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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1373：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:06:22
九電め，矢張りサボっていやがったんだな。

揚水発電活用を　世田谷で再生エネシンポ
東京新聞2014年10月31日（金）08:10
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014103102000146.html

　再生可能エネルギー（再エネ）について学ぶシンポジウムが、世田谷区の世田谷産業プラザで開かれた。九州電力などが再生エネルギーの固定価格買い取り制度の受け入れ手続きを中断する問題について、エネルギー事情に詳しい富士通総研の高橋洋主任研究員は「九州電力管内の蓄電設備の利用率は低い。活用すれば、すべてとは言わないが、受け入れは可能」と指摘した。　（石井紀代美）

　問題の背景には、再エネが送電線に殺到すると、周波数が乱れ、停電を引き起こす恐れがある。高橋さんはこれを「発電量が増えすぎて困るという話」と分かりやすく説明した。

　その解決策として、余剰電力を利用して水を高い場所にくみ上げ、電力需要が大きくなる時間帯に水を落下させて発電する揚水発電の活用を提案する。

　「天然の蓄電池といえる。しかし、九州電力管内では二百三十万キロワット発電できる揚水発電設備があるが、利用率は２％未満にとどまっている」と明かし、１０％以上ある米国やドイツより少ないことを報告した。

　大手電力会社が互いに電気をやりとりする「連系線」という電線についても、「（九電は）電気を受ける方の利用は東日本大震災以降、増えているが、（本州の電力会社に向けて）送電する方はほとんど使っていない」と解説した。

　シンポジウムは、再エネの利用に関心が高い区民らでつくる市民団体「世田谷新電力研究会」が二十八日夜に開き、約百三十人が集まった。

　経産省の職員や燃料電池車の開発に取り組む自動車メーカー社員も参加し、水素エネルギーの活用についても語り合った。

1374：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:08:33
こんなのもとっとと切れよなぁ。制度設計した官僚はわざと制度に不信感持たれるようにしとんちゃうか┐('〜`；)┌

「空押さえ」解消を　再生エネ事業、国や東北電に提言方針
http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-14819342.html
福島民友2014年11月11日（火）09:50

　東北電力の再生可能エネルギーの買い取り契約中断を受けた対応策をめぐり、県は１０日、東北電の送電網に接続を予約した県内の１６１万キロワットに対し、接続費用の支払い契約を結ぶなどしたのは１割強にとどまるとして、再生エネの事業者が送電網への接続を予約しながらも発電を始めない「空押さえ」の解消を国、東北電に緊急提言として求める方針を固めた。
　県によると、県内の再生エネ事業で東北電と接続費用の支払い契約を結ぶなど実現性の高い事業は約２４万キロワット（７日現在）で、予約電力量全体の１５％程度にとどまる。接続の予約だけを済ませ、再生エネの設備価格が値下がりするまで発電を始めない事業者がいるとみられる。用地取得のめどが立っていない事業も多く含まれている。

1375：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:47:18
確かに磐城双相地域→東京に莫大な電力量を送る送電線があってそれが全く利用されてない筈だな。

東電の送電網利用を　再生エネ契約中断で提言案
http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-14828680.html
福島民友2014年11月19日（水）10:30

　東北電力の再生可能エネルギーの買い取り契約中断を受けた対応策をめぐり、県は１８日、都内で専門家会合を開き、東京電力福島第１原発事故後に使っていない東電の送電網の利用を含め、再生エネ導入拡大に向けた特別措置を国に求める提言案をまとめた。２５日にも内堀雅雄知事に提言案を提出し、その後、知事が国と東北電に要望する。
　契約中断の理由について、東北電は送電網の容量限界を挙げる。県は、廃炉が決まっている福島第１原発などの電力を受け入れていた送電網を利用することで「容量不足の課題は解決する」としている。送電網の利用は東電の承諾が必要となるため、国に協力を求める。
　このほか提言案では、再生エネの事業者が送電網への接続を予約しながらも発電を始めない「空押さえ」の解消や、避難地域での導入に向けた財政措置も提案。地域で発電した電力を地域で消費する仕組みづくりや、地域単位で電気を供給管理できる新たなエネルギーネットワーク構築への支援も求めた。
　会議では、委員から「福島からの提言は他の都道府県に大きな影響を与える」との意見も上がった。

1376：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:49:23
>>1374
>買い取り決定後も長時間稼働していない再生エネ設備の認定取り消しや
空押さえ解消だけで行けるんだな。

大手電力５社、再生エネ買い取り再開へ　九電、早ければ年内に表明も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20141123539.html?fr=rk
産経新聞2014年11月23日（日）17:17

　大手電力５社が、停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きを再開する検討を始めたことが２３日、分かった。認定後も長く発電を開始しない事業者を排除するなど供給制限策を整える条件で、九州電力が早ければ年内にも再開を表明する見通し。

　太陽光発電設備は天候により出力が変動するうえ、送電網の受け入れ容量を超える電力の購入は困難として、大手電力は新たな買い取りを見あわせている。

　このため経済産業省は、買い取り決定後も長時間稼働していない再生エネ設備の認定取り消しや、太陽光発電からの送電を中断する制度の拡大など、供給制限策を検討している。制限策の導入が決まれば、九電のほか北海道、東北、四国、沖縄の４電力も受け入れ再開を検討する方針だ。

1377：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:49:41

大規模風力発電所が完成　広川、日高川の町境
AGARA 紀伊民報2014年11月21日（金）17:00
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-284470.html

　コスモ石油グループの「エコ・パワー」（本社・東京都、荻原宏彦社長）が和歌山県の広川町と日高川町にまたがる白馬山脈の尾根に建設していた大規模風力発電所「広川・日高川ウィンドファーム」が完成し、21日、現地で操業安全祈願祭が行われた。同社が県内に風力発電施設を設置するのは初めて。同施設の総出力は2万キロワットで、県内では2番目に大きい規模という。

　発電所は標高400〜500メートルある白馬山脈の尾根伝いに2キロにわたり、40メートルのブレード（羽根）が3枚付いた高さ約120メートルの風車（定格出力2千キロワット）を10基設置。後ろから風を受ける「ダウンウィンド方式」の風車で、吹き上げる風を効率的にとらえられるのが特徴。年間発電量は約1万1千世帯分の年間使用量に相当する。総建設費用は約60億円という。

　2012年11月に着工し、今年11月1日から稼働して関西電力に売電している。同施設から最寄りの民家までは約1・3キロ離れており、同社は「音による住環境への影響は最小限に抑えられると考えている。後は実際に回して、声を聞きながらできるだけの対処はしたい」としている。

　操業安全祈願祭では神事を行い、荻原社長があいさつ。地元の西岡利記広川町長と市木久雄日高川町長も加わり、テープカットをして完成を祝った。

　県産業技術政策課によると、県内にある総出力600キロワット以上の風力発電施設は「広川・日高川ウィンドファーム」で9カ所目。同施設の総出力は、近くにある広川町の「白馬ウインドファーム」（3万キロワット）に次いで大きいという。

1378：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:50:03

海流発電の実証実験、大手２社が検討　串本町潮岬沖
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=280910

　和歌山県が海洋エネルギーの活用を目指す串本町潮岬沖の海域で、大手発電機開発メーカー２社が、海流発電の実証実験を検討していることが18日、分かった。黒潮が流れる潮岬沖は強いエネルギーが得られるとして県が議論を進めてきた。海流発電技術はまだ開発中のため、潮岬沖が世界初の実証実験場になる可能性もある。

　18日の県議会一般質問で、片桐章浩議員（改新クラブ）が海流発電の見通しについて聞き、藤本陽司・県商工観光労働部長が「複数の重工系メーカーが海域での実証実験を検討している」と明らかにした。仁坂吉伸知事は「さらに推進していきたい。地元自治体とも連携して支援をし、実証実験海域として決めてもらえるよう働き掛けていきたい」と話した。

　県によると、２社は「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の補助を受けて、海流発電機の開発を進めている。実証実験の開始時期などは未定だが、県は「数年のうちに開始されるのでは」と期待している。

　県はメーカーの実証実験を受け入れる態勢づくりのため、串本町や新宮市などと「実証フィールド運営協議会」を設置するよう準備を進めている。また、実験に先立ち、メーカーが海流の速さや向き、漁業への影響など、海域の環境調査をする場合、データを提供するなど協力していくという。

　国は昨年４月、海洋エネルギーの発電技術開発を目指し「海洋基本計画」を閣議決定。それを受け、県は潮岬海域の海洋エネルギーの有用性について、大学教授や電力会社、漁業関係者らでつくる「県海洋再生可能エネルギー検討委員会」で発電への活用に向けて議論。今年２月、国が実験海域として認定する「実証フィールド」に申請したが、選ばれなかった。実験する企業が確定していないことなどが理由だが、要件を満たしたと確認されれば選定されるという。

　県は10月18日、地元住民にも事業を知ってもらおうと、串本町の串本ロイヤルホテルで「県海洋再生可能エネルギーシンポジウム」（串本町、新宮市共催）を開く。東京大の高木健教授や内閣官房総合海洋政策本部の吉田栄内閣参事官、ＮＥＤＯの土屋宗彦理事らが登壇する。

(2014年09月19日更新)

1379：とはずがたり：2014/11/23(日) 22:50:23
>>1378-1379

潮岬沖で海流発電を　串本でシンポジウム　和歌山県
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=282603

　和歌山県串本町潮岬沖に海流発電の開発企業を誘致し、世界初の実証実験を目指している県は18日、同町サンゴ台の串本ロイヤルホテルで「海洋再生可能エネルギーシンポジウム」（串本町、新宮市共催）を開いた。東京大学大学院・新領域創成科学研究科の郄木健教授が、世界や国内における海洋再生可能エネルギー開発の動向について講演。国内の海流発電の大きなエネルギー資源である黒潮のうちでも、潮岬沖は蛇行が少なくエネルギーが安定して得られる海域だと説明した。

　県は強いエネルギーが得られる潮岬沖の黒潮を活用した海流発電を計画しており、開発企業の誘致を進めている。シンポジウムは地元の関心を高めようと県内で初めて開き、地元高校生を含む地域住民ら約２００人が来場した。

　国は２０１３年４月、海洋再生可能エネルギーの発電技術を開発するために「海洋基本計画」を閣議決定。これを受け、県は同年８月に大学教授や電力会社、漁業関係者らでつくる検討委員会を発足させた。

　今年２月、県は潮岬沖を「実証フィールド」として国に申請したが、実験する企業が確定していないことを理由に認定されなかった。企業が決まり次第、認定される。県によると、潮岬沖での実証実験にはＩＨＩと三菱重工の２企業が関心を示しているという。

　シンポジウムでは、県の検討委員会で委員長を務めている郄木教授が「海洋再生可能エネルギーの動向」と題して講演。洋上風力発電や潮流・波力発電、海流発電について説明し、この分野で先行している欧州と比較して日本の現状を述べた。

　海洋再生可能エネルギーの開発事業について「もうかる事業ではないが、二酸化炭素を減らすためにみんなで頑張ってやらないといけないと考えてほしい」と話した。

　海流発電に関し、黒潮は国内の大きなエネルギー資源で蛇行による変動が問題だが、潮岬沖は蛇行が少なく、安定してエネルギーが得られる海域の一つだと説明した。

　講演後、専門家らによる「海洋再生可能エネルギーと和歌山県の地域活性化」と題したパネルディスカッションが開かれた。

　郄木教授や内閣官房総合海洋政策本部事務局の吉田栄内閣参事官、新エネルギー・産業技術総合開発機構の土屋宗彦理事、海洋産業研究会の中原裕幸常務理事、田嶋勝正串本町長、田岡実千年新宮市長、県企業政策局の出口博之局長が意見を交換した。

(2014年10月21日更新)

1380：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:01:45
福島県沖の浮体式洋上風力　７０００キロワット発電８月開始　風車土台が小名浜港到着
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-30066428.html
福島民報2014年11月11日（火）09:45

　経済産業省などが本県沖で取り組んでいる浮体式洋上風力発電の実証運転で、風車１基（出力７０００キロワット）の土台となる浮体が１０日、いわき市の小名浜港に到着した。来年６月にも風車を取り付けて楢葉町の沖合に係留させ、８月中旬をめどに発電を開始する予定。
　浮体は上空から見ると一辺の長さが１０６メートルのＬ字型。長崎県の長崎港で建造され、１０月３０日に小名浜港に向けて出港した。今後は風車を搭載するための大型クレーンを小名浜港で組み立てる。クレーンを使って風車を載せ、来年７月１日をめどに小名浜港を出港する。楢葉町の沖合約２０キロに係留させる。
　実証運転では既に出力２０００キロワットの風車１基が楢葉町の沖合で稼働している。今回の１基に加え、出力７０００キロワットの１基の計２基を平成２７年度中に稼働させる。計１万６０００キロワットの出力は浮体式としては世界最大規模となる。
　経済産業省が総事業費約５００億円を投じて、企業や大学でつくる「福島洋上風力コンソーシアム」に事業運営を委託している。

「洋上風力発電の土台」小名浜入港　風車部分組み立てへ
http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-14819344.html
福島民友2014年11月11日（火）09:50

　経済産業省などが楢葉沖で行っている浮体式洋上風力発電の実証研究で、出力７メガワット風車の「土台」部分となる浮体が１０日、いわき市の小名浜港に入港し、報道陣に公開された。今後、港内で風力発電設備の組み立てに着手し、来年６月の完成を目指す。
　公開されたのは、計画されている浮体式では世界初となる７メガワットの発電設備２基のうちの一つで、１基で約６０００世帯の１年分の電力を生む。浮体は上から見るとＬ字形の構造物で１辺の長さは約１０６メートル、長崎県で建造された。組み立て後の高さは最大１８５メートルになり、建設には高さ２００メートルの大型クレーンを使う。完成後の７月から設置作業が始まり、８月中旬の発電開始を目指す。経産省の委託を受けた「福島洋上風力コンソーシアム」に参加している丸紅の福田知史国内電力プロジェクト部長は「小名浜で設備を建設することで、福島で事業が可能だということを周知したい」と話した。

1381：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:01:57


発電へ風車完成　若松・背あぶり山、15年度から営業運転
http://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-30191005.html
福島民友2014年11月22日（土）10:40

　エコ・パワー（東京）が会津若松市の背あぶり山で進めている風力発電事業「会津若松ウインドファーム」で、風車８基が２１日までに完成した。室井照平市長が同日、現地を視察した。
　山の尾根に並ぶ風車の高さはブレード（羽根）を含め約１１８メートル。発電容量は１基２千キロワットで、冬季の試験運転を経て来年度から営業運転を始める。
　室井市長は「風量発電の稼働でエネルギーの地産地消が前進する」と話した。

一戸・高森高原は「適地」　風力発電で県評価委
岩手日報2014年11月12日（水）11:26
http://news.goo.ne.jp/article/iwate/region/iwate-30080907.html

　県大規模事業評価専門委（委員長・倉島栄一岩手大農学部教授、委員８人）は１１日、一戸町の高森高原に建設が予定されている風力発電所などの現地調査を行った。
　委員７人が参加し、県の担当者が風況調査の結果などを説明した。倉島委員長は「審議で自然への影響が心配されたが、ここは遮る物がなく風力発電に適している。エネルギー政策は積極的に進めてほしい」と話した。
　同発電所は鳥海牧野農業協同組合（工藤正代表理事）が所有する牧草地に最大出力２３００キロワットの風車１１基を整備する計画で、総事業費は約１１５億円。２０１６年度着工、１７年度の運転開始を目指す。年間発電量は一般家庭約１万６千世帯に相当する約５３００万キロワット時を見込み、東北電力に売電する。

1382：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:25:24

宮崎・鹿児島から北九州・博多の需要地に持ってくのが隘路やねんな〜。

＜再生可能エネルギー＞九州電２５３万キロワット分設備不足
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20141118k0000m020130000c.html
毎日新聞2014年11月17日（月）23:13

　再生可能エネルギー事業者が９月末までに九州電力に接続の検討を申し込み、送変電設備の増強が必要だと判断されたケースが２６５０件、出力規模で計約２５３万キロワットに達していたことが、九電への取材で分かった。再生エネの受け入れを現在停止している九電は、運用による受け入れ枠の拡大策を検討中だが、送電設備の容量不足というハード面での課題は重くのしかかりそうだ。

　九電が設備増強を求めたケースは、福岡や長崎など九州北部は数十件にとどまる一方、大分や宮崎、鹿児島では７００〜１０００件近くに上っている。主に太陽光発電で、これらの地域は電力需要が少なく、九電の大規模発電所も少ないため、送電網が細く、受け入れ余力が少ない。既存の送電網の増強には、多額の工事費がかかり、現行制度は再生エネ事業者にコスト負担を求めている。

　再生エネの発電量が消費電力量を上回る可能性が出てきた九電は９月下旬、受け入れを一時停止し、導入余力の拡大策を精査中だが、自社の揚水発電の運転時間を見直すなど運用面の対策が中心になるとみられている。また、経済産業省も、再生エネの買い取りを大手電力会社に義務づけた「固定価格買い取り制度」の見直しを進めている。

　ただし、電気料金の大幅な上乗せにつながりかねない送変電設備の増強には、政府も九電も様子見の状態で、再生エネのさらなる普及は、大分や九州南部ではしばらく停滞する可能性が高い。【遠山和宏、寺田剛】

1383：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:28:18
ネットワークに余裕があるはずの東電管内でなにしてけつかんねんヽ(｀Д´)ノ

太陽光エネなど固定価格受け付け　買い取り制限継続　東電栃木が方針
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014111502000156.html
東京新聞2014年11月15日（土）08:10

　太陽光などの再生可能エネルギーを固定価格で買い取る新規契約の受け付けが県内で制限されている問題で、東京電力栃木支店は、この秋に予定していた対策の発表を延期し、当面は制限を続けることを決めた。国や電力業界全体の動向を見守る必要があると判断したためで、再生エネ発電を計画する事業者にとっては、いつ事業が始められるか不透明な情勢となった。　（大野暢子）

　宇都宮市の県総合文化センターで十四日開かれた県主催の「県再生可能エネルギーセミナー」で、講師の一人として出席した東電栃木支店の青木文夫設備・地域担当部長が、講演の中で明らかにした。

　青木部長は、県内の広域で七月以降、最大出力五十キロワット以上の再生エネ発電に関し、売電の受け付けを中断していると報告。固定価格買い取り制度が始まった二〇一二年以降、県内でも太陽光発電施設が急増し、送電設備の容量が不足していることが原因と説明した。再生エネ発電の機運が高まる中での売電の中断に、「ご迷惑をおかけしている」と陳謝した。

　栃木支店は当初、十月末までの対策の公表を目指していたが、全国で同様の問題が相次ぎ、経済産業省が検証に乗り出したことを受け、対策を引き続き協議することにした。新規の申し込みを検討していた県内の事業者には、既に今回の方針を通知したという。

　青木部長は、同じく送電設備が不足している群馬県で、設備の増強工事を行うために導入している入札制度を紹介。売電を希望する各事業者に工事負担金の額を示してもらい、東電側が売電できる業者を決める仕組み。ただ、群馬での導入は試験的なもので、栃木で実施するかは未定という。

　電気の買い取り価格は国が毎年変えている。将来、県内で売電が再開された場合、東電はどの時点の価格で買い取るのかという点には、国の方針が未定だとして明言しなかった。

　セミナーには、県内の発電事業者ら約二百五十人が参加。質疑では、「発電量の増加は想定外だったのか」との声や、事業者の負担増を懸念する意見が挙がった。青木部長は「ここまでの急増は予測しづらかった」と釈明し、「送電設備が不足すれば増強工事をし、発電事業者にも負担していただくのが原則だ」と理解を求めた。

1384：とはずがたり：2014/11/26(水) 11:17:20

今は太陽光の参入促進するカネあったら送電罔の増強に回すべきやしね。

再生エネ買い取り制度見直し　揺れる県内
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2014103102000093.html
中日新聞プラス2014年10月31日（金）05:00

◆磐田市、補助打ち切り　静岡県、参入減を警戒
　太陽光発電に力を入れてきた自治体や事業者にじわじわと波紋が広がっている。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を導入し、普及を後押ししてきた政府が、制度開始からわずか二年で大幅な見直しに着手したためだ。中部電力は買い取りを続ける姿勢を示しているが、磐田市は太陽光発電の支援事業を打ち切った。浜松市など県内の各自治体も国の動向を注視している。
　「今後どうなるか分からない制度。新しい設備を導入しようとする中小企業や市民に、市として対応できかねる」。太陽光発電設備（十キロワット以上）の導入を支援する市の独自事業を打ち切った磐田市の担当者は、国の制度の不透明さを打ち切りの理由に挙げた。磐田市の事業は昨年度、補正も含め計九千万円の予算で計百五十一件を補助。本年度は計一億円の予算で百八十三件を支援していた。
　国の制度は二〇一二年に導入され、参入しやすい太陽光に人気が集中。天候に左右されやすいため送電網の能力アップが必要となり、九州電力などが今年九月、家庭用を除き相次いで契約手続きを中断した。高めに設定された買い取り価格が、国民の負担増につながる不安も膨らみ、経済産業省は十五日、抜本的な制度改革の議論を本格化させた。そのタイミングに合わせるかのように、磐田市は支援事業を打ち切った。
　日照時間が日本一長い浜松市は、太陽光発電に力を入れ、市エネルギービジョンにも「導入日本一を目指す」と明記。経済産業省の今年七月のまとめでは、主に事業者が対象となる出力十キロワット以上の導入件数が二千二百三十五件で全国トップ。導入規模の九万五千四百キロワットも大分市に次ぐ二位に食い込んでいる。
　浜松市の鈴木康友市長は二十九日の記者会見で「再生可能エネルギーの導入目標を達成していきたい」と今後も導入を進める考えを強調した。ただ、「エネルギー政策は国の方向性と密接不可分。大きな状況の変化があれば見直しを図ることもあるかもしれない」と、国の動向を見守る考えも示した。
　静岡市には大、小合わせて一万一千六百九十六件、計六万六百キロワットが売電目的で設置されている。市が公共施設の屋根を無償で貸し、民間が太陽光パネルを設置する共同事業もあり、容量は計二百三十二キロワット。大規模太陽光発電は浜松市などに比べて進んでいないこともあり、静岡市環境総務課の担当者は「現時点では不安視はしていない」と話す。
　県エネルギー政策課によると県内の太陽光発電能力は、ことし三月末現在で五十四万キロワット。県は二〇一七年度中に百万キロワット達成を目標に掲げる。同課の高畑英治課長は「日照環境に恵まれた静岡県が推進の旗を降ろすわけにいかない」と強調。九月末から県立高校など七施設の屋根で太陽光発電する事業者の公募も始めている。一方で「買い取り価格が下がれば、参入事業者が減り、拡大がスピードダウンするおそれがある」と警戒する。
　中電は「当社では制限を設けず従来通りに買い取りの申し込みを受け付けているが、制度見直し議論の動向は注視したい」（広報）とコメントしている。
　＜再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度＞　太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーでつくられた電気の買い取りを大手電力会社に義務付ける制度。買い取り費用は電気料金に上乗せされている。東京電力福島第１原発事故を教訓に、再生エネの普及を目指して２０１２年７月に導入された。

　買い取り価格は発電コストを考慮し、政府が毎年度、改定する。１４年度の１キロワット時当たりの買い取り価格（税抜き）は太陽光の一般住宅（出力１０キロワット未満）が３７円、太陽光の事業者（同１０キロワット以上）が３２円、洋上風力が３６円、地熱（同１．５万キロワット以上）が２６円など。

1385：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:58:49

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120141028aaau.html
2014年10月28日　日刊工業新聞
ＪＲ東日本、来年度にも青森・八甲田地熱発電所の試掘開始−必要条件満たす場所特定

　ＪＲ東日本は川崎重工業、大林組と連携して進めている青森県・八甲田地域の地熱の発電所建設について、２０１５年度にも試掘を始める。十和田八幡平国立公園の敷地内で長さ約２キロメートルにわたり掘削。掘削の費用は４億円程度を見込んでおり、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が５割を補助する。試掘で地形、水量、水温などを調査し、出力５０００キロワット程度で数年以内の稼働を目指す。

　ＪＲ東日本、川崎重工、大林組の３社は１３年７月に「八甲田地域地熱発電研究会」を設立し、青森県などと連携して八甲田地域の発電事業を進めてきた。１４年は地下構造を詳細に把握するための地表調査を終え、必要条件を満たしていると想定される場所をほぼ特定した。１５年度からは掘削作業をはじめ、地質構造や温度、水流などの状況について調べる。発電が可能であれば、発電所の建設に着手。発電した電力は東北電力に売電する。

　ＪＲ東日本はグループで火力発電所や水力発電所を運営しており、発電した電力の処理や送電のノウハウを提供する。川崎重工はボイラやタービンなど発電設備にかかわる技術を提供する。また、大林組は掘削における土木工事のノウハウの提供や発電所の建設などを手がける。

1386：とはずがたり：2014/12/05(金) 08:35:59
独最大手、原発を分離 再生可能エネルギーに特化
共同通信 2014年12月1日 08時38分 (2014年12月1日 08時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141201/Kyodo_BR_MN2014120101001165.html

　【ベルリン共同】ドイツのエネルギー最大手エーオンは１１月３０日、原子力発電と火力発電の事業を本体から完全に分離し、独立した会社にすると発表した。原発などを分離した後の本体の発電事業は、再生可能エネルギーに特化する。
　ドイツは東京電力福島第１原発事故後、２０２２年末までの「脱原発」を決めた。エーオンは原発の停止を余儀なくされ、代替の火力発電の収益性が低いため、業績が悪化していた。
　再生可能エネルギーは、欧州での風力発電に重点を置く。送電事業も継続する。分離する会社の株式公開に向けた準備を１５年に始め、１６年の完了を目指す。

1388：とはずがたり：2014/12/07(日) 18:46:09
>>692
●苫小牧バイオマス発電(株)
出力：5MW(送電端)
調達元：三井物産の森・道内に約35,000ha

北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2014/1203461_5704.html
2014年10月24日

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、株式会社イワクラ（本社：北海道苫小牧市、社長：後藤英夫）、住友林業株式会社（本社：東京都千代田区、社長：市川晃）、北海道ガス株式会社（本社：北海道札幌市、社長：大槻博）との共同出資により、北海道苫小牧市に苫小牧バイオマス発電株式会社（以下「新会社」）を設立し、木質バイオマス発電事業（以下「本事業」）を行うことについて本日、株主間協定書を締結しました。

本事業は、新会社が苫小牧市晴海町に発電規模約5.8MWの発電設備を建設し、再生可能エネルギー固定価格買取制度（※1）を利用し発電事業を行うもので、2015年5月に着工、2016年12月の稼働を予定しています。
燃料となる木質チップには、北海道における林地の未利用木材（※2）を100%利用する計画であり、本事業の開始に伴い、新たに年間約6万トンの木材需要が発生する見込みです。これにより森林環境の整備が促進され、北海道における林業振興にも大きく貢献するほか、雇用の創出により地域の活性化にも寄与するなど、社会的な意義を幅広く有する事業となります。

三井物産は日本全国に社有林「三井物産の森」を約44,000ヘクタール保有しており、「社会全体に役立つ公益性の高い資産」として、長い年月をかけ林業を通じた保全活動を続けてきました。そのうちの約8割にあたる約35,000ヘクタールが北海道内に位置しており、本事業開始に伴い「三井物産の森」からも林地の未利用木材を新会社に供給する予定です。(略)

※1 再生可能エネルギー固定買取制度： 再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。
※2 林地の未利用木材： 間伐材や林地残材等の未利用資源（未利用の木材）

苫小牧バイオマス発電株式会社
概要
所在地 北海道苫小牧市晴海町40番4
資本金 499百万円
出資比率 三井物産株式会社40%・株式会社イワクラ20%・住友林業株式会社20%・北海道ガス株式会社20%
事業内容 木質バイオマス発電
使用燃料 林地の未利用木材 年間約6万トン
主要設備 流動層ボイラー、蒸気タービン発電機
発電規模 発電端出力：約5.8MW（送電端出力：5MW）
年間発電量 約40百万kWh（一般家庭約10,000世帯分の年間使用電力量に相当）
設備稼働予定 2016年12月

2014年10月24日
北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画
http://sfc.jp/information/news/2014/2014-10-24-01.html
(略)
住友林業グループは、2008年5月にインドネシアで同国初の木質バイオマス発電を開始し、日本国内では、2011年2月より神奈川県川崎市で建築廃材を主燃料とした、発電規模33MWの都市型バイオマス発電所（川崎バイオマス発電（株）※3）の営業運転を開始しております。また北海道では、紋別市で間伐材など林地の未利用木材を主燃料とする発電規模50MWの森林型バイオマス発電所（紋別バイオマス発電（株）※4）の建設を2016年12月の営業運転を目指して着手しており、今回の苫小牧市での事業参画は、当社グループにおいて国内3番目の発電事業となります。(略)

※3 住友共同電力（株）53％、住友林業（株）34％、フルハシEPO（株）13％の出資比率による共同運営会社
※4 住友林業（株）51％、住友共同電力（株）49％の出資比率による共同運営会社

1389：とはずがたり：2014/12/07(日) 18:48:00
>>1388(苫小牧)>>752>>933(紋別)
●八戸バイオマス発電(ＪＲ東日本・住友林業・住友大阪セメント)
出力：12MW
年間計画発電量：8,500万kWh/年(8万5千GWh/Y)
燃料調達：三八上北の鉄道林の間伐材＋輸入パーム椰子殻
焼却灰：住友大阪セメントで利用

2014年12月03日 09時00分 更新
バイオマスにも乗り出すJR東日本、青森県に12MWの発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/03/news045.html

北東北エリアで「再生可能エネルギー基地化」を推進するJR東日本が新たにバイオマス発電事業を開始する。住友グループの2社と共同で青森県の八戸市に発電所を建設する計画だ。青森県内の森林や沿線の鉄道林から出る間伐材などを利用して、2万3000世帯分の電力を供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　JR東日本は八戸市（はちのへし）の八戸港に近い工業用地に、木質バイオマスを燃料に利用する発電所を建設する（図1）。住友林業と住友大阪セメントを加えた3社共同の発電事業会社「八戸バイオマス発電」を設立済みで、2015年6月に着工する予定だ。運転開始は2017年12月を目指す。

　発電能力は12MW（メガワット）と大きく、年間の発電量は8500万kWhに達する見込みだ。一般家庭で2万3000世帯分の電力使用量に相当する規模で、八戸市の総世帯数（10万6000世帯）の2割以上をカバーすることができる。

　燃料には青森県の南部で森林が多い「三八・上北・下北（さんぱち・かみきた・しもきた）地域」から発生する間伐材や製材端材のほか、JRの鉄道沿線に広がる「鉄道林」の間伐材を主に利用する。八戸港に近い立地を生かして、東南アジアから輸入するパームヤシ殻も併用する方針だ。

　JR東日本は震災後に策定した「グループ経営構想V（ファイブ）」の中で、青森・岩手・秋田の北東北3県を対象に「再生可能エネルギー基地化」を推進している。秋田県では沿線の空き地2カ所にメガソーラーを建設する一方、鉄道林の中で風力発電の事業化調査を2014年3月に開始した。

　さらに青森県の八甲田（はっこうだ）北西地域では地熱資源の開発プロジェクトに参画している。新たに青森県内でバイオマス発電にも取り組むことで、4種類の再生可能エネルギーを北東北エリアで展開することになる（図2・地熱は八甲田北西地域）。

　パートナーになる住友林業は木質バイオマスで日本最大の「川崎バイオマス発電所」（発電能力33MW）を2011年から神奈川県で運転している実績がある。現在は北海道の苫小牧市や紋別市で木質バイオマス発電所を建設中だ。

　住友大阪セメントも栃木県の自社工場で木質バイオマス発電設備を運営している。八戸市のバイオマス発電所が稼働したら、発電後の焼却灰を八戸市内にあるグループ会社のセメント工場で原料として利用する。

1390：とはずがたり：2014/12/07(日) 18:52:57
>>1389-1390

住友林業・JR東日本など、青森県で木質バイオマス発電　一部PKSも使用
http://www.kankyo-business.jp/news/009299.php
2014年12月 4日掲載

住友林業および住友大阪セメント、JR東日本は、2日、未利用の林地残材や間伐材等を利用したバイオマス発電会社を合弁にて設立し、青森県八戸市において木質バイオマス発電事業を実施すると発表した。

本事業は、新会社が八戸港付近の工業用地に、発電規模約12MWの木質バイオマス発電施設を建設し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した発電事業を行うもの。年間予想発電量は約8万5,000MWh（一般家庭約1万7,000世帯分の年間使用電力量に相当）。

発電施設は2015年6月に着工、2017年10月に竣工、同12月に営業運転を開始する予定。

燃料の木質チップは年間約13万トンの使用を見込む。主に青森県三八・上北・下北地域の間伐材や製材端材、周辺鉄道沿線の鉄道林の間伐材などを地元関係者の協力を得ながら集荷する他に、一部パームヤシ殻も使用する予定。

新会社の名称は「八戸バイオマス発電」。設立は2014年10月28日。資本金は300百万円。出資比率は、住友林業が52％、住友大阪セメントが30％、JR東日本が18％。

本事業を通じ、環境にやさしいエネルギーの創出が図られるとともに、該当地域の森林環境の整備が促進されるなど、林業振興にも大きく貢献するほか、雇用の創出にも寄与することなど地域への貢献が期待される。

住友林業グループは、2008年5月にインドネシアで同国初の木質バイオマス発電を開始し、日本国内では、2011年2月より神奈川県川崎市で発電規模33MWの都市型バイオマス発電所の営業運転を開始している。また、北海道では、紋別市で発電規模50MWの森林型バイオマス発電所、苫小牧市で発電規模5.8MWの木質バイオマス発電所の開発に参画する。八戸市での本事業は、同社グループにおいて国内4番目の木質バイオマス事業となる。

住友大阪セメントグループは、セメント製造用電力の安定化のため、セメント工場に自家発電設備を導入し、電力の自給率向上に努めている。また、栃木工場の自家発電設備は、木質チップ等バイオマス資源を主燃料として利用するバイオマス発電設備である。赤穂、高知工場でも石炭の補助燃料としてバイオマス燃料を積極的に活用している。

八戸市での本事業は、セメント工場敷地以外で他社とのパートナーシップのもと発電事業を行うという点で、住友大阪セメントグループとして初めての事業となる。バイオマス発電設備から発生する燃料の焼却灰を、グループ会社の八戸セメント（青森県八戸市）でセメント製造用原料として再利用する資源循環システムにより、グループとしてのシナジー効果も発揮できると説明する。

JR東日本は、「グループ経営構想V（ファイブ）〜限りなき前進〜（2012年10月発表）」において再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しており、北東北エリアの「再生可能エネルギー基地」化を目標に様々な取り組みを行っている。今回、本事業に参画し、環境にやさしいエネルギーの創出（CO2削減）、地域への貢献（地域の活性化）に積極的に取り組んでいく考えだ。

1391：とはずがたり：2014/12/07(日) 18:55:24
>>849>>1139-1140
>この発電所では、１日４００トン、年間１２万６０００トンの鶏糞を使い、毎時６２５０キロワットを発電し、このうち４８００キロワットを売電する計画である。
やっと着工なんか。

2014年12月07日（日）
バイオマス発電所の安全祈願祭を実施　十文字チキンカンパニー
http://www.keimei.ne.jp/article/20141205n1.html
2014．12．05発行

　（株）十文字チキンカンパニー（十文字保雄社長―本社・岩手県二戸市石切所字火行塚２５）は１１月１３日、岩手県九戸郡軽米町の晴山地区に建設するバイオマス発電所の安全祈願祭を催し、関係者ら約６０人が出席して工事期間中の安全を祈った。
　同発電所の完成は平成２８年４月、営業運転開始は同７月の予定。用地面積は５．６ヘクタール、建物は鉄骨４階建て、延床面積は６７９９平方メートル（１階部分４１５０平方メートル）で、発電能力は毎時６２５０キロワット（３１２５キロワット×２系列）。
　安全祈願祭の終了後は、町内の旅館「瀧村屋」で直会（なおらい）を実施。
　施主としてあいさつした十文字社長は、多数の出席者と、安全祈願が無事に終わったことに謝意を表し、「人の健康、動物の健康、環境の健康の最高のバランスを目指す、との企業メッセージを掲げ、地元の岩手県北を中心に若鶏肉の生産事業を展開し、現在は年間５０００万羽を生産して法人別で業界３位、国内生産のシェアは７％となったが、同時に鶏糞が年間約１５万トン発生している。
　これまで、発酵肥料や炭化肥料として東日本全域の農家さんに安価で提供し、農業分野に貢献してきた自負はあるものの、畜糞は国内で供給過多にあるとされる中で、鶏糞の有効利用を模索してきた。
　この発電所では、１日４００トン、年間１２万６０００トンの鶏糞を使い、毎時６２５０キロワットを発電し、このうち４８００キロワットを売電する計画である。家庭で言えば１万１０００世帯分に相当し、軽米町と洋野町、九戸村を足した３町村分に相当する。
　昨今、原子力発電の是非の議論から新エネルギーの重要性が増してきているが、ブロイラー鶏糞には飼料のカロリーの７０％が残り、おがくずも混ざっているため、絶好の燃焼素材と言える。しかも太陽光や風力と違って、定時定量の発電ができる。
　また、当社の農場が２２か所ある軽米町に建設することで、鶏糞の移動も最小限となり、新たな地域循環型エネルギーとして、地元の誇りとなり得るのではないか。資源リサイクルの観点からも、畜糞の供給過剰の軽減につながり、良いことずくめではないかと感じている。
　当社にとって過去最大の投資であり、これまでとは全く異なる分野の事業でもある。しかし、この岩手県北を、国内最大のブロイラー供給基地に育て上げるための、大きなステップになりうると考えている。
　引き続き、雇用を中心に地元に貢献しながら、地元とともに当社も歩んでいきたいと思っているため、今後とも皆様のご支援と、ご協力をお願い申し上げる」と述べた。
　来賓の鈴木俊一衆院議員、岩手県県北広域振興局の藤川敏彦副局長、岩手県議会の千葉伝議長が祝辞を述べ、施工者を代表して倉敷紡績（株）（クラボウ）の北川晴夫代表取締役専務執行役員があいさつ。山本賢一軽米町長の発声で乾杯し、終始なごやかに歓談。農林中央金庫仙台支店の山田秀顕支店長の中締めで散会した。

1392：とはずがたり：2014/12/07(日) 18:58:07
ほんとその通り
>木質バイオマス　発電より熱利用を　利用効率に大差

>発電優先ともいえる現状に専門家や林業関係者が疑問を呈し、ボイラーやストーブの燃料とする熱利用を主軸にした仕組みへの転換を求める声が大勢を占めた。

>ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワークの泊みゆき理事長は「発電は利用効率（投入分と出力分のエネルギー比）が２０％台と低く、これは貴重な木材資源の７割超を捨ててしまうということ」と説明。

九州森林フォーラム　木質バイオマス　発電より熱利用を　専門家が提言　利用効率に大差
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/128031
2014年11月19日（最終更新　2014年11月19日 14時04分）

　木材を自然エネルギー源としてとらえる木質バイオマス。再生可能エネルギー電力の拡大を目指す固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が２０１２年に始まり、木質バイオマス発電の計画も相次ぐ。福岡市で１０月にあった九州森林フォーラム（ＮＰＯ法人九州森林ネットワーク主催）では、発電優先ともいえる現状に専門家や林業関係者が疑問を呈し、ボイラーやストーブの燃料とする熱利用を主軸にした仕組みへの転換を求める声が大勢を占めた。林産業の復興やエネルギー利用効率を考慮した論議から、木質バイオマスの特徴や課題も浮かび上がった。
　発電に偏重した状況を危ぶむ第１の理由は、新設される多くの発電所を稼働させる大量の木材を、継続的に調達できるのかという点。
　木質バイオマス発電は、ほとんどが未利用の林地残材などを燃料に想定。採算ベースとされる５千キロワットの発電所で年間約１０万立方メートルの木材消費を見込む。
　福島第１原発の事故後、電力不足の懸念から国はＦＩＴを導入。太陽光発電のほか、木質バイオマス発電計画も全国で６０カ所を超え、九州でも１９カ所を数える。県内で少なくとも４カ所が来春にも稼働する宮崎県諸塚村の林業、梅田義輝さんは「急な需要増に山側が対応するのは厳しい。一般の市場に出荷される通常の分もあり、木材資源の奪い合いの様相だ」と混乱する現場の不安を語った。

　利用効率の悪さも挙がった。ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワークの泊みゆき理事長は「発電は利用効率（投入分と出力分のエネルギー比）が２０％台と低く、これは貴重な木材資源の７割超を捨ててしまうということ」と説明。電力のほぼ半分が空調や給湯などの熱に使われている実態を示し、「熱利用なら６０〜９３％の効率。資源の有効活用、持続可能性からも熱利用を優先すべきだ」と話した。

　木質バイオマスの先進地、ドイツなど欧州の事情に詳しい富士通総研経済研究所の上席主任研究員、梶山恵司氏は、導入に向けた課題を「残材をどうやって使うかに尽きる」と強調した。建築材としての利用が大前提とした上で、国内の林地の未利用材や加工残材は計２５００万〜３千万立方メートルに上り、石油に換算して５５億〜６６億リットル、小売価格で５千億〜６千億円に相当すると説明。これを生かすため林道の整備や、熱利用を優先する仕組みに業界を誘導する制度づくりを訴えた。
　新たな地域経済を生み出す側面を紹介したのは、熊本県阿蘇市のＮＰＯ法人九州バイオマスフォーラムの中坊真事務局長。まきを生産しており「仮に阿蘇でまきストーブが５％普及すれば１５００万円の市場が生まれる。その分、灯油代として海外に流れていたお金が地域に循環する」と指摘。「熱利用は地産地消の典型」と表現した。
　こうした利点や欧州の先進例があるにもかかわらず、なぜ発電偏重の形になったのだろうか。「背景に日本にはエネルギー＝電力という思い込みがある」というのが関係者の見方だ。コーディネーターを務めた九州大の佐藤宣子教授（森林政策）は「木質燃料は重要な熱源となるエネルギー。そうした意識を育てるため、市民も関心を持ってほしい」と話している。

　●病院やハウス栽培…　国が補助制度
　バイオマス（生物資源）は家畜のし尿、生ごみなども含まれ、肥料や飼料への利用もある。林地残材や製材工場の残材を活用する木質バイオマスもその一つ。
　バイオマスは地球温暖化を招く二酸化炭素（ＣＯ２）を燃焼によって出すが、植物が光合成によって発生量を大気から吸収する。その分を差し引いてゼロと計算するのが「カーボンニュートラル」の考え方。国はこれに基づき２００２年、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を策定。多様なエネルギーや製品として利活用することを目標としている。本年度は農林水産省、経済産業省、環境省が温浴・介護施設や病院、ハウス栽培用の木質バイオマスボイラーの導入などを想定した各種の補助制度を用意している。

＝2014/11/19付 西日本新聞朝刊＝

1398：とはずがたり：2014/12/07(日) 19:31:30
>>1397
エネルギー効率の悪さ，(輸入材利用による)地元林業との関連の薄さなどを欠点を解消する劃期的な試みだヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

●エナリス・佐伯バイオマス発電所(？)
定格出力：2.5MW
2106.4開始想定
年間推定発電量：1700万kWh(1万7千GWh/Y)

2014年07月28日 09時00分 更新
木質チップの製造からウナギの養殖まで、バイオマス発電を農林漁業に生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/28/news018.html

地域の農業・林業・漁業と再生可能エネルギーを組み合わせた新しい事業モデルが大分県の佐伯市で始まる。エネルギー管理サービスなどを手がけるエナリスが森林組合などの協力を得て実施するプロジェクトで、バイオマスを中核に太陽光や小水力発電をウナギの養殖や花の栽培などに利用する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　大分県の最南端に位置する佐伯市（さいきし）は太平洋に面していて、農業・林業・漁業のすべてが盛んな場所である。この地域に潜在する豊富な再生可能エネルギーを生かした地産地消型のプロジェクトが2016年4月に向けて動き出す。

　太陽光やバイオマスを中心に再生可能エネルギーの開発に取り組むエナリスが、佐伯市内にバイオマス発電所を建設する。燃料になる木質チップの製造や、発電の余熱を利用したウナギの養殖まで、地域の資源をフルに活用した事業モデルを展開する計画だ。

　バイオマス発電所は発電能力が2.5MW（メガワット）で、2016年4月に運転開始を想定している。電力小売の全面自由化に合わせて電力の供給を開始して、佐伯市の公共施設や他の都市の家庭にも供給できるようにする（図2）。バイオマス発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を80％で計算すると、年間の発電量は1700万kWhに達して、一般家庭で約5000世帯分の電力使用量に相当する規模になる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/saiki1_sj.jpg
図2　農林漁業と再生可能エネルギーを組み合わせた「佐伯モデル」。出典：エナリス

　燃料の木質チップは市内の森林で発生する間伐材や林地残材のほか、製材工場が排出する端材を利用して製造する。発電した電力の買取価格が高い間伐材などの未利用木材（1kWhあたり32円）と一般木材（同24円）だけを利用してチップを作り、買取価格が安い建築廃材（同13円）は使わない。木質チップの製造は地元の佐伯広域森林組合と提携して、佐伯市の関連企業が主体になって実施する予定である。

　さらに発電で生じる高温の蒸気の余熱を再利用して、発電所の近くを流れる川の水を加温できるようにする。温水を使ってウナギの養殖まで手がけることで、漁業従事者との連携を図る狙いだ。川の水流を生かした小水力発電も並行して実施する。

　このほかに近隣の農業従事者とは営農型の太陽光発電を計画している。バイオマス発電の焼却灰を花の栽培にも利用して、電力だけではなく熱や灰などの副生物を含めて循環型の地産地消モデルを構築する。エナリスは「佐伯モデル」として、全国各地の農山漁村に展開することを目指す。

1399：とはずがたり：2014/12/07(日) 19:36:13
>>1318

2014年05月14日 11時00分 更新
国内最大のバイオディーゼル発電所、東南アジアのパーム油を燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/14/news022.html

電力小売サービスやエネルギー管理システムを手がけるエナリスが、バイオマスを活用した大規模な発電所の建設を決めた。食用に使わないパーム油を東南アジアから輸入して燃料に利用する。2年間でバイオ燃料による発電事業に200億円を投資する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　エナリスは2014年に入ってからバイオマス発電プロジェクトを加速させている。1月に木質バイオマスの発電事業会社を岩手県に設立したのに続いて、5月12日には臨時取締役会を開いて大規模なバイオディーゼル発電所の建設を決定した。

　現時点で建設予定地は明らかになっていないが、燃料にはインドネシアなど東南アジアから輸入するパーム油を利用する。パーム油はアブラヤシの果肉から作る植物油で、全世界の生産量の約2割は食用以外の用途に使われている。エナリスはインドネシアにあるバイオ燃料開発会社に出資してパーム油の安定確保を図る方針だ。

　新設する発電所は2014年12月に稼働する予定で、国内のバイオディーゼル発電所では最大の規模になる見込み。このほかにもバイオ燃料による発電事業を拡大して、2015年末までに総額200億円を投資する。発電規模は合計161MW（メガワット）を想定している。

　エナリスはエネルギー管理と電力供給の2本柱で事業を展開していて、電力供給事業ではバイオマスや太陽光による再生可能エネルギーの開発に注力している（図1）。これから電力小売の全面自由化に向けて、発電事業と小売事業を拡大する余地が広がることから、積極的な投資を通じて事業基盤の強化を進める。

バイオ燃料によるディーゼル発電所の稼働開始に関するお知らせ
http://www.eneres.co.jp/pr/20140808.html
2014年08月08日
株式会社エナリス
株式会社エナリス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：池田元英 以下「当社」）は、平成26年5月12日付「バイオ燃料によるディーゼル発電所新設計画に関するお知らせ」にてお知らせしましたバイオディーゼル発電所の新規建設に先立ち、バイオ燃料を使用した既存設備によるディーゼル発電を開始することになりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

当社はこれまで電源開発事業にて、太陽光発電の構築に加えてバイオマス・バイオガス発電の構築に積極的に取り組んでまいりましたが、新たにバイオ燃料を使用したディーゼル発電事業を推進しており、平成27年12月期までに出力計161ＭＷの新規発電所の建設を計画しております。
一方、未稼働の発電設備（休眠設備）についても有効活用すべく、バイオ燃料向けにディーゼル発電所の改造を進めており、このたび8月下旬より当社北茨城発電所※にて1号機で運転開始の運びとなりました。自社発電所にて手掛ける初のバイオ燃料による発電事業となります。
今後につきましても、新規の発電所建設と既存設備の改造を並行して推し進め、電力代理購入サービスや新電力（PPS）への電力安定供給を目指してまいります。

※【北茨城発電所（1号〜3号機）概要】
設置場所：茨城県北茨城市
発電規模：15ＭＷ
発電方式：ディーゼル方式

1400：とはずがたり：2014/12/07(日) 19:42:42
●宮崎森林発電所
(中核出資：くにうみＡＭ，融資：宮崎県・金融機関，補助金交付：川南町)
発電力：５．７５ＭＷ
開始：早ければ2015年度

2014年11月12日 09時00分 更新
全国に広がる木質バイオマス発電、35億円のプロジェクトが宮崎県で進む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1411/12/news022.html

地域の林業振興を兼ねた木質バイオマス発電所の建設プロジェクトが全国各地で相次いでいる。面積の76％を森林が占める宮崎県では、間伐材など未利用木材を活用する発電所の建設計画が中部の川南町で始まった。発電能力は5.75MWで、2015年内にも運転を開始する見通しだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　川南町（かわみなみちょう）の木質バイオマス発電プロジェクトは11月7日に、環境省が推進する「地域低炭素投資促進ファンド事業」の出資案件に選ばれた。出資事業の執行団体であるグリーンファイナンス推進機構が3億円を出資して、発電プロジェクトに必要な総事業費の35億円が集まった。推進機構が木質バイオマス発電事業に出資する初めてのケースになる。

　発電事業を運営するのは特別目的会社（SPC）の「宮崎森林発電所」である。宮崎県や金融機関が24億6000万円を融資するほか、地元の川南町が3億5000万円の補助金を交付する（図1）。さらに岡山県の瀬戸内市で日本最大の231MW（メガワット）のメガソーラーを建設するプロジェクトに参画している「くにうみアセットマネジメント」が中核の出資者に加わっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/miyazaki_biomas1_sj.jpg
図1　「宮崎森林発電所」の事業スキーム。出典：グリーンファイナンス推進機構

　発電設備の能力は5.75MWで、燃料には地域の森林から派生する間伐材を中心に利用する計画だ。地元の森林組合などから未利用木材の供給を受ける。運転開始の予定時期は公表していないが、早ければ2015年内にも発電を開始する見通しである。

　宮崎県では2010年に「木質バイオマス活用普及指針」を策定して、森林に放置された林地残材などをエネルギー源として活用する取り組みを推進してきた。県内では5つの大きな川の流域を中心に未利用木材が大量に発生していて、川南町は中部の「一ツ瀬川流域」に属する（図2）。新たに発電所の建設に合わせて、流域の森林から未利用木材を搬出する物流体制も整備する計画だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/miyazaki_biomas2_sj.jpg
図2　宮崎県内の未利用木質資源の発生量（2010年時点）。出典：宮崎県環境森林部

1401：とはずがたり：2014/12/07(日) 19:45:05
俺としてはその内，発電単独では無く，熱利用との併用で採算が合う程度の買取金額に引き下げるべきであると考えている。

山の救世主？期待外れ？　バイオマス発電次々　／宮崎
http://natulogy.com/cat19/3842/
2014年1月14日
朝日新聞DIGITAL

　木材を燃料にする木質バイオマス発電施設が、今年から来年にかけて県内で次々と稼働する。材価の低迷に苦しむ林業関係者は新たな販売先として期待するが、買い取り価格や輸送方法という課題も残る。「スギ生産量日本一」の豊富な林業資源を背景にした動きは山を救えるか。

県内で進むバイオマス発電計画は５施設。燃料に使う木材は合わせて約５９万トンにもなる。宮崎市にある企業など６社が立ち上げた「グリーンバイオマスファクトリー」（都農町）は「木材をどれだけ安定的に供給してもらえるかがカギになる」と話す。

原料に予定しているのは、住宅用には向かないＣ材と呼ばれる曲がりや節の多い丸太や、間伐や伐採後に放置された林地残材だ。

村面積の９５％を山林が占める諸塚村。尾根伝いの道を車で走ると、伐採後の斜面や道路端に短い丸太や枝が山積みになっている。

「これが林地残材の集材土場（どば）です」と、５０ヘクタールの山林をもつ奈須高光さん（６４）。搬出費がかかるため、山の中で朽ちるのを待っているのだ。だが「林地残材があると数年間は造林ができないし、山の一部が崩壊する危険もある」と複雑な心境を明かしてくれた。

東臼杵郡と日向市が管内の耳川広域森林組合によると、木材１立方メートル当たりの平均単価は、１９７０年代の２万６千円台がピーク。その後は安い外材に押され、２０１２年度には８千円台にまで下落。いまは消費税率引き上げ前の住宅需要の増加で１万２千円程度にまで回復している。

山主はバイオマス発電に期待するが、問題は価格だ。王子製紙の敷地内で稼働予定の「王子グリーンエナジー日南」（日南市）は、１立方メートル当たり６千円を提示。他事業者もほぼ同じ価格になるとみられる。

そのうえ山から施設までの輸送費をどうするのか、課題もある。「宮崎森林発電所」（川南町）は現地に出向いてチップを作る移動破砕機を準備している。しかし、ほかの事業者は山からの搬出は山主などに負担してもらう考えだという。諸塚村で木材を積み込み、日向市まで運ぶと１立方メートル当たり２千円以上がかかる。山中での伐採などの費用はさらに高い。ある山主は「Ｃ材なら７５００円で買い取ってもらわないと採算が合わない」と不満をもらす。

森林組合や素材生産事業組合、山主らは昨年１１月、「県北木質バイオマス供給協議会」を発足。輸送費を減らすために林地残材の集積場を自治体ごとに設置することや、協議会が価格交渉することを検討している。

耳川広域森林組合の甲斐若佐組合長（５８）は「いまは、まず発電ありきで進んでいる。山主や山を守るにはどうすればいいのかも考えていくべきだ」と話す。（大畠正吾）
◇
〈木質バイオマス発電〉　木材を砕いたチップを燃やし、蒸気でタービンを回して発電する。２０１２年に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、電力会社には間伐材などが燃料の場合、１キロワット時当たり３３・６円での購入が義務づけられた。林野庁によると、間伐材などの未利用材を利用する発電施設は、申請中のものも含め全国で約４０カ所ある。
1402：とはずがたり：2014/12/07(日) 19:54:06
>>1194-1195n
●岐阜バイオマスパワー(発電)＋バイオマスエナジー東海(チップ供給)
発電能力は6.25MW（メガワット）で、年間の発電量は4100万kWhを見込

2014年12月01日 11時00分 更新
曲がった木や根元の部分でバイオマス発電、1万1000世帯分の電力に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/01/news027.html

「生きた森林づくり」に取り組む岐阜県で、地域の未利用木材を活用したバイオマス発電プラントが本日12月1日に運転を開始した。森林に放置されている曲がり材などを集約して燃料に利用する。発電能力は6.25MWあり、年間に1万1000世帯分の電力を供給することができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　総事業費28億円をかけた木質バイオマス発電プラントが岐阜県の瑞穂市（みずほし）で運転を開始した。創業71年を誇る地元の染色加工会社が中心になって設立した「岐阜バイオマスパワー」が運営する。さらに同じ瑞穂市内に設立した「バイオマスエナジー東海」が燃料の木材を供給する体制だ。

　発電能力は6.25MW（メガワット）で、年間の発電量は4100万kWhを見込んでいる。一般家庭で約1万1000世帯分の電力使用量に相当する。瑞穂市の総世帯数（約2万世帯）の半分以上をカバーできる発電量になる。

　燃料に利用する木材は2種類ある。1つは間伐などによって森林に放置されている木材で、曲がった木や根元の部分など製品に使えない「未利用木材」だ（図2）。林業では「C材」「D材」と呼んでいる。もう1つは道路の建設工事などの支障になるために伐採する「工事支障木」で、固定価格買取制度では「一般木材」に分類する。

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図2　森林資源の活用ルート。出典：岐阜県林政部

　岐阜バイオマスパワーでは年間に未利用木材を約6万立方メートル、一般木材を約3万立方メートル、合計で9万立方メートルを燃料に利用する計画だ。固定価格買取制度による電力の買取価格は未利用木材が1kWhあたり32円（税抜き）、一般木材が24円（同）に設定されている。これをもとに売電収入を計算すると年間に約12億円になる。

　発電プラントの総事業費は28億5000万円である。そのうち約半分の14億5000万円は国と県が運用する「森林整備加速化・林業再生基金」を活用した。基金からの資金融通が12億1000万円で、補助金が2億4000万円である。このほかに銀行からの融資が12億円、自己負担分が2億円になる。

　岐阜バイオマスパワーとバイオマスエナジー東海の2社で新規に15人程度を雇用する予定だ。燃料に利用する木材は地域の森林事業者にとって新たな収入になり、間伐などを通じて森林の健全な育成に生かすことができる。

1403：とはずがたり：2014/12/07(日) 19:59:41
●グリーンエナジー津
年間の発電量は1億5800万kWh
電力の売却先はJFEエンジニアリングの100％子会社で新電力の「アーバンエナジー」

2014年09月24日 11時00分 更新
総額90億円の木質バイオマス発電計画、4万4000世帯分の電力を供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/24/news044.html

JFEエンジニアリングが三重県の事業所の構内にバイオマス発電所を新設する。自治体と協定を結んで地域の間伐材などを燃料に利用する計画だ。発電能力は20MWでバイオマス発電所としては規模が大きい。2016年7月に運転を開始して、発電した電力は子会社の新電力に供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　三重県は面積の3分の2を森林が占めていて、昔から林業が盛んなところだ。地域で大量に発生する間伐材を利用したバイオマス発電所の建設工事が11月から始まる。伊勢湾に面したJFEエンジニアリングの津製作所の構内に、発電能力が20MW（メガワット）の木質バイオマス発電所を新設する計画だ（図1）。運転開始は2016年7月を予定している。

http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E136.33.31.144N34.40.1.391&ZM=10
図1　バイオマス発電所の建設予定地。出典：goomap

　年間の発電量は1億5800万kWhを見込んでいて、一般家庭で4万4000世帯分の電力使用量に相当する規模になる。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は実に90％に達する。ほぼフル稼働を想定している。バイオマス発電の燃料には地域の間伐材に加えて、マレーシアやインドネシアから輸入するパームヤシ殻も併用する予定だ。

　JFEエンジニアリングは木質バイオマスや廃棄物などを利用して高効率の発電が可能な「循環流動層ボイラー」の実績が豊富で、これまでに全国各地のごみ焼却処理施設などで発電プラントを建設してきた。新設する木質バイオマス発電所にも循環流動層ボイラーを採用する。

　発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する。間伐材などの未利用木材の買取価格は1kWhあたり32円（税抜き）で、パームヤシ殻を含む一般木材は24円（同）である。燃料の比率によって売電収入は変わるが、最低でも年間に38億円になる。電力の売却先はJFEエンジニアリングの100％子会社で新電力の「アーバンエナジー」を中心にする方針だ。

　発電所の建設・運営資金として約90億円の調達も確定した。JFEエンジニアリングは日本政策投資銀行などと共同で出資する発電事業会社の「グリーンエナジー津」を通じて、プロジェクトファイナンス方式で複数の銀行から融資を受ける（図3）。返済にあてる原資は売電収入に限定した形になる。

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図3　発電事業のスキーム（JFEE：JFEエンジニアリング、DBJ：日本政策投資銀行）。出典：日本政策投資銀行

　発電所を建設する地元の津市は、政府が指定する「バイオマス産業都市」の16地域の1つに選ばれている。JFEエンジニアリングと包括連携協定を締結して木質バイオマス発電から推進していく。さらに食品系廃棄物を利用したバイオガス発電のほか、木質バイオマスや下水汚泥の固形燃料化にも取り組む計画だ。今後さらにJFEエンジニアリングとの協業を拡大する可能性がある。

1405：とはずがたり：2014/12/07(日) 20:08:59
う〜ん。。

ヤシ油の為に奪われるオランウータンの命。ヤシ殻バイオマス発電をする日本。バイオマス発電の意味を問う。http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/c9ba313eff7afb9e2e5e75ff86b1d139
2014-09-13 | 木質バイオマスは危険

1406：とはずがたり：2014/12/07(日) 20:14:16
2014/01/22
バイオマス発電／熱利用なしは時代遅れだ
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201401/0006653886.shtml

　山に放置されている間伐材などを燃料にする木質バイオマス発電を導入する動きが目立ってきた。

　日本は世界有数の森林国だが、木を利用する取り組みは先進国の中で極端に遅れている。その結果、多くの森で木が過密化し、災害を引き起こす要因になっている。

　日々増え続けるこの膨大な未利用資源をエネルギーに生かしていくことが大きな課題だ。

　兵庫でも、朝来市で官民連携による計画が進んでいる。燃料のチップ製造までを県森林組合連合会と兵庫みどり公社が担い、関西電力のグループ会社が発電を手掛ける。

　出力は約５千キロワットで、約１万世帯の電力を賄えるといい、２０１６年３月の運転開始を目指している。

　ただ、気掛かりな点がある。計画は発電だけで、熱の利用を十分に考えていないことだ。

　バイオマス発電の効率は１０〜３０％程度で、廃熱を利用しなければ、木の燃焼によるエネルギーをほとんど捨ててしまうことになる。

　熱をそのまま温水の供給や冷暖房などに使った方がエネルギーを無駄にしなくていい。そうした地産地消の発想から、欧州では熱利用を中心に据えて発電も併用するコージェネが主流となっている。

　日本に多い発電のみの事業スタイルは無駄が多く、時代遅れとなっている。「焼却炉」や「ガラパゴス化」とやゆされている。

　「兵庫モデル」として進めるのなら、熱の有効利用は必須だろう。

　資源を地元で有効に生かし、エネルギー効率の高い競争力のあるモデルを実現する。それに不可欠なのがまちづくりの視点だ。

　廃熱を、工場や家庭、園芸ハウスの冷暖房、温泉などに使う。電力会社や団体任せの事業にせず、自分たちで地域の課題を解決し、里山を資本とした新しいインフラを築く。それが本当の地域力となる。

　燃料の供給源となる森林管理も欠かせない。山の斜面を皆伐して防災対策が必要なはげ山を増やしてしまっては本末転倒だ。良質な木は建材などに使い、利用価値がない残材を集めて燃料にする。そんなきめ細かな仕組みをつくる必要がある。

　上手に使えば地域の自立につながるが、自然破壊を引き起こす恐れもある。地域の知恵が問われる事業であることを認識したい。

1407：とはずがたり：2014/12/08(月) 09:03:10

全胆チップの八鹿ttp://butsuryu.web.fc2.com/tipyuso.htmlを思い出すが八鹿は朝来では無くて養父だ。。

2014/11/18 08:00
燃料安定供給協を設立　兵庫県森林組合連合会
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201411/0007512157.shtml

　兵庫県森林組合連合会（県森連、神戸市中央区）は、２０１６年９月に朝来市で稼働予定の木質バイオマス発電所に燃料を安定供給するため、県内の１１森林組合などと「県ｂｅ（バイオマスエネルギー）材等供給協議会」を設立した。発電に必要な燃料チップなど年間約６万２５００トンの木材を、協議会の会員が供給する。（西井由比子）

　同発電事業は、木質バイオマス燃料を使った初の官民協働事業。森林に放置された未利用の木材などの活用を目指しており、県森連と県の外郭団体兵庫みどり公社（神戸市中央区）、県、朝来市、関西電力グループ−の５者が参加している。

　発電規模は一般家庭約１万世帯分に相当する約５６００キロワット。発電所や燃料チップ製造施設、貯蔵施設などを、朝来市内の生野工業団地に整備し、関電エネルギーソリューション（大阪市）が発電・売電、県森連がチップ製造を担当する。

　県ｂｅ材等供給協議会は今月１１日に設立。木材を集める県内各地の森林組合や大規模な森林を所有する住友林業（東京）、日本土地山林（同）、兵庫みどり公社など２９社・団体が参加している。

　同協議会会長の石堂則本・県森連会長は「未利用材の利用は災害に強い森づくりのためにも重要。地域経済の発展とともに、しっかり進めていきたい」と話した。

1410：とはずがたり：2014/12/08(月) 10:29:00
●福井グリーンパワー
(神鋼環境Ｓ・地元森林組合・林野庁・福井県)
立地：福井県大野市
発電規模：6MW
燃料調達：県内間伐材７〜８万トン/年

2014/4/23 20:25
間伐材活用、福井にバイオマス発電所建設　神鋼環境
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006892283.shtml

　環境装置メーカー、神鋼環境ソリューション（神戸市中央区）は２３日、福井県大野市で山間部から出る間伐材を活用した木質バイオマス発電所を建設すると発表した。これまで一般廃棄物を使った発電事業を行ってきたが、再生可能エネルギーの幅を広げようと、木材を使った発電に乗り出す。発電規模は６千キロワット程度で総事業費は約４０億円。２０１６年４月の事業開始を目指す。

　林野庁や福井県などから補助金を受け、約３万１千平方メートルの敷地に燃焼炉を建設。同社が出資する特別目的会社「福井グリーンパワー」が運営する。地元森林組合も参画する予定。

　福井県内の間伐材を年間７万〜８万トン購入。固定価格での買い取りを義務づける「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用し、売電する。

　同社は２３日、地元の大野市と立地に関する協定書を取り交わした。同社は「地域の林業活性化や雇用拡大に役立つ施設にしたい」としている。（黒田耕司）

1411：とはずがたり：2014/12/08(月) 10:35:35
2014/7/26 06:52
エネルギーを地域で有効利用　神河町で９月に調査へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201407/0007178239.shtml

　兵庫県の外郭団体ひょうご環境創造協会（神戸市須磨区）やエネルギー関連ベンチャーの洸陽電機（同市東灘区）など４団体が９月、エネルギーを地域で有効に利用する「スマートコミュニティー」の実現を目指し、神河町の越知谷地区で調査に乗り出す。

　農村部におけるエネルギーの地産地消の在り方を探り、売電など事業化の可能性についても検討する。調査には学校法人関西学院（西宮市）とコンサルタント業の「地域計画建築研究所（アルパック）」（京都市）が加わる。

　神河町は今年３月、再生可能エネルギー基本計画を策定。約４５年前に廃止された越知川中流の小水力発電の復元も検討している。

　環境創造協会などが想定するスマートコミュニティーは、越知川の小水力発電をベースに、太陽光発電、木質チップを活用したバイオマス発電などの再生可能エネルギーを組み合わせ、蓄電池を活用。電源を分散して災害への備えに役立てる。発電や売電を事業化する際は地域住民に関わってもらう。

　９月に始めるのは事前調査で、住民への説明会やアンケートや聞き取りも行う。洸陽電機の担当者は「地域資源の有効利用を住民と共に考えたい」と話す。（鎌田倫子）

1412：とはずがたり：2014/12/09(火) 13:32:33

“シェールつぶし”は仮の姿？ 原油価格4年ぶり安値の背景
ダイヤモンド・オンライン 2014年12月9日 09時00分 (2014年12月9日 13時26分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141209/Diamond_63409.html

　原油価格の急落が続いている。国際的な指標である北海ブレント原油は本稿執筆の3日時点で1バレル当たり70ドルを割り込み、4年ぶりの安値に落ち込んでいる。今年6月と比べると、下落幅は38％となった。
　特に、石油輸出国機構（OPEC）が11月末の総会で、減産を見送ったことが原油安を加速させた。ベネズエラなどOPEC加盟国の一部はさらなる値崩れを防ぐため、減産を主張していたが、最大産油国であるサウジアラビアが静観の構えを崩さなかったのだ。
　だが、なぜ、サウジは減産を拒むことにしたのか。背景には「“シェールつぶし”の狙いがある」（石油業界関係者）との見方で関係者は一致している。
　シェールとは、特に北米で生産が急速に増えている非在来型の石油やガスのことだ。地中深くから石油・ガスを取り出す技術の向上により、米国の平均原油生産量は今年日量864万バレルに達し、4年前から40％近く増加した。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、米国などOPEC非加盟国の生産シェアは2020年に60％にまで上昇するという。一方、OPEC加盟国の支配力は徐々に低下する傾向にある。
　そこで、サウジは「原油価格を低下させておくことで、シェール開発に打撃を与える狙い」（同）とみられているのだ。サウジは、外貨準備が潤沢で、一橋大学の橘川武郎教授によると、「現地の国営企業に聞いたところ、実際は国家予算も1バレル60ドル台でも黒字を維持できるようだ」という。
　とはいえ、国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、OPEC加盟国でも、オマーンが財政を黒字化するには1バレル102ドルが必要。イラン、イラクも同様に、価格低下に悲鳴を上げ始めている。
　つまり、今回の原油安で露呈したのは、世界の原油供給の約3分の1を担い、原油価格の高値維持で協調してきたOPECが、その価格調整機能を果たせなくなりつつあるという実情である。

対ロシアのけん制も？
　だが、原油価格の動向には複雑な要素が絡み合っているのも事実だ。別の石油業界関係者は「シェールつぶしは表向きの狙いにすぎない」と指摘している。
　米国のシェール開発のコストも低下していることから、「米国とサウジで協調して原油安を維持することで、高値を維持したいロシアへの経済的打撃を狙っている」との見方などもある。
　いずれにせよ、今回の減産見送りによって、原油安はしばらく続くとの見方もあるのだ。
　原油安は、資源輸入国の日本からすれば、大きな恩恵があるのは間違いない。日本は、これまで原油高に円安が加わり、高値での原材料調達を余儀なくされてきた。
　今後の価格動向を見守りながらも、資源調達の多様化を進めることが必要だろう。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　森川 潤）

1413：とはずがたり：2014/12/09(火) 14:53:29

2014年08月15日 07時00分 更新
海洋立国の実力は？ 「波力発電」の勝者は誰なのか
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/15/news032.html

日本は国土の面積が世界62位でありながら、海岸の長さでは世界6位。海洋エネルギーの確保に向いた立地だといえよう。研究開発や実用化では他国と比較してどのような位置にあるのだろうか。波の力を直接利用する「波力発電」について、国内と海外の状況を紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　他の再生可能エネルギーと比較した波力発電の利点は、出力の変動が比較的少なく、24時間365日の稼働が期待できること。単位面積当たりのエネルギー密度が高いこと、高度な半導体技術や希少元素を用いた材料が不要であることだ。…しかし…欠点もある。立地、コスト、運用のいずれにも問題があり…トレードオフの関係にある。

　海洋は漁業や船舶の運航に使われており、観光の対象でもある。海洋生物の生息の場でもある。陸上と違ってはっきりした環境アセスメントの手続きが定まってない場合もあり、計画が立てにくい。「当初から漁業者の意見をくみ取りながら実証実験に入ろうとしている。海洋エネルギーの立地を決め、普及させるには漁業者の理解が必要だ」（新潟県労働観光部産業振興課）。これは海洋再生可能エネルギーの実証フィールドとして選定された6つの候補海域のうち、唯一波力発電も対象とする粟島浦村沖（新潟県、図1）に関する発言だ＊2）。

＊2） 日本政府は海洋再生可能エネルギーの実証試験を続けており、2014年7月には粟島浦村沖（新潟県）が波力の実証フィールドに選定されている。波力に限定しておらず、日本大学理工学部と協力して海流（潮流）や浮体式洋上風力の実証機を設置する>>1017。

トレードオフに苦しむ

　「沿岸から離れた洋上に浮体式の波力発電所を立ち上げると、大規模工事が必要になり、経済性が落ちる。さらに日本の沿岸は船舶の往来が比較的多く、航行の安全性を保たなければならない。いずれにしても洋上は避けたい」（大阪市立大学大学院工学研究科都市系専攻教授の重松孝昌氏、関連記事）。

　ところが、大量のエネルギーを確保しようとすると、沿岸近くは効率が良くない＊3）。波のエネルギーは海の深さ（沿岸からの距離）に従って急速に増える。後ほど紹介するオーストラリアCarnegie Wave Energyの調査では、波打ち際ではほとんどエネルギーを確保できない。水深100mの地点では波のエネルギーは幅1m当たり30〜50kW。水深が1000mを超え、沿岸から500kmほど離れると90kWまで高まる。

　沿岸部はシステムを低コストで構築でき、運用コストも低いが、エネルギー密度に難がある。装置を大型化して設置台数を増やすことになる。外洋はエネルギー密度が高いものの構築コスト、運用コストとも高まる。最初の一歩を踏み出すことが難しい。

＊3） 重松氏の採った手法は、沿岸部の既設構造物（スリット式防波堤）を利用するというもの。耐用年数を過ぎた構造物を更新するタイミングで、周囲に小型波力発電機を組み込んでいく。エネルギー密度の低さを、設置コストを抑え、設置台数の量で稼ぐという考え方だ。

日本よりも海外が強い

　波力発電は日本に限らず、世界的に実証研究の段階にある。特に欧州諸国が熱心だ。図2は内閣府による欧州の海洋エネルギー実証フィールドの主な一覧。全ての実証フィールドが波力を含んでいることが分かる。国内では6つの実証フィールドのうち、1カ所だけが波力を対象としていることと、対照的だ。

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図2　欧州における海洋エネルギー研究の主な実証拠点と研究対象　出典：内閣府

　中でも実用化に近いのは英国スコットランドの企業Pelamis Wave Powerの装置「Pelamis」だろう。図2の左下に小さく写っているのが最新のPelamisだ。

　同社は1998年にPelamisの開発を開始、2004年に実物大モデルを試作し、2006年にはポルトガル海岸に第2世代のプロトタイプモデルを据え付けて試験運転を開始した。最新の実証実験はスコットランド北部のオークニー諸島にあるテストサイト「EMEC（欧州海洋エネルギーセンター）」で継続中だ。

　2基の「Pelamis P2」波力発電装置は、オークニー諸島メインランド島の沖合2kmに設置されており、2014年6月に系統への接続時間が1万時間を超えた。装置の最大出力は0.75MW（×2）、テストサイトでは30分平均値で0.28MWという出力を得ている。1万時間の売電量は200MWhだ。

　同社が波力発電に熱心な理由の1つは、英国が海洋エネルギーに恵まれているからだ。同社が公表した資料によれば、欧州の海洋エネルギーの総量は年平均で167GWという規模。そのうち、18％をスコットランドが占めているという＊4）。

1414：とはずがたり：2014/12/09(火) 14:53:49
>>1413-1414
　Pelamis P2は4本の円筒形のシリンダを「ヒンジ(蝶番って云えば良いのに。。)」で一直線につないだ形をしている（図3）。全長180m、直径4m、1350トンというかなり大きな装置だ。一番端に錨が付いていて、全体が海面上に浮かんでいる。波を受けるとシリンダ同士の角度が変わり、ヒンジが曲がる。これを油圧に変えて発電機を回転させる仕組みだ。このような仕組みを採ったため、さまざまな強さの波に対応でき、水深50m以上というテストサイトの条件下で年間90％の時間稼働でき、100年に1度の大波にも耐えられるという。Pelamisは船に緩くつないだ状態でも動作する。海に浮かぶデータセンターなどが実現できるという。

＊4） 以下、アイルランド（18％）、ノルウェー（17％）、スペイン（12％）、ポルトガル（9％）、フランス（9％）を合計すると8割を超える。

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図3　2基の「Pelamis P2」波力発電システム　出典：Pelamis Wave Power

オーストラリアでは海中発電を進める

　オーストラリアCarnegie Wave Energyの考える波力発電装置「CETO」は日本国内のプロジェクトや、Pelamis Wave Powerの装置とは大きく異なっている。基本的な考え方は海底にアンカーを打ち込み、そこからテザー（ひも）を伸ばして、海中に直径20mのブイを保持、ブイの上下運動でポンプを駆動し、蓄圧器から高圧の海水を得るというもの（図4）。ブイというものの、海面上に飛び出している部分はない。発電機は陸上にあり、高圧水を利用して電力を生み出す。

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図4　波力発電システム「CETO 6」　出典：Carnegie Wave Energy

＊5） 「CETO 6」以降はシステム内部に発電機などを搭載した構成の開発も始めている。他企業にライセンス販売することを考えると、システム自体を海底に留めるだけで発電が可能な構成の方が、市場に受け入れられやすいからだ。

10年間に1億ドルを費やす

　同社のプロジェクトは第5世代機「CETO 5」を用いた実験を終え、第6世代機「CETO 6」に切り替わるところだ。CETO 6プロジェクトの事業費は3100万ドルと大きい。オーストラリア再生可能エネルギー局（Australian Renewable Energy Agency）の支援を受けており、政府から合計1100万ドルの補助金を受ける予定だ。2014年8月には最初の5万ドルを確保。この他、オーストラリアクリーンエネルギー金融公庫から2000万ドルの貸付を受ける。これらの資金を投じて、CETO 6プロジェクトの資本コスト（約2500万ドル）を賄う。

　CETO 6プロジェクトでは、最大出力1MWの波力発電機を2016年内に3基設置し、系統に接続する。CETO 5と比較するとCETO 6の出力は4倍に伸びた。これはブイの直径を11mから20mに大型化した効果だという。大型化によるコストアップと出力増加によるコストダウンの効果を足し合わせると、1MW当たりの発電コストを3分の1に低減できた形だ。

　同社のManaging DirectorであるMichael Ottaviano博士によれば、同社はCETOの研究開発に約10年という時間と約1億ドルを費やしたという。なぜこれほど時間と費用が掛かったのか。

　同社はCETO 6の開発手法について説明している。CETO 5とCETO 6の最大の違いはブイの大きさだ。ブイを大型化すると、水中での挙動が変化する可能性がある。同社は数値流体力学モデルを用いた分析を2年間継続した。ほぼ同時期に海中に設置したCETO 5に500個以上のセンサーを取付け、各部に加わる水圧や水流をリアルタイムに測定、1日当たり5Gバイトの測定データを取得した。

　その解析結果を数値モデルに反映し、2013年からCETO 6の設計を開始している。2014年内にCETO 6の実物大モデルをスコットランドの首都エジンバラにある実験センターに持ち込んで最終確認を行う予定だ。

世界初の商用波力発電所を目指す

　完成したCETO 6を設置するのはインド洋に面するウェスタンオーストラリア州ガーデン島沖だ。州都パースの南西約30km地点である。ガーデン島は面積13km2の島。長さが10kmある南北に細長い島だ。オーストラリア国防省は同国最大の海軍基地HMAS Stirlingをガーデン島の南端に置いている。CETO 6プロジェクトでは、発電した電力を電力購入契約（PPA）に従って同海軍基地へ売電する予定だ。

　その後はどうなるのだろうか。波力発電所の商業化だ。Michael Ottaviano氏によれば、2016年以降、CETO 6システム自体を他国のパートナー企業にライセンス販売する予定だ。

　同社は2020年までに出力1000MWの波力発電所を立ち上げる計画を明らかにしている。CETO 6の性能をさらに2倍に高めることができれば、500台の装置を設置することで実現可能になる計算だ。

1415：とはずがたり：2014/12/09(火) 15:08:19
>太陽光発電や風力発電と比較して、天候や季節の影響を受けにくいため、設備の稼働率が高い。このため、「年間発電量＝出力×稼働率」という式に従うと、年間発電量が多くなる。さらに越波式波力発電装置の耐久年数は35年以上と長いため、初期コストを回収しやすい。

2014年09月10日 07時00分 更新
打ち上げる「波が下って」電気生む、20本で25kW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/10/news052.html

協立電機はヨシコンと資本業務提携を結び、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実証研究に役立てる。出力25kWの波力発電設備を御前崎に設置する。35年利用でき、40円/kWhの発電が可能な装置を作り上げる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　ファクトリーオートメーションなどに強みを持つ協立電機は、マンション建設販売やコンクリート事業を手掛けるヨシコンと資本業務提携を結ぶと発表した。2014年9月19日を期して相互に株を持ち合う。

　この発表は一見、エネルギー関連とは無関係に見えるが、そうではない。「当社は約5年半前から東海大学海洋学部海洋建設工学科で教授を務める田中博通氏の波力発電プロジェクトに参加してきた。当初は装置の開発などには加わっていなかったが、2012年9月からは、いであ、市川土木と共に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実証研究を進めている＊1）。われわれが開発する設備は幅20mのもので、25kWの出力が得られる。商用ベースではこれを10基並べて設置したい（図1）」（協立電機で執行役員経営企画室長を務める中木照雄氏）。

　ヨシコンはコンクリート構造物の製造、施工、研究に強みがあるため、協立電機が参加するNEDOのプロジェクトへ、途中から参加を目指すという。

＊1） いであは波浪と海洋環境の調査研究を担当する。実証海域の波浪調査の他、海洋環境と生物調査、海域の水質調査、海域のアセスメント、越波式波力発電実証試験推進委員会の取りまとめを行う。市川土木の担当は波力発電装置躯体の研究開発。波力発電躯体の検討と設計条件の他、波圧と揚圧力の検討、杭式と重力式の設計と安全性の検討、杭式と重力式の施工方法の検討を進める。協立電機は発電装置電気機械部門の研究開発を進める。内容は波力発電装置用のタービンの開発、波力発電装置用の発電機の開発、パワーコンディショナーの開発、最適制御アルゴリズムの構築だ。東海大学は市川土木から再委託を受け、波力発電の越波量のアルゴリズム研究開発を担当する。内容は波特性の研究と波エネルギー賦存量の算定、越波量の総合的な理論的・実験的検討、多段水槽の越波量の実験的検討、波圧と揚圧力の実験、越波量のアルゴリズムとシミュレーションの開発だ。

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図1　波力発電設備を10基設置した設置予想図　出典：協立電機

　NEDOの「海洋エネルギー発電システム実証研究」（2011年度〜2015年度）の採択テーマ「越波（えっぱ）式波力発電」は、田中氏が研究を続けてきた技術に基づく。3企業と1大学はNEDOの実証研究の前半（2011年度〜2013年度）で、実現可能性の検討を終えている。不規則波を生成可能な東海大学の大型水槽を利用し、10分の1スケールの装置を使って検討した。発電効率40％を達成できたという。

　2014年度と2015年度は、実スケール装置の詳細設計と実海域への建設・設置、発電実験、メンテナンス試験、データ解析を全て網羅する予定だ。

　「実現可能性の検討では静岡県牧之原市の相良平田港と、同御前崎市の御前崎港を検討対象とした（図2）。研究の結果、御前崎港の方が波や漁業との関係で条件が良いことが分かった。既に漁業関係者とも打ち合わせており、今後、建設や実験について了解を得る必要がある」（中木氏）。御前崎港は相模湾に面する。

1416：とはずがたり：2014/12/09(火) 15:08:41

波力発電の実力は

　「波力発電は24時間365日稼働することが強みだ。現在開発中の装置は、50年に1度の波に耐える。台風の波でも大丈夫だ。離島にも向いているだろう」（中木氏）。

　太陽光発電や風力発電と比較して、天候や季節の影響を受けにくいため、設備の稼働率が高い。このため、「年間発電量＝出力×稼働率」という式に従うと、年間発電量が多くなる。さらに越波式波力発電装置の耐久年数は35年以上と長いため、初期コストを回収しやすい。

　NEDOが実証研究で目指す最終目的は、発電コスト40円/kWh以下を実現する発電システムの確立だ。「2013年度までに経済性と安全性は検証できており、概念設計が完了している。開発中の波力発電設備は、波を導くコンクリート製の躯体と、そこに取り付ける発電部分からなる。躯体として杭式と重力式を検討した結果、重力式が有利であることも分かった」（中木氏）。躯体自体は既設の防波堤（消波ブロック）の正面に後施工できる構造だという。これは、発電設備のためのスペースを用意しやすいことを意味する。

波が越えるとはどういうこと？

　越波式波力発電装置がどのように動作するのかを解説する。図3は重力式躯体の断面図だ。図3には3つ半の躯体が描かれている。1つの躯体の幅は20m、奥行き・高さともに5mある。

　図3の右側が外海、左側は海岸線側の海面だ＊2）。躯体の断面は海底に置いた三角形のような形状を採る。このため、沖合から来る波は躯体を「駆け上り」、海水面より高い位置に達する。図3は波が遡上（そじょう）している途中の様子だ。その後、躯体に設けたスリットから、貯水槽に貯まる。貯水槽の底部の穴からプロペラを経由して海水が流れ下る。

　波の運動エネルギーをいったん位置エネルギーに変え、これをプロペラの運動エネルギーに変換することで発電する＊3）。スリットは上下2段に分かれており、合計20のスリットを用意する。落差が少なく流量が大きくなるという特徴がある。

＊2） 背後の海面は静穏域となり、新たな漁場として役立てる。越波式発電装置は、躯体下部から海水を吐出する。底層に表層の海水が混ざるため、水質環境改善効果を見込むことができるという。
＊3） 海が荒れて発電に向かない強い波が起こると、躯体を駆け上って大部分が背面から静穏域に落下する。波の全エネルギーを受け止める装置よりも、低コストで効率良く電力を取り出すことができる。

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図3　重力式躯体の断面図　出典：協立電機

カートリッジ構成で保守コストを引き下げる

　発電機とプロペラの部分を図4に示す。図4左側の直方体の構造の上方から海水が流れ下り、装置最下部のプロペラを回す。

　「研究開発中の波力発電設備は35年の運用を前提にしている。当然、途中で部品を交換したり修理したりする必要が出てくるだろう。躯体と発電機やプロペラを一体化してしまうと、このような作業に多額の費用が掛かる。急激な海水の流れがある所でダイバーが作業すると危険でもある。そこで、図4のユニットを丸ごと上方に引き出すことができるカートリッジ構成を採った。故障したカートリッジを引き上げて、新しいカートリッジを設置する。故障したカートリッジは故障原因を突き止めて再利用できる」（中木氏）。

1417：とはずがたり：2014/12/09(火) 15:09:00
>>1415-1417

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図4　波力発電用の発電機とプロペラの組み合わせ　出典：協立電機

　越波式波力発電では、協立電機の持つファクトリーオートメーション技術（制御技術）も役に立つのだという。「波力発電設備では発電機をなるべく一定の出力で安定して常時動かしたい。ところが、スリットから流入する海水の量はさまざまな条件によって変わる。そこで、カートリッジ内の発電機に負荷を掛けて回転数を制御する。すると、貯水槽部分の水の抜け方を最適制御できる」（中木氏）。工場での制御と比較すると、緻密な制御はできないことが分かったものの、「制御しない場合よりも性能が向上する」（同氏）。

政府はどのように研究開発を支援しているのか

　冒頭で紹介したNEDOの研究開発は、3種類の研究から成り立っている（図5）。越波式波力発電は6つある海洋エネルギー関連の実証研究の1つだ。

　図5の（2）に要素技術開発とあるのは実証研究よりもさらに将来に役立つことを考えた海洋エネルギー技術の研究だ。実証研究とは異なり、実海洋試験は行わず、実物の数分の1〜数十分の1のモデル（スケールモデル）を用いる。目的は発電コスト20円/kWh以下を実現可能な装置を設計することだ。（3）にある共通基盤研究は、以上の2つの研究の性能試験や評価方法に関する検討をする。実機は用いない。

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図5　NEDOの海洋エネルギー技術研究開発　出典：NEDO

　国が関与する海洋エネルギー開発の取り組みは、経済産業省・NEDOの他にもう1つある。内閣官房の総合海洋政策本部だ。技術開発に力点を置くNEDOとは異なり、総合海洋政策本部は立地の整備を重視している。

　海洋エネルギー利用で先行する欧州諸国は、実証実験のために自由に利用できる海域を複数確保している（>>1413-1414）＊4）。例えばスコットランド北部の欧州海洋エネルギーセンター（EMEC）だ。

　日本ではこのような海域がなかった。大学や企業などが実海域で実証実験を進める場合は、その都度、海運関係者や漁業関係者と個別に交渉を行う必要がある。東京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻で教授を務める高木健氏によれば、自ら地元の漁業関係者と交渉し、調整を進めなければならず、研究よりも交渉に時間がかかることがしばしばだという。同氏はNEDOのプロジェクト（水中浮遊式海流発電）に参加している。

　これでは研究開発がなかなか進まない。そこで、総合海洋政策本部は2014年7月、新潟県と佐賀県、長崎県、沖縄県の6海域を10年間以上占用できる実証フィールドとして選定、同時に岩手県と和歌山県、鹿児島県、沖縄県の5海域を次候補として選び出している。なお、静岡県はいずれの海域にも選出されなかった。

＊4） NEDOによれば欧州の研究開発は5つのステージからなる。最初の2ステージは陸上試験、その後の3つのステージは実海域試験だ。多くの研究開発はステージ4や5に達し、一部は商用運転に入ろうとしている。日本は陸上試験の段階にとどまっており、今後実海域試験に入る形だ。

1421：とはずがたり：2014/12/10(水) 20:06:01
>風力発電市場は2013年に踊り場を迎えた。初めて全世界の市場規模が縮小したからだ。3種類の調査結果によれば、縮小は米国市場に原因がある一時的なものだ。

>米風力エネルギー協会（AWEA：American Wind Energy Association）によれば、2012年末に米国の連邦税額控除が期限切れを迎えたため、2013年の下期に向かうにつれて新規導入量が激減したのだ。米国のエネルギー政策は風力発電に対して一貫性がなく、これまでも急速な落ち込みや回復をくり返している。

>中国の新規導入量（暫定値）が突出した（図3）。全世界の45.4％を占める16.1GWである。

>日本は上位10カ国に現れていない。新規導入量がわずか50MWにすぎないからだ。

>2014年の新規導入量は、これまでのどの年の新規導入量よりも大きくなる(見込みである)。2013年の落ち込みは一時的だということだ。米国とブラジルで完成後に系統と接続されていなかった設備が接続されるため

>風力発電は化石燃料を利用した発電所よりも安価で競争力がある。これは発電所の建設から廃止までを含んだコストの比較だ。

>風力発電システムに対する受注量の変化だ。2013年の受注量は2012年比で45％も増加しており、堅調だ。2013年に市場規模が大幅に縮小した米国が、2013年第4四半期の全世界の受注量のうち23％を占めている。

2014年03月20日 07時00分 更新
陰りが見えた風力、2014年は盛り返すか？
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/20/news037.html

風力発電市場は2013年に踊り場を迎えた。初めて全世界の市場規模が縮小したからだ。3種類の調査結果によれば、縮小は米国市場に原因がある一時的なものだ。今後は新興国の旺盛な需要によって、規模が拡大していく。太陽電池市場で見られたように、中国の国内市場と中国企業がカギになりつつある。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　風力発電は再生可能エネルギーの旗手ともいえる。伝統的な大規模水力発電を除くと、再生可能エネルギーによる電力のうち、半分以上を風力発電がまかなっているからだ。全世界の合計はもちろん、EUやBRICSという地域単位でも成り立つ話だ。

　それでは風力発電市場はどのように成長しているのだろうか。2013年の状況をまとめた調査結果を基に概観してみよう。その後、2014年以降の予測に入る。

実は落ち込んでいた2013年

　70カ国以上の学術団体や企業が加盟する世界風力会議（GWEC：Global Wind Energy Council）は2013年2月に「Global Wind Statistics 2013」を発表（PDF）している。

　発表内容によれば、2013年の新規導入量は1996年以降、初めて減少した（図1）。35.467GWという数字は2012年比で21.5％も減少したことになる。2009年以前の水準に戻ってしまった。

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図1　全世界における新規導入量の推移　出典：GWEC（表示期間と配色を編集）

　原因は北米市場が失速したことだ。GWECは世界を6つの地域に分けて新規導入量の推移を示している。欧州、北米、アジア、南米、アフリカ・中東、太平洋地域＊1）だ。このうち新規導入量の大きな3つの地域を図2に示す。

　図2を見ると、図中央にある北米の落ち込みが著しいことが分かる。2012年には15GW近くあった導入量が、3.3GWに激減している。これだけで、全世界の減少が説明できてしまう。

＊1） GWECによれば、各地域の上位3カ国は以下の通り。欧州：ドイツ、英国、ポーランド（894MW）、北米：米国、カナダ、メキシコ（623MW）、アジア：中国、インド、タイ（111MW）、南米：ブラジル（948MW）、チリ（130MW）、アルゼンチン（76MW）、アフリカ・中近東：エチオピア（90MW）のみ、太平洋地域：オーストラリア（655MW）のみ。

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図2　地域別新規導入量の推移　出典：GWEC（一部の地域を削除）
1422：とはずがたり：2014/12/10(水) 20:06:28
>>1421-1422
　北米市場の落ち込みについて、GWECは直接理由を言及してはいないものの、説明を付けることはできる。米国連邦エネルギー規制委員会（FERC：Federal Energy Regulatory Commission）によれば、2013年1月〜4月の新規導入量は958MWと多かった（関連記事）。ところがその後が悪い。米風力エネルギー協会（AWEA：American Wind Energy Association）によれば、2012年末に米国の連邦税額控除が期限切れを迎えたため、2013年の下期に向かうにつれて新規導入量が激減したのだ。米国のエネルギー政策は風力発電に対して一貫性がなく、これまでも急速な落ち込みや回復をくり返している。

実に巨大な中国市場

　GWECは国別の集計値も公表している。図2のアジア地域の数量からも分かるように、中国の新規導入量（暫定値）が突出した（図3）。全世界の45.4％を占める16.1GWである。9.1％のドイツ（3238MW）、5.3％の英国（1883MW）、4.9％のインド（1729MW）、4.5％のカナダ（1599MW）、3.1％の米国（1084MW）が続く。以上、新規導入量が1GWを超える国だ。日本は上位10カ国に現れていない。新規導入量がわずか50MWにすぎないからだ。

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図3　国別の新規導入量（2013年）　出典：GWEC（数値表示を追加）

中国は風車市場にも食い込む

　風力発電に欠かせない風車。エネルギー関連とヘルスケアに特化した米国の調査会社であるGlobalDataは、2014年3月、世界市場における風車メーカーの新規導入量ランキングを発表した（図4）。

　首位がデンマークVestas Wind Systems、2位がドイツEnerconになったことも重要だが、注目すべきなのは2012年に上位5社に含まれていなかった中国企業、インド企業が、2013年に1社ずつランクインしていることだ。第3位の中国Xinjiang Goldwind Science＆Technology（Goldwind）は2012年に第7位だった企業。大幅にシェアを伸ばした。第5位のインドSuzlon Groupは、2012年の6位から浮上している。

　中国とインドは勢いがあるアジア市場の中でも、新規導入量1位と2位の国。Goldwindのシェアが拡大した理由として、GlobalDataは中国国内市場向けの数量増が主な要因だと分析した。Suzlon Groupはインド国内の数量増よりも、カナダやドイツ、ポーランド市場向けの増加が著しいという。

　なお、2012年に第1位だった米General Electronics（GE Power＆Water部門）は、前年比で−80％という大幅な縮小を被り、第6位に落ちた。導入量は980.2MWにとどまる。同じく第5位だったスペインGamesa Corporación Tecnológica は第7位にシェアを下げている。

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図4　風車メーカーの世界ランキング　出典：米GlobalDataの公表値に基づき作成

2014年以降は再び市場規模が拡大する

　2014年以降の世界市場の動向については、デンマークの調査会社であるMake Consultingが2014年3月に発表した有償のレポート「Q1/2014 Global Wind Power Market Outlook Update」が参考になる。同社は風力発電分野に特化した調査会社だ。

　レポートの概要は3点ある。第1に、2013年から2023年まで10年間にわたり、世界市場が成長し続けることだ。年平均成長率（CAGR）は7.1％と大きい。2014年から2017年までは比較的ゆっくりとしたペースで成長し、その後、2023年まで急成長する。結果として2023年までに581GWもの風力発電設備が新規導入されると予測した。これはGWECが集計した2013年末までの世界累積導入量318GWと比べて1.8倍に相当する数字だ。

　このような成長を引っ張るのは、アジア太平洋や中東、アフリカなどの新興市場だ。風力発電は均等化発電原価（LCOE：Levelized Cost Of Electricity）が低いためだという。関連記事で紹介したドイツFraunhofer研究所の分析によれば、既に風力発電は化石燃料を利用した発電所よりも安価で競争力がある。これは発電所の建設から廃止までを含んだコストの比較だ。

　第2に2014年の新規導入量は、これまでのどの年の新規導入量よりも大きくなる。2013年の落ち込みは一時的だということだ。米国とブラジルで完成後に系統と接続されていなかった設備が接続されるためだという。2013年比で40％も成長し、新規導入量が48GWに達すると予想した。

　第3に同社が注目するのは風力発電システムに対する受注量の変化だ。2013年の受注量は2012年比で45％も増加しており、堅調だ。2013年に市場規模が大幅に縮小した米国が、2013年第4四半期の全世界の受注量のうち23％を占めている。2014年から2016年の市場の成長は、受注残によっても促されると予測した。

1423：とはずがたり：2014/12/12(金) 14:38:26
2014年12月08日 07時00分 更新
気球ならぬ「浮遊風車」、2015年に1基200kWを目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/08/news038.html

米Altaeros Energiesはヘリウムの浮力を利用して空中に浮かべる形の風力発電を開発中だ。出力が増え、設置コストが低いという。ソフトバンクは2014年12月5日、同技術の開発と商用化支援を目的として、同社に700万米ドル（約8億4000万円）を出資すると発表した。携帯電話の通信基地局を兼ねた空中発電所が実現しそうだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　空中に風車を浮かべ、発電するとともに通信基地局機能も持たせる。このような新技術が1年以内に商用化しそうだ（図1）。「空中浮遊式風力発電（BAT：Buoyant Airborne Turbine）」技術と呼ぶ。

　同技術を開発しているのは、2010年にマサチューセッツ工科大学（MIT）で設立された米Altaeros Energies。航空宇宙科学分野で確立された技術を利用して空中での発電を実現する。

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図1　空中浮遊式風力発電装置　出典：米Altaeros Energies/Valentin Angerer

ソフトバンクが電力と通信の融合を狙う

　同技術の開発と商用化支援を目的として、2014年12月5日、ソフトバンクが同社に700万米ドル（約8億4000万円）を出資すると発表した。「既に契約を締結済みであり、12月中に出資を実行する。Altaeros Energies社外の出資者として最大となる」（ソフトバンク）。

　「当社としてはこの1年で技術を実用化したい。商用化第1号の発電機では出力200kWを狙う。その後、大型化していくだろう」（同社）。

　ソフトバンクがAltaeros Energiesに出資する理由はこうだ。「新規事業の創出を狙う。当社の本業である通信事業と、現在力を入れている発電事業。これらとの親和性が高い新事業が生まれると考えたからだ。Altaeros Energiesのような技術を商用化している企業は世界に1つもない。商用化後には量産、通信とのシナジーへと進んでいくだろう。国内では空中で発電するとともに通信機器を搭載し、（携帯電話の）通信基地局として運用するといった実用化の可能性があると考えている」（同社）＊1）。災害に強く、即時展開が可能な基地局が登場しそうだ。

　ソフトバンクグループは既に地上設置型や洋上設置型の風力発電事業に参入している。「地上や洋上の風力発電と、空中浮遊式風力発電は、利用分野が全く異なるため、両方を同時に進めていく」（同社）。

＊1） Altaeros Energiesは、農村部（農業）や島しょの他、鉱山や石油・ガスの基地、緊急時対応や災害救援、軍事施設、洋上などの用途を想定している。

どのような発電技術なのか

　空中浮遊式風力発電技術では、4種類の部材を利用する。機材を上空に持ち上げるためにヘリウムを充填したドーナツ型の「シェル」、シェル内に固定した水平軸3枚羽根のタービン、シェルを制御して電力変換などを行う地上局、地上局とシェルをつなぐテザー（綱）だ。

　シェルを展開する高度は100〜600m。地上と比較して上空は一般に風の流れが強く、安定している。Altaeros Energiesによれば高度600mでは同規模の従来のタワー型風力発電機と比較して、約2倍の電力を得られるという。

　装置全体を標準的な輸送コンテナで運搬可能（図2）であり、建築機材や基礎工事が不要であるため、従来のタワー型の風力発電に対してコスト面で優位性があるとした。発電コストは3.3〜5.3セント/kWh。なお、地上からシェルを展開するのに必要な時間は24時間以内だという。

1424：とはずがたり：2014/12/12(金) 14:46:59
計画>>133が頓挫した>>315グリーンパワーインベストメントの計画が再開された>>462がそれに三井物産とSBが買収(GPIは撤退)した形。

県の風力発電は騒音公害もあるようだ>>296が。。

●ウインドファーム浜田
(三井物産＋SBエナジー)
約48MWの出力を得る。年間発電量は約8500万kWhだ。
2015年予

2013年06月11日 15時00分 更新
48MWの風力発電所を島根に、三井物産とSBエナジーが共同で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/11/news079.html

陸上風車29基からなる大規模風力発電所が島根県に立ち上がる。三井物産とSBエナジーが出資し、2015年度にも運転を開始する予定だ。既に事前手続きを全て終え、2013年6月から建設を開始する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　島根県は風力発電所に適している。例えば、日本最大の風力発電所「新出雲ウインドファーム」（出力78MW）が代表例だ。これに次ぐ大規模風力発電所が2015年度にも続く。「ウインドファーム浜田」（島根県浜田市）だ。出力1.67MWの風車を29基、山の稜線に並べ、約48MWの出力を得る。年間発電量は約8500万kWhだ。

　風車はフランスのアルストム（Alstom）から導入する。高さ70mのタワーに直径34mのローターを据え付ける。

　ウインドファーム浜田は、風力発電開発を事業目的とする企業、グリーンパワーインベストメントが計画していた風力発電所。同社が設立した事業会社を三井物産とSBエナジーが買収、計画を受け継いだ形だ。

　既に環境影響評価を終え、再生可能エネルギー発電設備認定申請の認定通知を経済産業省から受け取り、中国電力から受電側接続検討申込書に対して回答を得ており、2013年6月に着工する。2015年度中の運転開始を目指す。

　ウインドファーム浜田の建設予定値は私有地であり、事業期間20年間にわたって賃借を受ける。事業費は非開示だが、100〜200億円とみられる。風力発電所の設計・調達・建設（EPC）は三井造船が受け持つ。設備の所有権は事業会社にあり、同社が風力発電所を運営して、中国電力に売電する。

　三井物産の風力発電の事例としてウインドファーム浜田は3件目となり、最大の計画だ。2003年に「●響灘風力発電所」（北九州市若松区、出力15MW）に10％の出資をした後、「●たはらソーラー・ウインド共同事業」（愛知県田原市、風力の出力6MW）に15％出資している。SBエナジーは今回が初の風力発電事業参加である。

1425：とはずがたり：2014/12/12(金) 14:52:51
>発電能力が50kWの設備を導入して自家消費と電気自動車の充電源に利用する。年間の発電量は28万kWhを見込んでいる。

規模ちいせえ。。

>さらに発電に使った高温水を温泉に再利用する。有珠山が噴火して以来、ホテルや旅館に供給する温泉の温度が低下してしまい、共同組合がヒートポンプで高温に沸かしてから配湯している。発電後の高温水を利用できるとヒートポンプの運転を停止できて、年間に376万kWhの電力を使わずに済む。
寧ろこれがでかいか。熱効率も100%♪
発電の10倍以上の電力を節約できるので実質的に500kW級か♪

2014年12月11日 07時00分 更新
地熱資源が洞爺湖温泉の「宝の山」に、99.8度の高温水でバイナリー発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/11/news022.html

2013年度から地熱資源の開発を進めてきた北海道の洞爺湖町がバイナリー発電の導入プロジェクトを開始する。国の助成金を使って掘削した調査井から99.8度の高温水が大量に湧き出ることを確認した。発電能力が50kWの設備を導入して自家消費と電気自動車の充電源に利用する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　洞爺湖町（とうやこちょう）は2000年に噴火した有珠山（うすざん）のふもとにある。観光と農業に大きな被害を受けて復興を進めている中で、2013年度に地熱資源開発の助成金の対象に選ばれた。有珠山の中腹に調査井（ちょうさせい）を掘ったところ、予想以上に大量の高温水が湧き出てきた。これを「宝の山」に位置づけて、新たな地域再生計画を開始する。

　調査井からは99.8度の高温水が毎分505リットルも湧き出る。この高温水を利用できるバイナリー発電設備を導入して、最大50kWの電力を地域に供給する計画だ。40kWを洞爺湖温泉利用共同組合が自家消費するほか、余剰の10kWで電気自動車の充電を可能にする。年間の発電量は28万kWhを見込んでいる。

　さらに発電に使った高温水を温泉に再利用する。有珠山が噴火して以来、ホテルや旅館に供給する温泉の温度が低下してしまい、共同組合がヒートポンプで高温に沸かしてから配湯している。発電後の高温水を利用できるとヒートポンプの運転を停止できて、年間に376万kWhの電力を使わずに済む。発電と温水利用による電力の削減量を合わせると、一般家庭で1100世帯分に相当する。

　洞爺湖町は「洞爺湖温泉『宝の山』プロジェクト」と名づけた地域再生計画を国に提出して、2014年11月28日に認可を受けた。地元の観光協会や温泉利用共同組合などと協議会を立ち上げて、地熱発電事業と温泉供給事業を推進していく。電気自動車用の充電器の設置を含めて、2017年度までに計画を完了する予定だ。

　「宝の山」を発見するきっかけになった地熱資源開発の助成金は1億6350万円にのぼる。国がJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）を通じて2013年度に交付した20件のうちの1つである（図2）。

　この助成金は調査以外の目的に利用できないことになっているため、調査井を発電に転用する場合には返納する必要があった。ただし洞爺湖町が地域再生計画として国の認可を受けたことにより、無償で調査井を発電に使うことが認められた。地熱資源開発の助成金で掘削した調査井を発電に利用する初めてのケースになる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_touyako2_sj.jpg
図2　2013年度の「地熱資源開発調査事業費助成金」の対象になったプロジェクト。出典：JOGMEC

1426：とはずがたり：2014/12/12(金) 15:25:20
>>735

（株）ジャネックス（福岡市）／東芝へ風力発電事業を譲渡
http://n-seikei.jp/2013/09/post-17951.html

九州地区を中心に風力発電事業を手掛ける（株）ジャネックス（設立：平成15年9月、資本金：３億750万円、本社：福岡市中央区渡辺通4丁目8番28号 Ｆ.Ｔビル5階、代表：川上繁幸）社は、風力発電事業を会社分割して、同事業を東芝へ譲渡する。

東芝は、新会社シグマパワージャネックス（株）を設立して、分割事業を受け入れ、再生可能エネルギー事業の体制強化と拡大に向け、風力発電事業に参入する。
買収完了は１１月を予定している。

東芝は、ジャネックスの風力事業部門を有する風力発電事業に関する開発・運営ノウハウを活用して事業を展開していく。
新会社は、ジャネックス社が保有する●長島黒ノ瀬戸風力発電所（鹿児島県）および●新上五島ホエールズウィンドシステム（長崎県）の２ヶ所の発電所の運営を継承し、風力発電事業を行う。
現在、●新長島（鹿児島県）にも発電所を建設準備中で2014年度に運転開始を予定しているほか、将来的には東北>>519・中国(山口県>>735)・四国(愛媛県>>735)地区などで４ヶ所のウィンドファームの開発を計画している。

国内の風力発電事業は、再生可能エネルギーの一つとして、環境アセスメントなど立地面での課題があるものの、FIT（固定価格買取制度）価格の確定により、今後の事業性の向上が期待されている。
ジャネックス社は、風力発電について韓国ユニスン社と資本提携し、これまで風車設備の開発、製造および販売を中心とした事業を進めてきた。

今般、新事業会社に出資し、当社グループとして風力発電事業を推進することで、再生可能エネルギーの普及に貢献するとともに、発電会社の運営を通じて得た知見を東芝の風車設備事業にフィードバックしていくことで、風車機器事業の更なる拡大を図っていくとしている。
東芝は総合発電機メーカーとして、風力発電事業会社が欲かったのだろう。

　＜シグマパワージャネックス（株）の概要（予）＞
　１．資 本 金 490百万円（東芝100％出資）
　２．所 在 地 福岡市中央区
　３．代 表 者 石井八弥（現・（株）東芝 電力システム社 火力・水力事業部 事業部長附）
　４．事業内容　風力発電プラントに関するプロジェクト開発、電力販売、O&M

＜ジャネックス社の稼動中の案件＞
新上五島ホエールズウィンドシステムは、風車４基稼動（８基計画）、総出力１万６千Kw計画。
鹿児島県阿久根市の長島黒ノ瀬戸風力発電所は、風車１基、1,980kWの計画

＜ジャネックス社の計画中の案件＞
僧都ウインドシステム事業（愛媛県南宇和郡愛南町）、三ツヶ峰ウインドシステム事業、蚕飼山ウインドシステム事業

＜ジャネックス社のグループ企業＞
九州風力発電（株）、長島黒ノ瀬戸風力発電（株）、関西風力発電（株）、日高池田ウインドシステム（株）、　中部風力発電（株）、四国風力発電（株）、幡豆吉良ウィンドシステム（株）、（株）ジャネスを掲載している。

[ 2013年9月25日 ]

1427：とはずがたり：2014/12/12(金) 15:30:34
このスレで引っ掛かった大規模風力発電(メガウインド？20MW以上くらい)はざっとこんな感じか。
約700MWだが稼働率が25%とすると「実効出力」は175MW程。。まだまだである。。

ウィンド・パワー・エナジー(小松崎＋SBエナジー)
>>42>>485>>588>>1000>>1002>>1252
出力：100MW
設備利用率：25%
年間発電量:2億1900万kWh/Y(見込)

青山高原ウインドファーム
>>679
95MW(増強後)

新出雲ウインドファーム
>>63>>999
出力：78MW
完成：2009年4月

郡山布引高原風力発電所
>>888
66MW

宗谷岬ウインドファーム
>>888
風車:57基
合計出力：57MW

二又風力(所在地・青森県六ヶ所村，出資：日本風力開発59.96％，出光興産出資40%，六ヶ所村0.04%)
>>122
51MW

ウインドファーム浜田(三井物産＋SBエナジー)
>>133>>315>>462>>1424
出力：約48MW
年間発電量：約8500万kWh/年
2015年予

釜石広域ウインドファーム
>>893
43MW
2014年

蚕飼（こがい）山(宮城県登米市〜岩手県一関市，ジャネックス)
>>519
40MW

風の松原自然エネルギー(能代市)
>>524
39.1MW

的山(あづち)大島風力発電所
>>1161
32MW
稼働率低迷・風況悪化。。

西目ウインドファーム(由利本荘市)
>>719
30MW

国見山ウインドファーム(ユーラスエナジー肝付)
>>69
2011年
25MW

1428：とはずがたり：2014/12/12(金) 15:36:28
2014年12月03日 13時30分 更新
固定価格買取制度の改正案、買取価格に「9カ月ルール」を導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/03/news084.html

固定価格買取制度の見直しを進める政府の委員会が2015年度の改正案を提示し始めた。買取価格の決定時期を契約締結時に変更するほか、地熱・水力・バイオマス・住宅用太陽光の優先度を引き上げる。発電設備の増加に伴う送変電設備の増強工事には入札募集方式を導入することも確実になった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　現在の固定価格買取制度で大きな問題になっている点は3つあり、いずれも2015年度に改正することが求められている。

　第1に太陽光発電の急増によって、電力会社の送配電ネットワークに支障が生じる可能性が出てきた。第2に買取価格を変更する直前の年度末に申し込みが急増して、運転開始までの期間が長引いている。そして第3の問題は買い取りに伴う賦課金の負担額が想定を上回るペースで上昇し始めたことである。

　こうした問題点を解消するための改正案の一部が固まってきた。その中で最も大きな変更点は、買取価格の決定を従来の「接続申込時」ではなく「接続契約時」に遅らせることだ（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitori0_enecho_sj.jpg
図1　発電設備の運転を開始するまでのプロセスと買取価格（買い取る側では調達価格）の決定時期。出典：資源エネルギー庁

　固定価格買取制度の適用を受けるためには、発電事業者は最初に電力会社の送配電ネットワークに接続を申し込む必要がある。申し込みを受けた電力会社は接続に必要な工事費の負担金などを決めたうえで、発電事業者と接続契約を締結する流れになる。この接続を申し込んでから契約を締結できるまでに6〜9カ月程度かかる。

　2015年度から買取価格の決定が接続契約時に変わることで、従来のように接続申込が年度末に集中する状況を回避できる。年度の前半に申し込みを済ませて、年度末までに契約を締結する事例が増える（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitori1_enecho_sj.jpg
図2　買取価格を決定するタイミングの変更案。出典：資源エネルギー庁

　改正案では契約締結までの期間が長引くケースも想定して、「9カ月ルール」を導入する見通しだ。接続申込から9カ月が経過して契約を締結できない場合でも、電力会社の事情によるものであれば9カ月後の時点で買取価格を確定することができる。

　この改正によって買取価格の決定から発電設備の運転開始までの期間が大幅に短くなる。従来のように高い買取価格が決まった後で発電設備のコスト低下を待ってから工事に着手する方法はとれない。買取価格と発電コストのバランスが適正に保たれることで、賦課金が必要以上に上昇することを防ぐことができる。

　さらに接続を申し込んだまま工事を開始しない発電事業者を排除できるため、電力会社の送配電ネットワークに接続できる発電設備の容量を従来よりも高い精度で見積もることが可能になる。九州電力などが実施している接続保留の問題に対しても効果が期待できる。

1429：とはずがたり：2014/12/12(金) 15:37:10
>>1428-1429
地熱・水力・バイオマス・住宅用太陽光を優先

　電力会社が再生可能エネルギーによる発電設備の接続を保留している最大の要因は、天候によって出力が変動する太陽光発電の急増にある。送配電ネットワークが不安定になる可能性があるほか、季節によって供給力が需要を上回ってしまうことが予想される。2015年度からは再生可能エネルギーの種類によって、発電した電力を送配電ネットワークで受け入れる優先度も変更する。

　天候に左右されない地熱と水力のほか、バイオマス発電も燃料の特性をもとに優先度を引き上げる方向だ（図3）。住宅用の太陽光発電についても、家庭で消費した電力の余剰分だけを買い取る仕組みになっていることから、節電効果があると判断して優先度を高くする。

kaitori3_enecho_sj.jpg
図3　燃料別に見たバイオマス発電の特性と課題。出典：資源エネルギー庁

　再生可能エネルギーの種類によって優先度を変えることで、出力が安定した電源を増やす一方、急増した非住宅用の太陽光発電の導入量を抑える狙いだ。固定価格買取制度の適用を受けた発電設備に対しては、地域の供給力が需要を上回った場合に出力の抑制を求めるルールがあり、その適用範囲を太陽光と風力に限って拡大することも検討している。

　このほかに電力会社の接続可能量を増やす方策として、送変電設備の増強工事を入札募集方式で実施する制度を2015年度から導入する見込みだ。発電設備の増加によって送配電ネットワークの容量が足りなくなった場合に、従来は最初に接続を申し込んだ発電事業者が工事負担金の全額を電力会社に支払ったうえで、その後に接続を申し込んだ発電事業者から回収する方式をとっていた。

　発電事業者にとっては過度な資金負担を強いられることになり、事業を断念する場合もある。新たに導入する入札募集方式は接続を希望する発電事業者を電力会社が事前に募って、入札金額の高い事業者から順に申し込みを受け付ける。最終的に工事負担金の総額が確定した時点で、各事業者の負担額を調整する仕組みだ（図4）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitori2_enecho_sj.jpg
図4　送変電設備の工事負担金を入札募集方式で決定・補正する方法。出典：資源エネルギー庁

　東京電力が先行して群馬県の北部を対象に入札募集方式を実施したところ、募集の規模を上回る応募が集まった。発電事業者にとっても有効な手段であることが実証されている。2015年度からは全国の電力会社が入札募集方式によって送変電設備の増強工事を実施することになる。

1430：とはずがたり：2014/12/12(金) 18:44:32
大規模風力発電
http://www.rokkasho.jp/index.cfm/7,309,15,html

六ヶ所村は年間を通して風の強い地域であり、風力発電を行える環境にあります。
この環境を活かし、現在、エコ・パワー㈱、六ヶ所村風力開発㈱、二又風力開発㈱の３社が、合計77基の風車発電を行っています。
また、二又風力開発㈱は、世界初の大容量蓄電池併設風力発電施設。風速変化の影響を受けることなく、一定の電力を送電することができます。 風力発電は、地球温暖化の原因となる排気ガスや二酸化炭素などを排出しない、クリーンなエネルギーとして導入が進められています。

●エコ・パワー(株)
むつ小川原ウィンドファーム
六ヶ所村大字尾駮字上尾駮72-1
1,500Kw×21基　総出力31.5MW
2003年1月

●六ヶ所村風力開発(株)
六ヶ所村風力開発（株）
六ヶ所村大字尾駮字弥栄平1-87
1,500Kw×20基＋1,425kw×2基　総出力32.85MW
2003年12月

●二又風力開発(株)>>891＝日本風力開発系
二又風力開発（株）
六ヶ所村大字尾駮字弥栄平1-87
1,500Kw×34基　総出力51MW　
世界初　大容量蓄電池併設風力発電施設
2009年8月

1432：とはずがたり：2014/12/12(金) 19:44:36
●「秋田送電」丸紅（東京）、秋田銀行、北都銀行の３社が出資。秋田県沿岸部で風力発電向けの送電網を整備する経済産業省の実証事業
●「上北送電」日本風力開発（東京）など６社が出資。青森県上北地域で風力発電向けの送電網を整備する経済産業省の実証事業

東北電、風力送電網実証事業に参画　本県沿岸と青森
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20141128g

　東北電力は２７日、秋田県沿岸部と青森県上北地域で風力発電向けの送電網を整備する経済産業省の実証事業に参画すると発表した。丸紅（東京）、秋田銀行、北都銀行の３社が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）「秋田送電」に５００万円、日本風力開発（東京）など６社が出資するＳＰＣ「上北送電」に２５０万円をそれぞれ出資。取締役１人ずつを派遣し、現在進められている開発可能性調査に協力する。

　東北電によると、２社から技術協力の要請を受け、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた有効な取り組みと判断し、参画を決めた。

　実証事業は、風況が良好にもかかわらず送電網が脆弱（ぜいじゃく）な地域で、民間の風力発電参入を促すのが目的。送電網を整備するＳＰＣに、事業費の半額を補助する。ＳＰＣは事業採択後、開発可能性調査を実施し、経産省の審査で事業化が可能と判断されれば、１０年程度を目安に送電網整備を行う。

1433：とはずがたり：2014/12/12(金) 20:02:37
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131021002/20131021002.html
風力発電のための送電網整備実証事業の補助事業者を採択しました

上北送電(株)

出資者
青森風力開発（株）
（株）岡山建設
開発電業（株）
日本電機工業（株）
日本風力開発（株）
むつ小川原港洋上風力開発（株）

風力開発規模
最大９０万ｋＷ程度

秋田送電
風力開発規模
最大６０万ｋＷ程度

1434：とはずがたり：2014/12/12(金) 20:41:26

風力発電事業が赤字だらけの理由
WEDGE2月号 第二特集
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1674
2012年01月23日（Mon）　 斉藤純夫 （ウィンドコネクト代表取締役）

風力発電事業が赤字だらけの理由

　固定価格買取制度がいよいよ導入される。風力発電も花開く時。しかし、肝心の風力発電業界は自治体も民間企業も故障などで赤字、不採算で苦しんでいる。風力専業のベンチャーでは老舗であったエコ・パワー（東京都品川区）は、荏原製作所の子会社になった後も経営が芳しくなく、コスモ石油が買収した。東証マザーズに上場している日本風力開発（東京都港区）も赤字に苦しみ、有価証券報告書に継続疑義の注記が出る異常事態だ。クリーンエナジーファクトリー（CEF・北海道根室市）は2010年、日本風力開発に続きマザーズに上場する計画であったが、現在は一部の風力発電所を売却する事態に至っている。

　風力発電はそれほどまで利益を上げにくいビジネスなのだろうか？　この問題を考えてみよう。

　固定価格買取制度が導入される以前は、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」に基づきキロワットアワー（kWh）当たり10円前後の買取価格であり、確かに収益性は取りにくい側面はあった。とはいえ、風力発電のビジネスでは、（1）燃料代がかからない、（2）15年、17年といった長期で電力会社と契約できる、（3）風況に基づく想定発電量は長期ではぶれが小さい。これらのことを考えると、きちんと計画したプロジェクトでは火力発電のような燃料代変動リスクもないことから、不採算になることは起きにくいビジネスだ。

　そのことが世界では認められているからこそ、企業与信ではなく、プロジェクトで得られる売電収益を与信の基本と考えるプロジェクトファイナンスが主流となっている。買取価格が安いことと深刻な赤字になることとは本来結びつかない。

　それでは、失敗の原因は何か。上手くいかない風力発電所を運営する自治体、民間事業者を多数解析してきたが、明確なのは事業計画の甘さ、17年間（法定耐用年数）風車を計画通り運転させるという意識の希薄、そのようなものを強く感じる。また風況が必ずしもよくない場所であったり、風車間を異様に詰めていたりする発電所も目立つ。

　例えば、ユーラスエナジー（東京都港区）。業界最大手であり海外でも多数実績を持つ。元々はトーメン系であったが、その後東京電力の子会社となった（11年10月豊田通商が子会社化すると発表）。同社は、北海道稚内市の宗谷岬ウインドファームのように、風況の良い場所での実績もあり、失敗事例だらけという事業者ではない。ただ、09年、島根県出雲市に建設した日本最大でもある新出雲風力発電所（7.8万kW）では異常事態となっている。風車の羽根（ブレード）が支柱（タワー）に接触するなど重大事故が起きるなどし、未だ本格的な稼働に至っていないようだ。

　なぜ、このような事態が起きたのか。過去の経緯など事象を丁寧に追っていくと問題点が見えてくる。新出雲の計画は、もともとユーラスエナジーの開発ではない。ゼネコンが開発した案件にユーラスが途中から参画している。

　当初、2000kWの一般的な風車を44基（8.8万kW）建てる計画だったが、景観問題などで配置変更、規模縮小などとなり、最終的には日本では事例のない3000kWという大型の風車を建てることになった。配置も図を見ると分かるように、かなり風車が狭い範囲に押し込まれている。本来であれば、これはプロジェクトをさらに縮小するか、中止しなければいけないレベルであると筆者は考える。

1435：とはずがたり：2014/12/12(金) 20:42:13

独立系の旗手だった日本風力開発

　一方で、日本風力開発のように新規に風力発電所を建て続けることでビジネスが成立しているのではないかと思えるような事業者も存在する。

　親会社が風車メーカー等の販売代理店の役割を担い、風力発電事業は発電所ごとに設置した子会社が行う。親会社は、ゼネコンに風車設備をあっせんしてメーカーから手数料を受け取る。ゼネコンはその設備を発電所に納めるが、販売先の多くは、日本風力開発の子会社である。

　複雑な取引だが、親会社はゼネコンがメーカーに発注した時点で手数料を受け取るので、子会社がゼネコンに購入代金を払う時点との間に時間差を作ることができる仕組みと言える。期ずれによって見かけ上の黒字を作ることが可能という指摘もある。

　ただ、そんなことをすれば子会社が購入代金を支払う期に新たな売上を立てないと赤字になってしまう。事実を確認するべくウェッジ編集部が取材依頼をしたが、一切応じないとのことだった。

　子会社の売上の基礎は売電だが、日本風力開発の風力発電所は明らかに回っていない。直近の決算でも、売電での売上が発電規模に対して少なく、ここから設備利用率を著者が試算すると20％を切っている。採算ラインの22％には遠くおよばない。

　売電で売上が立たなければ、新規建設を続けて、親会社の販売手数料収入を計上しなければならなくなる。その下支えとなったのが、初期投資に出される補助金だ。補助率は民間企業で建設費の3分の1、自治体やNPOなどで2分の1。ただし、09年度から補助金の審査が厳格化され、10年度に将来の固定価格買取制度の導入を見込んで、新規の補助金は打ち切られた。

　日本風力開発は09年度に赤字に転落。決算短信には「風力発電機等の代理店販売は今後の補助金政策が不透明となっている中、風力発電事業全体で新規の風力発電所建設計画がストップしている状況となったため、営業活動が停滞せざるを得ない」と書いた。11年度まで3期連続で赤字の見通しだ。

　筆者は日本風力開発の黎明期、風車1基の頃を知っている。それゆえに上場以降の会社の変貌が残念でならない。1基の頃は風車にニックネームを付けるくらい風車を大切にしていた。

　地元と共に丁寧な開発と謳っていたが、09年には長崎県宇久島という小さな離島に日本最大の10万kWの計画を出し、それが激しい反対運動を招いた。その後、北海道銭函、千葉県鴨川などでも反対運動が起きた。

　本来は、手数料で稼ぐ販売代理店モデルから脱却して、薄利とはいえ売電に収益の柱を移すべきで、これが出来ていれば今の姿はなかっただろう。売電収入で利益が出なければ、販売代理店として風車をよりたくさん売る、新たに扱いはじめたナトリウム硫黄（NAS）電池販売など、販売代理店手数料で稼ぐモデルに依存していくしかなくなる。

補助金モデルからの脱却

　同じような話は、ウェッジ編集部がCEF社長の鎌田宏之氏にインタビューをしたときにもあった。それまで黒字だったのが10年12月期の決算が赤字となった理由について「補助金がなくなったからだ。これまで国が推進してきたのに、急ブレーキをかけられたのだからたまらない」と話した。

　本来プロジェクトごとにしっかりとした事業計画を立てていれば、初期投資を回収し、利潤は生まれる。補助金がなくなれば、新規プロジェクトを止め、既存のプロジェクトを続けていれば、いずれ全体としての収支は成立するはずである。補助金がなくなれば、急に赤字に転落するという鎌田氏のコメントはCEFのビジネスモデルに疑問を抱かせるものだ。

1436：とはずがたり：2014/12/12(金) 20:42:42

　実はCEFは、日本風力開発に似ている部分が多い。CEFも10年に東証マザーズに上場する計画であった。過去を紐解けば、前身の北海道クリーンエナジーファクトリーは、日本風力開発の関連会社だった。その意味で開発手法、株主にゼネコンが控えるなど似ていることが多い。

　各地で激しい反対運動を起こされ、敦賀市や南房総市などでは社会問題化した。乱開発の影響なのか経営的に問題が出たようで、ゼネコンで株主でもあるきんでんが、CEFが建設中の風力発電所2カ所（和歌山県3万kW、山口県5万kW）を子会社化するという異例の事態が発生した。さらには九州の玖珠ウインドファームを、伊藤忠系JENホールディングスに売却している。日本風力開発も建設中であった和歌山県のウインドファームを大阪ガスの子会社に売却している。

　風力事業会社がビジネスの根幹をなす発電所を売却するということそのものが異常な事態を示していると言える。2社はこのまま破綻、解体に進むのではないかとの観測も業界内にはあり、予断を許さない状況だ。

　初期投資に出されてきたこれまでの補助金制度では、長期の事業計画の策定が疎かになってしまう。そうした意味では、発電しなければメリットを享受できない固定価格買取制度のほうが有用だと言える。

固定価格買取制度は機能するのか？

　7月からはじまる固定価格買取制度で、風力発電の買い取りもこれまでより条件が良くなるだろう。これにより、きちんと風車を回せばきちんとした利益が期待できる。

　当然、この対象は新設の風力発電所に限るべきだ。現に経済産業省の資料『再生可能エネルギーの固定価格買取制度について　2011年10月』12ページにおいても「新たな再生可能エネルギーの買取制度は、これから設置される設備が対象です。約1400件ある既設の発電設備については、引き続き、RPS法の下、同様の環境で事業を行うことができます」と記載がある。

　しかし、一部には、「既存風力発電所も対象にし、高く買い取るべき」という声がある。政治家へのロビー活動などをしているという話も聞こえてくる。確かにこれまでの風力発電事業は、黎明期で知見が少なかったために、事業が行き詰まった事例もある。それは確かだが、固定価格買取制度は国民に負担を求める制度だ。その買取価格を高くすることで国民にどんなメリットがあるのかを、きちんと国民の前で説明することなくして、政治家にロビー活動をする、そんな形で高い買取価格を求めるのはおかしいだろう。

　これまでの風力発電には初期投資に補助金が出ている。この補助金の分を割り引いた形で既存風力も買取価格を高くして欲しい、そういう意見もある。しかし、繰り返すが固定価格買取制度は国民に負担をお願いする制度だ。

　そうであるなら、既存風力を対象にするには、最低でも以下の3点を行うことが必要だ。（1）既存風力発電所の発電量や財務内容を完全開示すること。（2）買取価格を高くすることで、どれくらいの費用を風力発電のメンテナンスに充て、この整備改善で発電量がどれだけ伸ばせるのかコミットメントする。（3）補助金申請時は、事業が成り立つとして申請をしている以上、採算が取れないのは事業者側の責任でもあるため、国民に丁寧な説明を行うこと。

　本来、税金である補助金を受けているビジネスであり、情報開示は必要なものだ。情報開示の好例としては、静岡県東伊豆町や鳥取県北栄町の町営風車がある。開示することで補助金の適正運用かもわかるし、緊張感を生み故障を減らす好循環も期待できるだろう。

　なお、現在、日本には約240万kWの風力発電所がある。これを日本風力発電協会（JWPA）などの資料で示されている推定設備利用率18％とすると、年間発電量は約38億kWh。仮に既に入手した補助金の一部返還があったとしても、買取価格をkWh当たり5円高くすれば、年間190億円の国民負担が増えることになる。これは決して安価な負担ではない。

1437：とはずがたり：2014/12/12(金) 20:43:02
>>1434-1437
これからの風力発電に求められること

　今必要なのは、自然エネルギーのなかでもポテンシャルと発電コスト面で競争力のある風力発電を、いかにして伸ばして今のエネルギー問題に寄与するかであって、風力事業者を救済することではない。

　買取価格はまだ決まっていないが、価格が高ければよいというものではない。確かに固定価格買取制度は、高い買取価格で新規参入事業者を広く呼び込み、爆発的に普及させてコストダウンをするという狙いがある。ただ、国民負担という前提である限り『儲かる。しかし、儲け過ぎず、損もしない。』そんな価格設定が必要になるだろう。

　世界の風力発電は、デンマークでは約20％を賄い、スペイン、ポルトガルでも10％後半になるなど準主力エネルギーになりつつある。さらにエコとは程遠い印象のある中国やアメリカが今は風力で世界1、2位になっている。これは風力発電は、経済性も備えつつあるエネルギーだということを示している。日本でもエネルギー不足という環境下、自然エネルギーの中でポテンシャルと経済性に強みのある風力発電はエネルギー供給の一翼を担うことができるはずだ。

　そのためには、まずビジネスモデルの転換が必要になる。風力発電は「kW」で示される風車の発電能力が重要なのではない。いくら発電したのかという量を示す「kWh」こそが大切だ。特に出力が安定しない風力発電だからこそ、発電量を徹底的に追求すべきだ。つまり、建てることではなく、いかに風の良い場所で故障させず、たくさんの量を発電させるのか。これを徹底するビジネスモデルに転換を期待したい。

　次に、資金調達の改善だ。風力発電は初期投資がかさむビジネスであるがゆえに、中小企業、ベンチャーにはハードルが高い。さらに「プロジェクトファイナンス」についても現在、多くの銀行が風力発電事業の失敗事例を見てネガティブになっている。筆者は多くの金融機関からこの問題の相談を受けているが、非常に根が深い問題になっている。しかしながら、金融機関が本格的に風力発電市場に資金を投入しない限り、風力発電事業は拡大しない。これまでの失敗を徹底して検証し、「風力発電はリスクが極めて低いビジネスモデル」であるということを実例で立証していくしかないと考える。

　実績を出せない事業者は脱落していくかもしれない。しかし、この数年で逆に風車を大切に回す、メンテナンスを重視するという事業者も次々と頭角を現してきている。発電パフォーマンスは、企業の大小ではなく、その姿勢に関係していると深く感じる。　

　そのような事業者にプロジェクトファイナンスが適用されていけば、風力発電は活性化していくだろう。固定価格買取制度には新しい金融機関も強い関心を示している。ただ、このままではその資金はメガソーラーなどに流れていってしまうだろう。

　最後に、地域と連携した開発だ。近年の開発は、やや強引なものが目立ちはじめている。結果として、各地で強い反対運動が起き、また稼働後も騒音、低周波音、風車の影の明滅（シャドーフリッカー）の問題も起きている。

　筆者は低周波音の経験はないが、騒音被害の現地で実際の騒音を何度も確認している。大企業の風力発電所が、深刻な被害を出している事例も存在する。（特に愛媛県伊方町では、風車と民家の距離が200メートル前後に複数存在し、騒音が酷かった）。筆者は風力エネルギーは地域の資源であると考えている。地域主体の開発、そこに風力発電事業者がイコールパートナーとして共に開発していくようなビジネスモデルになることを切に願う。

1438：とはずがたり：2014/12/12(金) 20:44:57
>>1434-1437
補助金漬けビジネスの実体と本来はちゃんとやれば低リスクな風力発電の現状が良く纏まっていると云える。

ゼネコンなんかと一体か少なくともグルに近い形で放漫経営している会社がもしあるとするならば淘汰が必要だなぁ。。
風力発電全体に対してマイナスである。

1439：とはずがたり：2014/12/12(金) 21:35:53
日本ガイシ
NAS電池
良くあるご質問
http://www.ngk.co.jp/product/nas/faq/

NAS電池の作動温度は？
モジュール電池内部で約300℃です。モジュール電池の容器は断熱されており、充放電中は電池内部の電気抵抗により発熱して300℃以上を保つため、外部電源（ヒーター）で加熱する必要はありません。

NAS電池の充放電効率は？
運転状態にもよりますが、電池単体で約85％（直流ベース）、交直変換装置（PCS）も含めたシステム全体で約75％（交流ベース）です。

NAS電池の耐久性は？
期待寿命は15年、4,500サイクル（電池の全容量を充放電して1サイクル）です。充放電サイクルが増えるにつれて容量は徐々に低下しますが、15年間使用できます。

「NAS」は日本ガイシ株式会社の登録商標です。

1440：とはずがたり：2014/12/12(金) 22:02:52
電発がそんなに杜撰なことやってるとは思えないけど，一部の(大部分の？)粗造業者が適当なことやってんのかなぁ。。
サマーピークに役立たないなら増えすぎた認識の太陽光の方が可能性としては高いのかなぁ。。
サマーピークが発電のピークになって，がんがんに揚水発電に貯めて夕方にかけて上昇する電気を賄えばよい。
風力発電は面的に建設して大数の法則頼りで平準化してベース的位置づけかなぁ。欧米では安価なエネルギー源ということになってるけど日本の複雑な地形では困難があるのかな。。

巨大風車が日本を傷つけている
http://no-windfarm.net/

　「地球温暖化を防止する」という名目で、大切な資源を浪費し、環境を破壊する「詐欺と暴力を合体させたビジネス」が世界中で横行しています。…　現実に、電気が最も不足する「サマーピーク」と呼ばれる真夏の午後１時から４時の時間帯には、ほとんどの風力発電所がまともに発電できていません。猛暑時には風が吹いていないからです。

　この根本的な欠陥を補うため、最近ではNAS電池という大型蓄電池を併設し、ウィンドタービンが発電した電気を一旦蓄電し、必要なときに取り出すという方法が採用されるようになりましたが、これはエネルギーロスが大きすぎて、かえって資源の無駄遣いになります。NAS電池は高温にした液体ナトリウムを使うため、もともと電池自体がエネルギーを必要とします。また、耐用年数が短いため、長期運用すればするほどエネルギーを使うことになります(とは註：風力発電の耐用年数が17年なのに対してNAS電池は15年なのでそんな短くも無いような・・。また内部の電気抵抗で温められるので熱する必要もないようである>>1439このサイトは風力憎しでちと嘘を書いている様な気も。。)。エネルギー収支の悪さを無視して補助金を注ぎ込むか、果てしなく電気料金を値上げしていくかしない限り、使い続けることはできません。

…巨大風車の法定耐用年数は17年と短いものですが、実際には落雷や強風で簡単にブレード（羽根）がちぎれて飛散したり、中には、さしたる強風が吹いたわけでもないのにタワーが根元から倒壊するといったお粗末きわまりない事故が多発しています。メーカー保証（たいていは２年）が切れた後は修理も放棄されて、単なるオブジェとして建っている風車も増えています。それでも事業者は「風力発電は発電しなくてもよいのです。補助金をいただけるから建てるのです」と平気で言い放ち（三重県青山高原で風力発電を展開するシーテック(とは註：なんと中電系列だそうな。こんな不真面目な態度では困る(怒)ほんとは原発動かしたいのだろうけど。)の課長の言）、自治体も固定資産税の増収などを歓迎し、誘致する例が多いのです。

1441：とはずがたり：2014/12/13(土) 19:56:22
>>1304>>1309
で，１０万世帯分って何万kWhよ？
300kWh/月とすると300×10万＝3000万kWh*12=3億6000万kWh/年ぐらい？
http://www.fepc.or.jp/enterprise/jigyou/japan/sw_index_04/

東芝がバイオマス発電事業に出資、イーレックスグループとして2か所目
http://www.goo.ne.jp/green/news/tainavinews/2014/tainavinews_20141114_2521.html
タイナビニュース
2014年11月14日

イーレックスは11月11日、東芝の100％子会社であるシグマパワーホールディングス合同会社及び東燃ゼネラル石油から、イーレックスニューエナジー佐伯への出資を受け入れることについて、東芝及び東燃ゼネラル石油との間で合意したと発表した。

この出資受け入れによってイーレックスニューエナジー佐伯は、大分県佐伯市内にバイオマス発電所を建設する。

イーレックスニューエナジー佐伯は、イーレックスが設立した発電事業会社である。

イーレックスは高知県高知市において、PKS（パーム椰子殻）を用いた自社発電事業を開始しており、今回大分県佐伯市に建設するバイオマス発電所は同グループとして2か所目の案件となる。

PKSを使用したバイオマス発電は二酸化炭素排出係数を低減できるクリーンなエネルギーであり、安定した発電方式でもある。

イーレックスはPKSを使用したバイオマス発電による再生可能エネルギー開発を積極的に進めている。

また、イーレックスニューエナジー佐伯は今回の出資によって、東芝及び東燃ゼネラル石油の有するエネルギー事業で培われた知見及び技術力を活用し、より強固な事業基盤の確立を目指す。

大分県佐伯市のバイオマス発電所は、2016年秋頃商業運転を開始する予定だ。

ニュースリリース
http://www.erex.co.jp/news/pdf/press05.pdf

1442：とはずがたり：2014/12/13(土) 20:11:04
>>1388>>692
>>692の12MWは誤報か？>>763のソーラーの11ＭＷと混乱？

1443：とはずがたり：2014/12/13(土) 21:33:45
>>1266-1267>>1290
>(熱効率は)40％程度まで向上する
バイオマスの一つのネックは熱効率の悪さだけど40%なら結構よいのでわ？？

2014年08月13日 11時00分 更新
国内最大75MWの木質バイオマス発電所、高効率の再熱式ボイラーを採用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/13/news018.html

愛知県の半田市で国内最大規模の木質バイオマス発電所が8月中に着工する予定だ。木質チップやパームヤシ殻を燃料にして高効率で発電できる設備を導入する。通常の化石燃料と比べて燃えにくい木質バイオマスでも高い熱効率を発揮できるボイラーを採用する点が特徴である。
[石田雅也，スマートジャパン]

　住友商事グループの新電力であるサミットエナジーが木質バイオマス発電で国内最大の規模になる「半田バイオマス発電所」の建設計画を愛知県内で進めている。発電規模は75MW（メガワット）で、8月中に工事を開始して2016年度中に運転を開始する計画だ。同じ住友グループの住友重機械工業に発電設備を発注して、建設の準備に入った（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sumitomo1_sj.jpg
図1　「半田バイオマス発電所」に導入する発電設備のイメージ。出典：住友重機械工業
　最近のバイオマス発電で多く使われている「循環流動層ボイラー」を中核にした発電プラントを採用する（図2）。循環流動層ボイラーは燃焼によって発生したガスを高速で循環させて、高い熱効率を得られる点が特徴である。ボイラーで効率よく作った蒸気をタービン発電機に送って発電する仕組みだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sumitomo2_sj.jpg
図2　循環流動層ボイラーを中核にした発電プラントの構成。出典：住友重機械工業

　さらに半田バイオマス発電所では「再熱式」の設備にして効率を高める。タービン発電機から再びボイラーに蒸気を戻して再加熱する方式で、再加熱しない場合の熱効率が35％程度になるのに対して再熱式では40％程度まで向上する。より少ない木質バイオマスを燃料にして発電することが可能になる。

　燃料には木質チップのほかに、東南アジアから輸入するパームヤシ殻も利用する予定だ。木質チップやバームヤシ殻は石炭などの化石燃料と比べて水分を多く含んでいることから、燃焼温度を上げにくい難点がある。循環流動層ボイラーでは通常の火力発電用のボイラーの温度（1300度以上）よりも低い800〜900度で効率的に発電することが可能になる。

　住友重機械工業は現時点で日本最大の木質バイオマス発電所である「川崎バイオマス発電所」（発電能力33MW）にも循環流動層ボイラーを納入している。

1444：とはずがたり：2014/12/17(水) 08:50:56
要するに東北・北海道の春と秋が問題な訳ね。。
>北海道や東北などの各電力会社の管内では、特に需要が少ない春や秋に太陽光で発電した電力量が需要を上回る可能性が出てきました。

北海道の再生可能エネ由来電気を東北で，東北の再生可能エネ由来電気を東京の管内でそれぞれ消費出来る様にすべきで，その為の連携強化策は緒に就いてると云えるけど運用で何処迄対処可能なんかな？？

コスト意識を常に忘れてはならないけど兎角この手の議論は在野は再生可能エネルギーをなんでもかんでも増やせと云う議論になりがちだし，体制側は既存のスキームを変えるのに抵抗するからなー。

再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014023971000.html
12月16日 21時27分

再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ
経済産業省は、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務づけた制度を抜本的に見直し、今後の新たな契約では、電力会社が必要に応じて太陽光発電などの買い取り量を住宅での発電も含めていつでも減らせるとした案を１６日の専門家会議で示しました。

経済産業省は、１６日の専門家会議で再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を太陽光と風力発電を対象に抜本的に見直す案を示しました。
現在、この制度では、電力会社に太陽光や風力で発電した電力を固定価格ですべて買い取ることを義務づけ、大規模な事業者に対しては、発電量が需要を上回っても買い取りを制限できる期間は年間３０日間という上限が設けられています。
これに対し１６日示された案は、今後の新たな契約では電力会社が買い取りをいつでも制限できるように、年間３０日の上限を撤廃するとともに、買い取りが制限される対象を大規模な事業者だけでなく住宅などでの発電にも広げる内容になっています。
会議の中で専門家からは、「買い取りが制限される範囲が発電量全体の１０％程度にとどまるのであれば、必ずしも否定的に捉える必要はないと思うが、電力会社には積極的な情報の開示が求められる」などの意見が出されました。
経済産業省は、１６日の議論などを踏まえて、この案を今週中にも正式に決めることにしています。
再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡っては、申し込みの急増などで電力会社が安定供給に支障をきたすおそれがあるなどとして、買い取りを制限する動きが相次いでいましたが、今回の見直しが実施されれば電力会社の制限は年明けにも解除される見通しです。

固定価格買い取り制度とは
再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り制度は、太陽光など自然エネルギーの活用を促すため２年前の平成２４年７月に導入されました。
従来、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーは、一般的には、火力発電などより発電コストが高いとされ、普及が進んでいませんでした。

1445：とはずがたり：2014/12/17(水) 08:51:35
>>1444-1445
このため政府は現在の制度で、電力会社に再生可能エネルギーで発電したすべての電力を固定価格で２０年間から１０年間買い取ることを義務づけました。
対象には、事業者によるメガソーラーだけではなく、新たに住宅の屋根などに設置された太陽光パネルで発電された電力も含まれています。
また買い取り価格は、経済産業省に設置された外部の有識者による委員会で、毎年、見直され、太陽光パネルの技術開発などによるコスト削減効果で年々、引き下げられる見通しになっています。
それでも再生可能エネルギーの普及促進という観点から、買い取り価格が発電コストより高く設定されていることなどから新規の申し込みが急増しています。
このため電力会社の間では電力の安定供給に支障が出るおそれがあるとして、新規の買い取りを制限する動きが相次いでいました。

太陽光発電の参入急増
買い取り制度の導入から２年余りで、再生可能エネルギーによる発電事業への参入は急速に進みました。
このうち、特に増えたのは太陽光発電です。
太陽光発電は、土地を確保しパネルを設置すれば実際に発電するまでの期間は１年程度とも言われ、環境への影響調査などで発電まで１０年程度とされる地熱発電などに比べて、参入が比較的容易だとされています。
現在の制度で国が認定した太陽光発電の設備は、ことし１０月末時点でおよそ６９００万キロワットと、再生可能エネルギー全体の９５％に上り、太陽光発電に集中している形です。
これらがすべて発電を開始すれば、国がエネルギー基本計画で目標としていた２０３０年度の太陽光発電の導入量を、４０％近くも上回ることになります。
さらに太陽光発電には、広い土地が確保しやすい地域に集中するという地域的な偏りもあります。
こうした地域は、大都市圏に比べて電力需要が少ないため、北海道や東北などの各電力会社の管内では、特に需要が少ない春や秋に太陽光で発電した電力量が需要を上回る可能性が出てきました。
この結果、安定供給に支障が出るおそれがあるなどとして、ことし９月以降、電力会社が買い取りを一時的に制限する動きが相次ぐ形となりました。

事業者からは懸念の声
今回の制度見直しについて太陽光発電に新たに参入した事業者からは懸念の声も出ています。
宮城県名取市の物流会社、「センコン物流」は、現在の制度のもとで高い収益性が見込めるとして、去年、太陽光発電事業に乗り出しました。
会社の倉庫の屋上に大規模な太陽光パネルを設置するなど、宮城県内の６か所に発電設備を設けました。
年間の総発電量は合わせて４２１万キロワットアワーで、およそ１２００世帯の電力使用量に相当します。
さらにこの会社では、東日本大震災からの復興に役立てようと、今年、新たに再生可能エネルギー課を発足させ、福島県などで事業を拡大する計画でした。
しかし、今回の見直しで買い取り量が見通せなくなるとして太陽光発電事業を今後、計画通り進めるか再検討を迫られているとういことです。
「センコン物流」の再生可能エネルギー課長、鈴木昌明さんは「事業の前提条件が大きく崩れてしまう。今後どうなるか電力会社には情報を開示していただきたいし、国も再生可能エネルギーの市場を維持できるような制度を構築してもらいたい」と話しています。

1446：とはずがたり：2014/12/17(水) 08:56:55
>試算では、東北電が東日本大震災で被災した女川原発や日本原子力発電東海第二原発の稼働を見込むなど、各社は保有する原発がすべて稼働する前提にした。北陸電も、活断層問題に揺れる志賀原発や日本原電敦賀原発の再稼働を想定した。この結果六社で政府が認めた事業計画が受け入れ上限を上回った。
こんな前提かYO。

>九州電など現行ルールで契約した事業者だけで限界に達していると主張する電力会社
原発再稼働決まってるからなぁ。
真面目に導入に協力せえ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡
基本関電は原子力停まって発電能力少ないから九州→中国・四国→関西の連系線増設する必要ありそうだ。

再生エネ　受け入れ可能量　中国電除き　すでに上限
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000119.html
2014年12月17日 朝刊

　九州電力などが再生可能エネルギーの受け入れ手続きを中断している問題で、経済産業省と７社は１６日、専門部会で太陽光発電の受け入れ可能量の試算を公表した。原発のない沖縄電力を除き、保有する原発がすべて震災前の３０年間の平均稼働率で発電する非現実的な前提で試算。その分、再生エネの受け入れ可能量は少なくなり、中国電力を除く６社で、政府が認定した事業計画が受け入れ上限を上回っている。
　経産省は受け入れを増やすため、再生エネの出力が高まりすぎる場合に発電を抑えてもらう「出力抑制」をしやすくするなどの対策を導入する方針だが、すべての業者を受け入れるのは難しい見通し。この日の専門部会では、委員から「検証を始めるのが遅すぎた」との指摘があった。

　試算では、東北電が東日本大震災で被災した女川原発や日本原子力発電東海第二原発の稼働を見込むなど、各社は保有する原発がすべて稼働する前提にした。北陸電も、活断層問題に揺れる志賀原発や日本原電敦賀原発の再稼働を想定した。この結果六社で政府が認めた事業計画が受け入れ上限を上回った。
　現行の制度は再生エネの「全量買い取り」が原則で、再生エネ事業者に出力抑制を求めにくい。抑制しやすくすれば参入できる事業者は増える。このため経産省は原則を曲げ、後発の事業者に対しては電力会社側が時間帯によって柔軟に発電を抑えられるようにする方針。

　また現在は電力会社側が求められる出力抑制は原則として年間三十日までだが、後発の事業者には無制限に求められるようにする。これまで対象外だった家庭用の発電設備も出力抑制の対象にする。
　しかし、九州電など現行ルールで契約した事業者だけで限界に達していると主張する電力会社は「追加で受け入れられる余地は少ない」と抵抗する可能性がある。また後発の再生エネの事業者は、電力会社の意向が強まるため採算の見通しを立てづらくなり、普及にブレーキがかかる恐れもある。

　再生可能エネルギーの受け入れ中断問題　政府は２０１２年に再生エネの固定価格買い取り制度をつくり、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーを一定の価格ですべて買い取るよう電力会社に義務付けた。しかし、送電網の強化策や、自然条件で一時的に出力が高まりすぎる場合の出力抑制策、買い取り価格の適正化など、増える再生エネを受け入れるための対策は停滞。九州、東北など大手電力５社は今年９月下旬に「需給バランスが崩れる可能性がある」と主張して買い取り手続きの中断を表明した。

1447：とはずがたり：2014/12/17(水) 08:59:15
地熱を嫌がるとはなにもんだ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

地熱と小水力は優先的に受け容れるべきだ。
空押さえが一番の問題だなぁ

再生エネ買取　「風力以外の再開は難しい」
（福島県）
http://news24.jp/nnn/news8657626.html

再生可能エネルギーで発電された電力の新規買取が保留されている問題で、東北電力は、現状では、風力以外の買取再開については難しいとの検討の結果をまとめた。
東北電力は、管内で再生可能エネルギーで今後、発電される電力が需要を上回るとして、家庭用を除き、ことし１０月から新規の買取契約を中断している。
契約再開に向け、東北電力はこれまでの検討結果についてきょう会見し、太陽光や地熱などで発電された電力は発電量が需要を上回るとの考えを改めて示した。
風力を除いて、新規契約の再開は難しいとしている。
県はこれまでに買取が決まっても、事業者が長く発電事業に着手しないいわゆる「空押さえ」を解消するよう求めていたが、この点については考慮に含まれていないという。
今後は、国のワーキンググループがこの結果を検討し、改めて買取再開が検討されることになる。
[ 12/16 20:35 福島中央テレビ]

1448：とはずがたり：2014/12/17(水) 10:52:17
2014年12月16日 11時00分 更新
地熱資源量が世界2位のインドネシアに、日本の技術で40MWの発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/16/news022.html

住友商事と富士電機がインドネシア国営の地熱発電所に新しい発電設備2基を建設する。合計の発電能力は40MWにのぼり、2017年3月までに完成させる予定だ。インドネシアは地熱の資源量が米国に次いで2番目に多く、運転中の地熱発電所の規模も日本の2倍以上に達している。
[石田雅也，スマートジャパン]

　インドネシアの中部にあるスラウェシ島の北端に、国営の電力会社が運転する「ラヘンドン地熱発電所」がある（図1）。現在は4基の発電設備で合計80MW（メガワット）の電力を供給している。この地熱発電所に5号機と6号機を各20MWの規模で新設することが決まり、日本から住友商事と富士電機が中核メンバーに加わる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sumisho1_sj.jpg
図1　「ラヘンドン地熱発電所」の所在地。インドネシア中部のスラウェシ島の北端にある。出典：住友商事

　住友商事が現地の大手エンジニアリング会社とコンソーシアムを組んで発電プラントを建設して、中核の地熱蒸気タービンや発電機を富士電機が製造する。住友商事と富士電機はラヘンドン地熱発電所の2〜4号機を納入した実績があり、新設する5・6号機と合わせて100MWの発電設備を担当することになる（図2）。5号機は2016年9月に、6号機は2017年3月に工事を完了する予定だ。

　インドネシアは1万7000以上の島で構成する火山の国でもある。地熱の資源量は世界2位の2万7790MW、地熱発電所の規模も3位の1197MWを誇る（図3）。これまでも地熱発電所の建設には日本の企業が深く関わってきた。最近では東芝や伊藤忠商事、九州電力などがインドネシアの地熱発電プロジェクトに参画している。

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図3　世界の主要国における活火山数、地熱資源量と地熱発電導入量。出典：NEDO

　日本でも地熱の資源量はインドネシアに次いで世界3位の2万3470MWと多いものの、規制が厳しいために発電所の規模はインドネシアの半分以下にとどまっている。再生可能エネルギーの導入拡大が求められる中で、発電量が安定している地熱には期待が大きく、従来の規制も徐々に緩和され始めた。有力企業が海外の発電所で実績を積み上げながら、そのノウハウを国内のプロジェクトに活用していくことは大いに可能である。

1449：とはずがたり：2014/12/17(水) 11:12:52
こんなふざけたことやってる電力会社はぶっつぶさないといかん，と云うか，電力会社にそういう行動取らせている安倍政権が全部悪い。

>原子力の供給力を最大に見込んだのは九州電力の439万kWで、需要が最も少ない5月の昼間には供給力の50％以上を原子力が占める。対象になる原子力発電所には運転開始から39年を経過した「玄海1号機」も入っている。そのほかの電力会社を見ても、原子力規制委員会に適合性審査を申請していない発電所を数多く加えている状態だ。これでは再生可能エネルギーの接続可能量を算定する意味がない。
>一方でバイオマスを含めて火力を大幅に抑制するほか、水力も九州電力では4分の1程度の供給力に抑制する。それでも九州では風力をわずか3万kWしか接続できない想定だ。太陽光を619万kWも見込んでいることが影響しているが、それほどの供給力を太陽光から得られる状況になる可能性は今のところ小さい。

2014年12月17日 09時00分 更新
再生可能エネルギーを抑えて原子力を最大に、世界の潮流に逆行する日本の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/17/news044.html

電力会社による再生可能エネルギーの接続保留をきっかけに、解決に向けた議論が各方面で繰り広げられてきた。しかし政府と電力会社は旧態依然の考え方に固執したままである。再生可能エネルギーの導入量を抑制する一方で、停止中の原子力発電所は古い設備を含めてフル稼働させる方針だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本の再生可能エネルギーの動向を大きく左右する接続可能量の問題に関して、政府の「新エネルギー小委員会」が12月16日に示した方針は旧態依然の内容に終始した。特に信じがたい点は、再生可能エネルギーの接続保留に真っ先に乗り出した九州電力を筆頭に、6社の電力会社が原子力発電の供給力を最大限に織り込んだうえで再生可能エネルギーの接続可能量を算出したことだ。

　政府の委員会に接続可能量を報告したのは北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の7電力会社である。このうち原子力発電所がない沖縄電力を除く6社は、再稼働が危ぶまれる老朽化した原子力発電所や建設途上の原子力発電所までも供給力に加えている（図1）。

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図1　電力会社が想定する原子力発電の供給力。出典：資源エネルギー庁

　原子力の供給力を最大に見込んだのは九州電力の439万kWで、需要が最も少ない5月の昼間には供給力の50％以上を原子力が占める。対象になる原子力発電所には運転開始から39年を経過した「玄海1号機」（1975年に運転開始）も入っている。そのほかの電力会社を見ても、原子力規制委員会に適合性審査を申請していない発電所を数多く加えている状態だ。これでは再生可能エネルギーの接続可能量を算定する意味がない。

　一方でバイオマスを含めて火力を大幅に抑制するほか、水力も九州電力では4分の1程度の供給力に抑制する（図2）。それでも九州では風力をわずか3万kWしか接続できない想定だ。太陽光を619万kWも見込んでいることが影響しているが、それほどの供給力を太陽光から得られる状況になる可能性は今のところ小さい。

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図2　電力の需要が最も少ない時期の昼間の需給バランス。出典：資源エネルギー庁

1450：とはずがたり：2014/12/17(水) 11:13:25
>>1449-1450
　こうして原子力と太陽光の供給力を過大に見積もりながら、実際に供給力が需要を上回る状況になった場合の太陽光と風力に対する出力抑制ルールの変更も検討中だ。7社の中で太陽光発電の規模が最も大きい九州電力を例にとると、現行の制度で認められている最大30日までの出力抑制を実施した場合には、実施しない場合と比べて305万kWの接続可能量を増やすことができる（図3）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_keitou5_sj.jpg
図3　出力抑制ルールの変更などによる太陽光発電の接続可能量の拡大（単位：万kW）。出典：資源エネルギー庁

　現行の制度では出力が500kW以上の発電設備だけが出力抑制の対象になっている。この条件を撤廃して、すべての太陽光と風力に出力抑制を適用すると、九州では96万kWの接続可能量を上積みすることが可能になる。このほかの地域でも、出力抑制のルールを変更すれば当然ながら接続可能量は増える。

　おそらく次回の委員会の場で、資源エネルギー庁が出力抑制ルールの具体的な変更案を提示することになる。その案の中には、太陽光発電がピークになる昼間の時間帯に出力を抑制できる新ルールを加える可能性が大きい。

　世界の主要国を見渡してみると、ヨーロッパを中心に政府が主導して再生可能エネルギーの導入量を意欲的に拡大している。アジアでも中国やインドでは風力を中心に導入量が増加して、再生可能エネルギーの比率が高まってきた。アメリカでさえ原子力を縮小している中で、日本の政府と電力会社が進む方向は時代の流れに逆行している。

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1452：とはずがたり：2014/12/19(金) 23:04:58

ヒステリックに橋下が脱原発を叫ぶだけの大阪とは大違いだ。具体策がある。
大阪は脱原発の為に何をやっているのかね？？

2013年06月25日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（13）東京：
東京産の電力300万kW創出へ、火力・太陽光・地熱・水力すべて生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/25/news020.html

日本国内で電力不足の影響を最も大きく受けるとしたら、1300万人を抱える東京都であることは間違いない。対策として自立分散型の電力供給体制を構築するため、新たに300万kWの電力を生み出す計画を推進中だ。火力発電所の新設や地熱発電所の増強など、あらゆる方策に取り組む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　大震災と夏の輪番停電を経験した後の2011年12月に、東京都は「2020年の東京」と題する中長期の実行計画を策定した。2020年の時点で東京を支えるために必要な12分野の施策を掲げ、その4番目に「東京産電力300万kW創出プロジェクト」を盛り込んだ。

　東京都全体で使う電力はピーク時で1700万kW程度に達し、日本全体のほぼ1割に相当する。そのうち現在は約300万kWを都内で発電しているが、さらに2020年までに300万kWの電力を加えて自給率を高める狙いだ。

　具体的には100万kWの大規模な火力発電所を新設するほか、都心のオフィスや工場を中心にガスコージェネレーションを展開して50万kW、さらに30万戸の住宅に太陽光発電を導入して90万kW、残りの10万kWは廃棄物発電や地熱・水力などの再生可能エネルギーで作り出す。

　これが実現できれば、他県の発電所からの送電が全面的にストップした場合でも、ピーク需要の4割近い電力を東京都内で供給することができる。首都の機能をマヒさせないためにも、自立分散型の電力供給体制を強化することは極めて重要だ。

　新たに整備する300万kWの中核を担うのが、最先端のコンバインドサイクル方式による100万kW級の天然ガス火力発電所である。東京湾岸の5か所を候補地として検討が進んでいて、現在までに3か所に絞られた（図1）。

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図1　100万kWの火力発電所を建設する候補地（検討過程で3と4は候補から除外）。出典：東京都環境局

　建設期間は6〜7年かかる見込みで、総工費は1000億円を超える。官民連携のファンドを通じて資金を集める予定だ。2013年度中に環境影響調査を完了して、いよいよ建設に向けた詳細の検討段階に入る。

　この火力発電所は従来型の1か所に集中した電力源だが、一方で分散した電力源になるのがガスコージェネレーションである。モデルケースとして都庁舎がある西新宿地域を対象に、コージェネとガス冷暖房システムを導入して分散型のエネルギー供給体制を構築する計画が進んでいる（図2）。

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図2　ガスコージェネレーションによる電力と熱の供給ネットワーク。出典：東京都知事本局

　東京都は2013〜2017年度の5年間に30億円の予算を使って、オフィスビルにコージェネを導入する企業に補助金を支給する。これで2.5万kWの発電規模を見込んでいるが、目標の50万kWには遠く及ばない。並行して都の大型施設にもコージェネを設置する計画で、建設予定の中央卸売市場をはじめ、都立病院や浄水場などの電源として導入していく。

1453：とはずがたり：2014/12/19(金) 23:05:28
>>1452-1453
　火力発電とコージェネに加えて、再生可能エネルギーも最大限に活用する。このところ全国の自治体が敷地の広い浄水場に太陽光発電システムを導入し始めているが、東京都の水道局は20年近く前から取り組んできた。1995年に「東村山浄水場」に太陽光発電を導入したのが最初で、現在までに10か所で合計5.6MW（メガワット）の電力を太陽光で作り出している。

　さらに浄水場ならではの水流を生かした小水力発電も4か所で実施して、1.9MWの電力を供給する。水道関連施設で2015年度までに太陽光と小水力を合わせて10MW（1万kW）に拡大することが目標だ。

　東京都が運営する設備では、多摩川の上流に大規模な水力発電所がある。今から50年以上も前の1957年に運転を開始した「多摩川第一発電所」をはじめ、3つの水力発電所が稼働を続けている。発電能力は3か所で3万6500kWに達する。これだけでも一般家庭の約7万世帯が使う電力を供給できる。

　再生可能エネルギーでは地熱発電も見逃せない。東京電力が1999年から運営している「八丈島地熱発電所」だ（図5）。現在の発電能力は2000kWだが、東京都と地元の八丈町は3倍の6000kWに増強することを検討している。八丈島で使用する電力の8割以上を再生可能エネルギーで供給できるようにすることを目指す。

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図5　八丈島の地熱発電所（上）と島内の発電所（下）。出典：東京電力

　これまで東京都の再生可能エネルギーの導入量は全国の平均を大きく下回り、47都道府県で37番目にとどまっている（図6）。それでも住宅を中心に太陽光発電の導入量は着実に増えて、2012年に東京都の補助金を受けたものだけでも年間に20万kWを超えた。300万kW創出プロジェクトで見込む太陽光発電の規模を90万kWに拡大する目標は十分に達成可能だ。

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図6　東京都の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　都内では個別の自治体による導入計画も始まっている。2014年度にも開業する新しい中央卸売市場は、東京23区で最も水資源に恵まれた江東区に建設する。新市場の建設に合わせてコージェネと再生可能エネルギーを活用した「豊洲（とよす）エコアイランド構想」がある。

　広さ110万平方メートルに及ぶ豊洲地区で、水資源を生かした環境整備と防災対策を実施する。卸売市場とオフィスビル、さらにマンションを加えた地域全体に、コージェネと太陽光発電を組み合わせたエネルギー供給ネットワークを導入する構想だ（図7）。

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図7　「豊洲エコアイランド構想」のエネルギー利用イメージ。出典：江東区都市整備部

　このプロジェクトではユニークな発電設備の導入も検討されている。1つはコージェネと組み合わせてガスの圧力差を活用した発電システムがある。もう1つは海に面した立地を生かしたもので、海水温と気温の差を利用して電力や熱を供給するシステムだ。自然の資源が少ない大都市の中で、天然ガスと再生可能エネルギーを有効に活用したスマートシティが現実のものになりつつある。

1454：荷主研究者：2014/12/21(日) 19:43:04

http://www.sankeibiz.jp/business/news/141125/bsc1411251534007-n1.htm
2014.11.25 15:34　Fuji Sankei Business i.
ＪＸが来年度に秋田県男鹿市など４カ所でメガソーラー発電開始

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは２５日、２０１５年度中に船川事業所（秋田県男鹿市）敷地内と日立（茨城県）、朝霞（埼玉県）、広島（広島市）の３油槽所跡地の計４カ所の大規模太陽光発電所（メガソーラー）で、合計出力約７０００キロワットの４カ所の発電を開始すると発表した。

　４カ所のうち、男鹿の発電所が２５００キロワットと最大出力となる。

　この４カ所を含めると、ＪＸの遊休地を活用したメガソーラーは計１４カ所で発電能力は合計で約３万５０００キロワットとなる。自社電源の規模は２０３０年に現在の約３倍にあたる４００万キロワット超とする計画だ。

1456：とはずがたり：2014/12/23(火) 22:37:37
ショックだね。。

2014年12月22日 07時00分 更新
最先端の海洋エネルギー発電設備が水没、佐賀県の加部島の沖合で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/22/news025.html

政府が海洋エネルギーの実証フィールドに選定した佐賀県の沖合で進んでいた発電設備の設置工事が突如中断した。洋上の風力と海中の潮流の両方で発電できる画期的なシステムだが、12月18日に水没してしまった。事業者の三井海洋開発は水没した設備を回収して計画を練り直す。
[石田雅也，スマートジャパン]

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図1　潮流・風力ハイブリッド発電の実施海域。出典：佐賀県農林水産商工本部

　佐賀県の最北端にあるイカで有名な呼子町（よぶこちょう）の沖合は玄界灘の潮流が速く、海洋エネルギーの宝庫でもある。九州本島と橋でつながる呼子町の加部島（かべしま）の沖合1.2キロメートルの洋上で、日本で初めての浮体式による潮流・風力ハイブリッド発電システムの設置工事が進んでいた（図1）。

　ところが設置中の発電設備が12月18日（木）の早朝に水没してしまったため、工事は中断を余儀なくされた。

　このハイブリッド発電システムは三井海洋開発の「skwid（スクイッド）」で、10月から現地で工事を開始していた。浮体の上部に垂直軸で回転するダリウス型の風車を備える一方、海中に入る下部には潮流の水圧で回転するサポニウス型の水車が付いている（図2）。全体では高さが69メートル、円形の浮体部分は直径が29メートルの大きさで、重量は約1000トンに達する巨大な設備である。

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図2　浮体式潮流・風力ハイブリッド発電システム「skwid」。出典：三井海洋開発

　風力と潮流の2つの再生可能エネルギーを利用することで、気象条件の変化にも対応しやすい点が特徴だ。天候の影響を受けにくい潮流のエネルギーで発電できて、風車を起動するための電力を外部から供給する必要がない（図3）。国内で初めて加部島の沖合に設置して、2015年中に運転を開始する計画になっていた。政府が海洋エネルギーの実証フィールドに選定して支援する体制もできている。

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図3　潮流・風力ハイブリッド発電の仕組みと性能。出典：三井海洋開発

　三井海洋開発によると、発電設備が水没した原因は12月19日の時点ではわかっていない。16日の午後から18日の早朝にかけては、異常に発達した低気圧が日本全体を覆って天候が荒れていた。佐賀県の北部でも瞬間最大風速が毎秒20メートルを超える状況で、強風や高波の影響から発電設備の水没に至った可能性が大きい。

　水没した発電設備は海底に沈んでいるため、損傷の状態などを確認したうえで陸上に引き上げる予定だ。その後に原因の調査を開始するが、調査の終了時期を含めて今後のスケジュールは未定である。

　この発電設備は本来であれば2013年10月から加部島の沖合で実証実験を開始する予定だったが、海上を輸送中にトラブルが発生して計画を延期した経緯がある。今回が2度目のトラブルになるが、日本の海洋エネルギーの未来を切り開く先端的な取り組みであるだけに、対策を十分に検討したうえで計画の再開が望まれる。

1457：とはずがたり：2014/12/23(火) 22:42:28
2014年12月17日 19時00分 更新
パワコンを削って収益性向上、熊本の大規模太陽光
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/17/news155.html

双日は2014年12月11日、熊本県にメガソーラー「球磨錦町（くまにしきまち）太陽光発電所」が完成したと発表した。約12.77MWの太陽電池モジュールに対して、パワーコンディショナーの容量を約9MWに抑えた。狙いは収益性の向上だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　双日は2014年12月11日、熊本県にメガソーラー「球磨錦町（くまにしきまち）太陽光発電所」（錦町木上北）が完成したと発表した。

　最大の特徴は、約12.77MW分の太陽電池モジュールを設置して、そのうち約9.0MWだけを系統に出力することだ。系統出力分よりも設置容量が40％以上も多い。収益性を考えた結果、このような設計になったのだという。

パワーコンディショナーを削る

　同発電所ではなるべく多くの太陽電池モジュールを設置するために、モジュールの設置角度を10度とした。太陽電池モジュールの総出力が約12.77MWと決まったのち、パワーコンディショナー（PCS）の容量を絞った形だ。「総出力だけを考えれば太陽電池モジュールの最大出力と同容量のPCSを用意すればよい。しかし、PCSは高価だ。そのため、PCSの出力をどの程度に抑えたときに錦町の立地で最も収益性が高くなるかを計算した」（双日）＊1）。

　太陽電池モジュールが最大出力となるのは正午前後のわずかな時間だ。それ以外の時間は最大出力に達しない。このような日照の性質を上手く利用した手法だということができる。

　出力を低圧接続の上限である50kW未満に抑えた小規模な太陽光発電所では、双日の事例と似た手法の採用事例が多い。低圧で接続するために、PCSの出力をまず50kW未満（例えば49.5kW）に抑え、その後、太陽電池モジュールの総出力をどの程度増やすと発電量を最大化できるかという発想だ（関連記事）。

＊1） 「系統に9MWを出力するという設計は、電力会社が提示した連系可能容量（の上限）とは無関係である」（双日）。

ドイツの経験を国内に生かす

　同発電所は他企業の所有地約16万6000m2を20年間賃借し、約40億円を投じて完成したもの。

　双日は100％子会社である未来創電球磨錦町を設立後、未来創電球磨錦町が事業主となって2013年9月に着工した。富士電機が設計・調達・建設（EPC）を担当。事業用地約15万8000m2にLG電子の太陽電池モジュールと、富士電機のパワーコンディショナーを設置した。固定価格買取制度（FIT）を利用して、2014年12月1日に九州電力に売電を開始。年間発電量は非公開。一般家庭約3500世帯の年間消費電力量に相当するという。

　双日は国内よりも先に、まずドイツで太陽光発電事業に取り組んでいる。早くも2010年5月には出力3MWの発電所を立ち上げた。投資効率もよい。総事業費が約10億円であるため、1MW当たり3.3億円である。その後、同じくドイツで2011年10月に24MWの発電所（1MW当たり約2.6億円）を立ち上げている。

　国内向けの太陽光発電事業について発表したのは2013年4月。北海道から九州まで、国内4カ所に合計350億円を投じ、106MWの発電所を建設する計画だ。

　2014年10月には、球磨錦町太陽光発電所に先駆けて出力9.14MWの「小清水太陽光発電所」（北海道小清水町）が完成している。青森県六ヶ所村と愛知県美浜町の太陽光発電所は現在、工事中であり、順次完成するという。

1458：とはずがたり：2014/12/24(水) 14:30:26
>>1314：変換効率15％の多結晶シリコン太陽電池モジュール
>>1306：多結晶シリコン太陽電池の出力は一般に1度温度が上がるごとに0.4から0.5％下がる（温度係数）。表面が60度になると、同じ光の量であっても出力が30％も下がってしまう
>>1245：モジュール変換効率と公称最大出力って？
>>1238：変換効率20％太陽光発電パネル（200W/m²）
>>956>>881：変換効率が22％にとどまる同社(パナ)・太陽光を電気に変換する効率が25.6％の太陽電池を開発したと発表

発電方式によって色々ちがようだ。

2013年04月17日 11時00分 更新
太陽電池の効率競争に新たな1歩、ボーイング子会社が37.8％を達成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/17/news038.html

ボーイングの子会社Spectrolabが、シャープのそれまで持っていた太陽電池の世界記録を破った。太陽電池の変換効率が1ポイント違うと、得られる年間発電量には大きな差が生まれる。太陽電池は既に大規模な価格競争下にあるが、それでも効率向上の努力が必要だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　太陽電池の変換効率競争にまた1つ記録が残った。米Spectrolabは、開発した太陽電池セルの変換効率が37.8％に達したと発表した。同様の方式を採る太陽電池の従来の世界記録は、シャープが2012年12月に発表した37.7％だった。

　太陽電池の効率を高める戦略は複数ある。太陽光を効率良く吸収、発電できる半導体材料を選択する戦略と、電池内部に取り込んだ光を逃がさず利用する戦略は現在幅広く採用されている。太陽電池の中で最も量産規模が大きいシリコン系でも役立つ戦略だ。

　次に有利なのが特性の異なる太陽電池をシート状に重ねて作り上げる多接合方式だ。現在、変換効率が30％を超える太陽電池は全て多接合方式を採る。高効率の多接合は製造が難しく、現時点では大型化もできない。従って火星探査機や人工衛星など、高コストでも構わないが、小型軽量化が強く求められる分野で使われている。太陽電池のサイズを極端に小さく抑えなくてはならないセンサー用途にも利用可能だといわれている。例えば半導体チップに直に太陽電池を載せるような使い方だ。

　Spectrolabは、米ボーイングの子会社であり、今回37.8％に達した太陽電池も以上のような用途に向く。今回の記録は、公的な機関である米NREL（国立再生可能エネルギー研究所）が測定した（図1）。図1はNRELが公開した各種の太陽電池の世界記録の一部を切り抜いたものだ。下向きの黒い三角形は、以下で説明する集光型を表す。Spectrolabの記録は赤枠で囲って示した。なお、Spectrolabは接合数を発表していないが、図1を見ると5接合であることが分かる＊1）。

＊1） 接合数が増えると設計、製造上のハードルが急速に高まる。5接合で世界記録を樹立したこと自体が、技術的なブレークスルーを意味する。

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図1　NRELが公開した変換効率の世界記録。2013年3月版

　高効率多接合太陽電池のもう1つの用途は、集光型太陽光発電に使うというもの。ミラーやレンズで太陽光を数百倍に集中し、小型の太陽電池に照射して変換効率を高める。この手法を採るなら、太陽電池セルの大型化はそもそも必要ない。

　多接合型の世界記録を追うと、図1にあるように数百倍以上、集光した例が多い。例えば、米Solar Junctionが2012年10月に発表した世界記録は947倍に集光して44％だった（従来の記録は418倍で43.5％）。Spectrolabによれば、同社の太陽電池セルも集光下では45％以上の変換効率を得られる可能性があるという。

　SpectrolabとSolar Junctionの世界記録は測定条件が異なる。太陽電池の用途がそもそも違うため、同じ多接合型とはいっても測定条件の違いには意味があり、それぞれの記録には価値がある。

1459：とはずがたり：2014/12/24(水) 14:43:50
>>1458

2013年06月17日 11時00分 更新
シャープが世界記録を2連覇、効率44.4％の太陽電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/17/news022.html

高効率太陽電池の開発ではシャープが世界最高水準にある。多接合太陽電池と呼ばれる方式だ。同社は人工衛星向けに多接合太陽電池を実用化しており、さらに性能を高めて大規模な地上設置型の集光型太陽光発電（CPV）などの用途開拓を狙う。2013年6月にはその集光型において、世界記録となる変換効率44.4％を達成した。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　シャープが高効率太陽電池セルの開発で独走している（図1）。2013年6月には、変換効率44.4％を達成したと発表、米Solar Junctionが持っていたこれまでの記録44.0％を上回った。

　今回の記録は太陽光をレンズなどで集め、取り出す電流を増やす「集光型太陽電池」を使った記録だ。44.4％という数字は302倍の集光時のものだ＊1）。

＊1） シャープは今回とほぼ同じ構造の太陽電池セルを用いた別の世界記録も持っている。2013年4月には、非集光時の効率の記録37.8％を発表しており、これは米Spectrolabの従来の記録（37.7％）を上回っている（関連記事）。いずれも新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「革新的太陽光発電技術研究開発」プロジェクトの一環として開発したものだ。なお、NEDOの目標は2014年度までに効率48％以上というものだ。

多接合太陽電池で実現

　シャープが今回開発した太陽電池セルは、化合物3接合太陽電池と呼ばれる方式だ。住宅の屋根などに置かれる太陽電池は、単結晶シリコン太陽電池か多結晶シリコン太陽電池だ。いずれも純度の高いケイ素（Si）を利用している。この他、薄膜シリコン太陽電池や、CIS（CIGS）化合物薄膜太陽電池が使われることも多い。いずれも1層の発電層を上下から電極で挟み込んだ構造を採る。

　シャープの太陽電池セルは、そうではない。3種類の発電層を使う（図2）。太陽光は白色に見えるが、実際には複数の色（波長）の光が混ざったものだ。大まかに言えば、図2の右に示した構造のうち、一番上にあるInGaP（インジウムガリウムリン）が青と緑、黄色の光を吸収する。中間にあるGaAs（ガリウムヒ素）は赤色を、一番下にあるInGaAs（インジウムガリウムヒ素）は赤外線を吸収する。光の波長ごとに別々の発電層を設けた方が効率は高くなるからだ。

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図2　多接合太陽電池の利用方法と構造。出典：シャープ

　それではなぜ全ての太陽電池が多接合になっていないのか。これは発電層が増えるほど開発、製造が難しくなり、大面積化も困難になるからだ。このままではメガソーラーのように太陽電池モジュールを敷き詰める使い方には向かない。

　そこで、図2の左側にあるようにレンズで光を集めることで、サイズの制限をカバーする。今回の太陽電池セルは302倍集光なので、太陽電池セルの寸法が約4mm角（0.165cm2）であっても、約7cm角の範囲の太陽光を利用していることになる。これは一般的な単結晶シリコン太陽電池のセルサイズのほぼ4分の1に相当する。

電極下部構造に工夫

　太陽電池の変換効率を高めるにはさまざまな手法がある。今回シャープが採用したのは入射した太陽光の影となる電極周辺の改良だ。図3の左に示した太陽電池セルでは太陽光は図の上から差し込む。黒い棒で示した電極に当たった光は無駄になる。図3の右は電極の下部を拡大したものだ。よく見ると、電極と受光面（セル）の間にはコンタクト層と呼ぶ緑色で示した部分がある。電極とセルは異なる物質でできており、直接固定することができない。そこでコンタクト層を用いる。従来型はコンタクト層の幅が電極よりも広いため、太陽光が遮られていた。今回は同じ幅に抑えることでより多くの太陽光を受けられるようになった。これが高効率化のカギだ。

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図3　電極とコンタクト層の関係。出典：シャープ

　コンタクト層は導電性の化合物からなる。これを化学薬品の腐食作用を利用して電極と同じ幅に加工している。いわゆるエッチングである。エッチング自体は従来の太陽電池セルでも採用している。では何を改良して、エッチングの精度を高めることができたのか。

　今回は金属からなる電極の材料を変更することで、コンタクト層のエッチング手法を変えることに成功した。従来技術では電極幅と同じになるようにエッチングすると量産性が損なわれてしまったが、電極材料を変更することで、この問題が解決した

1460：とはずがたり：2014/12/24(水) 14:49:48

2014年12月12日 07時00分 更新
太陽電池「改善せずに」効率向上、40％超
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/12/news048.html

オーストラリアのニューサウスウェールズ大学（UNSW）と同RayGen Resources、Australian Renewable Energy agency（ARENA）は、2014年12月、集光型太陽電池において、変換効率が40.4％に達したと発表した。今回の成果は手法に特徴がある。市販の2種類の太陽電池セルを組み合わせ、光フィルターを用いて性能を高めたからだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　オーストラリアのニューサウスウェールズ大学（UNSW）と、同RayGen Resources、Australian Renewable Energy agency（ARENA）は、2014年12月、集光型太陽電池において、変換効率40.4％に達したと発表した＊1）。

　今回の成果は変換効率を高める手法に特徴がある。30％を超える変換効率を得るには、複数の異なる種類の半導体を垂直に積み重ねる多接合方式に限られるといってもよい(とは註：例えば>>1458-1459)。それぞれの半導体が太陽光に含まれる異なる波長の光を効率よく吸収することで変換効率が高くなる。つまり多接合半導体自体の性能を高めることが、変換効率向上に欠かせない。

　例えば、2014年12月に4接合太陽電池セルを用いて、変換効率46.0％という世界記録を達成したフランスSoitecなど3つの団体だ。数mm角の非常に高性能な太陽電池セルを開発して記録を実現した＊2）。

＊1） ARENAはUNSWが主導し、米Spectrolabと米Boeingが参加する「Power Cube」プロジェクトに55万オーストラリアドルを投じている。同プロジェクトの目的は大規模集光型太陽光発電所の初期コストを低減すること。本文中にある光フィルターを利用した構造を用いて、コストダウンを図る。
＊2） なお、UNSWなどの記録と、Soitecなどの記録は直接比較できない。UNSWは屋外（シドニー）で変換効率を確認しており、第三者機関であるNREL（米国立再生可能エネルギー研究所）も屋外で追認している。Soitecは屋内で測定し、第三者機関である産業技術総合研究所（AIST）も疑似太陽光を用いた標準試験で検証しているからだ。

光フィルターで太陽光を二分する

　UNSWの手法は違う。太陽光を光フィルター（光学バンドパスフィルター）に通じ、異なった種類の波長からなる2つの部分に分け、一方を3接合太陽電池セルへ、他方をシリコン太陽電池セルに当てる（図1）。これを「spectrum splitting技術」と呼ぶ。3接合太陽電池セルは米Spectrolabから市販品の提供を受け、シリコン太陽電池セルも比較的安価な製品を利用したという。

　2種類の太陽電池セルに最も適した光を送ることで変換効率を高める仕組みだ。この手法が成功するかどうかは、光フィルターを含む光学設計が鍵になる。ARENAによれば光フィルターを最適設計・製造できれば、変換効率を10％向上できるという（4ポイント以上に相当）。

　図1では、装置全体が赤道儀に載せられており、銀色の棒状に写っている台座ごと太陽を追尾する。人物（今回のプロジェクトマネジャーを務めるMark Keevers氏）の胸の辺りに見えるのが入射光を光フィルターに向かって収束させる放物面鏡。図中央上にある構造が光フィルターと2種類の太陽電池セルだ。

1461：とはずがたり：2014/12/24(水) 14:50:18
>>1460-1461
低コストかつ高効率を狙う

　研究チームがこのような手法を採用した理由は、RayGen Resourcesが開発するタワー式の集光型太陽光発電システム（CPV、同社はCSPVと呼ぶ）と組み合わせて商用化することを狙っているからだ。同社は今回の記録達成のため、設計、技術サポートを提供している。

　商用化のためには高い変換効率を達成しつつ、低コストで実現しなければならない。高効率な多接合太陽電池を新規に開発すると高コストになる。既存の製品を組み合わせることで低コスト・高効率というゴールを目指す。

　RayGen ResourcesのCPVは複数の平面鏡を地上に並べ、タワーに光を集める。図2では左端にあるタワーの頂上部に光が集まる。太陽電池セルが過熱するため、冷却も必要だ。その熱をエネルギー源として利用できるという。

　同社は2015年3月までにCPVを用いた同国初の太陽光発電所を南東部のヴィクトリア州に立ち上げる計画だ。その後、中国ZhuoZhou Intense Solarに10MW分のシステム中核部品を供給。ZhuoZhou Intense Solarは2016年8月までに中国青海省に太陽光発電所を建設する。

光フィルターはどのように働くのか

　3接合太陽電池セルは一般に、短波長の光吸収に適したInGaP（インジウムガリウムリン）やGaAs（ガリウムヒ素）、InGaAs（インジウムガリウムヒ素）、長波長の光に向くGe（ゲルマニウム）といった複数の化合物半導体などから適切なものを選択し、光が入射する方向に積み重ねた形をしている。

　ARENAによれば、最下層に配置するゲルマニウム層に高効率化の鍵がある。太陽光の一部をゲルマニウム層が十分に変換できず、熱に変えてしまうからだ。

　UNSWが2013年に公開した資料＊3）によれば、ゲルマニウム層が吸収する波長のうち、短波長側、近赤外線に当たる波長900〜1100nmの部分が課題になる。そこで、この波長を素通し（透過）してシリコン太陽電池セルに導き、それ以外の波長の光を反射して3接合太陽電池セルに導く構造を作り上げる。光フィルターが機能する波長を正確に作り込み、さらに透過率と反射率のそれぞれを高めることが難しいのだという。

　UNSWなど3つの団体は、今回40.4％を達成した太陽電池セルや光フィルターの性能について公開していない。

　そこで、同資料から、シミュレーションの数値を紹介しよう。シミュレーションでは、300倍集光時に変換効率38.5％となるSpectrolabの3接合太陽電池セルと、80倍集光時に同26％となる米SunPowerのシリコン太陽電池セルを選んでいる。いずれも寸法は1cm角である。この状態で光フィルターを利用しないと、300倍集光の場合、変換効率は38.0％。光フィルターを最適設計・製造できれば、変換効率は同42.5％まで高まるとした。

　RayGen ResourcesのCTOであるJohn Lasich氏によれば、UNSWの技術は今後数年以内に変換効率45％に到達可能だという。

＊3） ACAP AUSIAPV Annual Report 2013（PDF資料）

1462：とはずがたり：2014/12/25(木) 12:15:00
>米国は2010年から2020年の10年間で、太陽光発電システムのコストを4分の1に引き下げようとしている。最終目標は1kWh当たり6セント（約6円）だ。計画開始から3年目の2013年には11.2セント（約11.2円）を達成できた。

>0.06米ドル(6セント)という数字は、なんら政策的な支援がなくても従来型の大規模発電と価格競争できる水準である。

2014年02月21日 14時40分 更新
11円に下がった米国の太陽光コスト、2020年の大目標へ急接近
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/21/news090.html

米国は2010年から2020年の10年間で、太陽光発電システムのコストを4分の1に引き下げようとしている。最終目標は1kWh当たり6セント（約6円）だ。計画開始から3年目の2013年には11.2セント（約11.2円）を達成できた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　ドイツの大規模太陽光発電は既にガスタービン発電と発電コストで競争できる水準に達している（関連記事）。最も条件のよい発電所で8ユーロセント/kWhだ。他国の状況はどうなのだろうか。

　米エネルギー省（Department of Energy）は2014年2月、大規模太陽光発電システムの導入コストが1kWh当たり11.2セント（1米ドル100円の場合、11.2円）まで下がったと発表した＊1）。米国が打ち出した10年計画の最初の3年で目標の60％を達成した形だ。

　図1にコストの内訳を示す。縦軸は1kWh当たりのコスト（セント）、横軸は西暦。コストは4つの部分からなっており、太陽電池モジュール（ピンク）、パワーコンディショナー（オレンジ）、電線やヒューズ、架台（濃緑）、その他（黄緑）である。その他には許認可手続きや検査、取り付けなどのソフトウェアコストが含まれている。

＊1） 関連記事で取り上げたドイツの事例と同じく、発電所の設計、建設から運用、廃止までの全てのコスト（支出）を、生涯発電量で割った均等化発電原価（LCOE）による値だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140221DoE_chart_590px.jpg
図1　大規模太陽光発電システムのコストの変化と内訳　出典：国立再生可能エネルギー研究所（NREL）

　2013年と2010年のコストを比較すると、削減分の10.2セントに最も寄与したのは太陽電池モジュールだ。寄与率は72％である。

　太陽電池モジュールのコストは11セント（2010年）から、10.9セント、5.9セント、3.7セント（2013年）へと継続的に下がっている。パワーコンディショナーは1.6セントから1セントまで、その他のハードウェアは2セントから1.9セントまで、ソフトウェアは6.8セントから4.6セントまで下がった。

サンショット計画の目標に急接近

　米エネルギー省はサンショット計画（SunShot Initiative）の目標達成に大きく近づいたとしている。2010年に始まった同計画の目的は、2020年までに太陽光発電システム＊2）の導入コストを2010年の水準から75％削減し、1kWh当たり0.06米ドルまで引き下げようというもの＊3）。図1にある緑の点線が目標値だ。0.06米ドルという数字は、なんら政策的な支援がなくても従来型の大規模発電と価格競争できる水準である。

＊2） 関連記事で取り上げたような大規模集光型太陽熱発電（CSP）システムも対象としている。
＊3） 出力1Wに必要な機材コスト（太陽電池モジュールと周辺機器、BOSの合計）についても目標を定めており、電力事業用は1米ドル、商用分散型は1.25米ドル、住宅用は1.5米ドルである。電力事業用に占める太陽電池モジュールの目標コストは0.5ドルだ。

　日本にもコストを目標とした長期計画がある。2009年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が発表したロードマップ「PV2030＋」だ。2050年までの太陽光発電による発電コストの目標を示したものであり、2020年の目標は、業務用電力並み（14円/kWh）。

　2030年に事業用電力並み（7円/kWh）という数字も挙げており、ほぼサンショット計画の目標に相当する。ただし、1年ごとの計画達成率やコストの内訳などを公的機関が計測・発表していないため、現時点の達成率を他国と比較しにくい。

1463：とはずがたり：2014/12/25(木) 14:47:33
＜海底メタンハイドレート調査＞秋田・山形・上越沖で採取
毎日新聞社 2014年12月25日 13時00分 (2014年12月25日 13時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141225/Mainichi_20141225k0000e020185000c.html

　経済産業省資源エネルギー庁は２５日、次世代の国産資源として期待される「メタンハイドレート」について、秋田・山形両県と新潟県上越市の沖合計３カ所で採取したと発表した。メタンハイドレートは天然ガスの主成分のメタンと水が結合した氷状の物質。太平洋側では昨年３月に愛知県沖でメタンガスの試験採取に成功しているが、日本海側で採取されたのは初めて。

　今年６月から、秋田・山形沖１カ所と上越沖２カ所で地質サンプル調査を実施。海底から深さ約１００メートルの地点までパイプを突き刺し、最大で厚さ１メートル程度のメタンハイドレートを確認した。

　また、同庁は、メタンハイドレートが埋まっている可能性がある海底地形「ガスチムニー構造」を、４海域（北海道日高町沖、秋田・山形両県沖、上越市沖、島根県・隠岐諸島周辺）の計７４６カ所で新たに確認した。音波探査で判明した。既に確認された分と合わせると計９７１カ所となる。

　メタンハイドレートは、日本近海に国内の天然ガス使用量の１００年分が存在すると言われる。同庁は２０１３〜１５年度に調査し、資源量把握を目指している。ただ、本格採取には多額のコストが課題となる。【安藤大介】

1464：とはずがたり：2014/12/27(土) 02:08:10
>>649>>652-653>>733>>758>>829>>1434>>1440

風力発電に定期検査義務　落下事故多発受け　経産省方針
http://www.asahi.com/articles/DA3S11518396.html?iref=reca
2014年12月21日05時00分

　日本で本格導入が始まって１０年余りがたつ風力発電で、設備の点検不備や落雷による部品の落下事故が相次いでいる。先月と今月だけで６件起き、昨年度の発生件数を超えた。経済産業省は、安全性を高めるため、風力発電の事業者に定期検査を義務づける方針を固めた。

　昨年３月１３日、京都府伊根町の太鼓山風力発電所で…

1465：とはずがたり：2014/12/29(月) 09:15:50

再生エネ受け入れ「送電網改善で」　市民団体が要望
http://www.asahi.com/articles/DA3S11438616.html

　電力会社が太陽光など再生可能エネルギーの買い取りを中断している問題で、脱原発を目指す市民シンクタンク「原子力市民委員会」（座長・吉岡斉九州大教授）は４日、送電網の改善で再生エネの受け入れを増やすことなどを求める声明を発表した。

　再生エネの受け入れについて新たなルールを検討する経済産業省の作業部会…

1466：とはずがたり：2014/12/29(月) 09:16:49

当然やねぇ。。

太陽光など買い取り価格、工事遅れなら減額検討　最新の割安な額適用
http://www.asahi.com/articles/DA3S11438608.html
2014年11月5日05時00分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/AS20141105000300.jpg

　太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）について、経済産業省は、事業の遅れなどで導入予定の発電設備が当初より安くなった場合に、買い取り価格も最新の割安なものに変更する検討に入った。電気利用者の負担を減らすねらいがある。

　ＦＩＴでは、太陽光の発電事業者は、まず国から導入予定の…

1467：荷主研究者：2014/12/29(月) 14:49:28

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/579449.html
2014年12/10 22:31、12/11 03:02　北海道新聞
十勝沖にメタンハイドレート　北見工大、存在の可能性高いと発表

　【北見】北見工大は１０日、十勝沖約８０キロの海域に、次世代資源「メタンハイドレート」が存在する可能性が高いと発表した。１１月に実施した海洋調査で判明した。メタンハイドレートは日本周辺の海域に大量に埋蔵するとされており、北見工大は十勝沖で調査を続け、大規模鉱床の発見を目指す計画だ。

　調査は１１月２２〜２５日、北大水産学部の練習船「おしょろ丸」を使って、十勝沖約８０キロ、水深約千メートルの海域で実施した。海底から噴出するメタン（天然ガスの主成分）の気泡を約２０カ所で観測し、付近で採取した海底堆積物からもメタンの分解過程で生じる炭酸塩の採取に成功した。メタンハイドレートの存在を裏付ける物質とみて、詳しく分析を進める方針だ。

　北見工大の山下聡教授（地盤工学）は今回の調査結果を踏まえ、「十勝沖で、メタンハイドレートが存在する可能性が非常に高いことを示している」と説明した。＜どうしん電子版に全文掲載＞

1469：とはずがたり：2014/12/30(火) 18:31:39
>>1468-1469

エコパワー
会社概要
沿革
http://www.eco-power.co.jp/enkaku.html
1997年(平成9年)
7月 エコ・パワー株式会社設立 (資本金　4000万円東京都千代田区丸の内)
第三者割当により増資 (資本金　14億4015万円)
9月 第三者割当により増資 (資本金　17億4015万円　(株)荏原製作所が筆頭株主となる)
((株)たちかわ風力発電研究所及び(株)えりも風力発電研究所に資本参加)

出資法人株主（下記　五十音順）
http://www.eco-power.co.jp/gaiyo.html
アサヒビール株式会社 オリックス株式会社 関西電力株式会社
興銀リース株式会社 コスモエンジニアリング株式会社 コスモ石油株式会社
双日株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 豊田通商株式会社
株式会社日本経済新聞社 野村ホールディングス株式会社 株式会社フィデアベンチャーキャピタル
丸紅株式会社 株式会社みずほ銀行 みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社
株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 森ビル株式会社

小島剛
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%B3%B6%E5%89%9B

1991年、顧客の家具会社の依頼で商談に赴いたデンマークで、同地の風力発電の実情を目にした小島は、帰国後に風力発電機の販売会社「エコロジー・コーポレーション」を設立、社員2名での起業であったが[10]、日本の風土は風力発電に不向きとの定説がある中で自治体を中心に販売実績を伸ばした[11]。1997年7月には発電事業を行う「エコ・パワー」を設立、荏原製作所や日本興業銀行他15社の出資を受け事業を拡大した。1999年時点で日本に設置された風力発電機のうち4割がエコ・パワーによるものであり[12]、小島は日本における風力発電の第一人者として、後発企業の注視を受ける存在となっていた[2]。1999年には自伝も出版された。

しかしその背後で、小島の影響力は徐々に低下していた。エコ・パワー設立後の1997年以降は大手金融機関の破綻が頻発し、資金調達に困難が生じていたことから、小島は荏原製作所の債務保証を受ける代わりに、エコ・パワーを荏原製作所66%保有の子会社とし、小島は副社長に退いた[13]。同時期、風力発電事業は大手が参入し始めており、エコ・パワーは契約の不備を突かれて既に確保していた発電適地を他社に奪われる、といった問題が頻発していた。こうした問題を法的手続きに出て解決しようとする小島の方針は親会社となった荏原製作所の意向と合致せず、2000年に小島はエコ・パワーの副社長を解任される[2]。

2001年、小島は「オフィス・エコロジー」を設立し、風車事業の継続を試みた（海外の中古風車の販売など）ものの、市場にあわなかったこと、そして資金力の弱い新会社は大手に太刀打ちできず、業界で小島の名が挙がることは少なくなった。小島は体調を崩して入退院を繰り返す状態となり、2007年末、オフィス・エコロジーは閉鎖を余儀なくされた。>[2]。
2010年、「エコロジーマネジメント」を設立する。風力事業を離れ、ビルの省エネビジネスの展開を試みるが、現在として実態あるビジネスに至っていないようである。2012年になり小島は社長から会長となり新業態を目指しているようである。

1471：荷主研究者：2014/12/31(水) 15:52:59

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20141226_6
2014/12/26　岩手日報
波力発電、釜石で開発　東大・東北大と連携し実用化へ
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　釜石市平田（へいた）の釜石・大槌地域産業育成センター（理事長・野田武則釜石市長）は東京大、東北大などと連携し本年度から４年間、波力発電の新技術開発に向けた研究に取り組む。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業委託を受け、「リニア式波力発電システム」の２０２０年以降の実用化へ向けた研究を進める。同市海域は国の海洋エネルギー実証フィールドの候補地ともなっており、実証研究と合わせ海洋エネルギーの先進技術の発信拠点として大きな役割を担う。

　同研究はＮＥＤＯが公募した次世代海洋エネルギー発電技術研究開発事業の一環。事業費は２０１７年度までの４年間で約７億円。

　スペイン企業が開発したリニア式発電機を使い、波で浮体が上下運動する力を活用して発電するシステムを開発する。発電機内の金属棒の直線の動きをそのまま電気変換するため、歯車を必要とする回転式モーターと比べて部品が少なくメンテナンス費用が低いなどのメリットがある。

　現在、実証試験段階にある波力発電の発電コストは１キロワット時当たり５２〜７２円と他の再生可能エネルギーに比べて高いが、同研究では２０年以降の事業化段階で同２０円以下に抑えることを目標にしている。
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