バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
1665：とはずがたり：2015/06/23(火) 04:23:58: 上からの大規模電源開発(20M)が頓挫したけど下からの小規模開発(6.3MW)が進展したから良いか。菅内閣の作った仕掛けが市民の動きを促したと云えるねー。

資料2‐2 事前協議がうまく行えていない事例
（事務局提出資料）
http://www.env.go.jp/nature/onsen/council/kadai/04kadai/siryo22.pdf

②発電計画への反対
平成１２年６月７日熊本日日新聞記事（一部抜粋）
＜見出し＞小国町地熱発電は泉源に影響
熊大教授ら2年前に所見
＜記事の詳細＞（赤字は事務局による）
熊本県阿蘇郡小国町と大分県九重町にまたがる電源開発の小国地熱発電所計画に対して、松本幡郎・元熊本
大学教授と村田正文・熊本大学名誉教授が、「発電所は近くの泉源に影響を及ぼす」とする所見を２年前にまとめていたことが、六日明らかになった。「泉源への影響はない」とする電発の調査結果を否定する所見が出たのは初めて。
松本氏らは県生活衛生課の依頼を受け、平成十年五月、電発所有のボーリングコアを調べた。その結果、「発電の熱源となる地熱貯留層と上層の泉源との間で、不透水層の存在を認めがたく、泉源の安全度が高いとはいえない地域がある」との所見をまとめた。
これに対し、電発豊肥地熱事業所（小国町）は「地熱開発の事前調査には十年以上かけ、地質以外にも、地中の温度変化など綿密に分析した。調査内容に誤りはない」と反論している。
同課では調査を依頼した理由について、「県の温泉掘削許可にかかる自然環境保全審議会温泉部会の主管課として、専門家の意見を集めるのが目的だった」という。同課では同年六月に報告を受けたが、「内容についてのやりとりなどで非礼があり、松本市から返還を求められた」と、松本氏に返却していた。
同発電計画では、地権者の多くが推進の意思を示しているが、地権者の一部が「温泉枯渇の懸念がぬぐえない」と強硬に反対。予定地は地権者の全員同意が必要な共有地のため、用地交渉は難航している。

＜その他＞
現在の状況（下記、発電事業が稼働・開発計画中）
〇小国まつや（バイナリー：６０ｋＷ）・・・稼働
〇わいた会・中央電力（フラッシュ：２,０００ｋＷ）
＊わいた会：小国町西里の岳の湯・はげの湯地区住民26人が出資して、地熱発電を目的に設立した合同会社。出資者から所有地（１８０ｍ2）を借りる。江藤代表「温泉の恵みを守りながら開発したい。東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの注目が集まったことが追い風になった」
〇京葉プラントエンジニアリング（フラッシュ：2,000kW）
＊わいた会が、地熱井掘削敷地を地権者から借り受けて賃貸している。
〇洸陽電気（バイナリー：２５０ｋＷ；フラッシュ：2,000ｋＷ）
1671：とはずがたり：2015/06/28(日) 16:10:05: パナソニック、豪で蓄電池販売へ
海外で１００億円目指す
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150602000093

　パナソニックは２日、オーストラリアとニュージーランドで住宅用蓄電池の販売に乗り出すと発表した。海外での販売は初めて。英国やドイツ、イタリアなど欧州市場に参入することも検討しており、２０１８年度に海外で売上高１００億円を目指す。

　オーストラリアは、住宅の太陽光パネルの普及が進んでおり、需要が見込めると判断した。容量８キロワット時の蓄電池を新たに開発した。１０月から現地の電力小売り会社３社に供給する予定。

　３社はまず、太陽光パネルを既に設置している顧客の住宅で、電気代の節約効果などについて実証実験を進める。(共同通信)

【 2015年06月02日 17時15分】
1672：とはずがたり：2015/06/28(日) 20:11:54: なかなか♪
割と安定している水力より風力とか太陽光でも出来たら面白いんだけど。

「小水力発電→電気自動車→農作物の配送・草刈り」　栃木県が実験スタート
http://www.kankyo-business.jp/news/010745.php
2015年6月19日掲載

栃木県は、小水力発電施設・飛山発電所（宇都宮市）で発電した電気と電気自動車（EV）を用いて、地域内で発電から消費までの実証試験を行う。

栃木県では、スマートビレッジモデル研究事業の一環として、小水力発電の地産地消（電気を「つくる」→「ためる、送る」→「運ぶ（電気自動車）」→「使う（農業用施設）」）に向けた研究を実施している。今年度は、地域に関わる農業者団体などの協力を得て、EVによる農作物の配送、EVから充電した電動草刈機による草刈りの実証実験を行う。なお、小水力発電から発電した電力をEVに充電し、農業用に使用するのは全国初。
1673：とはずがたり：2015/06/29(月) 20:17:58: 2012年度の非住宅用太陽光の設備認定（40円）、8割は稼働見込みか
http://www.kankyo-business.jp/news/010779.php
2015年6月25日掲載

経済産業省は24日に開催した有識者会議、新エネルギー小委員会（第12回）で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の抜本的な見直しに向けた議論を開始した。

今回の小委員会では、同省より「再生可能エネルギーの導入促進に向けた制度の現状と課題」をまとめた資料が提示された。
1674：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:51:35: 四日市倉庫と谷口石油精製が四日市なのは既知だけど住友電装も四日市ってのは知らんかった。

水素ステーション開設へ　四日市と津に来年
http://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20150630-OYTNT50226.html?from=yartcl_popin
2015年07月01日

　住友電装と日本トランスシティ、谷口石油（いずれも四日市市）、三重トヨタ自動車（津市）の４社は３０日、燃料電池車（ＦＣＶ）に水素を供給する移動式水素ステーションの運営会社を設立することで合意した。運営会社は７月中旬に四日市市浜田町の住友電装本社内に設置され、来年４月に同市と津市に水素ステーションを開設する。

　「究極のエコカー」と言われる燃料電池車の普及を図るため、政府は今年度中に全国約１００か所に水素ステーションを整備する目標を掲げているが、１か所あたり４億～５億円とされる高額な建設費がネックとなっている。

　移動式ステーションは、トラックの荷台に水素タンクを積み込む方式で、直接ＦＣＶに水素を補給できる。導入費用は約２億３０００万円と固定式の半額程度。トヨタのＦＣＶミライの場合、約３分で水素を補給でき、約６５０キロ・メートルの走行が可能になるという。

　運営会社の資本金は１０００万円で、出資比率は住友電装と日本トランスシティが各３５％、谷口石油と三重トヨタ自動車が各１５％。導入するトラックは１台で、住友電装四日市物流センター（四日市市）と三重トヨタ自動車の敷地内で水素を供給する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　この日は、県庁でミライの展示会も開かれ、鈴木英敬知事が三重トヨタ自動車の竹林憲明社長から説明を受けた。ミライの小売価格は１台７２３万６０００円（税込み）で、国から２０２万円が補助される。県内では５月末現在、２８台の受注があるという。

　鈴木知事は「三重県は水素エネルギーを生かした社会づくりに取り組んでおり、来年の伊勢志摩サミットでも、水素自動車の技術を紹介するショールームを設置できれば」と述べた。
1677：荷主研究者：2015/07/04(土) 22:37:02: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150605f
2015/06/05 14:29　秋田魁新報
ドイツ製風力発電、能代で解体整備　国内初、技術力を評価

　秋田県能代市の鉄工・機械部品製造３７社でつくる能代機械工業会（会長＝庄内豊・庄内鉄工社長）は、風力発電関連事業を展開する日立パワーソリューションズ（本社・茨城県日立市）が取り扱うドイツ・エネルコン社製風力発電機のオーバーホール（解体整備）業務を行っている。高い技術力が評価され、先ごろは４基目を受注、修理・点検した。国内で同社製のオーバーホールを行っているのは同会のみ。今後、関連事業の拡大が期待される。

　日立パワー社などによると、エネルコン社は風力発電メーカーの世界大手。現在、国内で稼働している同社製は２４０基あり、いずれも日立パワー社が取り扱っている。

　これまでオーバーホールはエネルコン社の本社があるドイツの工場で行っており、本体を海上輸送しなくてはならなかったという。

　日立パワー社では、風車の立つ現地企業が整備を行うことができれば時間とコストを大幅に削減できることから、現地発注の可能性を模索。能代機械工業会に担う能力があると判断し、２０１３年に初めて現地発注した。

　オーバーホールした４基はいずれも能代市にある風力発電機だが、同会副会長の山田倫（ひとし）能代電設工業社長は「将来的には東北や日本海側の風力発電機の修理も請け負うことができるよう、修理技術を高めて売り込みたい」と話している。
1678：とはずがたり：2015/07/07(火) 14:44:27: 2015年06月01日　日刊工業新聞
王子ＨＤ、青森で燃料チップ加工－自社バイオマス発電に安定供給
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/686

　王子ホールディングス（ＨＤ）は、青森県むつ市にバイオマス発電用燃料チップの加工会社を設立した。原木ヤードとチップヤードを含め約９０００平方メートルの敷地を確保し、６月中に加工工場建設に着手する。１０月に完成、１１月に本格操業する。…

　新会社「下北王子林産」は、林産事業子会社の王子木材緑化を通じて設立する。…年間３万トン程度の生産を見込む。
1679：とはずがたり：2015/07/08(水) 08:16:14: >>1675
>事業は、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成
多分公募方式の補助金事業で，普通はこれで十分なんだけど，事業名ぐらい書いといて欲しいなぁ。。
1681：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:54:55: ●(株)大林組→（株）大林クリーンエナジー→大月バイオマス発電（株）
大月市笹子町白野に約２万平方メートルの事業用地を確保
今年８月に建設工事に着手して、平成２９年夏頃発電を開始
出力１万４千キロワット(14MW)の発電容量
燃料には未利用間伐材、剪定（せんてい）枝、樹皮を使用
事業費１００億円は全額大林組が負担
年間１５万トンの使用燃料の６、７割を県内で調達する計画。

2015.6.9 07:01
山梨県内に初のバイオマス発電　県・大月市・大林組が事業計画を発表
http://www.sankei.com/region/news/150609/rgn1506090040-n1.html

　県と大月市、総合建設会社の大林組の３者は８日、県庁で記者会見して、大林組が事業主体となり県内初のバイオマス発電事業を始動すると発表した。同市笹子町白野に約２万平方メートルの事業用地を確保、今年８月に建設工事に着手して、平成２９年夏頃発電を開始する。施設は出力１万４千キロワットの発電容量を持ち、燃料には未利用間伐材、剪定（せんてい）枝、樹皮を使用する。記者会見で同市の石井由己雄市長は「事業は新たな雇用創出と林業活性につながる」と話した。

　白野地区の事業用地は国道２０号南側の山梨リニア実験線建設工事の際の工事残土置き場。ここに木質バイオマス燃料を直接燃焼させ、ボイラーで発生させた高温高圧蒸気でタービンを回して発電する蒸気タービン発電方式の施設を建設する。事業費１００億円は全額大林組が負担する。発電容量の１万４千キロワットは約３万世帯分の発電能力に相当する。

　同事業では同市が２２年度に産業立地の一環で事業誘致を図った。県が呼応して、関係法令手続きに関する情報の提供や事業実施に向け助言してきた。県環境影響評価条例に基づく手続きも進められた。

　記者会見で大林組の蓮輪賢治常務は、「わが社は（２４年７月の）ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度）発足後、ゼネコンとしては初めて制度活用に取り組み、太陽光・風力・木質バイオマス発電を推進して、大月市の木質バイオマス産業への参画を決定した」と経緯を述べた。

　同社によると、県内ではＦＩＴ制度に基づく初の大型バイオマス発電事業。売電額は年間２０億円を見込み、従業員約２０人を地元から優先雇用する。発電用燃料に関しては、間伐材、調整端材などの未利用材、剪定枝、樹皮が使われ、年間１５万トンの使用燃料の６、７割を県内で調達する計画。

　石井市長は「林業が衰退しているが経済対策も急務であり、バイオマス発電事業によって林業の再活性が見込まれ、雇用の場が創出される。地球環境を考える上では低炭素社会構築につながる」と話し、同事業が市の課題を解決に導くとの考えを示した。

大林組（1802）、木質バイオマス発電事業の大月バイオマスを買収　新規事業参入へ
http://ma-times.jp/17349.html
2015/6/11M&Aニュース, 建設・不動産
（株）大林組【1802】は、大林組グループの再生可能エネルギー事業会社である（株）大林クリーンエナジーが、大月バイオマス発電（株）の全株式を取得し、同社が山梨県大月市にて進めていた木質バイオマス発電事業を承継し、バイオマス発電事業に参入することに合意したと発表した。

大月市は、環境企業誘致の一環として、大月バイオマス発電の事業推進に対して協力してきた。大林組グループは、太陽光発電を皮切りとして再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、このたび、その事業領域を拡大するため建設業界で初めて木質バイオマス発電への参入を図る。

大林組グループは太陽光、風力に次ぐ新たな再生可能エネルギーとして、バイオマスなどの発電事業を2020年3月末までに発電規模を50MWとする目標を掲げており、本事業はその第１号となるもので、これまで培った技術・ノウハウを結集し、県の進める施策を踏まえ、市と協力しながら進めていく方針。
1682：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:55:14: ●月島機械、栃木・鹿沼市
設備容量２５０キロワットのガスエンジン
約１６０万キロワット時を想定
し尿汚泥や食品残さを使ったバイオマス発電事業。収集は鹿沼市のスキームを基に月島機械の子会社が請け負う。

月島機械、栃木・鹿沼市でバイオマス発電事業に着手－年間発電量１６０万ｋＷｈ
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120150708bcae.html?news-t0708
掲載日 2015年07月08日

　月島機械は栃木県鹿沼市で、地域で発生するし尿汚泥や食品残さを使ったバイオマス発電事業に乗り出す。鹿沼市内の下水処理場に建設したバイオマス発電設備で発電する。年間発電量は一般家庭約４５０世帯分の約１６０万キロワット時を想定。地域の効率的な廃棄物処理に貢献するのが狙い。２０１６年度以降の事業開始を目指す。

鹿沼市内のバイオマス発電設備
　月島機械と鹿沼市が締結した事業協定「創エネルギー・廃棄物処理事業」の一環として行う。飲食店や給食センターなどで発生するバイオマスを収集し、混合処理して発電する。収集は鹿沼市のスキームを基に月島機械の子会社が請け負う。
　これに先立ち月島機械は、同市内の下水処理場で、設備容量２５０キロワットのガスエンジンを用いた発電施設を稼働した。まずは処理場で発生する消化ガスを燃料に発電する。同社は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電電力を２０年間売電する。
1683：とはずがたり：2015/07/08(水) 22:57:26: ●通信販売などを手掛けるケフィア事業振興会の子会社で、県内で太陽光発電所などを運営する「かぶちゃん電力」（東京都千代田区）が建設
飯田市のテーマパーク「かぶちゃん村」
木材チップを加熱して発生したガスを燃料として用いるガス化発電装置を使った小型の木質バイオマス発電所
木質バイオマス発電にガス化発電装置を使用するのは国内では初めて。
６月２日から運転を始めた
使用するチップは１日あたり７トンで年間２３１０トン、従来の水蒸気でタービンを回す方式のものと比べて、チップの使用量を３割ほど減らすことができ→他でも導入出来ないんかな？？特にチップの奪い合いが想定される九州。規模も360kWでは少々物足りないけど。
ガス化の際に生じる排熱は、木材チップの乾燥やパーク内のイチゴ園のビニールハウスで利用する。
発電量は最大出力の３６０キロワットを維持できれば年間約２８５万キロワット(kWhの間違い？)

2015.7.4 07:01
木質バイオマス発電が稼働　国内初、飯田のテーマパーク　長野
http://www.sankei.com/region/news/150704/rgn1507040051-n1.html

　飯田市のテーマパーク「かぶちゃん村」で、木材チップを加熱して発生したガスを燃料として用いるガス化発電装置を使った小型の木質バイオマス発電所が完成し、稼働を始めた。木質バイオマス発電にガス化発電装置を使用するのは国内では初めて。

　発電所は、通信販売などを手掛けるケフィア事業振興会の子会社で、県内で太陽光発電所などを運営する「かぶちゃん電力」（東京都千代田区）が建設。バイオマス発電装置を手掛けるＺＥエナジー（東京都港区）が設計し、６月２日から運転を始めた。

　発電所は、地元の間伐材から作った木材チップを摂氏８００～９５０度の高温で加熱し、発生したガスをエンジン内で燃焼させて発電する仕組み。使用するチップは１日あたり７トンで年間２３１０トン、従来の水蒸気でタービンを回す方式のものと比べて、チップの使用量を３割ほど減らすことができ、高効率での発電が可能となった。さらに、ガス化の際に生じる排熱は、木材チップの乾燥やパーク内のイチゴ園のビニールハウスで利用する。

　発電量は最大出力の３６０キロワットを維持できれば年間約２８５万キロワットで、一般家庭７９２世帯分に相当する電力を賄うことができる。当面、発電した電力はパーク内で消費するが、来年１０月からは固定価格買取制度を利用して売電することも計画している。
1684：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:03:13: >>1683
>2000kW以下の「コンパクトバイオマス発電装置」を手掛ける株式会社ZEエナジー
で
>従来の巨大なボイラー型発電機とは一線を画す小型ガス化発電機
だそうだが，2MWあれば結構でかい。

【ZEエナジー】国内初のFIT対応型コージェネレーション木質バイオマスガス化発電装置“かぶちゃん村森の発電所”運転開始
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000009451.html
～竣工式事後レポート～
株式会社 ZEエナジー 2015年6月4日 15時47分

　2000kW以下の「コンパクトバイオマス発電装置」を手掛ける株式会社ZEエナジー（本社：東京都港区浜松町、代表取締役：松尾直樹）は、会員向け通信販売事業等を業とする株式会社ケフィア事業振興会の子会社である「かぶちゃん電力株式会社」と売買契約を締結した、360kW木質バイオマスガス化発電装置「かぶちゃん村森の発電所」の運転を開始するにあたり、2015年6月2日（火）に竣工式を長野県飯田市にてとり行いました。

　本式典は、長野県副知事中島恵理氏をはじめ近隣飯田山本小学校、阿智第二小学校から約50名の生徒をお招きし開催されました。

　司会進行は自身も食育や農業に携わっている、タレントの大桃美代子氏が勤め、主催者挨拶ではかぶちゃん電力株式会社取締役社長鏑木武弥氏が「今まで使われていなかった利用材を有効活用したい」「今まで取り組んできた農業の地産地消の先にエネルギーの地産地消がある、太陽の恵み、森の恵みを利用して地域の為に貢献していく」と語りました。来賓挨拶では長野県副知事中島恵理氏が「長野県では総合5か年計画である幸せ信州創造プランの方針である、貢献と自立の経済構造への転換、環境エネルギー自立地域創造プロジェクトからも分かるように、先駆的な取り組みを推進している」「長野県は8割が森林にもかかわらず、未利用材の有効活用が課題として上げられ、全国でも例をみないコンパクトバイオマスガス化発電は地域の林業の活性化、雇用の促進により地域創生のモデルケースとなると期待している」と祝辞を述べられた後、飯田山本小学校、阿智第二小学校代表生徒により花束が贈呈されました。
　その後、鏡割りと点火式が行われ、鏑木社長と中島副県知事により点火スイッチが押され、かぶちゃん村森の発電所が無事稼働開始いたしました。
　閉会後は報道関係者を対象にかぶちゃん電力株式会社電力事業部副部長小池浩氏による囲み取材と発電装置の視察会も行われ、囲み取材で小池氏は「本発電所の竣工は地域の住民の方々のご協力のもと実現したもので、地域の活性化、雇用の創出をはじめ地方創生を目指していきたい。」と語りました。発電装置の視察では株式会社ZEエナジー取締役社長松下康平の解説のもと従来の巨大なボイラー型発電機とは一線を画す小型ガス化発電機の内覧が行われました。

事業主体：かぶちゃん電力株式会社
建設地　：長野県飯田市（かぶちゃん村敷地内）
稼働予定：2016年10月末から売電開始予定（現在は自社使用）
設備規模：３６０kw発電＋排熱乾燥機
投入燃料：間伐材チップ
発電効率：チップの投入量に対して25％以上／熱利用を含めると最大80％
運転時間：24時間
稼働日数：330日（稼働時間：7,920時間）
排熱利用：燃料用チップの乾燥、いちごハウス栽培
1685：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:03:35: >>1683-1684

【材料】トレイダーズＨＤが関連会社による木質バイオマスガス化コージェネ装置受注を発表
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201506250249

　トレイダーズホールディングス<8704>がこの日の取引終了後、関連会社で「コンパクトバイオマス発電」を手掛けるＺＥエナジーが、エア・ウォーター<4088>から木質バイオマスコージェネレーション設備を受注したと発表した。エア・ウォーターが長野県安曇野市に建設予定のエネルギーセンターの設備として受注したもので、設備規模は熱３８００キロワット、電力１９００キロワット。稼働は１６年３月末を予定しているという。
　なお、同件が業績に与える影響は現在精査中で、業績への影響が見込まれると判断した場合には適宜開示するとしている。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）
1686：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:03:49: 2015/7/3 07:10
環境装置メーカーのタクマ　九州にバイオマス発電拠点
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201507/0008178517.shtml

タクマが今年４月に納入した、出力６２００キロワットの中型バイオマス発電装置＝高知市（提供写真）

　環境装置メーカーのタクマ（兵庫県尼崎市）は、バイオマス発電装置の保守・運用受託事業を強化する。再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）に伴って同装置の新設が続出。納入先が多い九州に拠点を開設し、効率運転のノウハウを提供する。（高見雄樹）

　同社は木材の切れ端やサトウキビの搾りかすを燃やし、発生した蒸気で発電するバイオマス発電装置を５０年以上前から製造。２０１２年７月に国がＦＩＴを始めて以降、同社は２２基（うち売電目的のＦＩＴ対象は１９基）の同装置を受注した。ＦＩＴ対象では、高知県などで９基が稼働しており、今後も新設が続く見通しという。

　同社によると、バイオマス発電の事業者は同装置の運用経験がある製紙、製材業界以外の異業種が多い。高い発電出力を維持するには、燃料となる木材の水分を５０％以下に抑えるなどのノウハウを提供。定期的な修理でトラブルを防ぐため、中期の保全契約獲得を目指す。

　既に中途採用で、バイオマス発電の専任者を育成中。９月には、子会社の田熊プラントサービス（尼崎市）が宮崎市に保守拠点を新設する。タクマの支店と合わせ、国内７カ所に保守要員が常駐する体制を整える。

　松橋俊一常務執行役員（６１）は「木材の調達難などで新設案件は減るが、適切な保守と運用の助言で、２０年間という長期の売電事業をサポートしたい」と話している。

　同社の１５年３月期売上高は、前期比７・８％増の１０３８億円。バイオマス装置の受注は２年連続で２００億円を超えた。件数では国内トップの約３５％。初納入の１９５９年からＦＩＴ導入までの実績は４１基で、最近３年間で急増している。

　【バイオマス発電】　動植物などから生まれた生物資源を燃焼、ガス化して発電する方法。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、１キロワット時当たりの価格が間伐材は３２円（出力２千キロワット未満の小型は４０円）、製材の端材や稲わらなどは２４円に設定されている。太陽光（１０キロワット以上）は２７円。買い取り期間はいずれも２０年間。
1687：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:18:01: 兵庫のバイオマスの雄がやっと動きましたねぇ♪

●兵庫パルプ→パルテックエナジー
３号機
関西一円と中国地方から集める木質チップ、林地残材などに加え、パームヤシ殻を輸入
投資額は８０億円。発電出力は２万２１００キロワット

2015/6/11 07:05
近畿最大木質バイオマス発電　間伐材など活用、４万世帯超相当
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201506/0008111977.shtml

兵庫パルプ工業の工場敷地。新たなバイオマス発電施設は、資材置き場（写真中央のオレンジ色が資材）に建設される＝丹波市山南町谷川
http://tohazugatali.dousetsu.com/b_08111978.jpg

　間伐材や廃材などを使った木質バイオマス発電で、丹波市の「兵庫パルプ工業」が近畿最大出力となる新施設を同市山南町谷川の同社敷地内に建設する。来春に着工し、２０１７年１２月の稼働を目指す。バイオマス発電は安定的な稼働が見込めるものの、全国的に広がっていない。再生可能エネルギーの普及啓発と低迷する林業再生へ、新施設にかかる期待は大きい。（今泉欣也）

　木質バイオマス発電は、木材を燃やしてタービンを回し、電力を起こす。

　兵庫パルプ工業は、段ボールや建材の原料となる未漂白クラフトパルプで国内最大のメーカー。１９９３年、製造過程で生じる廃液を燃料としたバイオマス発電を始めた。０４年には、パルプ原料に適さない低品質の廃材チップなどを使う２基目の発電設備を設置。本社と工場の電力を賄い、余剰分は関西電力に売電している。

　東日本大震災後に国が設けた「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」で、売電が安定した収入源として見込めるようになったため、今回、３基目を計画した。

　燃料には関西一円と中国地方から集める木質チップ、林地残材などに加え、パームヤシ殻を輸入して活用。新たに木の根なども利用できるという。

　子会社の「パルテックエナジー」が事業者となり、投資額は８０億円。発電出力は２万２１００キロワットで、年間発電量は一般家庭４万４千世帯分の使用量に相当する。経済産業省によると、ＦＩＴの認定を受ける木質バイオマス発電設備で近畿最大出力となる。

　ＦＩＴはこれまで太陽光発電が大半を占めており、同省はバイオマスをはじめ地熱、風力など他のエネルギー普及を目指している。同社の井川雄治社長は「皮や枝、根っこまであらゆる木質資源を活用して森林、林業の再生に貢献したい。３基合わせて年間売り上げ５０億円が目標」と話している。

【木質バイオマス】樹木由来の生物資源。森林に放置されている未利用の間伐材、製材所で発生する木くず、建物の解体や工事現場で出る廃材などがある。木材を燃やすと二酸化炭素が発生するが、樹木伐採後、森林再生の過程で新しい樹木に吸収されるため、二酸化炭素の排出抑制につながり、里山の適正管理の面でも期待される。
1688：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:22:40: もう材料が足りないことが視野に這入っているのか。。

バイオマス発電、2016年から急増の見込み遅れてきた再エネ業界の主役
宇佐美典也2015.06.11（木）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43993

…　農水省としてはこれらの未利用資源の活用を促すことで、2020年までに2600万炭素トン、5000億円相当の新産業を創出するとしている。
　これらのうちエネルギー利用可能な割合は、2020年段階で1111万炭素トン（130億kWh相当）とされている。バイオマス由来の電力の平均単価を25円／kWhとすると、バイオマス発電の市場は3250億円程度になる見込みである。

　現状のバイオマス発電由来の電力は31.7億kWh相当なので、この5年間は単純計算で年間50％程度の急速なバイオマス発電の成長を見込んでいることになる。現状ではバイオマス発電の年間成長率は15％程度とそれほどの成長率があるわけではないが、建設中の50～60件の完成が2016年に集中すると考えられており、来年度以降、発電量の急増が見込まれている。

　また、太陽光発電市場が急速に収縮する中で、そこに流れていた再生可能エネルギー関連ファンドの資金が急速にバイオマス発電市場に流れ込みつつあり、あながちこうした目標も非現実的なものとは言えないだろう。政府としても「補助金から出資金」という方向に政策を展開しつつあり、環境省が大型の再エネファンドを立てていることもこうした動きの後押しになると考えられる。

固定価格買取制度でもバイオマス発電に配慮

　…具体的には、利用率が低い国内の間伐材などを利用する（2）（3）の方式はIRR（内部利益率）8％と高利回りが保証されている。

　一方、既に活用が進んでいる下水汚泥や糞尿を利用する（1）のメタン発酵ガス方式の発電はIRR1％と、コージェネレーションシステム（注：発電の際の排熱も回収して利用するシステム）を導入しなければほとんど利益が取れない設定になっている。その他、（4）～（6）の方式は間を取ってIRR4％が想定されている。

　当然の結果として我が国のバイオマス発電の投資は、国内の未利用木材を使う方式に集中することになっており、国内の木材の価格がじわじわと上がってきている。特に影響を受けているのは低質のスギで、小丸太の価格が2013年1月の8600円から2015年1月には1万2400円に値上がりしている。

　現状ではその他の部門で木材価格の激しい値動きは見られないものの、農林中金総合研究所の試算によると、2016年には427万トンの未利用木材の需要に対し、供給は412万トン程度に収まると見込まれている。在庫が尽きる2017年～2018年頃から供給不足が顕在することが見られており、「2016年問題」としてバイオマス発電業界で燃料不足が危惧されている。

迫られる輸入型への転換

　未利用材の供給量は林業の動向に左右されるので、バイオマス発電事業者として「2016年問題」に対して打てる戦略は、シンプルに「輸入材の活用」ということに限られる。現状バイオマス発電において利用される主要な輸入材は「PKS」（パーム椰子がら）だ。この取扱量がここ数年で急速に伸びている。

　2012年には26211トンから、2013年には131244トン、2014年には244178トンといった具合だ。2015年も1～4月の間で130036トンが輸入されており、倍々ペースで輸入が膨らんでいる。

　間伐材の供給制約は長期的なものであるため、国内でのバイオマス発電は、2017～2018年頃から徐々に間伐材が中心のものから、輸入材が中心のものに移っていくことが見込まれる。

　実際、経済産業省の2030年の電源構成目標では、現在主流の未利用間伐材等を利用した方式が24万kWなのに対して、一般木材（輸入材）・農作物残渣を用いた方式が274万～400万kWと10倍以上の目標が掲げられている（参考：「長期エネルギー需給見通し骨子（案）関連資料」、資源エネルギー庁）。1000kW相当の発電所で年間7000～7500トン程度のPKSが必要とするとされており、これを仮にPKSで全て賄うとすると2000万～3000万トン程度のPKSが必要となる。

　他方でインドネシア、マレーシアにおける年間のPKSの生産量はそれぞれ750万トン、550万トン程度とされており、すべてのPKSを日本が輸入したとしてもバイオマス発電の燃料はまかなえなくなる。そうなると必然的に日本企業はPKS以外の権益を確保するために、東南アジアにおいてもっぱらバイオマスの資源需要を賄うためだけに、資源作物のプランテーションを行う必要に迫られてくることになると考えられる。

こうした動きはバイオマス先進国のドイツにおいて先行的に見られ、もっぱら発電用にトウモロコシを栽培するなどの事例が見られている。早晩日本においても同じような状況が訪れると考えられる。…
1689：とはずがたり：2015/07/08(水) 23:24:28: 2015年07月02日 11時00分更新
洋上から陸上まで直流で送電するシステム、日本の近海に風力発電を広げる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/02/news020.html

2020年代には日本の近海で数多くの洋上風力発電所が稼働する見込みだが、大きな課題の1つが陸上までの送電方法だ。東京電力を中心に洋上風力を対象にした次世代の送電システムの開発プロジェクトが始まった。2020年までに洋上から陸上の変電所まで直流による長距離の送電を可能にする。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電力分野の技術開発で先端を走る企業や大学など10社・法人が共同で新しいシステムの開発に乗り出す。国が2015年度に10億円の予算で実施する「次世代洋上直流送電システム開発事業」によるプロジェクトで、2019年度までの5年間をかけて基盤技術を確立する計画だ。

　開発対象の直流送電システムは洋上にある複数の風力発電所をつないだ大規模なものを想定している。通常は発電所で作った電力を変圧しやすい交流で送電するが、交流で長距離を送電すると電力の損失が大きくなってしまう。この問題を解消するために洋上に変電所を建設して、直流に変換してから陸上の変電所まで電力を送る仕組みにする（図1）。

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図1　複数の洋上風力発電所をつなぐ直流送電システムの展開イメージ。出典：NEDO

　しかも洋上にある複数の発電所と変電所を組み合わせた高度な送電システムを開発することがプロジェクトの目標だ。目指すのは「多端子自励式直流送電システム」の実用化である。洋上と陸上の変電所に自励式の電力変換設備を導入して、複数の変電所のあいだを直流で安全に送電できるようにする（図2）。

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図2　「多端子自励式直流送電システム」の構成イメージ。出典：東京電力

　自励式は半導体の特性を利用して電力を交流から直流へ変換する方式で、設備をコンパクトにできるうえに変換のミスがないなどの利点がある。コストが低くて信頼性の高い直流送電システムを構築することが可能になることから、洋上に展開するのに適している。

　5年間のプロジェクトの中で送電システムの設計と事業性の評価を実施しながら、直流送電に必要な要素技術の開発を進めていく。送電システムの一部に事故が発生した場合に事故区間を切り離すための直流遮断器や、海底に敷設する直流送電ケーブルも開発の対象に含まれる。

　このプロジェクトは東京電力を幹事会社にして、民間からは東芝・日立製作所・住友電気工業・古河電気工業・大林組の合計6社が共同開発にあたる。さらに大学・研究機関から東京大学・大阪工業大学・東京電機大学・電力中央研究所が加わる。

　参加メンバーのうち東京電力・日立製作所・古河電気工業・東京大学の4者は、福島沖で実証中の浮体式による洋上風力発電の実証プロジェクトにも参画している。福島沖では洋上にある変電所が発電所から送られてくる交流の電力を変圧して、20キロメートル先の陸上まで交流で送電する方法だ（図3）。この実証を通じて洋上から交流で送電する場合の効率や信頼性などを検証することができる。

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図3　福島沖で運転中の洋上変電所「ふくしま絆」の送電システムの構成。出典：福島洋上風力コンソーシアム

　福島沖で実際の設備を使って発電・変電・送電を続けながら、一方で次世代の直流送電システムの開発を進めていく。両方の成果を組み合わせれば、2020年代には日本の近海に数多くの洋上風力発電所を展開して、大量に発電した電力を陸上まで効率よく送電することが現実になる。
1692：とはずがたり：2015/07/10(金) 21:17:22: すげえ，TVA迄出てきたｗ
それにしても開発公社はauthorityなのか。凄い意訳だな～。
英辞郎によると[行政権がある]官庁・機関・局・院だそうな。
GHQもGeneral Headquartersの事で直訳するとただの「総本部」だしな。

グーグル、発電所跡にデータセンター設置へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3053909
2015年07月09日 12:00　発信地：サンフランシスコ/米国

グーグル、発電所跡にデータセンター設置へ写真拡大 ×米カリフォルニア州マウンテンビューにあるグーグル本社（2015年2月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/SUSANA BATES 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【7月9日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）は6月末、アラバマ（Alabama）州にある現在は使われていない石炭火力発電所を、再生可能エネルギーを利用するデータセンターに生まれ変わらせる同社初の試みを発表した。

?グーグル・データセンターのエネルギー・ロケーション戦略マネージャー、パトリック・ギャモンズ（Patrick Gammons）氏は「データセンターには24時間年中無休で稼働する多くのインフラが必要だ。元石炭火力発電所のような大きな工業施設の再開発には大きな可能性がある」とブログで語った。

?インターネットのクラウドでホスティングされているアプリやサービスへの飽くなき需要を満たすために、グーグルが世界に展開しているデータセンターは、今回のアラバマ州ウィドウズ・クリーク発電所（Widows Creek Power Plant）跡に設置される施設で14か所目となる。

?再生可能資源を利用する電力の供給は、テネシー川流域開発公社（Tennessee Valley Authority）との協力で行われるという。

?グーグルは100％再生可能エネルギーで社内に電力を供給することに取り組んでいる。
1693：とはずがたり：2015/07/11(土) 16:48:34: 2015年07月08日 13時00分更新
激しさを増す世界の“蓄電池競争”、鍵を握るカリフォルニア市場でNECが受注
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/08/news046.html

NECは米国カリフォルニア州の電力会社に大型の蓄電システムを導入。同州では再生可能エネルギーによる発電設備の設置拡大に伴い、電力会社に蓄電システムの導入を義務化している。系統電力の安定化に向けた蓄電システムの需要拡大に伴い、メーカー同士の受注競争は今後も加熱しそうだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　NECと蓄電システム事業を手掛けるグループ会社のNECエナジーソリューションズは、米国カリフォルニア州の電力会社に出力2.4MW（メガワット）、容量3.9MWh（メガワット時）の大型蓄電システムを納入した（図1）。納入先は大手電力会社であるSouthern California Edison（以下、SCE）で、カリフォルニア州南部の施設に設置した。

　カリフォルニア州は米国の中でも特に再生可能エネルギーの導入注力している州だ。州政府は「再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準（RPS）」に基づき、2020年までに再生可能エネルギーの発電比率を33％することを義務付けている。さらに2050年にはこれを50％以上に引き上げることを検討している。この50％の中に水力発電は含まれておらず、非常に意欲的な数値目標だ。

　しかし天候に発電量が左右される太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電設備の接続量が増加した場合、電力網が不安定になる可能性が高まる。そこでカリフォルニア州政府は、再生可能エネルギーの導入促進と安定的な電力網の両立を目指し、2010年から同州の大手電力会に対して段階的な蓄電システムの導入を義務付けた。

　これは「AB2514」という州法で、対象となる電力会社は今回NECが蓄電システムを納入したSCE、Pacific Gas ＆ Electric Company（PG＆E）、San Diego Gas ＆ Electric（SDG＆E）の3社だ。

　2013年には先述した3社に対し、送電、配電、需要家の3項目に分けて蓄電システムの具体的な導入義務量が明示された（図2）。今回NECが納入したSCEは、2020年までに累計580MWの蓄電システムを導入しなくてはならない。3社の合計では約1.33GW（ギガワット）に及ぶ。

　こうした背景からカリフォルニア州を中心に蓄電システムの需要が増加しているという状況だ。蓄電システムを導入する側からすれば、再生可能エネルギーの導入に関して先進的な取り組みを進めているカリフォルニア州で大規模な蓄電プロジェクトを成功させるメリットは大きい。

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図2 3社の導入義務量出典：California Public Utilities Commission
　NECは2014年3月に、中国万向集団グループ・A123 Systems社の電力会社および企業向け大規模・大容量蓄電システムのシステムインテグレーション事業部門を買収。海外での導入実績を持つ企業を買収することで、世界的に需要が高まりつつある大規模な蓄電システム事業の強化を進めた。これが今回SCEに蓄電システムを納入したNECエナジーソリューションズだ。この蓄電システムは7週間で構築したという。

加熱する蓄電池市場の競争

　現在、再生可能エネルギーによる出力変動の平準化などを目的とした大規模な系統用蓄電システムについて、国内外で多くの実証実験が進められている。まだ実証段階のものが多いが、非営利機関のREN21が2015年に発表したデータを見ると、再生可能エネルギーによる発電設備の容量は増加傾向であり、今後さらに蓄電システムの需要拡大と市場成長が進む可能性は高い（関連記事）。国際エネルギー機関（IEA）が2009年に発表した予測では、世界の大型蓄電システムの導入量は2020年に約50GWまで拡大するとしている。

　将来的な需要の拡大を見越し、NECの他にも多くの日本メーカーも大規模な蓄電システムの開発および実証実験に注力している。政府は2013年に「蓄電池戦略」として、世界全体の蓄電池市場規模における日本メーカーのシェアを当時の18％から、2020年には約50％までに拡大させる方針を示しているが、その一方で世界各国のメーカーも開発や実証実験を加速させている。今後も蓄電池および蓄電システムの受注をめぐる世界的な市場競争は激しさを増しそうだ。
1694：とはずがたり：2015/07/11(土) 17:08:14: 高効率のガスコージェネ発電機、出力450kWで総合効率80％超
提供元：畑陽一郎，スマートジャパン
2015年05月18日
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/219

三菱重工業と東邦ガスは出力450kWのガスコージェネレーションシステムの販売を2015年4月から開始する。電力と温水を同時に供給できる。発電効率42.0％は、400kW級のシステムとしては世界最高クラスだと主張する。

三菱重工業と東邦ガスは共同で開発した出力450kWのガスコージェネレーションシステム「SGP M450-S」「SGP M450-W」の販売を2015年4月1日から開始する。

発電効率42.0％は、400kW級の同システムとしては世界最高クラスだと主張する。都市ガス13Aの中圧ガス導管（70kPa以上）と接続することで、電力と同時に温水や蒸気を得ることができる。病院や商業施設、オフィスビル、工場などに向く装置だ。起動（始動）時間は40秒、停止時間は冷却時間を含めて3分と短く、BCP（事業継続計画）にも役立つ。

同システムは空気と燃料を混合し、過給機（ターボチャージャー）を利用して圧縮、その後、インタークーラーを利用して混合気を冷却して密度を高めた後、ガスエンジンで燃料させる（図2）。過給機はガスエンジンの排気で駆動する。

今回の新製品は従来の380kW出力品を改良したもの。特徴は3点。高効率、低コスト、省設置面積だ。ターボチャージャー（過給機）を通過した空気・燃料混合気を冷却する際、従来の1段構成を2段構成にすることで効率の良い熱回収を実現し、総合効率を81.5％（SGP M450-W）に高めた。

この他、この他3点の改良を加えた。燃焼の最適化、水冷ターボチャージャー、高効率発電機の採用だ。燃焼の最適化では「高効率化・高出力化のために、ターボチャージャーとのマッチングや適切な圧縮比、燃焼室の形状、バルブタイミングを設計・検討した」（三菱重工業）。水冷ターボチャージャーの改良により、過給機本体の耐久性を向上させている。

低コスト、省設置面積のための工夫は2点ある。まず脱硝設備をほとんどの場合、不要とすることで、購入コストと運用コストを引き下げ、従来品に比べて投資回収年数を短縮したという。「窒素酸化物（NOx）を200ppm以下に抑えるよう、点火時期や空気比（λ）を調整し、最も効率がよくなるポイントで運転している」（同社）という。次に、製品本体を小型化したことで従来品に比べて設置スペースを約20％削減した。

SGP M450-Sは蒸気と温水を得ることができ、蒸気回収効率は17.5％、温水回収効率は21.0％、総合効率は80.5％。SGP M450-Wは温水だけを供給し、温水回収効率は39.5％である。
1695：とはずがたり：2015/07/12(日) 19:48:14: 2015年06月26日 13時00分 UPDATE
再生可能エネルギーのグローバルトレンド（5）：
地熱発電が途上国に広がる、日本はケニアに抜かれて世界で9位
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/26/news027.html

　再生可能エネルギーの中で自然の蒸気をそのまま利用して発電できるのは地熱だけである。世界の中で活火山が多い地域に地熱は偏在している。推定の資源量は米国、インドネシア、日本の3カ国が圧倒的に大きい。そのほかではフィリピン、メキシコ、アイスランド、ニュージーランド、イタリアなどにも多く存在する。

　こうした世界各国にある火山地帯で地熱発電設備の大半が稼働している。2014年末の時点で総容量が最も大きいのは米国で、2位のフィリピンの約2倍もある（図1）。それでも米国の再生可能エネルギー全体の2％程度にとどまり、電力源としての重要性はさほど大きくない。

　むしろ最近では途上国で地熱発電の役割が高まってきた。2014年に運転を開始した地熱発電設備の割合を国別にみると、半分以上をケニアが占めている（図2）。ケニアで新たに導入した地熱発電設備の容量は358MW（メガワット）にのぼり、累計の容量でも日本を一気に抜き去った。

このほかではトルコ、インドネシア、フィリピン、イタリアの順に地熱発電の容量が増えている。日本は小規模なバイナリー方式の地熱発電設備が運転を開始して、2014年に3.5MWが加わった。米国も同様に3.5MWの増加で、地熱発電はアフリカとアジアの途上国にシフトしている。アフリカでは東側に地熱資源が多く存在して、ケニアの北に隣接するエチオピアでも大規模な開発計画が始まっている。

2015年06月29日 11時00分更新
再生可能エネルギーのグローバルトレンド（6）：
バイオマス発電は2014年に9%増加、米国が1位で日本は5位
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/29/news025.html

生物由来のバイオマスの用途は大きく分けて3つある。発電のほかに、熱や温水を作り、自動車などの輸送機器でも大量のバイオ燃料が使われている（図1）。バイオマスを利用できる発電設備の容量は全世界で9300万kW（キロワット）に達した。

　国別では米国が最も多くて、691億kWhの電力をバイオマスで作っている。米国の標準的な家庭の電力使用量（年間1万kWh）に換算して690万世帯分に相当する。総世帯数（1億2000万世帯）の約6％をバイオマスによる電力でカバーできる計算だ。次に多いのがドイツ（491億kWh）、中国（416億kWh）、ブラジル（329億kWh）の順で、日本は302億kWhで第5位に入る。

　発電に利用するバイオマスの75％は「固体バイオマス」である（図2）。木質ペレット/チップのほかに、南米などで多く使われているバガス（サトウキビの搾りカス）や黒液（木質チップから繊維を抽出する工程で排出する濃縮液）も固体バイオマスに含まれる。残りの17％は下水の汚泥などから生成するバイオガス、7％は都市から排出する生ごみなどの廃棄物、1％は農作物などから作るバイオ燃料だ。

　固体バイオマスで代表的な木質ペレット（木くずを圧縮・成型した円筒形の燃料）の生産量は過去10年間で約5倍に拡大している（図3）。2014年には全世界で2400万トンにのぼる木質ペレットが作られて、2013年から9%増えた。生産量の5割以上をEU（欧州連合）が占めていて、北米と合わせると9割近くになる。
1696：荷主研究者：2015/07/20(月) 22:59:54: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201507/0008178517.shtml
2015/7/3 07:10　神戸新聞
環境装置メーカーのタクマ　九州にバイオマス発電拠点

タクマが今年４月に納入した、出力６２００キロワットの中型バイオマス発電装置＝高知市（提供写真）

　環境装置メーカーのタクマ（兵庫県尼崎市）は、バイオマス発電装置の保守・運用受託事業を強化する。再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）に伴って同装置の新設が続出。納入先が多い九州に拠点を開設し、効率運転のノウハウを提供する。（高見雄樹）

　同社は木材の切れ端やサトウキビの搾りかすを燃やし、発生した蒸気で発電するバイオマス発電装置を５０年以上前から製造。２０１２年７月に国がＦＩＴを始めて以降、同社は２２基（うち売電目的のＦＩＴ対象は１９基）の同装置を受注した。ＦＩＴ対象では、高知県などで９基が稼働しており、今後も新設が続く見通しという。

　同社によると、バイオマス発電の事業者は同装置の運用経験がある製紙、製材業界以外の異業種が多い。高い発電出力を維持するには、燃料となる木材の水分を５０％以下に抑えるなどのノウハウを提供。定期的な修理でトラブルを防ぐため、中期の保全契約獲得を目指す。

　既に中途採用で、バイオマス発電の専任者を育成中。９月には、子会社の田熊プラントサービス（尼崎市）が宮崎市に保守拠点を新設する。タクマの支店と合わせ、国内７カ所に保守要員が常駐する体制を整える。

　松橋俊一常務執行役員（６１）は「木材の調達難などで新設案件は減るが、適切な保守と運用の助言で、２０年間という長期の売電事業をサポートしたい」と話している。

　同社の１５年３月期売上高は、前期比７・８％増の１０３８億円。バイオマス装置の受注は２年連続で２００億円を超えた。件数では国内トップの約３５％。初納入の１９５９年からＦＩＴ導入までの実績は４１基で、最近３年間で急増している。

　【バイオマス発電】　動植物などから生まれた生物資源を燃焼、ガス化して発電する方法。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、１キロワット時当たりの価格が間伐材は３２円（出力２千キロワット未満の小型は４０円）、製材の端材や稲わらなどは２４円に設定されている。太陽光（１０キロワット以上）は２７円。買い取り期間はいずれも２０年間。
1716：とはずがたり：2015/07/27(月) 11:24:07: 2015.07.24
企業・業界企業・業界
偽りのFCV普及　迷惑なトヨタの独りよがり、巻き込まれる日産とホンダ…
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10836.html
文＝河村靖史／ジャーナリスト

　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日系自動車メーカー大手3社が、燃料電池車（FCV）に水素を供給する水素ステーションの整備を促進するため、協力することで合意した。3社は資金を拠出して、水素ステーションを運営するインフラ事業者に対して運営費を支援する。現状、FCVを市販しているのはトヨタだけで、「お付き合い」せざるを得なかった日産とホンダ。新たな利権を求めて水素インフラの整備を後押しする経済産業省。同床異夢の水素ステーション整備促進事業が動きだした。

　FCVは、燃料である水素と大気中の酸素を化学反応させることで生み出される電気を動力として利用する。走行中に排出されるのは水だけなため、「環境自動車の本命」ともいわれ、大手自動車メーカーが開発に注力している。FCV普及に向けた課題となるのが、車両自体が高価になることと、燃料となる水素供給インフラが整備されていないことだ。

　FCVの車両価格は一時期、一台あたり数億円といわれていたが、技術開発が急速に進展し、高級車並みの価格にまで下がってきた。昨年12月、世界初の量産型市販向けFCVであるトヨタ「MIRAI」は価格が約720万円で、今後の技術開発によってさらに低価格化できる可能性がある。だが、FCVが普及していない現状で、需要が見込めない水素ステーションに投資する事業者は少ない。そして水素ステーションが整備されていないことから、FCVが普及しない。
　一方、世界中で水素ステーションが整備されていない中で、そこに新たな利権として目を付けたのが経産省と政治家だ。トヨタのロビー活動の効果もあって、安倍晋三政権は「水素社会」の実現を目指す方針を掲げ、国の水素関連予算を大幅に増やしている。実際に水素ステーションの整備やFCVが普及するかはさておき、エネルギー関連産業は多くの新しい利権が見込めるためで、利権に敏感な自民党政治家や経産省が手をこまねいているわけがない。

運営経費のほぼ全額を補助

　多額の税金を投じてFCVを普及する環境を整備する中、自動車メーカーとしてもFCVが普及する環境を整備するための取り組みを加速せざるを得なかった。そして、これに付き合わされることになったのがホンダと日産だ。
　ホンダは16年3月までにFCVの販売を開始する。日産に至っては、FCVの市場投入は早くても17年。しかし、FCVを普及させる名目で水素ステーションに多額の税金を投入する経産省としては、「トヨタの環境対応車を、国が税金を投入して全面支援している」と見られないためにも、日産、ホンダを加えた国内大手3社が揃って水素ステーションの整備促進事業を展開することが必要不可欠だった。

だが、FCVが普及していない中で、一基当たり5億円の投資が必要とされる水素ステーションを整備していくのは簡単ではない。7月1日現在、商用水素ステーションの整備計画は、首都圏、中京圏、関西圏、北部九州圏を中心とする81カ所にとどまっている。政府は水素ステーションを設置するインフラ事業者に補助金を支給して支援するとともに、1カ所を運営するのに必要となる人件費や修繕費などの経費の3分の2、年間2200万円を上限に補助している。
　今回、自動車メーカー3社は資金を拠出して、一基当たり運営経費の3分の1、年間1100万円を上限に補助金を支給する。このため、補助金支給の対象となったインフラ事業者は当面、水素ステーションを運営していく経費のほぼ全額を補助金で賄うことができる。こうした環境を提供することで、水素ステーションの整備を後押しする。

3社3様の思惑

　水素ステーションの整備を促進するため、自動車メーカーが補助金を支給する施策は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用充電インフラの整備促進事業に近い。トヨタ、日産、ホンダの3社とEVを市販している三菱自動車は、EV普及を促進するため、政府の施策に歩調を合わせて急速充電インフラの整備を支援する事業を展開してきた。政府の補助金に加え、自動車メーカー4社が支援することで、ほぼ投資ゼロで急速充電インフラを整備できるもので、この結果、国内のEV・PHV向け充電設備の数は、急速充電が5000カ所、普通充電が9000カ所まで増えた。
「環境自動車の本命はEV」と見てFCV普及に懐疑的な日産が、今回の水素ステーション整備促進事業に加わったのは、政府・経産省の強い意向もあったが、このEV・PHV向け充電設備の整備支援事業に対する「恩返し」の面も否定できない。実際、トヨタ、日産、ホンダの水素ステーション整備支援事業を発表した記者会見でトヨタの伊勢清貴専務役員は、「FCV普及に対する考え方で3社には温度差がある」と認めた。
1717：とはずがたり：2015/07/29(水) 23:05:55: 長野県、太陽光発電・小水力発電の計画・設備導入支援　2次募集開始
http://www.kankyo-business.jp/news/010872.php
2015年7月 9日掲載

長野県は、地域の多様な主体が行う、固定価格買取制度（FIT）を活用した自然エネルギーの事業化を支援する「平成27年度自然エネルギー地域発電推進事業」の2次募集を開始した。

今年度は、住民やNPO等、地域の多様な事業主体が地域金融機関等と連携して取り組む自然エネルギー発電事業（太陽光発電、小水力発電等）に対して、ソフト事業（調査、計画作成および設計等）からハード事業（発電設備導入）まで支援対象を拡大して補助している。ただしこの事業では、受けた補助金は売電利益の一部を「収益納付」し、返還しなければならない。

補助率（上限額）は、ソフト事業が1／2以内（5,000千円）。ハード事業は、太陽光発電が1／4以内（15,000千円）、小水力発電等が3／10以内（上限額90,000千円）。

補助対象者は、市町村（ソフト事業のみ）、民間事業者（民間企業等、NPO等、地域協議会（住民、NPO等、民間企業、大学及び行政等で構成する組織）等。公募期間は8月5日（水）17：00まで。
1718：とはずがたり：2015/07/29(水) 23:11:23: すげえ。竹は成長早いし良いかも♪
出力は2MWと小さめだけど沢山造れば良い♪♪

これで竹害も解決！？　竹を燃料にするバイオマス発電、山口県に建設へ
http://www.kankyo-business.jp/news/010969.php
2015年7月24日掲載記事を保存

藤崎電機（徳島県阿南市）は23日、世界初となる竹を燃料として専焼するバイオマス所を、ドイツのランビォンエナジーソリューションズ（ランビォン社）と共同開発し、新事業として国内外で竹専焼バイオマス発電事業を展開すると発表した。

まず第一号となる発電所を山口県山陽小野田市の小野田・楠企業団地に新設する。その後、第二号を本社所在地の徳島県阿南市に建設し、そこで得たノウハウを活かし日本全国のみならず、海外にも事業展開を行っていく。国内100～200MW、海外200MWの事業展開を目指す。

世界初の竹専焼バイオマス発電所の事業開始について
http://www.fujisakikk.co.jp/news/767
http://www.fujisakikk.co.jp/app/wp-content/uploads/2015/07/65fda4f708acd05244b5a7bc058fcdfe.pdf

藤崎電機は 2013 年より竹の有効活用方法としてバイオマス発電所での燃料利用を検討、日本で対応可能なボイラーメーカーが見つからず、2014 年上旬よりバイオマス発電所の実績と経験が豊富なドイツ企業を調査、数社のピックアップを行い、同年 5 月に社長藤崎耕治と創業者藤崎稔が訪問し、ランビォン社と共同開発を進めることを決定、2015 年 6 月18 日に正式契約に至りました。
ランビォン社は 1890 年創立、バイオマス発電所の設計製造販売を手掛けており経験が豊富
で、すでに世界 90 カ国以上での実績を有しております。

山口県山陽小野田市は創業者である藤崎稔の出身地であり、事業進出するにあたり小野田・楠企業団地の条件が整っていたこと、山口県が林野庁から委託を受けて竹の伐採・チップ化・燃焼する実証事業（平成 25～27 年度）を日本で唯一行っていること、竹の供給体制が確立しやすい条件が整っていたことなどが、第一号建設に至った理由です。

第一号の発電所の投資額は約 23 億 7 千万円、平成 28 年 1 月着工、平成 29 年 1 月操業開始を計画しており、年間発電量は約 15,800MWh（一般家庭約 4,860 世帯分(※2）の年間電力消費量に相当)、年間約 9,600t(※3)のＣＯ2 削減となる見込みです。

出力規模約 2MW
1719：とはずがたり：2015/07/30(木) 09:46:24: 興味深い試みだなぁ。

2015年07月17日 13時00分更新
蓄電池を「オフグリッド」の太陽光発電に、銀行で使用済みの107台を生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/17/news026.html

太陽光発電が活発な埼玉県で新たな取り組みが始まった。地元の武蔵野銀行がNPO法人と連携して店舗で使用済みになった107台の蓄電池を再生する試みだ。太陽光発電システムと組み合わせれば、電力会社の送配電ネットワークから独立した「オフグリッド」の電源として使えるようになる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　武蔵野銀行は同じ埼玉県内で活動するNPO法人の「非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」と共同で蓄電池の再生に取り組んでいく。銀行の店舗で非常用に使っていた合計107台の蓄電池をNPO法人に提供して、再生処理を施したものを太陽光発電システムなどに再利用できるようにする考えだ（図1）。

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図1　使用済み蓄電池を再生して「オフグリッド」の電源として利用する取り組み。出典：武蔵野銀行
　蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせれば、昼間に発電した電力の余剰分を蓄電池に蓄えて夜間に利用できる。電力会社の送配電ネットワークから切り離した「オフグリッド」の状態でも、家庭や施設で電力を使い続けることが可能になる（図2）。地域で作った電力を地域で消費する「地産地消」につながる。

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図2　「オフグリッド」による太陽光発電システムの構成例。出典：ネクストエナジー・アンド・リソース

　「非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」は東日本大震災後に埼玉県の鶴ヶ島市で活動を始めて、2014年5月から蓄電池のレンタル事業に乗り出した。企業などが非常用に導入している蓄電池は交換時期を迎えると廃棄するのが一般的だ。そうした使用済みの蓄電池を引き取って、状態の良いものを選んで再生処理を施す。

　NPO法人を設立した当初は発展途上国の電化されていない地域を対象に、再生した蓄電池と自然エネルギーを組み合わせてオフグリッドの電源を供給する事業に取り組んできた。国内でも震災の被害を受けた宮城県の東松島市に再生した蓄電池を提供するプロジェクトを進めている。
1720：とはずがたり：2015/07/30(木) 23:12:01: 2015年07月30日 13時00分更新
都市部に向く「ちょい足し」太陽光、1枚単位で増設可能
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/30/news076.html

太陽光発電システムは影に弱い。東芝が開発したマイクロインバータはこの問題の解決に役立つ。マイクロインバータ付き太陽電池モジュールを導入すると、1枚単位で増設が可能になり、パワーコンディショナーの設置スペースが不要になる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「住宅が密集している都市部では、太陽光発電システムを導入しにくい場合がある。影の影響だ。影があると実発電量がかなり低くなる。このような場所にも導入しやすいのが、今回PVJapan2015で初めて参考出展した『マイクロインバータ』だ。当社の太陽電池モジュール『Sシリーズ』（出力250W）と組み合わせた製品を考えている。2020年には広く使われているのではないだろうか」（東芝）。

　住宅に太陽光発電システムを導入する場合、10枚程度の太陽電池モジュールを直列に接続し、パワーコンディショナーを経由して分電盤につなぐ。太陽電池が直列につながっているため、1枚に影が掛かると、全体の電流が下がってしまう（図2）。発電量が減る。このため、設置を諦めたり、影になりやすい位置を避けて設置する容量を小さくすることも多い。

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図2　通常のパワーコンディショナーは影に弱い
　東芝の解決策は、太陽電池モジュール1枚ごとにマイクロインバータを付けるというもの。影になったモジュールの出力は下がるものの、他のモジュールは全く影響を受けない（図3）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150730Toshiba_future_350px.jpg
図3　影の影響を最小限にとどめることが可能に

　マイクロインバータは独立した小型のパワーコンディショナーとして動作する。「マイクロインバータ付き太陽電池モジュールの導入コストは、一般的な太陽電池モジュールよりも高くなる。太陽電池モジュールの枚数分だけマイクロインバータが必要になるからだ。しかし、システム全体を見ると実発電量が多くなり、導入メリットが十分あると考えている」（同社）。

さまざまな場所に取り付け可能

　マイクロインバータの利点は影に強いことの他、2つある。1つは太陽電池モジュールを1枚単位で増設できること。従来のパワーコンディショナーでは難しい利用法だ。「既に太陽光発電を導入済みの家庭に1枚増設するといった使い方もできる」（同社）。パワーコンディショナーを経由する必要がないため、宅内配線の制約も少なくなる。集合住宅の居住者が導入する際にも適しているという。

　もう1つは、パワーコンディショナーの設置スペースを必要としないことだ。「太陽電池モジュールの設置スペース以外に空間を必要としないため、公共機関に数枚設置する、壁面に設置するといった用途が開けると考えている」（同社、図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150730Toshiba_merit_590px.jpg
図4　住宅以外でもさまざまなメリットを発揮

回路技術で小型化と高効率化を実現

　マイクロインバータを製品化するには小型化（薄型化）が必要だという。太陽電池モジュールは裏面に窪みがあり、この位置に納まるサイズまで小型化し、設置の際に邪魔にならないことを目指しているからだ＊1）（図5）。

＊1）東芝の太陽電池モジュールSシリーズ「SPR-250NE-WHT-J」の厚さは46mm。

　「小型化を実現するために、当社が開発した回路技術『A-SRB』を適用した。A-SRBのメリットはもう1つあり、高効率化も実現できる」（同社）。試作品では、太陽電池モジュールよりも多少、マイクロインバータの方が厚い。A-SRB技術を適用しつつ、薄型化を実現するとした。

　マイクロインバータを複数枚設置した場合、発電電力量などをモニターするために、無線でゲートウェイ装置と接続し、宅内のモニターなどに表示する。920MHz帯の無線を使うという。「設置の際には無線を利用して、各マイクロインバータの初期設定を決めることを考えている」（同社）。

法規制にも対応

　太陽光発電システムを系統に連系（接続）する場合、系統連系規定（JEAC 9701-2012）を満たす必要がある。系統側が停電した場合でも太陽電池は停止しない。このままでは系統側で復旧工事の作業をする際に電流が流れて危険だ。系統連系規定はこのような事態を避けるために設けられた。

　「現在、系統連系規定に準拠した系統連系保護装置機能を内蔵しており、他メーカー品と混在した場合の対応を考えた多数台連系対応単独運転防止機能も持たせている。電力会社が公開する内線規定と合わせて、現在、関係者と話し合いをしているところだ」（同社）。
1725：とはずがたり：2015/08/09(日) 07:44:34: 各地に見られ始めた「バイオマス集配センター」（1）
～地域に残された未利用バイオマスを組織的に動員～
熊崎実
http://www.kankyo-business.jp/column/011005.php
2015年8月3日号掲載記事を保存

地域内で生み出される雑多な木質バイオマスを一か所に集めて、乾燥・破砕・玉切り、割り等の加工を加えて規格化された木質チップや薪を製作し、その需要者に供給するローカルな集配センターが、国内、国外の各地でいわば自然発生的に誕生しつつある。地域に残された未利用の木質バイオマス資源を動員する要として期待が大きい。今回は各地のセンターに共通した特徴を概観し、次回からは実際に動いている内外の実例を三つほど紹介することにしたい。

木質系ボイラ燃料の多様化
木質バイオマスが熱供給や発電のためのボイラ燃料として本格的に使われるようになるのは比較的新しいことである。1960年代から70年代にかけて北米や北欧では林業・林産業の近代化・大規模化が進展した。大型の製材工場や紙パルプ工場は1年間に数万～数十万立方メートルの原木を潰すことになるが、そこから発生する残廃材の量は大変なもので、その処分に苦慮していた。大型の木材加工場はまた施設の運転と製品の乾燥に大量の熱と電気を使う。工場残廃材をボイラで燃やし、必要なエネルギーを自社で賄う方式が急速に定着していくのはごく自然な流れであった。

林産業での木屑利用は、燃料の輸送が不要なうえに、熱や電気もその場で使われるから、すこぶる合理的なシステムである。木質バイオマスのエネルギー利用としては最も経済的で安定した方式と言えるであろう。原油価格がバレル10ドル以下の時代でも十分な市場競争力を持っていた。

やがて化石燃料価格の上昇が始まる。林産業以外の分野でもボイラ燃料を石炭や重油、天然ガスから木質バイオマスに切り替えるケースが増えてゆく。とくに北欧では炭素税の影響もあって、地域熱供給施設での燃料転換が急速に進む。最初に使われた燃料は、林産業の残廃材と並んで、建築廃材などの廃棄物系の木質バイオマスであった。

しかし木質燃料の需要増加が急であったために、これだけでは全然足りない。製材用丸太やパルプ用丸太を伐り出した後に山に残る小径材や末木枝条まで使われるようになった。また従来なら伐り捨てられていた小径の保育間伐木までエネルギー用に引き出されている。とくに平坦林の多いフィンランドなどでは、伐り倒した樹木の根株まで運び出されることが多い。さらに公園緑地や高速道路・水路周辺の樹林帯などでは景観維持のために、定期的に手が入れられているが、ここからも相当な「修景残材」が発生しており、未開拓の有望なエネルギー源として期待されている。

いずれにしても、よく言われるようにバイオマスは地球上に「広く薄く」分布する資源である。農山村でも都市でも至ることころにさまざまな樹木があり、年々成長している。適当に伐り透かしてやらないと、繁茂して手に負えなくなるだろう。エネルギー用の木材を意識的に育成することも考えられるが、当面は自然に生えてくるバイオマスの活用が焦点になる。そのために考え出されたのが「バイオマスの集配センター」だ。

地域内で生み出される雑多な木質バイオマスを一か所に集めて、乾燥・破砕・玉切り、割り等の加工を加えて規格化された木質チップや薪を製作し、その需要者に供給するローカルな集配センターが、国内、国外の各地でいわば自然発生的に誕生しつつある。地域に残された未利用の木質バイオマス資源を動員する要として期待が大きい。今回は各地のセンターに共通した特徴を概観し、次回からは実際に動いている内外の実例を三つほど紹介することにしたい。…
1726：とはずがたり：2015/08/09(日) 07:53:01: 発電量は1,000kW=1MWのようだ。稼働率何％計算だ？
>700万kWh=7000MWh

豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業（PFI）
http://www.city.toyohashi.lg.jp/12440.htm

愛知）豊橋市のバイオマス施設、国内最大規模に
http://www.asahi.com/articles/ASH766G8CH76OBJB00Y.html
2015年7月27日03時00分

　豊橋市は、同市神野新田町にある下水処理場内に建設する「市バイオマス資源利活用施設」の基本設計を発表した。下水道汚泥やし尿・浄化槽の汚泥、生ごみを混ぜ合わせてバイオガスをつくり、そのガスから電力を生み出して売電する。こうしたバイオマス資源を混合・処理する施設としては国内最大規模になるという。

　施設は鉄筋コンクリート造り２階建てで、延べ床面積は約３千平方メートル。敷地内には、この施設とは別に、一般家庭６００世帯分に相当する年間発電量２２０万キロワット時を発電するメガソーラーも設置する。

　施設内では、市内から集める下水道汚泥やし尿・浄化槽汚泥などを混合し、メタン発酵設備でバイオガスを生成。このガスを利用して１９００世帯分に相当する年間発電量７００万キロワット時の電力を発生させるほか、ガスの発酵後に残る汚泥からも炭化燃料をつくり出すという。
1727：とはずがたり：2015/08/09(日) 07:53:14: 2015.7.14 07:03
「洋上風力は潜在能力高い」　下関で説明会
http://www.sankei.com/region/news/150714/rgn1507140024-n1.html

　山口県下関市沖に日本最大級の洋上風力発電所の建設を目指す「下関市洋上風力発電推進のための説明会」が１３日、同市内で開かれた。この「安岡沖洋上風力発電」計画は当初、前田建設工業が平成２８年度の稼働を目指して進めてきたもので、同市沖で計約６万キロワットの発電所を計画している。

　説明会では、下関再生可能エネルギー推進協議会設立事務局の山崎公雄氏が「安定性でも洋上風力は陸上に比べて優れている。イギリスのように、すでに大規模に実施している国もあり、洋上風力の潜在能力は高い」と語った。

　前田建設工業の永尾真専務は、住民が不安視している環境アセスについて「厳しい基準で運用されている。下関には優れた港湾施設、海洋工事関連会社がそろっている。山口県が掲げる再生エネルギーの推進方針にも合致している」と述べた。発電施設は２０年間運用した後に撤去する予定としている。永尾氏は「元通りに戻してお返しする」と語った。
1730：とはずがたり：2015/08/09(日) 08:05:57: 小水力・地熱・風力が今後の重点だと思うが小水力は小さいし地熱は長いので風力に頑張って貰いたいのだが。

2015.07.31
串間風力発電所（仮称）設置計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見提出
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=35153

　環境省は、31日、宮崎県で実施予定の「串間風力発電所（仮称）設置計画」（串間ウインドヒル株式会社）に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　この事業は、宮崎県串間市において、総出力64,800kWの風力発電設備を設置するもの。
　環境大臣意見では、クマタカの環境監視及びバードストライクに関する事後調査の適切な実施及びその結果を踏まえた追加的な環境保全措置を講ずること、希少な植物の移植等の慎重な実施及び活着するまでの適切な維持管理を行うこと等を求めている。

○事業概要
・名称　串間風力発電所（仮称）設置計画
・事業者　串間ウインドヒル株式会社
・計画位置　宮崎県串間市
・出力　64,800kW（2,850kW×23基）

上勝・神山風力発電　８月１０日まで縦覧中
2015/7/21 四国
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/150721200013.html

【徳島】ユーラスエナジーホールディングス（港区虎ノ門４ノ３）が計画している（仮称）上勝・神山風力発電事業の施設計画が明らかになった。風車は最大約17基を設置する予定。
1731：とはずがたり：2015/08/09(日) 08:10:19: >岩手県の再生可能エネルギーの賦存量（ふぞんりょう）は、総務省の「緑の分権改革」推進会議の推計で全国2位となっており、特に風力のポテンシャルが高いとみられている
地熱もあるし県土も広いしね～。１位は北海道か？

2015年07月10日 07時00分更新
風力発電に全力投入する岩手県、2020年には575MWを導入予定
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/10/news040.html

岩手県は2012年3月に定めた「岩手県地球温暖化対策実行計画」に沿って省エネと創エネで築く「低炭素社会の実現」を目指すがこのほど、導入可能性が高い風力発電について、導入計画を公開した。
[長町基，スマートジャパン]

　岩手県では、風力発電の導入を一層促進していくため、二戸地域の2地区など導入可能性が高いと見込まれる地域を選定した風力発電導入構想を策定している。今後、関係市町村と連携を図りながら、事業化に向けた取組を進める方針だ。

　岩手県の再生可能エネルギーの賦存量（ふぞんりょう）は、総務省の「緑の分権改革」推進会議の推計で全国2位となっており、特に風力のポテンシャルが高いとみられている。そこで風力発電事業をさらに活性化させて、再生可能エネルギーの導入目標達成を図るものだ。

希少猛禽類の生息などにも配慮

　導入地区の選定に当たっては「岩手県再生可能エネルギー導入支援マップ」などの既存公表資料や、有識者へのヒアリングなどをもとに、風況や希少猛禽類の生息状況、土地利用規制、送電線などを考慮している。

　今回、大規模な風力発電の導入可能性が高い地域として選ばれたのは二戸地域（稲庭高原周辺地区）二戸地域（折爪岳北側地区）久慈地域（山形基幹牧場周辺地区）花巻西部地域（中山峠周辺地区）の3地域4地区。二戸地域（稲庭高原周辺地区）は周辺に障害物が少なく、地域内に点在する牧野で高い風速が得られることや、希少猛禽類の生息状況、土地利用規制などを考慮して選定された。稲庭岳中腹周辺に点在する牧野に100MW（メガワット）程度（風力発電機2MW×50基程度を想定）を配置する計画だ（図1）。

　二戸地域（折爪岳北側地区）は折爪岳周辺で南北に延びる尾根が地形的に突出しており、尾根に沿って高い風速が得られることなどが選定理由。折爪岳北側の屋根に沿って40MW程度（2MW×20基程度）を配置する計画としている。

　久慈地域（山形基幹牧場周辺地区）は周辺に風を遮る山地などがなく、尾根に沿って高い風速が得られることなどで選ばれた。80MW（2MW×40基）程度を想定している。花巻西部地域（中山峠周辺地区）は広範囲にわたって高い風速が得られることや、希少猛禽類の生息状況、土地利用規制等を考慮し中山峠とその周辺の尾根が選定された。

　今後岩手県では、県と市町村の情報共有の場（導入構想連絡会など）を設け、円滑な立地を支援し地域に根ざした風力発電の導入を促進していく方針だ。

　岩手県の再生可能エネルギーは平成25年度実績で太陽光発電121MW、風力発電61MW 、地熱発電104MW、水力発電275MW、バイオマス発電2MWの合計568MW。これを平成32年度には1157MWに拡大する目標を立てている。このうち風力発電は25年度の実績の8.5倍にあたる575MWを計画している。
1732：とはずがたり：2015/08/09(日) 09:19:57: う～ん。

大規模掘削認めない　国立公園地熱発電で　磐梯・吾妻・安達太良対策委
https://www.minpo.jp/news/detail/2015080824578

　磐梯・吾妻・安達太良地熱開発対策委員会は７日、地熱開発計画がある磐梯朝日国立公園内で吾妻・安達太良地区（裾野を含む）での１０００メートルを超える大深度掘削に「反対」を表明した。調査も認めない。対策委は全国で初めての反対声明としている。
　大深度の地熱開発により国内の既存の温泉地で枯渇や水位低下などがあり、環境への影響も懸念されるなどとしている。福島市で会合を開き、遠藤淳一委員長（吾妻屋）が意見を集約した。
　対策委は温泉関係者らが平成２４年３月に設立後、同公園内と周辺地区への影響を調べてきた。国の規制緩和を拡充する方針が示されており、地元としての立場を示した。
　同一公園内の磐梯山や周辺については今後の議論を見守る。

（ 2015/08/08 09:25 カテゴリー：主要）
1733：とはずがたり：2015/08/09(日) 09:20:08: 大規模風力発電所が完成　若松の背あぶり山
https://www.minpo.jp/news/detail/2015071124012

　風力発電事業会社「エコ・パワー」（本社・東京）が会津若松市の背あぶり山に建設していた大規模風力発電所「会津若松ウインドファーム」が完成し、１０日に現地で安全祈願祭が行われた。
　建設したのは高さ１１８メートル、羽根の直径約８０メートルの風車８基。１基当たり出力２０００キロワットで、全体で年間約９８５０世帯分の電力量４１００万キロワット時を発電する。年間売上高は約８億円の予定。平成２５年３月に着工し、今年２月から試運転を続けていた。
　安全祈願祭に関係者約１００人が出席した。エコ・パワーの荻原宏彦社長、室井照平市長、エコ・パワーの親会社であるコスモ石油の森川桂造社長、菅家一郎衆院議員（比例東北）らがテープカットした。荻原社長は「再生可能エネルギーの拠点としてはもちろん、産業観光の資源としても利活用を図る」と話した。

（ 2015/07/11 09:41 カテゴリー：主要）
1736：とはずがたり：2015/08/09(日) 09:46:50: 2015年08月04日 07時00分更新
世界最大の浮体式による洋上風力発電設備、福島沖で係留作業が始まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/04/news019.html

福島県の沖合20キロメートルの距離にある海域で、世界最大級の洋上風力発電設備の係留作業が始まった。当初の予定から17日間の遅れで現地に到着したが、9月中に海底送電ケーブルの敷設まで完了する見込みだ。その後に試運転に入って、順調に行けば年末から年始に実証運転を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]
1737：とはずがたり：2015/08/11(火) 22:56:23: どんどんやれ♪

地熱発電、着工まで３年短縮＝自治体関与で手続き迅速化－環境省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015081000432&rel=m&g=soc&r=

　環境省は１０日、地熱発電の普及拡大に向け、地方自治体が発電所建設の初期段階から関与する仕組みを導入する方針を固めた。地熱発電の誘致に熱心な自治体と住民らで構成される協議会をあらかじめ設け、地元の合意形成が円滑に進むようにする。着工までの期間を最大３年程度短縮できるとみており、２０１６年度予算概算要求に関連経費を計上する。
　地熱発電は、再生可能エネルギーの中でも天候や季節に左右されない安定した電源とされ、日本の推定地熱資源量も世界第３位と高いポテンシャルを持つ。政府は３０年度時点の最適な電源構成（ベストミックス）で、総発電量に占める地熱発電量の割合を現在の０．３％程度から１．０～１．１％に引き上げる方針だ。
　ただ、地熱発電の開発に当たっては、事業の計画から着工までに１０年以上を要するのが課題。火山地帯に井戸を掘るため、温泉枯渇への懸念などから地元との合意形成に時間を要するケースも少なくない。
　環境省は１５年度から、風力発電で既に自治体などが参加する協議会を一部地域で設けており、この仕組みを１６年度から地熱発電にも拡大。地熱発電に積極的な自治体を２～３地域公募し、地元の自治体、関係事業者、住民らが参加する協議会を設置する。自治体が積極的に関与することで、地元の声を広く把握することが可能になり、事業者が建設に乗り出す際にスムーズに手続きが進むようになるとみている。
　環境省は、同年度からの取り組みを踏まえ、他の地域でも参考にできる手引を１７年度末をめどに作成する予定だ。（2015/08/10-14:47）
1738：とはずがたり：2015/08/11(火) 23:01:02: 2015年08月06日 11時00分更新
バイオマス・石炭混焼発電所の建設に、煙・CO2・騒音の低減を求める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/06/news026.html

山口県の防府市で計画中のバイオマス・石炭混焼発電所の建設に対して、山口県知事が環境影響の面で懸念を表明した。住居や学校が近くにあることから、発電に伴って排出する煙やCO2、騒音についても可能な限り低減するように求めている。石炭火力発電に対する風当たりが強くなってきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　山口県知事が改善を求めたバイオマス・石炭混焼発電所は、産業用ガス大手のエア・ウォーターが中国電力と共同で進めているプロジェクトである。瀬戸内海に面した防府市（ほうふし）の沿岸地域にあるエア・ウォーターの工場に建設する計画だ（図1）。2016年12月に着工して、2018年度内に運転開始を予定している。

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図1　防府市に建設するバイオマス・石炭混焼発電所の計画区域。出典：山口県環境生活部

　発電能力は11万2000kW（キロワット）で、電力会社の火力発電所と比べると小規模に入る。燃料には木質バイオマスを石炭と混合して利用する。木質バイオマスは山口県内で生産する未利用の間伐材や竹材を森林組合から調達するほか、海外からも輸入する方針だ。多種類の木質バイオマスを混ぜて燃焼できる「循環流動層（CFB：Circulating Fluidized Bed）」方式のボイラーを採用する（図2）。

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図2　バイオマス・石炭混焼発電の代表的な方式。出典：環境省

　エア・ウォーターと中国電力は2015年2月に合弁会社の「エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口」を設立して、3月から環境影響評価の手続きを開始したところだ（図3）。環境影響評価は3段階の手続きが必要で、第1段階の「方法書」に対して山口県知事が7月27日に意見を提出した。

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図3　環境影響評価の進捗状況（2015年7月27日時点）。出典：山口県環境生活部

　県知事の意見は主に3点ある。第1は発電所の近くに住居などが存在するために、ばい煙とCO2（二酸化炭素）の排出、さらに騒音の発生を懸念している。第2の点は周辺地域の大気や水質を適切に調査・予測して、環境に対する影響を低減する対策をとるように求めた。

　第3の要望は木質バイオマスの必要量を確保することに加えて、県内産の森林資源を最大限に利用することである。間伐材や竹材の活用はCO2排出量を削減する効果だけではなく、地域の森林環境を保全するうえでも重要な取り組みになる。このため石炭と混焼する県内産の木質バイオマスの比率を可能な限り引き上げるように要請した。

　こうした意見を受けて、エア・ウォーターと中国電力は環境影響評価の第2段階にあたる「準備書」の中に対策を盛り込む必要がある。さらに第3段階の「評価書」を経て建設の認可を受けるまでには1年強かかる見通しだ。

　国の規制では、発電能力が11万2500kW以上の火力発電所を建設する場合に環境影響評価の対象になる。ただし山口県は条例で7万5000kW以上を対象に含めているため、他県では対象に入らない11万kWの発電設備でも環境影響評価が必要になった（図4）。

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図4　環境影響評価の対象になる火力発電所（山口県の場合）。出典：山口県環境生活部

　環境省は火力発電に伴うCO2排出量を抑制する目的で、2014年11月に「小規模火力発電に係る環境保全対策ガイドライン」を公表した。発電能力が1万～11万2500kWの火力発電所を対象に、とるべき環境保全対策をまとめたものだ。特に排気ガスによって大気や水質に影響を与える可能性の大きい石炭火力を中心に対策の実施を求めている。
1740：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:11:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150805cbad.html
2015年08月05日　日刊工業新聞
三菱ケミカルＨＤのアモルファスシリコン薄膜太陽電池、私鉄各社が神奈川県で採用拡大

弥生台駅周辺ののり面に設置した防草シート一体型薄膜太陽電池

　私鉄各社が神奈川県内で三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の薄膜太陽電池を採用する動きが広がっている。相模鉄道は弥生台駅（横浜市泉区）近郊の線路沿いにある人工的な斜面（のり面）に防草シート一体型を設置した。小田急電鉄も２０１６年２月に東海大学前駅（秦野市）のホーム屋根に導入する。設置経費の３分の１を補助する神奈川県のプロジェクトの一環だが、薄くて軽い次世代太陽電池の用途拡大につながりそうだ。

　三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学エンジニアリングが、三菱化学製のアモルファス（非結晶）シリコン型薄膜太陽電池を貼り合わせた樹脂製の防草シートを、弥生台駅周辺ののり面向けに納入した。縦約１・１×横約２メートルの薄膜太陽電池を２１７枚設置しており発電容量は２０キロワット。発電した電力はトンネルの電灯や駅構内で活用する。除草の手間を省きつつ発電が行える利点がある。

　東海大学前駅では下りホームの屋根９１平方メートルに三菱化学製のアモルファスシリコン薄膜太陽電池を設置する。発電容量は約５キロワット。駅構内の照明などに使う。京浜急行電鉄や東京急行電鉄も１５年度中に神奈川県内の駅などで薄膜太陽電池を採用する計画だ。

　いずれも神奈川県が進める「薄膜太陽電池普及拡大プロジェクト」の採用事例。他の採用事例でも三菱化学製のアモルファスシリコン薄膜太陽電池を採用しており、横浜市立大学付属病院（横浜市金沢区）が屋根に防水シート一体型を設置（発電容量１９・０４キロワット）。茅ケ崎市にある国道１３４号線の浜須賀歩道橋ののり面でも防草シート一体型（同５・１キロワット）が採用された。
1741：とはずがたり：2015/08/17(月) 18:40:27: >>1688
農水省がごり押ししすぎだなぁ。。国内の未利用材食い尽くす所か海外のPKSも食い尽くしてもまだ足りなくなる様でわ。
>…他方でインドネシア、マレーシアにおける年間のPKSの生産量はそれぞれ750万トン、550万トン程度とされており、すべてのPKSを日本が輸入したとしてもバイオマス発電の燃料はまかなえなくなる。
>こうした動きはバイオマス先進国のドイツにおいて先行的に見られ、もっぱら発電用にトウモロコシを栽培するなどの事例が見られている。早晩日本においても同じような状況が訪れると考えられる。

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固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備を用いた発電電力量の買取実績および今後の見込みについて（買取電力量、万kWh）
1742：とはずがたり：2015/08/17(月) 19:21:39: エチオピア、風力発電など再生可能エネルギー事業を強化
http://www.afpbb.com/articles/-/3054210
2015年07月30日 12:00　発信地：アダマ/エチオピア

【7月30日 AFP】エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）の南東100キロのアダマ（Adama）市には強い風が吹きつけている。

?ここは岩山に囲まれた標高2000メートルの高地で、アフリカ大陸最大規模のウインドファーム（風力発電所）にふさわしい場所だ。中国系企業が設置した高さ70メートルの風力タービン102基を管理する技術者、ソロモン・イスマウ（Solomon Yismaw）氏は「乾季の2月には（強風で）ここに立っていられないほどだ」と話す。

?アダマのウインドファームは今年5月に稼働を開始。総発電能力は153メガワットで、サハラ以南で最大規模を誇る。エチオピア国内にはこの他に2か所のウインドファームがある。ガスや石油などの資源をもたないエチオピアは、急速な経済成長に対応するため、再生可能エネルギーの可能性に目を向けている。

?現在は、青ナイル（Blue Nile）川沿いのダムに設置された水力発電所が、国内の総発電量の90％超を供給している他、南部オモ（Omo）川にも水力発電所がある。しかし、川の水量を左右する降水量はエチオピアでは一定しない。干ばつ時や乾季の間はダムの水位が低下する。その点、風力発電に乾季は影響しない。

?エチオピアの人口9400万人のうち、主に農村地域で暮らす75％以上の人々は国の送電網を利用できない状態だ。エネルギー省によれば、需要増加に伴って発電量を年間20～25％拡大する必要がある。

?一方、エチオピアは今後15年間で二酸化炭素（CO2）排出量を3分の2ほど減らす目標を掲げている。今年12月に仏パリ（Paris）で開催が予定されている国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の締約国会議に提出される国の目標としては最も野心的な目標だ。

?エジプトやスーダンとともにナイル（Nile）川にアフリカ最大のダムの建設を進めると同時に、エチオピア政府は地熱や太陽光、風力を利用する再生可能エネルギー事業を強化している。その中でも風力発電所は短期間での建設が可能で、迅速に進められる事業だと専門家は評価している。(c)AFP/Karim LEBHOUR
1743：とはずがたり：2015/08/17(月) 19:43:37: コージェネで2030年に電力の15％を、
災害に強い分散型のメリット
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/231
提供元：石田雅也，スマートジャパン
2015年06月15日

政府が2030年のエネルギーミックスを検討する中で、電力と熱を同時に供給できるコージェネレーションを拡大する議論が始まった。2030年には国内の総発電量のうち15％をコージェネレーションで供給できる試算も出てきた。火力や原子力と違って分散型の電源を拡大するメリットは大きい。

将来のエネルギーミックス（電源構成）を決める政府の「長期エネルギー需給見通し小委員会」の中で、委員の1人である柏木孝夫氏（東京工業大学特命教授）がコージェネレーションの拡大を訴えている。東日本大震災で明らかになったように、火力と原子力を中心とする集中型の電源構成は災害に弱い。小規模の電源を分散型で配置することは電力を安定的に供給するうえでも極めて重要なテーマだ。

分散型の電源には主に再生可能エネルギーとコージェネレーションの2種類がある。コージェネはガスを燃料に使うタイプが企業や家庭で増えていて、家庭用の燃料電池である「エネファーム」が代表的だ。政府は2030年までに全国で530万台のエネファームを普及させる目標を掲げていて、企業向けのコージェネと合わせるとエネルギーミックスの中でも一定の規模になる。

資源エネルギー庁が従来のコージェネの導入ペースをもとに予測した結果では、2030年に発電能力で1250万kWに達する見通しだ（図1）。年間の発電量は700億kWhに拡大すると推定している。2030年の国内の総発電量を現在の水準（2013年度の実績で9397億kWh）よりも少ない9000億kWh程度と想定すると、コージェネによる電力だけで8％近くを占めることになる。

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図1?コージェネレーションの導入量の見通し。出典：資源エネルギー庁

今後は企業向けでも燃料電池を使ったコージェネが大きく伸びる見込みで、従来以上のペースで電力量が増える可能性は大きい。柏木教授によると、2030年に1540億kWhの電力量をコージェネで生み出すことができる。かりに総発電量が現在よりも多い1兆kWhに増えた場合でも、コージェネの比率は15％まで上昇すると予測している。

そこで問題になるのは、コージェネによって電力量の15％を供給できる場合に、ほかの電源をどのように削減するかである。当面はコージェネの燃料の大半を天然ガスで作ることになるため、CO2排出量の点では火力を削減するのが妥当だ。第1に石油火力、第2に石炭火力が候補になる。

コージェネは安定した電力量を供給できることから、「ベースロード電源」の削減に有効と考えられる（図2）。政府が定義するベースロード電源には原子力・石炭火力・水力・地熱の4種類がある。コージェネの拡大によって石炭火力を削減して、さらに原子力の比率を下げることも可能になる。

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図2?コージェネレーションの導入による電力と熱の需要。出典：資源エネルギー庁

政府が震災前の2010年に策定したエネルギーミックスにはコージェネは入っていない。電力会社を中心にした集中型の電源構成が基本だったからだが、もはやその前提は崩れている。これからコージェネと再生可能エネルギーによる分散型の電源の比率を高めることが重要な論点になる。エネルギーミックスの中でコージェネの比率をどの程度に設定するか、新たな注目ポイントになってきた。
1744：とはずがたり：2015/08/18(火) 18:09:18: 日本でも牛だけではないけど北海道・岩手・宮崎辺りで始まっている。

牛のふんで電力、米農家は導入で利益に
http://www.afpbb.com/articles/-/3057205
2015年08月18日 12:00　発信地：プリマス/米国

【8月18日 AFP】家畜のふん尿は、大半の農家にとってツンとする臭いの元かもしれない──だが家族経営の米農家「ホームステッド・デイリー（Homestead Dairy）」では、それは金の匂いがする。

?ホームステッド・デイリーは、牛のふんや食品廃棄物などを電力に変えるバイオガス設備を導入した。1000世帯分の電力を生み出し、地元の電力会社が気前のよい価格で購入している。

?だがそれは副次的な利益でしかない。

?インディアナ（Indiana）州プリマス（Plymouth）で1945年から家族が農業を営んでいるフロイド・ハウイン（Floyd Houin）さんは「経済的にもうまくいっているが、導入した主な理由の一つは、地域の悪臭の制御に一役買うことだった」と語る。

?畜産農家は通常、ふん尿を屋外に池のようにしてためておく。その悪臭のため、農家は近所からあまり好かれないことが多い。

?またふん尿の池からは、地球温暖化の主要因となるメタンと二酸化炭素（CO2）が放出されるため、環境に大きな影響を及ぼす。さらに、豪雨の際にふん尿が漏れ出せば、地下水を汚染しかねない。

?だが嫌気性消化装置（熱を使って分解を加速させる巨大な容器）を設置することで、臭いも温室効果ガスも共に閉じ込めておくことが可能だ。

?米環境保護局（Environmental Protection Agency、EPA）の推計によると、バイオガス設備を導入したホームステッドなど米国の247農家により、昨年は300万トン以上の温室効果ガスの排出が削減されたという。これは63万台の自動車の運転をやめるのと同程度の効果だ。

?ホームステッドに導入されたものと同等の設備の初期費用は約600万ドル（約7億5000万円）。農家は初期費用に尻込みしてしまうかもしれない。だが、ホームステッドにバイオガス設備を販売し、メンテナンスを手掛けている業者によると、大半の農家は3～5年で支払いを終え、その後は利益を得始めるようになるという。
1745：とはずがたり：2015/08/19(水) 11:56:59: 低周波は個別のケースによって現象様々だから厄介だよなぁ。。

給湯器の音で健康被害　メーカーなどを損賠提訴
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/nation/tokyo-CK2015081902000204.html
08:10東京新聞

　隣家に設置されたヒートポンプ式給湯器「エコキュート」の運転音で頭痛や不眠などの健康被害を受けたとして、所沢市に住む六十代の夫婦が十八日、給湯器メーカーと住宅メーカーに損害賠償などを求める訴訟をさいたま地裁川越支部に起こした。

　エコキュートは空気中の熱を利用する給湯器で、割安な夜間電力を使用することで電気代を節約できるのが特徴。複数のメーカーが製造しており、全国で普及が進んでいる。

　一方、機器の発する運転音が原因で健康被害を受けたとする訴訟が各地で相次いでいる。群馬県高崎市の男性が隣家のエコキュートの使用停止などを求めた訴訟では、二〇一三年に機器を撤去することなどで和解が成立した。

　この男性と妻は頭痛や不眠の症状を訴えており、消費者安全調査委員会（消費者事故調）は二人の申し出を受け、エコキュートの影響を調査。昨年十二月に公表した報告書では、運転音に含まれる低周波音が症状発生に関与した可能性がある、と指摘した。

　所沢の夫婦の訴状などによると、昨年十二月に自宅の隣にエコキュートを備えた新築住宅が完成。翌年一月から夜間にエコキュートの室外機が発する低周波音で不眠や頭痛などの症状が出た。

　給湯器メーカーについては「（健康被害を防ぐ設置方法など）具体的な指示、警告を行っていない」、隣家を建てた住宅メーカーについては「原告と協議せずに設置した」などと主張。両社に対し計約百八十四万円と判決確定まで一人当たり一日四千円の損害賠償を、隣家に対しては使用停止を求めている。
1747：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:25:34: 制度設計の不備は見直さんとあかんな。

中国の太陽電池メーカーが日本に強気に出られるワケつぎはぎの「固定価値買取制度」に潜む落とし穴
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44453
宇佐美典也
2015.08.06（木）

電池モジュールメーカー世界2番手のインリーグリーンエナジー（英利緑色能源：中国）が経営危機に陥っている。

　少し市場背景を述べると、太陽電池モジュール市場では、かつて高い技術力を持つ京セラやシャープといった日本勢や、Ｑセルズといったドイツ勢（現在はハンファＱセルズ）が高いシェアを獲得していた。

　しかしながら、技術が成熟化して太陽電池市場の参入障壁が下がってくると市場環境が大きく変化し、2000年ごろから中国系メーカーが多数参入し、果敢な投資によりシェアを伸ばした。そして2008年以降、リーマンショックやユーロ危機で日本や欧米メーカーの動きが鈍ると、ここでさらなる投資を重ねたことで中国勢が太陽電池の市場を一気に席巻して6割以上のシェアを握るようになった。

　冒頭に挙げたインリーもこのような動きの中で、急速にシェアを伸ばした会社である。インリーの設立は1998年であるが、2006年以降設備投資を加速することで急速に成長してきた。

かつて「太陽電池王国」と呼ばれた日本国内でも中国企業の太陽電池モジュールのシェアは高まっており、特にメガソーラー向けでは海外企業のシェアが3割を超えている。実際インリーのIR資料においても直近1年間の四半期ベースの売上の20％が日本市場においてあげられることが予測されている。これは発電出力（金額）のボリュームで言うと、600～700MW（600～700億円）相当ということになるだろう。

　我が国の太陽光発電システム市場の規模は1万MW（2.5兆円弱）なので、シェアにするとインリーは出力ベースで6～7％弱、金額ベースで3～4%弱のシェアを獲得していることになる。なお、インリージャパンの水田社長は日本市場について「世界で最も利益が上がっている市場の1つ」と明言している。

中国メーカーの過剰供給構造

　しかしながら、太陽電池モジュール市場を席巻し、一見好調に見える中国系企業も内情を見ると苦しい財務状況にある。

　太陽電池市場は参入障壁が低いので競争が激しく、1製品当たりの利幅が小さくなる。そこで、メーカーとしては投資をして生産を拡大し売上を増やすことで、利益を上げようとする。しかしながら、どのメーカーも同じように考えて投資をすることで業界全体としては過剰供給構造が生じ、結果として、ますます価格競争が激化して採算が悪化してしまう。

　それでもライバルを蹴落とすためには莫大な投資を続ける必要があるが、そのためには恒常的に資金を借り入れる必要があり、今度はその借入が積み上がり過ぎて財務を締めつけることになる。それでも1度シェア拡大の投資競争に参加したら途中で脱落するわけにはいかず、各社は赤字でも投資を続けざるを得なくなり、最終的には大きくなりすぎたキャッシュフローを支えきれなくなりの経営危機を迎えることになる。中国勢はこのようなチキンレースに陥っている。

　インリーも例外ではない。2015年5月に同社が発表したアニュアルレポートには事業の継続性について疑問がある状況が明記されている。

　具体的かつ短期的な問題として、2015年10月には200億円相当の中期社債の返済期限を迎えるのだが、これを返済するには手元の資金では足りず、さらなる借り入れが必要であることが示されている。仮にこの資金調達に失敗した場合、同社は経営危機を迎えることになる。なお2008年には世界最大手であった中国のサンテックパワーは同様の問題を抱え、2013年11月には破綻している。

　この発表を受けインリーが上場しているニューヨーク証券取引所では株価が暴落し、また集団訴訟などの動きも顕在化している状況にある。このような中、インリーは資金調達に必死になっており、その余波が日本市場に出始めている。
1748：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:26:19: >>1747-1748
固定価格買取制度の盲点を突くインリーの要求

　具体的にはインリー社の日本法人であるインリージャパン社が、顧客に対して太陽電池モジュールの支払・納入条件を一方的に変更する旨を通知している。インリージャパンが顧客に示した条件は要約すると、

①インリー本社のキャッシュフロー状況が悪化しており、本来の契約した期限に太陽電池モジュールを納入することができない

②ただし支払条件を変更して即座に入金すれば、その会社には太陽電池モジュールを優先的に納入する

　というものだ。要は「パネルが欲しければ今すぐ即金で全額払い込め」ということだ。前述の通りインリーの2015年の日本市場での売上は600～700億円相当なので、この資金回収を急ぐことで当座の資金繰りの危機を乗り越えようとしているというわけだ。

　とはいえ、こうしたインリーから各社への通知は「お願い」であるにすぎず、本来ならば「契約も守らず経営危機に陥っている身勝手な外資系メーカー」であるインリーがこうした要望をしたとしても、顧客である発電事業者に即座に断られるはずである。

　しかしながら、この要望は我が国の「固定価格買取制度」の制度的欠陥を巧妙につくものとなっており、顧客はこの要望に従わざるを得ない状況にある。

　我が国の固定価格買取制度では、発電事業者に対して計画時点で太陽電池モジュールやパワーコンディショナーなどの設備仕様を確定させることを求めている。仮に、発電事業者が事後的に設備仕様を変更する場合は、設備メーカーが倒産か製造中止した場合を除いて、売電価格が設備仕様を変更した時点の価格に引き下げられてしまう。

　インリージャパンの要望は、こうした我が国の固定価格買取制度の歪みを絶妙についたものとなっている。前述の通り発電事業者としては1度設備を決めて経済産業省に申請してしまったら、後から設備仕様を変更することは事実上困難なので、その後メーカー側からどのような要望をされても従わざるを得ないのである。この結果、現在各地でインリーの方針変更に困惑する事業者が続出している。

制度的欠陥は一刻も早く是正すべき

　他のメーカーでも我が国の固定価格買取制度のこうした欠陥を付いて、事後的に価格をつり上げたり支払条件を変えたりしようとする事例が散見されるようになってきている。

　このように、我が国の太陽電池モジュール市場は経済産業省によってメーカーにとって過度に有利な環境を作り出されている状態にあり、このままでは発電事業者は不当に搾取され利益が上がらなくなってしまうような立場に置かれている。

　当座の対応としては「倒産及び製造中止」といった極端なケースの他にも発電事業者に責任が無い場合には設備仕様の変更を認められるような救済措置を設けることが重要となる。他にも、経済産業省から太陽電池モジュールメーカーに対して事後的な契約条件の変更については競争法上の観点からの警告することなどが対応として考えられる。

　ただそれだけでは対症療法に過ぎず、固定価格買取制度の抜本的な見直しがそろそろ望まれるところである。固定価格買取制度が2012年に創設して以降、太陽光バブルなどを経てさまざまな歪みが噴出してきたが、経済産業省は対症療法的な制度改正を繰り返すことで何度か問題をしらみつぶしにしてきた。しかしながらその結果制度が複雑になり過ぎ、問題が起きても「あちらを立てればこちらが立たない」という状況になっており、そろそろ対症療法で対応することが難しくなってきている。

　そもそも設備仕様の変更を厳格化したのは今年に入ってからのことで、その目的は、高価格での売電権利は取得したがパネルの性能が向上するまでしばらく作らない、という滞留案件のいわゆる「作らない得」という状況を解消するためだった。確かに制度改正により、そうした「作らない得」の問題は解決したが、その結果「メーカーの交渉力の過度な強化」という新たな問題を招きつつある、といったところであろう。

　現在、新エネルギー小委員会では固定価格買取制度の見直しが議論されているようだが、制度開始から3年程たち状況も大きく変わったことから、そろそろ法律改正も含む抜本的な制度改正が行われても良いように思える。もちろんそれ以前に当座の問題への救済策を講じた上でのことではあるが。
1749：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:39:26: 賽は投げられた　
メガソーラーと大型風力発電に逆風が吹く太陽光発電の偏重から全体最適へ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42830
2015.02.05（木）宇佐美典也

2015（平成27）年1月22日、経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しに向けた一連の法令改正を断行した。

　一口に「再生可能エネルギー」と言っても、電源別の導入状況を買取電力量から見ると、圧倒的リードで太陽光発電の導入が進み（232.5億kWh）、風力発電がそれを追い (97.8億kWh)、さらに離されてバイオマス発電（54.1億kWh）が続き、入念な権利調整が必要な中小水力発電や地熱発電は漸く動きが表面化して来た、という状況である。

　今回の経済産業省の改正の内容は多岐にわたるが、こうした電源間の差を踏まえて全体最適を図るもので、具体的にはメガソーラーバブルの火消し、再エネ電源間の出力制御ルールの確立、蓄電池活用の本格化、などに向けた強い覚悟が伺えるものとなっている。

　総じて我が国のこれまでの再生可能エネルギー政策は、先進国の中で導入が出遅れ気味であった状況を覆すべく、再生可能エネルギー発の電気を供給する事業者（以下「再エネ供給事業者」）に「権利」のみを与え、「義務」をほとんど課さないものであった。だが、今回の改正で権利と義務のバランスがかなり取られることとなった。

　以下、改正内容の詳細を見ていきたい。

メガソーラー転売を抑制してバブルを火消し

　今回の改正の一番の特徴は、メガソーラーバブルの火消しに向けた売電権利取得ルールの厳格化である。

　我が国のここ2年のメガソーラーバブルは、世界最高水準の買取価格と売電権利の流動化、という2つの条件がそろって生じたことだった。買取価格については2012（平成24）年度の40円／kWhから、平成25年度の36円／kWh、平成26年度の32円／kWh、と徐々に下がってきているところであるが、今回は売電権利の取得ルールについて初めてメスが入った。この点について詳細を論じたい。

　「固定価格買取制度」はその名の通り「年度ごとに固定した価格」で「電力会社が電気を買い取る」という制度である。再エネ供給事業者側から見ればこれを実現するには、

（1）電力系統網を利用するための「接続枠」
（2）固定価格で「売電する権利（売電権利）」

の2つが必要ということになる。

　現状、このうち「接続枠」については下図に示されているように、再エネ供給事業者が電力系統網に発電設備を接続する契約（「接続契約」）を申し込み、電力会社がそれに回答して連携を承諾した時点で確定するように運用されている。

　そしてもう一方の「売電権利」については、経済産業省が再エネ供給事業者の発電設備を認定をした時点か「接続契約」を申し込んだ時点、のいずれか遅い方の時点で確定する、とされている。

　制度が複雑なのでやや分かりにくいかもしれないが、ここでポイントとなったのは、再エネ供給事業者が契約金を払い込んで電力会社との契約の締結が完了していなくとも、接続枠と売電権利が手に入るということだった。
1750：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:39:45: 　そのため接続枠と売電権利が取引の対象となったのである。各地で不動産業者やデベロッパーが太陽光発電の接続枠と売電権利を早々に確保し、それを企業や資本家が買い取って自社仕様にするために事後的に発電設備の計画に変更を加える、という形でいわゆる「メガソーラーバブル」が一気に広まっていった。

　具体的な数値を上げると、2012（平成24）年度に取得した売電権利は1MWあたり2000万円、2013（平成25）年度に取得した売電権利は1MWあたり1000万円程度が取引の相場だった。これに加えて1ヘクタールあたり100万～200万円／年の土地の賃料が20年入るという具合だ。大体1MWのメガソーラーの開発には1.5ヘクタール程度の平地が必要なので、総額4000万～8000万円の収入が入るという具合だ。一方の権利の確保にかかる元手はせいぜい数百万円なので、接続枠・売電権利の転売は破格においしい「濡れ手で粟」の商売だった（参考：JETROの引き合い案件データベース）。

　経済産業省はこうした転売市場を黙認してきたが、太陽光発電が増えてきて電力系統の接続枠が逼迫してくるようになると、売電権利と接続枠を売り渋って自社では事業を進展する気がない権利者による「空押さえ」が問題化してきた。そこで今回の改正では、接続枠・売電権利の転売を抑え込む方向に大きく舵を切っている。

　具体的には第一に、接続枠と売電権利の確定のタイミングを「接続契約の申し込み」から「接続契約の締結」を基準にすることとした。これにより自社で十分な資金を持つ主体でなければ、接続枠と売電権利の確保ができなくなった。

　第2に、事後的な設備仕様の変更を事実上禁止した。これによりこれまで接続枠・売電権利を買い集めてきた企業は、事後的にメガソーラーを自社仕様の発電設備にカスタマイズすることが許されなくなった。

　これらの措置により、少なくとも今後新たに売電権利を取得し転売することは困難となる。今後は濡れ手で粟のメガソーラーの権利転売というビジネスモデルは成立しなくなることが見込まれる。

「出力制御ルール」と「蓄電池の位置づけ」を明確化

　メガソーラーバブルの火消しとともに行われたことは、太陽光発電と風力発電という不安定な電源に対する出力制御の拡大と、蓄電池の位置づけの明確化である。

　まず、「出力制御」とは何かということなのだが、「電力会社が、再エネ供給事業者が発電した電気を電力系統に流さないように出力を抑制する」ということである。現状、大型（500kW以上）の太陽光発電または風力発電設備を電力系統に接続するためには、年間30日まで無補償で出力制御を受けることを認める必要がある。

　つまり、せっかくメガソーラーや大型風力発電を作っても、最大で年間30日の間、電力会社が電気を買ってくれない可能性がある、ということである。これは再エネ供給事業者にとっては大きな損失だ。

　さらに、これはあくまで「原則ルール」であって、追加的措置として「指定ルール」という枠組みがある。

　各々の電力会社には、上記の「原則ルール」に基づいて各種電源ごとに設定された“接続可能量の限界”が存在する。実際に受け入れている電源ごとの出力がこの接続可能量に近づいた場合、その電力会社は経済産業省から特別に「指定」を受ける。こうして「指定」を受けた「指定電気事業者」の管轄区域では、その日以降に接続をする発電設備に関して30日を超えて無補償で出力制御する「指定ルール」を適用することが認められている。

　発電が不安定で人為的にコントロールできない太陽光発電や風力発電は、出力制御されてしまうと事業の採算性が大きく落ちてしまう。そのため、メガソーラーや大規模風力発電事業を進める再エネ供給事業者にとって、この「指定」は死刑宣告に近い響きを持つ。
1751：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:40:02: >>1749-1751
　しかしながら各地の太陽光発電の接続可能量は限界に近付いており、2014年末に北海道電力、東北電力、北陸電力、四国電力、中国電力、九州電力、沖縄電力が「指定電気事業者」となってしまった。その結果、事実上メガソーラーの新規案件の組成が可能なのは、東京電力、関西電力、中部電力、という3大都市圏のみという状況になっている。この辺からもメガソーラーの黄昏が透けて見える。

　話はそれたが、こうした状況の中で経済産業省は、以下の変更を加えた。
（1）出力制御を500kW以下の小規模の太陽光発電・風力発電にまで広げた。
（2）太陽光発電・風力発電に関する無補償の出力制御期間の原則をそれぞれ「30日」から「太陽光発電は360時間、風力発電は720時間」と、時間単位に変更した。また、指定電力事業者に関しても出力制御の単位を日単位から時間単位へと変更することを義務付けた。
（3）一方で、再エネ供給事業者が蓄電池に電気を貯めることで出力制御を回避できることを明確にした。

　一部にはこうした措置を「再生可能エネルギーいじめ」などと批判する声もあるようなのだが、これらの制度改正はいずれも接続可能量の拡張を狙ったもので、このような批判をしてもあまり意味がないように思える。

　いずれにしろ賽は投げられてしまったわけで、ほとんどの電力会社が指定電気事業者と化してしまった今となっては、太陽光発電については「無制限に時間単位で出力制御される」という「指定ルール」を前提に新規のプロジェクトを検討することが不可欠となる。こうなると、採算性を改善するには出力制御の抜け道である蓄電池を導入してうまく使っていくことが不可欠となる。

　単純には「出力制御されている間は蓄電池に電気を貯め、制御が解除されたら出力する」という使い方が考えられる。だが、現状では蓄電池のコストが高く（1khあたり5万円、耐用年数が10年、容量劣化率60％が相場とされる）、それだけでは効果が認められないことが予測される。今後とも買取価格が下がっていくことも考えると、蓄電池を利用した2次的な効果が求められることとなる。そうなると、例えば電気料金が安い夜間に電気を貯めて昼に使い電気料金を削減する「ピークシフト」などの取り組みにも、蓄電池の利用が可能な住宅向け太陽光発電の競争力が増してくるだろう。

　併せてその他の風力・水力・地熱・バイオマス電源についても出力制限のルールが発表されたが、これも明暗が分かれた形となった。水力発電と地熱発電はベースロード電源として出力制御の対象外とされた。一方、風力発電とバイオマス発電（一部除く）は出力制御の対象となることが明確化された。これによりピークシフトが容易なバイオマス発電はともかく、大型風力発電も、近い将来メガソーラーと似たような運命をたどることが確実視される状況となった。

再生エネ市場は全体最適を目指す第2段階に

　ここまで見てきたように今回の経済産業省の制度改正は再生可能エネルギー市場の今後に重大な影響を与える「大改正」であった。

　改めてその影響を簡単にまとめると、以下のようなところである。

（1）メガソーラーの権利転売ビジネスは、制度改正とともに間もなく消滅することが余儀なくされた。
（2）各地域の「指定ルール」への移行とともに、メガソーラーと大型風力発電のビジネスも細っていく。
（3）蓄電池導入との相乗効果が認められる住宅向け太陽光発電は「指定ルール」に移行しても伸びが期待できる。
（4）バイオマス発電は調整電源として、水力発電と地熱発電はベースロード電源として活用していく方針が明確化された。

　これまでは大きなビジョンがなく太陽光発電に偏重する形で導入が進んだ我が国の再生可能エネルギー市場であるが、今回の制度改正は経済産業省が電力事業者にも再エネ供給事業者にもバランスを求めたものであった。

　我が国の再生可能エネルギー市場は「各々がとにかく発電すればよい」という初期の段階を超え、それぞれの主体が公共財としての電力系統を意識して全体最適を目指す第2段階に入った。
1752：とはずがたり：2015/08/25(火) 00:50:20: 環境省、国立公園で再生エネ促進　発電施設可能か調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015082401001749.html
2015年8月24日 17時21分

　環境省は２４日、全国の国立公園で太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの発電施設を設置できるかどうかを、２０１６年度から調査することを決めた。調査結果は発電事業者に提供し、候補地選定に役立ててもらう。１６年度予算の概算要求に関連経費７億円を盛り込む。
　国立公園には再生エネの発電施設に必要な広大な土地や熱源があり、普及拡大の鍵を握るとされる。一方、大規模開発による環境破壊も懸念されるため、施設を計画する事業者への詳細な情報提供が必要と判断した。
（共同）
1753：とはずがたり：2015/08/25(火) 17:59:04: 企業の「未利用熱」、活用へ優遇制度導入　排出目標削減の一助に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1508110006.html
05:02産経新聞

　経済産業省が、工場から排出される熱エネルギー（未利用熱）を購入・利用した企業に対し、省エネ法に基づく優遇措置を設けることが１０日、分かった。未利用熱の活用分を消費エネルギーから差し引き、効率化目標の達成を容易にする。平成２７年度内にも省令改正する方針だ。未利用熱を有効利用できれば化石燃料の使用量を抑えられ、温室効果ガスの削減につながると期待される。

　省エネ法では、企業にエネルギーの使用効率を年１％以上改善させる努力目標を掲げている。ただ現行制度では、未利用熱の活用と化石燃料を消費した場合とを区別していない。どちらも資源を消費したとみなして、エネルギーの使用効率を算出している。

　外部の未利用熱を活用する場合、導管や廃熱回収装置などの設備投資が必要だが、現行制度ではこうした省エネ努力が十分評価されておらず、活用が進まない一因となっていた。

　経産省は省エネ法の運用方法を見直し、未利用熱で賄ったエネルギー量を、企業のエネルギー消費量から差し引く。未利用熱の使用量が増えるほど、１％目標の達成が容易になる仕組みとする狙いだ。

　ただ、未利用熱は「他の工場で副次的に発生し、使い道がなかった熱エネルギー」と定義し、制度の乱用を防ぐ。

　日本は温室効果ガスを平成４２年度までに２５年度比２６％削減する国際公約を掲げる。達成するには、年１・７％の経済成長を続けながら、エネルギー消費量を１３％削減する必要がある。

　未利用熱の利用は、現行の排出削減目標に織り込まれていないため、導入が進めば排出削減に直接寄与する形となる。経産省は企業に積極的な活用を呼びかける考えだ。
1754：とはずがたり：2015/08/26(水) 01:38:33: 福岡市と九州大が「下水汚泥から水素」実証実験　豊富な“資源”を自動車燃料に
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150823009.html
08月24日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　「究極のエコカー」とされる燃料電池自動車（ＦＣＶ）をトヨタ自動車が発売するなど、水素エネルギーの普及に向けた動きが加速している。福岡市と九州大は、水素を下水汚泥から精製してＦＣＶに供給するという世界的にも珍しい実証実験に取り組んでいる。

　現在、水素はＬＮＧ（液化天然ガス）を改質する製法が一般的だが、処理場に毎日集まる汚泥を原料にできれば、化石燃料に頼らず、輸送に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出も少ない「地産地消型」のエネルギーサイクルが現実味を帯びてくる。映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の公開から３０年。同作に登場する「デロリアン」のように廃棄物をクルマの燃料に使う日が近づいてきた。

　◆既存の処理場活用可能

　博多港に面した工業地帯に建ち、１日約２０万立方メートルの汚水を処理する福岡市中部水処理センター（同市中央区）が実証実験の舞台。国土交通省が助成する「水素リーダー都市プロジェクト」として昨年スタートした。約１３億円かけて水素製造プラントを建設し、製造した水素を市有のＦＣＶなどに供給する取り組みだ。

　同センターに集まる下水汚泥を発酵させると、可燃性のメタンなどを含む「バイオガス」が毎日約１万２０００立方メートル発生する。そのうち８割はガス発電などに回して場内設備の運転に利用し、残り２４００立方メートルを使って水素を製造している。

　製造過程では、バイオガスを分離膜に通してメタンとＣＯ２に分け、そのメタンと水蒸気を反応させる「水蒸気改質」により、純度９９．９９％以上の水素を毎日３３００立方メートル生産している。これはＦＣＶ６５台を満タンにできる量で、まさに「下水は宝の山」（津野孝弘福岡市下水道計画課長）というわけだ。

　一連の工程はＬＮＧを改質する手法と同じだが、下水汚泥の活用には優位な点が多い。まず、処理センターに日々集まる汚泥を利用するため、原料をプラントまで運んでくる手間がかからない。コストだけでなく、製造に伴うＣＯ２排出量も少なく抑えられる。また、下水処理場は全国各地にあるため、エネルギーの地産地消につなげられる。

　「理想的な水素社会の第一歩は下水処理場から始まる」というのが、実験に携わる九州大水素エネルギー国際研究センターの田島正喜客員教授の持論だ。

　下水汚泥の活用は、高い潜在力を秘めている。国交省によると、全国に２１００カ所余りある処理場のうち、汚泥の発酵設備があるのは約３００カ所。年間２億２０００万立方メートルのバイオガスを発電などに回しているが、８５００万立方メートルは未利用だ。これを活用するだけで、年間１億３０００万立方メートルの水素を製造でき、ＦＣＶを２６０万回満タンにできる。

　さらには、下水汚泥の５倍の量に相当する家畜屎尿（しにょう）、一般廃棄物から水素を製造するサイクルも検討されている。実現すれば、エネルギー資源に乏しい日本にとっての意義は計り知れない。

　◆需給ギャップ解消課題

　こうした夢のエネルギーサイクルを目指す上で鍵となるのが、水素ニーズの拡大だ。同市は今後、水素の供給先を一般にも広げていく計画だが、現時点で市内を走るＦＣＶは２０台足らず。「技術的には順調だが、需要と供給のギャップが課題」（津野氏）となっている。

　田島氏は「ＦＣＶなどを普及させて水素エネルギー社会をつくる上で、今後１０年ほどは苦しいスタートダッシュの時期が続くだろう」と見通す。「最初の『谷』を乗り越えるために、官民挙げ知恵を出し合わなくては」と訴える。（山沢義徳）
1755：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:45:10: 太陽光発電導入量　浜松市が日本一
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015073002000106.html
07月30日 05:00中日新聞プラス

太陽光発電導入量　浜松市が日本一
http://tohazugatali.dousetsu.com/m_chuplus-CK2015073002000106.jpg
(中日新聞プラス)

◆１５年３月末　１８万キロワット余
　浜松市の太陽光発電導入量（発電出力ベース、二〇一五年三月末時点）が、一般住宅や企業などによる発電施設の合計で十八万キロワット余に上り、全国の市町村で一位となった。順位は浜松市が市町村別データをもとに独自に調べ、二十九日に発表した。
　市町村ごとの太陽光発電の導入状況は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、経済産業省が一四年四月末時点から、月ごとに公表。出力十キロワット未満（一般住宅）と十キロワット以上（事業所）に分け、出力を合算した導入量と、施設数を示す導入件数をそれぞれ集計している。
　浜松市の導入量は、十キロワット未満が三万七百九十八キロワットで三位、十キロワット以上が十四万九千四百二十八キロワットで二位。合計では十八万二百二十五キロワットとなり、一五年二月末時点までトップだった大分市を抜いた。
　浜松市は日照時間が年間千百五十五時間と全国トップクラス。年間の電力量に換算すると、同市内約三十二万世帯の１８％に当たる五万七千世帯分を賄える計算になるという。
　導入件数は、メガソーラーなどが対象となる十キロワット以上で三千四百六十三件に上り、データが残る一四年四月末時点から浜松市がずっと一位を維持。ただ一般住宅が対象となる十キロワット未満は、人口が多い都市が有利となるため、合計件数では横浜、名古屋両市に次いで三位にとどまった。
　浜松市は、合計導入量、十キロワット以上の導入件数がともに、データ集計が始まって以降の一年間でほぼ倍増したことが「日本一」の獲得・維持につながった。
　同市は、太陽光発電などの固定価格買い取り制度が始まる前の一二年四月に新エネルギー推進事業本部を設置。融資制度の整備や一般住宅への補助、地元企業の啓発などにいち早く取り組んできた。
　市エネルギー政策課の担当者は「取り組みを始めても、施設稼働までには一?二年かかる。集中してまいた種が、ここにきて一気に花開いた」と、この一年で導入量や施設が倍増した理由を分析している。
　鈴木康友市長は二十九日の定例記者会見で「地産地消のエネルギー確保というだけでなく、新たな産業の創出や地域経済活性化にもつながる」として、今後は太陽光発電以外の新エネルギーの導入促進にも力を入れる考えを示した。
1756：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:46:30: 東電東伊豆発電所が営業運転開始
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150828Y182.html
14:48時事通信

　東京電力〈９５０１〉は２８日、静岡県東伊豆町と河津町にまたがる三筋山にある「東伊豆風力発電所」の営業運転を開始したと発表した。最大出力１６７０キロワットの風車１１基により、発電所全体で１万８３７０キロワットの出力を持つ。多数の風力発電機を備えた大規模な風力発電設備の営業運転は、東電として初めてとなる。
1757：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:47:49: 三菱重、空中に浮く風力発電に出資　米ベンチャー開発、来年にも実用化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150827004.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　三菱重工業は２７日、空中に浮かべた設備による風力発電の実用化を目指している米ベンチャー企業に出資することで合意したと発表した。送電網のない地域や災害時に威力を発揮するほか、風の強い空中で行うため、同規模の設備に比べると発電量が２倍超になるという。三菱重工は、有望な技術を持つベンチャーとの関係強化を狙う。

　この米ベンチャーは、アルタエロス・エナジーズ（デラウェア州）。三菱重工は数億円で同社から、発行済み株式の数％を取得する。三菱重工と連携するオマーンの財閥系企業スヘイル・バーワン・グループも、同程度を出資するもようだ。「出資による資金提供で開発や商用化を支援する」（三菱重工）という。

　設備はアルファベットの「Ｏ」のような形で、真ん中に風車がある。ヘリウムガスが充填（じゅうてん）され、地上６００メートルに浮いた状態で発電する仕組み。トレーラーで運んで浮かべるため、設置に時間がかからず、僻地（へきち）や島などでも使用しやすいのが最大の特徴だ。

　来年にも実用化されるが、当初、可能な出力は３０キロワットとされる。浮かべられる重量での大型化が難しいからだ。風車の軽量化などに取り組んでおり、将来的には２００キロワットまで出力を引き上げる計画だ。

　風力発電で、地上より強い風が吹いている場所を活用するという発想に関しては「洋上」の市場が拡大している。洋上風力発電については、三菱重工や日立製作所、東大などが福島県いわき市で大規模施設を今年６月に完成させた。産学で国から受託した実証研究が目的だ。

　もっとも、空中が実用化されても巨大な風車を設置できる洋上とは異なり、山中などの僻地や災害時の小規模な活用が中心になりそうだ。
1758：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:48:22: ＜えひめ風車ＮＥＴ＞風車建設に反対、市民団体が組織　／愛媛
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150828ddlk38040588000c.html
15:51毎日新聞

　風力発電に使う大型風車の建設に反対する３市民団体が、ネットワーク組織「えひめ風車ＮＥＴ」を発足させた。情報共有や市民向けの勉強会を開催する。

　風車ＮＥＴによると、宇和島、西予、愛南の３市町で、１００基以上の風車の建設計画がある。既に大型風車が建設された地域では騒音や健康被害が出ているという。黒田太士代表（３４）は「風力発電はクリーンなイメージがあるが、風車に対して国や県による明確な基準がない中で１００基以上の風車が建設されれば、２１世紀の新たな公害として問題になる可能性がある」と指摘した。【黒川優】
1759：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:48:40: 五ケ瀬、諸塚境に宮崎県内初の大型風力発電　東京の企業建設
http://news.goo.ne.jp/article/miyanichi/region/miyanichi-1440603661.html
08月27日 06:05宮崎日日新聞

　太陽光・風力発電事業を展開するジャパン・リニューアブル・エナジー（東京、中川隆久社長）が、五ケ瀬町と諸塚村の境に位置する大仁田山（１３１６メートル）一帯で、出力１万６千キロワットの風力発電施設の建設を進めていることが２６日までに分かった。環境影響評価（アセスメント）を終えて２０１４年１０月に着工しており、１６年８月に完成予定。稼働すれば、大規模な風力発電施設は宮崎県内初。
1760：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:57:58: なんかいい感じですなぁ～。２，３基欲しいなｗ

風力×太陽光×蓄電池　ハイブリッド新発電システム発売
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-32791757.html
08月14日 06:45沖縄タイムス

　再生可能エネルギー関連のシステム開発を手掛ける平仲（豊見城市、平仲信明社長）は、風力と太陽光発電、蓄電池などを組み合わせたハイブリッド発電システム「新風（みーかじ）」の本格販売に乗り出す。風力発電に垂直軸の風車を採用し、台風などの強風にも対応できる点が特徴。電力網に接続しない「独立型」で、蓄電池は災害時に非常用電源として活用できる。琉球大学と共同研究にも取り組み、電力インフラが未整備なアジアなど、海外展開も目指すとしている。
　風車の羽根（ブレード）は本土メーカー約１０社が共同開発した製品。一般的な発電用風車が横軸で大型なのに対し、縦軸でコンパクトな設計で風速２・５メートル?６０メートルまで広範に対応。永久磁石を使い、効率的に発電できる。太陽光パネル、蓄電池はパナソニック製で、販売代理店・三平商会（東京）の協力を得た。
　システムは平時、ＬＥＤライトをつけて街路灯として使用するほか、倉庫に設置すれば防災用にもなる。防犯カメラのオプションもある。発電能力は風力３００ワット、太陽光２６５ワット、非常時に５日分の使用量が蓄えられる蓄電池がセットで約３００万円を見込んでいる。
　平仲社長、琉球大学工学部の千住智信教授、三平商会の青山真一技術顧問が１３日、県庁で会見し、システムを実演。平仲社長は「街灯設置に比べ、初期費用や維持費を抑えられ、設置場所や電気の使用量によってオーダーメードできる。将来は家庭用も販売したい」と強調。千住教授も「海外の大学とのネットワークも活用しシステムの応用について研究していきたい」と話した。
1761：とはずがたり：2015/08/31(月) 08:23:56: 素晴らしい。

>太陽光発電からパソコンに送電した場合、交流の送電網だと約３５％という電力損失が、直流だと８％程度で済んだ。
こんなに違うと太陽光発電と繋いだ地域内直流罔の構築も必要だなぁ。太陽光発電の実効発電量が更に上昇する♪課題は充電池だなー。

未来の電力網「直流マイクログリッド」　兵庫で実験、９機関共同
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20150830004.html
08月30日 11:38神戸新聞

　東日本大震災後、災害に強い自然エネルギーを生かす地域自立型の電力システムの研究が進んでいる。兵庫県内では、神戸大学などが南あわじ市の沼島で太陽光発電や家電を直流でつなぐ効率的な「マイクログリッドシステム」を開発。現在の交流送電システムに比べ、電力消費を２割削減できることが確認された。持続可能な地域づくりを目指した次世代エネルギーインフラの姿を探った。（辻本一好）

　沼島での研究は、環境省の委託研究事業で２０１２年度から３年間、神戸大と兵庫県立工業技術センター、富士電機など９機関が共同で行った。

　沼島小学校と沼島総合センター、職員住宅の３カ所に、太陽光発電などの電源を設置。発電量の変動を蓄電用の大容量バッテリーで補って電圧を３６０ボルトで安定させる。各施設で電気を使う直流のマイクログリッド（小規模電力網）システムを構築した。

■２割の節電達成

　今回の研究は「直流の電力システムの基盤技術開発が大きな目的」と、神戸大学大学院システム情報学研究科の玉置久教授は話す。

　家電やコンピューターなど電気機器の大半は直流の電気で動いている。精密な制御には直流が必要なためだが、既存の送電網は交流のため、ＡＣアダプターなどで全て直流に変換して使っている。

　最近は、太陽光発電のほか、燃料電池など電力供給側も直流の電源が増えており、直流・交流の変換を繰り返すことで失われる電力は、社会全体で膨大なものになっている。

　こうした状況から、電力インフラが直流になる時代は近いといわれている。「だが、まだ電圧など規格も決まっていない。そこで実際に作ってみた」と玉置教授は説明する。

　例えば、太陽光発電の電気は直流で、既存の送電網で送るといったん交流に変換する必要がある。それを電気機器で使う際に、もう一度直流に戻す。変換のたびに電力の損失が起こる。

　今回の実験では、太陽光発電からパソコンに送電した場合、交流の送電網だと約３５％という電力損失が、直流だと８％程度で済んだ。システム全体では、従来より電力消費量を約２０％削減する目標を達成できた。

■ハイブリッド船

　今回の研究では、災害時に電源として使える電気自動車やプラグインハイブリッド漁船もマイクログリッドシステムに組み込んだ。

　コンセントで充電でき、逆に地域の直流システムに電気を送る役割も担える。漁船は、普段は漁業などに使う。今回、地震や津波で道路網が寸断された想定で電力を供給する実験も行った。直接供給が可能な条件下であれば、３日間にわたり電気を供給できるという。

　研究に取り組んだ大阪市立大学の南繁行特任教授は「漁船のアイドリングを電動モーターに変えると、二酸化炭素を７、８割削減できる」と環境面の効果も強調する。

　既存の送電システムを一気に切り替えるのは難しい。まずは、沼島のような離島や限界集落、高層ビルなど隔離されたエリアが導入の対象になるという。

　「今回の成果をもとに、村おこしなどの形で導入する地域が出てきて、システムが磨かれていけばうれしい」と玉置教授は話している。

【交流と直流】直流は電流、電圧が変化しない流れ方。交流はそれが周期的に変化する。１９世紀後半に米国で電力事業が始まった際、交流で電気を遠方に送る技術が開発され、巨大発電所から電気を消費地に送る交流方式が主流になった。しかし、送電中の電気ロスが大きく、直流の電気機器が増える中、エネルギー利用効率化のために直流による地域分散型の小規模インフラの研究開発が進んでいる。
1762：とはずがたり：2015/09/01(火) 14:27:48: ●バイオパワーステーション新潟
発電能力：5,750kW
木質バイオマス発電所
運営開始予定：2016年6月

会津若松の会社なのに新潟とは。新潟進出に際して名前をかえたんか？
で，第四(新潟)と東邦(福島)の合同なんだな。

木質バイオマス発電事業でもシンジケートローンが組める、という例（33億円）
http://www.kankyo-business.jp/news/011202.php
2015年8月28日掲載

東邦銀行（福島県）は、バイオパワーステーション新潟が実施する木質バイオマス発電事業に対して、総額33億円の協調融資（シンジケートローン）を組成したと発表した。この融資契約は今年の3月末に実施されている。

参加金融機関は同行と第四銀行で、主幹事機関である同行が、融資総額の約7割にあたる23億円を融資する。同行は、木質バイオマス発電事業のほか、大型風力発電事業に対する融資や、太陽光発電事業に係るプロジェクトファイナンスの組成を通じ、環境分野へ積極的に取り組んでいる。

融資対象となる事業「新潟県東港工業団地バイオマス発電プロジェクト」は、新潟市に5,750kWの木質バイオマス発電所を建設し、国の固定価格買取制度に基づき売電を行うもの。地元企業や新潟県が一体となって取り組む地域密着型の事業だ。同発電所の運営は2016年6月から開始される予定だ。

同県では2004年に「バイオマスにいがた構想」が策定され、農林水産業や、米菓や餅を製造する大手企業など食品産業が多く所在する地域性を生かし、バイオマス活用を推進してきた。2013年度には、2024年度までに過去の取り組みを発展させバイオマス活用を推進する計画が新たに策定されている。

株式会社バイオパワーステーション新潟　会社概要
https://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/kigyo_oshirase/shinkiinfo/baio_power_station.html

所在地　福島県会津若松市河東町工業団地1番地1
資本金　9,000万円
設立　平成26年5月16日
従業員　4名
事業　発電所の建設・運営
1763：とはずがたり：2015/09/01(火) 14:40:12: >すでに町内では福祉施設を対象に、町内の間伐材を燃料とする地域熱供給事業を行っているが、今回新たに木質バイオマスを利用した発電にも取り組むこととなる。
熱供給と併せた発電だと効率的なんだけど。。

>町全体の年間エネルギー支出の合計は、推計で約20億円にも達する。内訳は暖房や動力、自動車等で消費する化石燃料が13億円、電力が７億円。これらの費用が毎年町外に流出している計算だ。
外の効率的な発電の方がコスト安な筈だけどどのくらい流出を減らせられるのかな？

●ＺＥデザイン＋ＺＥエナジー＋最上町バイオマス推進協議会（仮称）
木質ガス化発電施設(コンパクトバイオマス発電装置)
1000kW
発電開始予定：2016年10月(着工予定：2015年秋にも)

山形・最上町、官民協力で木質バイオマス発電事業へ
http://www.alterna.co.jp/15736

山形県最上町はこのほど、自然エネルギー発電事業者のZEデザイン（京都市）、および自然エネルギー設備メーカーのZEエナジー（東京・港）と木質バイオマス発電事業の協力に関する覚書を結んだ。ZEデザインが町内に発電出力1000キロワットの木質ガス化発電施設を設置し、2016年10月から発電を始める計画だ。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

■発電量、町内世帯７割分に相当

最上町は人口約9300人で、面積の８割以上を山林が占める。すでに町内では福祉施設を対象に、町内の間伐材を燃料とする地域熱供給事業を行っているが、今回新たに木質バイオマスを利用した発電にも取り組むこととなる。

ZEデザインが数億円規模で出資し、ZEエナジーが手がける「コンパクトバイオマス発電装置」を町内に設置。今年10月にも着工する。

発電した電気は当初、東北電力に売電するが、２社のいずれかがPPS（特定規模電気事業者）の免許を取得し、同町管内への電力供給が可能となれば、町へ優先的に電力を販売する予定だ。1000キロワットは町内約３千世帯が消費する電力の７割以上に相当する。

また、発電で生じた熱も町内で有効利用する方針。具体的な利用方法などは、町と２社を中心に新たに立ち上げる「最上町バイオマス推進協議会（仮称）」の下で検討するとしている。

■エネルギー支出の町外流出を抑制

町では12年に「最上町スマートコミュニティ構想」を策定。20年までに町内の全エネルギー消費に占める自然エネルギーの比率を20％まで高め、同時に全エネルギー消費量を20％削減するとの目標を掲げる。今回の官民連携による木質バイオマス発電事業も、この構想に沿った取り組みだ。

町全体の年間エネルギー支出の合計は、推計で約20億円にも達する。内訳は暖房や動力、自動車等で消費する化石燃料が13億円、電力が７億円。これらの費用が毎年町外に流出している計算だ。

自然エネルギーの普及などに取り組む町まちづくり推進室の担当者は「発電事業を通じ雇用創出、および発電に必要な木質チップの供給にともなう経済効果の波及に期待している」と話す。町は発電施設が年間に消費する木質チップの量を約１万３千トンと推計。町内を中心に、隣接する地域からも供給するとしている。

全国木材チップ工業連合会の調査では、木質チップ１トン当たりの国内販売価格は１万２千円（７月、岩手県内。輸送費等含まず）。単純計算すれば、木質バイオマス発電を通じて、町内と周辺地域に木質チップ代として年間１億５千万円以上の売上が新たに生じる。

自然エネルギー事業が地域にもたらす経済効果は、地域内で出資する方がより大きい。とはいえ今回、町内での木質バイオマス発電と熱供給が計画通りに実現すれば、エネルギーの地産地消に貢献し、地域に一定の経済効果をもたらすのは間違いなさそうだ。
1764：とはずがたり：2015/09/01(火) 14:56:25: >熱を利用しない木質バイオ発電設備は、木質資源を浪費している

>熱需要の大きな9月から5月にかけて。夏の間は、ゴミ焼却炉だけで地域暖房の熱需要が満たせる。

スイス、効率90％の木質バイオ発電
http://www.alterna.co.jp/5706

木チップを燃やして発電する木質バイオマス発電の発電効率は、一般的には約20％と高くない。だが、スイス・チューリヒ郊外にある木質バイオ発電所では90％という驚くべき数字を達成している。そのカギは、大量に発生する廃熱をいかに利用するかだ。

チューリッヒ市郊外にあるアウブルッグ木質バイオ発電所は、90％という高度なエネルギー利用効率を誇る。その秘密は木質バイオ発電設備から地域暖房や製材所、工場などに熱供給を組み合わせた「電熱併給」（コージェネレーション）で、スイスでは一般的な手法だ。

日本では都市ガスなどによる電熱併給は多いが、バイオマスの世界では普及していない。

2010年に運転開始した同発電所は、チューリッヒ州の電力会社と、チューリヒ市のゴミ処理会社、そしてチューリッヒホルツ社の共同出資で実現した。燃焼出力42メガワットの木チップボイラーを使い、年間2万世帯分の熱に相当する104ギガワット時と1万世帯分の電気38ギガワット時を生産する。

熱はチューリッヒ市北部の地域暖房網に供給、電気は国の固定価格買取制度を利用して売電する。売電価格は１キロワット時あたり20 ラッペン(約18円)で、日本で来年から始まる予定の自然エネルギー全量固定価格制度とほぼ同じ水準だ。

興味深いのは、同発電所がチューリッヒ市のゴミ焼却施設の中に設置されている点だ。スイスでは、ゴミ焼却から生じる熱を用いて発電と地域暖房を行っている。その熱源の一つに木チップボイラーが加えられたのだ。このボイラーが運転されるのは、熱需要の大きな9月から5月にかけて。夏の間は、ゴミ焼却炉だけで地域暖房の熱需要が満たせる。

同施設の年間チップ消費量は20万立方メートル。冬には、毎日トラック20台のチップが納入される。燃料となるのは、設備から50キロメートル圏内の間伐材や製材所の端材、造園業の剪定材。燃料の手配と安定供給は、発電所の20％の株主であり、地域の森林所有者から成るチューリッヒホル社が担当する。

熱を利用しない木質バイオ発電設備は、木質資源を浪費している。日本の木質バイオ発電も、電熱併給によって、エネルギー利用効率の向上が望まれる。（ベルン・滝川薫）