尻】檜山管内奥尻町の石油販売業、越森石油電器商会(越森修平社長)は7日、町内幌内地区に地熱発電所を建設することを明らかにした。6月に着工し、来年夏の稼働を目指す。資源エネルギー庁によると、離島で再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を用いた地熱発電所は全国初。

 同社によると、発電出力は250キロワット。発電量は一般家庭約500世帯分の消費量に相当する。発電所の稼働に使う電力以外は、FITにより1キロワット時当たり40円で15年間、北電に売る。売電収入は年間6千万円を見込む。

2169とはずがたり:2016/04/10(日) 22:07:05

2016年04月04日 15時00分 更新
蓄電・発電機器:
蓄電できる燃料電池、リチウムよりも大容量・安価
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/04/news098.html

イスラエルの企業が「鉄」を利用した蓄電池を開発した。「米テスラのリチウムイオン蓄電池Powerpackよりも安い」と主張する。同社が採用する技術はレドックスフロー。どのような蓄電池なのか、コストや技術の特徴を紹介する。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 イスラエルElectric Fuel Energy(EFE)は2016年3月、大容量蓄電システムとして最も安価な技術を開発し、市場に投入すると発表した*1)。1キロワット時(1kWh)当たりの設備投資費用(CAPEX)が200米ドルと低いことをうたう。

 EFEの蓄電技術は、レドックスフロー電池に分類できる。レドックスフロー電池は、大規模化に適しており、安全で環境負荷が低いことが特徴。加えて、今回の発表によって他の方式を採る大規模蓄電池よりも設備投資費用が低いことが特徴に加わった(図1)。

*1) Electric Fuel Energyは、米Arotechの子会社として設立された企業。Arotechは、軍事や医療、航空、産業用パワーシステムを20年以上にわたって開発・生産する企業。Arotechは重量が85gから1.5トンという幅広い蓄電システムを開発してきた。リチウムイオン蓄電池システムや空気亜鉛電池システムを主に扱う。

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図1 代表的な大規模蓄電池の設備投資費用 EFEの技術は従来のレドックスフロー電池はもちろん、リチウムイオン蓄電池よりも低コストであると主張する。出典:EFE社の資料から本誌が作成

 EFEの示した数値(図1の左下)に幅があるのは、システム規模によって設備投資費用が異なるからだ。システム能力の上限で12時間の充放電が可能な場合(出力1MW、容量12MWh)は160米ドル/kWh、6時間では194米ドル、4時間では260米ドルだ。

 図2に6時間システムの費用構成を示す。後ほど説明する反応セルとモジュールの費用が半分近くを占めることが分かる。

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図2 EFEの蓄電池の設備投資費用の内訳 出典:米Arotech

テスラのPowerpackよりも低コストをうたう

 大規模蓄電池システムは運転時にもコストが掛かる。これはシステム運用期間中、一部の消耗部品を交換しなければならないからだ。大規模蓄電システムを導入する場合、設備投資費用だけではなく、ライフサイクルコスト(全コストを生涯の充放電量で割った値)を比較する必要がある。

 EFEは2020年時点のライフサイクルコストの目標を13米セント/kWhとした。同社の分析によれば米Tesla Motorsの「Tesla Powerpack」は2020年時点で15〜16米セント。EFEの技術はコスト競争力があると主張する。

2170とはずがたり:2016/04/10(日) 22:07:19

レドックスフロー電池の用途は2つ

 レドックスフロー電池の優れた性質を2つ挙げるとするとこうなる。充放電を繰り返してもほとんど劣化せず寿命が長いことと、規模を大きくすればするほど低コスト化できることだ。欠点もある。小型化には向いておらず、エネルギー密度にも限りがある。携帯型機器でリチウムイオン蓄電池に勝負を挑むことはできないだろう。

 このため、太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーを利用した発電所と組み合わせたときに最大の力を発揮できる。発電所は扱う電力の規模が大きく、20年以上稼働し、頻繁な充放電を繰り返すからだ。

 再生可能エネルギーと組み合わせる場合の用途も2つある。1つは大規模な系統に接続されていない地域の自立電源システム(マイクログリッド)と組み合わせる場合だ。EFEはマイクログリッドでの採用が多いディーゼル火力発電とコストを比較している。ディーゼルのライフサイクルコストは、31〜34米セント/kWhであり、同市場ではレドックスフロー電池が有用だという。

 もう1つは大規模な系統で再生可能エネルギー由来の電力の「揺れ」を吸収するというもの。同市場ではNAS電池(関連記事)に実績があり、大容量リチウムイオン蓄電池の導入も始まっている*2)。

 EFEは最初にマイクログリッド市場、次に系統接続市場に参入する計画を明らかにした。現在、同社はイスラエル本社(図3)でプロトタイプ設備を動かしており、2016年内に容量10kWhの概念検証パイロットプラントを完成するとした。2017年には150kWhの系統接続可能なシステムを展開する計画だ。実証実験などを終え、2019年には最初の商業システムの導入を予定している。想定市場規模は2000億米ドルに上るとした。

*2) レドックスフロー電池の実用化では住友電気工業が先んじている。まずは規模だ。北海道電力と協力して再生可能エネルギー由来の電力の変動を吸収する世界最大級の蓄電システムの実証実験を2015年12月に開始している(関連記事)。システムの規模は、出力15MW、容量60MWh。もう1つは応答時間。同社は1秒単位の放電が可能なシステムを構築しており、太陽光発電システムの細かい出力変動の平滑化が可能だとする。

他の蓄電技術との関係は?

 現在利用可能な「蓄電」システムを図4に挙げる。図4の縦軸は放電の応答時間だ。最も応答が早いのはキャパシタ技術。ミリ秒単位の応答が可能だ。レドックスフロー電池は応答が最も遅くなっている。瞬時に放電する用途には向かないとされてきた。横軸は出力(パワー)。キャパシタ技術は大型化したとしても1MWまでだが、右上の揚水技術を利用すれば1GWまで対応できる。

 図4からレドックスフロー電池と競合する技術はNAS電池やリチウムイオン蓄電池、先進的鉛蓄電池(Advanced Lead - Acid Battery)だと分かる。図1でこの3種類の電池を挙げたのはこれが理由だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160404RF_timeW_590px.png
図4 各種蓄電技術が適する用途 縦軸は応答時間、横軸はシステム規模(容量)。一般にレドックスフロー電池は応答が遅いものの、大規模化に向くことが分かる。 出典:米EPRIが2010年に公表した資料「Electricity Energy Storage Technology Options」より、EFEが作成

2171とはずがたり:2016/04/10(日) 22:07:38
>>2169-2171
蓄電できる燃料電池

 レドックスフロー電池は、リチウムイオン蓄電池とはかなり異なる原理で動作する。

 どう違うのか。発電をになう「反応セル」の外部から連続的に反応物質を供給して動作することだ。これは燃料電池と同じ仕組み。水素を利用した燃料電池と異なるのは、充電が可能なこと。反応物質が閉鎖系に閉じ込められているからだ。つまり蓄電可能な燃料電池と言えるだろう。

 EFEはレドックスフロー電池の特徴をこう言い表している。出力(kW)を決める「反応セル」と、容量(kWh)を決める「タンク」が分離されているため、設計の自由度が高く、顧客の要望にあった容量を容易に実現できるという利点だ。リチウムイオン蓄電池のように、固体に電気を蓄積するタイプでは、両方を一度に大型化しなければならない。大型化すればするほど、レドックスフロー電池が有利だという主張の根拠はこれだ。

 一般的なレドックスフロー電池の構成を図5に示す。中央にある四角柱が反応セル、両側にある円柱がタンクだ。負極(アノード)溶液と正極(カソード)溶液は別々のタンクに分かれている。タンク容量を増やせば蓄電システムの容量が増えることが分かる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160404RF_struct_590px.png
図5 レドックスフロー電池の一般的な構成 出典:Electric Fuel Energy

酸化還元反応で充放電

 レドックスフロー電池はどうやって蓄電(充放電)するのだろうか。電極自体は変化せず、正極側と負極側の溶液に含まれる活物質の酸化還元(REDuction/OXidation)反応で充放電が進む。このため、溶液のサイクル寿命が非常に長くなる。蓄電池自体の長寿命化に役立つ性質だ。

 現在最も研究開発が進んでいるレドックスフロー電池は活物質にバナジウムイオンを用いるタイプだ。EFEは商業生産が可能なレドックスフロー電池の競合企業を5社挙げており、そのうち2社(住友電気工業と米Prudent Energy)がバナジウムイオンを採用している*3)。

 EFEは活物質に鉄(Fe)を用いた。図6にあるように放電時は負極で鉄が水酸化鉄に変化して電子を放出、負荷を経由した電子を正極側で受け取り、フェリシアン化物イオンの価数が変化する。

*3) 残りの3社は亜鉛・臭素を利用する。レドックスフロー電池の研究開発は1974年に始まった。同年にNASAが原理を発表、1978年にはNASAが鉄クロム系のプロトタイプシステムを開発している。1985年にオーストラリアのニューサウスウェールズ大学の研究チームがバナジウム系を開発した後は、エネルギー密度が鉄クロム系の2倍に向上、同系の研究開発が最も進んだという経緯がある。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160404RF_react_590px.png
図6 EFEのレドックスフロー電池の充放電動作 出典:Electric Fuel Energy

 EFEの技術を採用するとコストが低くなるのは、バナジウムではなく、安価な鉄を利用したためだという。同社はレドックスフロー電池に関する主要な特許を2つ取得しており、そのうち1つが鉄負極に関するものだ(図7)。

 同社の鉄負極は、低コストであり、性能が低下することがなく20年(3000サイクル)にわたる充放電が可能な他、過放電・過充電にも耐えるという。なお、鉄複合正極は1980年代に当時の米ロッキードが亜鉛レドックスフロー電池向けに開発した技術を改善したものだという。

2172とはずがたり:2016/04/10(日) 23:06:10
まあ方向性としては普通だ。

洋上風力発電所の電力を蓄電池に貯蔵へ、スタトイル
http://www.afpbb.com/articles/-/3081737
2016年03月31日 12:00 発信地:オスロ/ノルウェー

【3月31日 AFP】ノルウェーのエネルギー大手スタトイル(Statoil)は先週、スコットランドの沖合に建設予定の洋上風力発電所の電力を強力な蓄電池システムに貯蔵する、先駆的な実験プロジェクトを発表した。

 スタトイルは声明で、システムの1メガワット時のリチウム電池の容量は「iPhone(アイフォーン)200万台以上」に相当すると述べ、この業界における世界で最も野心的なプロジェクトの一つになるだろうと述べた。

 専門サイト「リチャージ(Recharge)」はプロジェクトについて、エネルギーの貯蔵方法が鍵となっているエネルギー業界の「状況を一変する可能性のある蓄電池システム」と評している。

 蓄電池はエネルギー産業への投資における最先端部門の一つとなっている。再生可能エネルギー生産者は、電力需要のピーク時や、風力や太陽光の弱い時期の穴埋めをするために、即座に貯蔵されたエネルギーを利用することができるからだ。

 スタトイルの実験プロジェクトは2018年末に設置され、世界初の浮体構造物上の洋上風力発電所に接続される予定。洋上風力発電所はスコットランドの25キロ沖合にタービン5基が設置され、実験プロジェクトの1年前に発電を開始する見通しとなっている。

「バットウインド(Batwind)」と命名されたこの蓄電池システムは、スコットランドの電力会社や大学と共同開発される。

2173とはずがたり:2016/04/10(日) 23:29:15

2015年09月04日 07時00分 更新
超電導による“世界初”の物理蓄電システムが山梨県で稼働、電力安定化の切り札へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/04/news046.html

山梨県や鉄道総合研究所らは、超電導技術を駆使し、再生可能エネルギーの発電変動を吸収できる「次世代フライホイール蓄電システム」を開発。現在稼働している1MWソーラーと連結し電力系統接続による実証を開始した。超電導を使ったフライホイール蓄電システムを実際に電力系統に接続して実証するのは「世界初」(山梨県)だという。
[三島一孝,スマートジャパン]

 今回実証稼働を開始した「次世代フライホイール蓄電システム」は、山梨県と鉄道総合研究所、クボテック、古河電気工業(以下、古河電工)、ミラプロが参加した、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」プロジェクトで開発したものだ(関連記事)。

 山梨県米倉山で建設が進められていた実証施設が完成(図1)し、同県が運営する米倉山大規模太陽光発電所と電力系統に連系させて、変動の大きい再生可能エネルギーの安定導入に向けた実証試験を行う。

2174とはずがたり:2016/04/11(月) 08:23:51

2015.3.6 17:54
三井物産がスペイン洋上の風力発電タワー製造に参画
http://www.sankei.com/economy/news/150306/ecn1503060034-n1.html

 三井物産は6日、スペインの風力発電用タワー製造会社に出資すると発表した。出資したのは風力発電のタワー製造で世界最大のGRIリニューアブル・インダストリーズ社を統括する持ち株会社のエオリカ社。エオリカの第三者割当増資引き受けや発行済み株式取得で、同社の25%を約154億円で取得する。

 GRIはスペイン、ブラジル、インド、トルコなど6カ国10拠点で生産しており、近く、洋上風力で先行する英国にも製造拠点を設置する計画。

 三井物産は同じ系列のスペインの自動車部品大手ゲスタンプの米州事業部門にも出資し、自動車プレス部品に加え、欧州を中心に需要拡大が見込まれる洋上風力のグローバル展開も加速する。

 すでに洋上風力の土台になる海洋構造物の技術支援会社、英グローバル・エナジー・ホールディングスと合弁会社を設立し、海洋構造物の設置、修理事業も手がけている。タワー製造会社への出資で、洋上風力市場への取り組みを本格化する。

2176とはずがたり:2016/04/11(月) 11:49:00
>これまでの蓄熱式空調システム導入によるピークシフト電力の実績は累計で160万kW(1600MW)と試算され、


http://www.enecho.meti.go.jp/about/faq/008/

電力負荷平準化対策については、1997年12月の電気事業審議会基本政策部会電力負荷平準化対策検討小委員会の中間報告において、負荷平準化機器の開発・導入、国民的理解を得るための活動等の対策が取りまとめられ、現在も、具体的展開が進められているところです。

1.負荷平準化機器の開発・導入
これまでの蓄熱式空調システム等に加え、近年では、電力貯蔵用蓄電池や夜間電力を活用するCO2冷媒ヒートポンプ給湯器が開発・実用化され、その普及が図られているところです。
2.活動内容
負荷平準化対策の取り組みは、国民的理解を得つつ進める必要があるため、 (財)ヒートポンプ蓄熱センターが中心となって、蓄熱パンフレットの作成や普及促進セミナーの開催などの啓発活動を行っています。その他にも、広く一般に呼びかける広告等のマスメディアの積極的な活用、優秀導入事例に対する表彰制度などの充実を図りながら効果的な推進活動を進めています。各電力会社では料金メニューの多様化、リース制度の導入等の取り組みを行っています。
経済産業省としても、導入支援・普及啓発事業、税制措置などの支援を行っています。
3.導入実績
これまでの蓄熱式空調システム導入によるピークシフト電力の実績は累計で160万kW(1600MW)と試算され、これは大型の原子力発電所の1基相当となります。

2177とはずがたり:2016/04/12(火) 16:56:40
銚子…9〜11月,2〜5月が30%を越える。平均34.2%

北九州…11〜3月が30%を越えてる。平均28.5%

洋上風力発電の観測データを公表
―千葉県銚子沖と福岡県北九州市沖の実証研究成果―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100539.html
2016年3月23日

銚子沖公開観測データ
発電電力量、設備利用率(風速データに基づく推計値含む)
http://www.nedo.go.jp/fuusha/public/c_3_01.html

解説
銚子市沖洋上風況観測タワー及び洋上風車ナセル80m高の観測データを基にして発電電力量・設備利用率を推計した結果、月別の発電電力量は約429MWh〜約855MWh(年累積発電電力量:約7180MWh)で、月別の設備利用率は約24〜約48%(年平均設備利用率:約34%)であった。

北九州沖公開観測データ
発電電力量、設備利用率(風速データに基づく推計値含む)
http://www.nedo.go.jp/fuusha/public/k_3_01.html

解説
北九州市沖洋上風況観測タワー及び洋上風車ナセル80m高の観測データを基にして発電電力量・設備利用率を推計した結果、月別の発電電力量は約77MWh〜約635MWh(年累積発電電力量:約4440MWh)で、月別の設備利用率は約16〜44%(年平均設備利用率:約29%)であった。なお、2013年6月は24日から発電しているため、7日間の値である。

2178とはずがたり:2016/04/12(火) 21:17:31
2016年04月05日 11時00分 更新
自然エネルギー:
再生可能エネルギーの出力変動を水素で解決、東北電力が研究開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/05/news024.html

東北電力は、水素製造技術を活用した再生可能エネルギーの出力変動対策に関する研究を開始する。2016年4月から研究システムの詳細設計をスタートし、機器を据え付けた後、2017年3月から水素製造などの研究を開始する。
[長町基,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、気象条件による出力変動の調整が最大の課題となっている。これまで東北電力では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、国の実証事業として、南相馬変電所と西仙台変電所に設置した蓄電池技術を活用した出力変動対策に取り組んできた。今回の水素製造に関する研究は、こうした蓄電池による対策と同様の効果を期待して行うものだ。

 研究では、東北電力 研究開発センター(仙台市青葉区、設置面積約400平方メートル)に、新たに小規模試験用の太陽光発電設備(約50キロワット)をはじめ水素製造装置(約5N立方メートル/時)などをコンテナ方式で設置する。屋上に設置した太陽光で発電し、その電力を使い水電解水素製造装置で、水を電気分解し水素と酸素を製造する。発生した水素は水素吸蔵合金方式水素貯蔵タンク(約200N立方メートル)に貯蔵。この水素を燃料電池(10キロワット未満)で酸素と反応させ発電する。電力は研究開発センターで利用する計画だ。研究期間は2019年3月までを予定する。

 東北電力では、この研究で出力変動の大きい電気を水素製造に使用し、吸収することで、水素製造技術が蓄電池と同様に再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動対策として適用可能かを検証することにしている。

 また、水素エネルギーは、省エネルギーやエネルギーセキュリティの向上、環境負荷の低減などの面から、日本の将来の重要なエネルギー源として期待されており、国においても水素社会実現に向けた取り組みが進められている。東北電力としても、この研究を通じて、水素エネルギーに関する知見を獲得していく考えだという。また、東北エリアにおいても、水素社会実現に向けた取り組みが進められており、この研究を通じて得られた知見や成果を提供するなど、地域に寄り添った取り組みも進めていく方針だ。

2179とはずがたり:2016/04/12(火) 21:38:49
新しい。原子力発電に狂奔する九電であるから市民パワーで撃ち破って欲しい。

肝付町と福岡・みやま市、再生エネルギー融通で連携 新電力同士、自治体で全国初 /鹿児島
http://mainichi.jp/articles/20160329/ddl/k46/010/370000c
毎日新聞2016年3月29日 地方版

 肝付町と福岡県みやま市は28日、それぞれが出資・設立の新電力会社の間で再生可能エネルギーを融通し合う連携協定を締結した。自治体が主導して新電力同士が電力を融通する仕組みを作るのは全国初。

 両市町は九州大とも連携し、将来それぞれが所有する電線網を構築、再生エネルギーの地産地消を広げていく計画だ。

 鹿児島市内での協定締結式で、永野和行肝付町長は「地方創生の新しい切り口になる」と述べ、西原親みやま市長は「肝付町には(みやま市にはない)風力や水力といった安定した電力がある」と期待した。

 また、自治体間の電力融通の意義について、九州大炭素資源国際教育研究センターの原田達朗教授は「日本各地の特徴あるエリアが連携することで、再生可能エネルギーの活用を促進する一助になる」と話した。

 みやま市は昨年3月、電力売買の事業会社を設立。肝付町も10月をめどに新電力会社を設立する予定。【杣谷健太】

2180とはずがたり:2016/04/12(火) 21:52:54
>5年以内に風力の比率を40%まで高めることができる

一番肝腎な間歇性をどうやってクリアしているのかとかコスト条件をどうしているのかとかの踏み込みが全く無い不十分な記事だが。。

2016年03月18日 13時00分 更新
自然エネルギー:
米国の地方で3割超、風力の比重高まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/18/news054.html#l_yh20160317WP_map_590px.png

米国の中西部に位置するアイオワ州は、全米で初めて総発電量に占める風力発電の比率が30%を超えたと発表した。風力発電は経済的に重要な位置を占めており、5年以内に風力の比率を40%まで高めることができるという。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 米アイオワ州のTerry Branstad知事とKim Reynolds副知事は2016年2月29日、同州が風力発電で首位に立ったと発表した。2015年の総発電量(465.6億キロワット時:kWh)のうち、31.3%を風力発電から得た。全米50州のうち、初めて30%を超えた唯一の州だという(図1)*1)。

 アイオワ州の面積は14万6000平方キロメートル(km2)。面積は北海道のほぼ2倍であり、310万人が暮らす。プレーリーと呼ばれる穀倉地帯に位置し、カリフォルニア州に次ぐ全米第2の農業州だ。とうもろこしの生産量や豚、鶏の出荷数では全米1位。

 図1で2位を占めたサウスダコタ州(20.0万km2、略称SD)、3位のカンザス州(21.3万km2、略称KS)も農業が盛んな中西部の州だ。

  米風力エネルギー協会(AWEA:American Wind Energy Association)のCEOを務めるTom Kiernan氏は発表資料の中で「アイオワ州の風力資源は世界的にも恵まれている」というコメントを残している。ただし、同州は冬期にブリザードと呼ばれる暴風雪(局地風)に襲われるため、これに耐える風力発電システムが必要だ*2)。

*1) 米エネルギー省エネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)が調査した統計(Electric Power Monthly with Data for December 2015)を根拠としている。同調査では50州に含まれないプエルトリコなどの数値も公開している。
*2) 同州には山岳地帯はなく、州内の高低差は最大360m。従って建設コストを抑えることができる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160317WP_table_350px.png
図1 風力発電の比率が高い10州 出典:アイオワ州政府

全米に広がる風力

 アイオワ州政府は風力発電を4つの点で評価している。クリーンであること、(州内で)再生可能であること、信頼性が高いこと、雇用を増やすことだ。AWEAによればアイオワ州に対する風力の累積投資額は118億米ドル。同州の農産物と畜産物の出荷額合計309億米ドル(2014年単年)の4割近い。

 今後5年をかけて風力発電の比率を40%以上にまで高めることができるとした。40%に達した時点の風力発電の能力は高い。米国の平均的な住宅630万戸分の電力需要を満たすものだと試算した。

2181とはずがたり:2016/04/12(火) 21:53:10
>>2180-2181
 図2は2015年の米国各州における風力発電の比率だ。図1にある上位3州は農業州だったものの、農業州に限らず全米にわたって風力の比率が高まっていることが分かる*3)。

*3) テキサス州(TX)とオクラホマ州(OK)といった例外があるものの、南部はふるわない。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_yh20160317WP_map_590px.png
図2 全米における風力発電の比率(2015年) アイオワ州を赤枠で示した。出典:米アイオワ州政府

風力が重要な電力源へと変化

 エネルギー省は燃料別の発電量について、詳細なデータを発表している。図3は全米の発電量について2014年通年と2015年通年を比較したもの*4)。石炭が減り、天然ガスと再生可能エネルギーが増えている。

 再生可能エネルギーの占める割合は、6.8%から7.3%まで増加した。

 比率が1%を超える燃料源のうち、最も伸びが著しいのは天然ガス(18.5%)、次いで再生可能エネルギー(6.9%)だ。

*4) 全米の総発電量は2014年の4兆936億kWhから、2015年の4兆874億kWhへと0.2%減少している。比率が1%未満の燃料は、図中に数値を示していない。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160317WP_USall_590px2.png
図3 全米の燃料別の発電量 2014年(内周)と2015年(外周)。出典:米EIAが公開したデータに基づいて本誌が作成

 図3に示した再生可能エネルギーだけを取り出し、方式別の比率を計算した結果を図4に示す。2014年の再生可能エネルギーに占める風力の比率は65.1%。ところが2015年には64.0%に減っている。風力は1年間で181.7億kWhから190.9億kWhへと5.1%成長しているものの、太陽光が49.6%も成長したため、比率としては微減になった*5)。

 なお、国別の風力発電の導入量でも、米国は高い位置にある。中国に次いで世界第2位であり、2015年末時点で発電容量は約70GWである。

*5) EIAの統計では、自家消費された太陽熱・太陽光発電について図3、図4に挙げた数値とは別に推計している。これを加算すると2014年の総発電量は272.3億kWh、2015年は386.1億kWhである。この数字を含めると、図4に示した太陽光の比率は2014年で9.8%、2015年で12.9%となる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20160317WP_USre_590px2.png
図4 全米の再生可能エネルギーの発電量の内訳 2014年(内周)と2015年(外周)。出典:米EIAが公開したデータに基づいて本誌が作成

2182とはずがたり:2016/04/13(水) 23:49:37

おお,丸紅と大ガスで計画http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2905して一旦消えたhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3209話しがお相手を大ガスから関電に変え,石炭専焼からバイオマス混焼に変えて復活。
大ガスは引いたけど丸紅は諦めてなかったんだな。

2016/4/13 11:36
関電、茨城に火力建設 首都圏参入で電源確保
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201604/0008985420.shtml

 関西電力が丸紅と共同で茨城県神栖市に火力発電所の建設を計画していることが13日、分かった。電力小売り全面自由化を受け、首都圏での家庭向け電力販売参入を目指しており、電源の確保を進めるのが狙い。出力は11万2千キロワットで、2018年の運転開始を目指す。

 関電子会社の関電エネルギーソリューション(大阪市)と、丸紅出資の特定目的会社(SPC)「かみすパワー」(東京)が茨城県から取得した工業団地内に建設する。

 発電所は、石炭に間伐材や建築廃材などの木くずを混ぜて燃料とする方式を採用する。

2183とはずがたり:2016/04/14(木) 08:43:29
蓄電池併用型だ♪

再生可能エネルギー導入の取り組み
http://www.pref.yamagata.jp/ou/kigyo/500015/saiene/saiseidounyu.html

風力発電の取り組み

 山形県は、特に庄内地域において風況状況が良好であり、平成22年度の環境省の調査によると、都道府県別で比較した風力発電の導入ポテンシャルは、全国7番目に大きい県とされております。
 企業局では、「山形県エネルギー戦略」に掲げた目標達成に向けて、県自ら先導的な役割を果たすため、『県営風力発電事業(仮称)』に取り組んでおります。
 また、水道施設等への小型風力発電設備の導入可能性を検討するため、直営での風況調査を計画しています。
■県営風力発電事業(仮称) 【計画中】
 企業局初の風力発電所として、酒田市十里塚地区に、最大出力6,900kW(2,300kW×3基)の風車の導入を計画しています。年間発生電力量は14,500MWhを想定し、これは一般家庭の約4,300戸分に相当します。
現在計画中
設置場所 酒田市十里塚地内
方式
蓄電池等併用型 出力変動緩和制御型風力
(風の強弱により風力発電の出力が変動するのを防止
するため、蓄電池の充電及び放電により、出力の変動
を緩和する方式)
最大出力 6,900kW(2,300kW×3基)
年間発電電力量 14,500MWh(一般家庭約4,300戸の年間消費電力量)
売電方式 固定価格買取制度

2184とはずがたり:2016/04/14(木) 21:18:39
面白い。発電能力は合計でどんなもんなんかな?

士幌で電力地産地消 牧場でバイオガス発電、農協系会社が販売
03/30 06:30、03/30 06:51 更新
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0252924.html

【士幌】十勝管内士幌町農協(高橋正道組合長)は4月から、関連会社を通じて同町内の牧場にあるバイオガス発電施設でつくった電気を購入し、農協の事務所やAコープ店舗などの農協施設に供給する。経済産業省資源エネルギー庁などによると、農協やその関連団体が電気の小売りを行うのは道内初。全国でも珍しいという。

 関連会社の「エーコープサービス」(士幌町)が今月25日、経産省の小売り電気事業者に登録された。

 同農協によると、バイオガス発電の方が従来の北海道電力より安く電気を調達できるといい、所有施設のコスト削減を図る。また、畜産が盛んな地域として家畜ふん尿を原料とするバイオガス発電を活用して、地域の再生可能エネルギーを地域で活用する「電力の地産地消」にもつなげる狙いだ。

 電力は町内の酪農家8戸が運営しているバイオガス発電施設8基から購入し、Aコープのほか麦の乾燥施設など18施設に供給する。契約電力は計約700キロワットで、余った電力は新電力のF―Power(エフパワー、東京)に販売する。

 エーコープサービスの七条光寛社長(60)は「電力の自給自足を目指し、事業を推進していきたい」と話している。

2185とはずがたり:2016/04/15(金) 21:45:48
>>2182
サンケイははっきり同じ場所とかいてある。

2016.4.13 07:00
関電・丸紅が茨城に火力発電所計画、大ガス断念の場所で 石炭と木質チップ燃料に
http://www.sankei.com/west/news/160413/wst1604130010-n1.html

2186とはずがたり:2016/04/16(土) 21:38:48
太陽光発電は打ち切り=グリーン投資減税、地熱を追加-16年度改正
http://www.jiji.com/jc/article?k=2015113000647&g=eco

 政府・与党は30日、2016年度税制改正で、省エネや再生可能エネルギー設備への投資に対する優遇税制(グリーン投資減税)の対象から、普及が進んできた売電事業用の太陽光発電設備を除外する方針を固めた。一方、地熱や木くずなどを燃やす木質バイオマスの発電設備を追加。風力や中小水力などは延長を認める方針だ。
 グリーン投資減税は、11年度税制改正で導入された。設置費用の30%をその年の経費に計上して課税対象となる利益を小さくできる節税効果がある。来年3月末までの時限措置で、経済産業省は2年延長を要望。この中で太陽光発電は延長対象を自家消費用に絞り、事業用を除外していた。(2015/11/30-17:47)

2190とはずがたり:2016/04/17(日) 16:07:22
九電も頑張ってはゐるんだな。。原発に狂奔のイメージだけど離島抱えて赤字部門を補填する必要があるからなぁ。。

家庭用蓄電池、国の補助金打ち切り。本格普及へ「コストの壁」を破れるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00010001-newswitch-ind&p=1
ニュースイッチ 2月24日(水)7時50分配信

大型蓄電池の導入例
北電・住友電工 安平町 15MW
東北電力 南相馬市 40MW
NEDO・日立 伊豆大島 1.5MW
中国電力 隠岐 6.2MW
九電 豊前市 50MW
九電 壱岐 4MW
九電 対馬 3.5MW
九電 種子島 3MW
九電 奄美大島 2MW

“独り立ち”、再生エネとのシステム化カギ
 蓄電池が本格普及を前に正念場を迎えた。高価な家庭用蓄電池の設置負担を軽減していた国の補助金が2016年度は打ち切られるためだ。再生可能エネルギーの大量導入を支える電力系統向け大型蓄電池の設置も増えてきたが、普及にはコストの壁がある。コストダウンによって補助金依存からの脱却を目指すのはもちろんだが、再生エネの活用を増やせるなど、蓄電池の利用価値を高める開発が求められる。

 「補助金が始まった12年から毎年、蓄電池の販売は右肩上がりだった。補助金が追い風になった」。エリーパワー(東京都品川区)の小田佳取締役はこう評価する。

 11年の東日本大震災を経験し、非常用電源の確保や電力不足の解消を狙い、経済産業省が補助金を導入した。同社はいち早く家庭用蓄電池の販売を開始。筆頭株主の大和ハウス工業の新築住宅を中心に蓄電池を導入し、1万台以上の納入実績がある。

 オリックスとNEC、エプコの3社が出資するONEエネルギー、京セラ、シャープも販売を伸ばし、パナソニック、東芝、ソニーも参入して市場が立ち上がった。

<普及台数10万台に満たず>

 一方で補助金頼みも浮き彫りになった。毎年130億円程度の補助金が数カ月で底をつくたびに需要がストップしていた。充電容量によるが、蓄電池の価格は太陽光発電システムと同等の200万円。夜間の安い電力を充電して日中に使って電気代を節約しても、投資回収に10年以上かかる。20社ほどが参入したが、10万台に満たない普及台数と思われる。

 補助金打ち切りに今のところ蓄電池メーカーは冷静だ。16年度からエネルギー消費を正味ゼロにするゼロエネルギーハウス(ZEH)への補助金が手厚くなるからだ。経産省は概算要求でZEHの補助金に190億円を計上した。蓄電池もZEHの補助対象に含まれる可能性があり、「ZEH向けとして補助金が継続されるイメージ」(小田取締役)と捉えている。

 とはいえ、補助金に依存しない“独り立ち”を目指す必要がある。実際に転換の機会が19年に訪れようとしている。家庭用太陽光発電の買い取り制度で、自宅で使いきれなかった太陽光の余剰電力を電力会社に売れる期間は10年。制度は09年にスタートしており、19年以降に余剰電力の買い取りが終了する家庭が出てくる。

自家消費で太陽光と蓄電池が一体になる?
 この時、余剰電力を売らずに自宅で活用したい家庭が出てくると想定される。日中に発生する余剰電力を充電して夜間に使うために蓄電池が必要となる。

 太陽光の電力を完全自家消費すると、電力会社から購入する電力が減るので蓄電池の経済的メリットが大きくなる。“ポスト余剰買い取り”の機会を逃すと、蓄電池の普及は遠のく。

 140カ国が加盟する国際再生可能エネルギー機関に興味深いリポートが掲載された。ドイツでは太陽光と蓄電池の合計コストが、系統の電力コストと同じになる「バッテリーパリティー」に16年に到達するという。

 日中、太陽光発電の電力を蓄電池に充電して夜間に使う生活を続けると、電力会社から電力を買い続けるよりもお得になる。電気代が高いドイツ特有の事情はあるが、バッテリーパリティーは蓄電池普及への環境が整ったことを意味する。

 日本でバッテリーパリティー到達は見通せておらず、蓄電池メーカーにコスト削減が求められている。一方で太陽光と蓄電池を一体のシステムで考えるとコスト削減余地があるはずだ。

 これまで太陽光、蓄電池は別々に開発されてきたため、1台当たりの利幅を増やそうと大容量化しがちでコストアップになっていた。日本で蓄電池を本格普及させるために、システム化による最適設計が求められるはずだ。京セラソーラーエネルギー事業本部の戸成秀道責任者は「自家消費が促され、太陽光と蓄電池が一体になる」と予想する。

2191とはずがたり:2016/04/17(日) 22:00:01
宮崎県川南町に5.75MWの木質バイオマス発電事業が稼働開始 -「宮崎森林発電所」の竣工式及び落成式を実施-
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000011381.html
くにうみアセットマネジメント株式会社 2015年3月30日 15時00分

 2015年3月28日(土)、くにうみアセットマネジメント株式会社(所在地:東京都千代田区 代表取締役社長兼最高経営責任者:山﨑養世)と株式会社宮崎森林発電所(所在地:宮崎県児湯郡川南町)は、共同して事業を計画し、建設・工事を推進してきた木質バイオマス発電事業である「宮崎森林発電所」の竣工式と落成式を実施しました。売電開始は、2015年4月1日からを予定しています。

 本発電所は、発電出力 5.75MWの木質バイオマス発電所で、2014年5月に着工し、2015年3月31日に竣工します。年間発電電力量は、約4,550万kWhになる見込みで、これは一般家庭の年間消費電力量約10,000世帯分に相当します。

 本発電所の燃料は、未利用間伐材、林地残材を中心に年間約72,000トンの木材を使用する予定で、集めた木材は貯木場で一定期間乾燥後、自社でチップ化します。これまで、山林で主伐、間伐が行われても、それを運搬する物流機能(人員、機器、物流網)がないことが森林組合・林業者の間で大きな問題となっていました。本発電所では、宮崎県内の木質バイオマス発電所で唯一、自社で木材を山林まで引き取りに行く事業モデルを採用しており、県、町、森林組合、林業者から高い期待が寄せられています。また、当発電所への木材供給支援を設立主旨とする、県内の有力森林組合によって構成された「宮崎県北部地域川南バイオマス発電林業振興協議会」も発足されています。

 本発電所の出資構造は、再生可能エネルギーを活用した理想の地域作りに貢献する企業としてくにうみアセットマネジメント株式会社がメインスポンサーとなり、2.4億円を出資しており、有限会社山下商事ほか地元企業等が1.5億円を出資しています。また、環境省が主導する地域低炭素化出資事業を行う補助事業者である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構は3億円を出資(優先株)しています。この他、JA三井リース株式会社から14.1億円の融資、宮崎県から無利子融通(補助金)10.5億円、川南町から補助金3.5億円の交付を受けています。

 建設は、住友重機械工業株式会社や地元建設会社が中心に行い、稼働後は宮崎森林発電所が中心となって発電設備の運転・維持管理・保守を行います。また、発電電力は特定規模電気事業者(PPS)へ売電されます。

2192とはずがたり:2016/04/18(月) 06:52:50
>>2136
しかも社長が海野徹だ。

2193とはずがたり:2016/04/18(月) 06:55:44
>>2192>>2136
静岡と御殿場の内,静岡は平成27年度内となっているのに運開のニュースが入ってこないのが心配だ。。うまく行ってないのかな??

2195とはずがたり:2016/04/18(月) 14:00:49
>>824>>2130
報道日 出力 発電量 燃料消費量
14/3 6MW級 1万2千世帯 8万t
14/11 6MW級 1万世帯 7〜8万t
16/4 7MW 1万5千世帯 7〜8万t

ホムペによると7MW級だそうな。正確な数字を出して貰わないと困りますなぁ。。こんなものボイラーの発注時点で決まってて然るべきなのに想定より釜の調子が良くて認可出力上げたのかね?

福井初のバイオマス発電所が完成 大野市が誘致、間伐材活用を期待
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/93615.html
(2016年4月16日午後5時00分)

 福井県内初の木質バイオマス発電所「福井グリーンパワー大野発電所」の竣工(しゅんこう)式が15日、大野市七板の同発電所で行われた。関係者約170人が完成を祝い、県内の間伐材の活用による林業の活性化、地域振興に期待を膨らませた。

 大野市が誘致し、神鋼環境ソリューション(神戸市)が建設した。子会社の福井グリーンパワーが事業を担い、4月から営業運転に入った。発電出力7千キロワットで、一般家庭1万5千世帯分をカバーする。燃料となる間伐材などの木材は年間約7万〜8万トンを使用し、原木の受け入れから発電までを一貫して行う。県内を中心に木材を調達することで、山林の整備や雇用の増加が期待される。

 竣工式で同社の佐久間英明社長は「福井県の林業の発展に貢献したい。皆さまの継続的なご支援をお願いしたい」とあいさつ。西川知事は「山に残さざるを得なかった木を有効活用する環境が整い、頼もしく思う。地方再生のモデルケースとなることを期待している」と述べた。

2196とはずがたり:2016/04/18(月) 17:01:27
奈良県木質バイオマス発電安定供給協議会
http://www.nara-woodybio.jp/%E5%90%89%E9%87%8E%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80/

吉野発電所

吉野発電所の概要
運営会社:株式会社クリーンエナジー奈良

所在地:奈良県吉野郡大淀町大字馬佐383番3

事業面積:約8,000㎡

発電出力:6,500kw

発電形式:汽力発電(コンビネーションストーカ炉)

使用燃料:木質バイオマス(100%)

燃料使用量:72,000トン/年

年間発電量:43,000MkWh(約12,000世帯分)4300万kWh

2197とはずがたり:2016/04/18(月) 17:24:37

2015/9/29 22:29
木材自給率が30%台回復 燃料チップ追加で26年ぶり
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201509/0008442090.shtml

 林野庁は29日、2014年の木材自給率が31・2%となり、1988年以来、26年ぶりに30%台を回復したと発表した。利用が増加している燃料用チップを調査対象に加えたことが寄与した。

 木材自給率は、国内で使われる木材の量が国内生産量でどの程度賄えるかを示す数値。総需要量が7581万立方mに対し、国内生産量は2366万立方mだった。

 燃料用チップは近年、増えている木質バイオマス発電施設で使われる。これを除いた場合の自給率は29・8%にとどまるが、前年比で1ポイント上昇した。国内生産量が32万立方m増える一方、輸入量が166万立方m減少したのが理由だ。

2198とはずがたり:2016/04/18(月) 17:26:30

2014/11/18 08:00
燃料安定供給協を設立 兵庫県森林組合連合会
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201411/0007512157.shtml

 兵庫県森林組合連合会(県森連、神戸市中央区)は、2016年9月に朝来市で稼働予定の木質バイオマス発電所に燃料を安定供給するため、県内の11森林組合などと「県be(バイオマスエネルギー)材等供給協議会」を設立した。発電に必要な燃料チップなど年間約6万2500トンの木材を、協議会の会員が供給する。(西井由比子)

 同発電事業は、木質バイオマス燃料を使った初の官民協働事業。森林に放置された未利用の木材などの活用を目指しており、県森連と県の外郭団体兵庫みどり公社(神戸市中央区)、県、朝来市、関西電力グループ-の5者が参加している。

 発電規模は一般家庭約1万世帯分に相当する約5600キロワット。発電所や燃料チップ製造施設、貯蔵施設などを、朝来市内の生野工業団地に整備し、関電エネルギーソリューション(大阪市)が発電・売電、県森連がチップ製造を担当する。

 県be材等供給協議会は今月11日に設立。木材を集める県内各地の森林組合や大規模な森林を所有する住友林業(東京)、日本土地山林(同)、兵庫みどり公社など29社・団体が参加している。

 同協議会会長の石堂則本・県森連会長は「未利用材の利用は災害に強い森づくりのためにも重要。地域経済の発展とともに、しっかり進めていきたい」と話した。


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