仙台・宮城・陸奥 - 1212635128

1：とはずがたり：2008/06/05(木) 12:05:28: 地区別スレ，遂に仙台も登場。陸奥とは勿論多賀城を首府とする明治以前の陸奥だ♪
本来はにぬけんが立てるべきだが何時迄俟っても立てやがらないので俺がたつヽ(｀Д´)ノ
3478：荷主研究者：2019/05/26(日) 11:10:09: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190515_12051.html
2019年05月15日水曜日　河北新報
＜仙台駅西口＞活性化へ市関与を　まちづくり協・商議所意見書提出へ

　仙台市青葉区の青葉通に立地する企業や町内会でつくる「青葉通まちづくり協議会」と仙台商工会議所は、同区の仙台駅西口エリアのまちづくりについて、市に積極的な関与を求める意見書をまとめた。近く提出する方針。

　駅西口エリアはさくら野百貨店仙台店が２０１７年２月に閉店したほか、青葉通を挟んで向かい側の商業ビル「ＧＳビル」が解体工事中で、空洞化が著しい。東北の玄関口でもある同エリアのにぎわいを創り出すため、両団体は市に開発事業者への指導など積極的な関与を促すことにした。

　意見書は、ケヤキ並木と調和する景観の形成や、買い物客らが歩いて回遊しやすい空間づくりを求める。また、規制緩和や特区制度活用の働き掛け、事業者との情報交換の場の設定も盛り込む。

　商議所は「青葉通沿いには築５０年を迎えるビルも林立しており、市には長期的なまちづくりを視野に入れた方策を立ててほしい」と話している。
3479：荷主研究者：2019/05/26(日) 11:14:30: https://www.kensetsu-sinbun.co.jp/miyagi/article/bukken-area1/4522/
2019-05-16# みやぎ建設新聞物件（仙台圏）
東北整備局仙台河川／仙台東道路の計画検討／パシフィックコンを特定／延長約９㎞の自動車専用道路新設

　東北整備局仙台河川国道事務所は、仙台東道路の事業性を検討する「仙台都市圏幹線道路整備計画検討業務」の委託先選定を、簡易公募型プロポーザル方式によりパシフィックコンサルタンツを特定した。

　技術評価点は１９２・８点。技術提案者は特定者のみ。

　仙台東道路は、仙台市中心部と仙台東部地区を結ぶ自動車専用道路として新設を計画している路線。仙台市街地の東側には、仙台塩釜港や仙台空港、中央卸売市場といった拠点施設が集中しており、近年は三陸沿岸道路や常磐自動車道の整備によって交通量も増え、目的が異なる交通が混在している。このため円滑な交通確保、ネットワーク機能の強化、交流人口の増加等による、東北全域の発展まで効果が波及し得る路線として事業化を検討中。

　検討範囲は、仙台東部道路の仙台東ＩＣ～仙台港ＩＣ付近から、仙台市中心部西側の仙台西道路付近までで、延長約９㌔㍍の区間。

　今回の整備計画検討業務は、意見聴取と結果分析による課題整理、ルート帯案を抽出して道路整備計画の比較資料作成、今後に開かれる社整審道路分科会東北地方小委員会の資料作成などを委託する。履行期限は２０２０年２月２８日。

　なお、整備計画検討業務（１８年度は道路予備設計含む）と関連する仙台都市圏幹線道路設計業務はパシフィックコンサルタンツ。交通結節点検討業務は日本みち研究所・セントラルコンサルタントＪＶがそれぞれ担当した。
3480：荷主研究者：2019/05/26(日) 11:19:40: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190517_11010.html
2019年05月17日金曜日　河北新報
＜仙台市役所＞本庁舎建て替え　低層部・敷地周辺「民活」導入探る

　仙台市は市役所本庁舎の建て替えで、新庁舎の低層部や敷地周辺ににぎわいを創出するため、民間活力の導入可能性を探る「サウンディング型市場調査」に乗り出す。計画の検討段階で民間事業者の意向を把握し、市場性などを判断する手法。低層部の商業機能、勾当台公園市民広場との一体的活用に関し、民間側からアイデアを募る。

　開発業者や商業コンサルティング事業者、金融機関が対象。２０日に市役所で事前説明会を開催し、６月１７日まで提案や意見、課題を募集する。６月中に応募事業者のヒアリングを実施し、詳しい内容説明を求める。

　低層部の商業機能、新庁舎周辺広場と市民広場の活用について（１）想定するターゲットと店舗構成のイメージ（２）望ましい事業方式や採算性の考え方（３）営業時間や設計への要望－などを調査する。

　調査結果は７月に公表する。市は提案内容を踏まえ、民間活力導入の可否を判断する方針。今回の提案実績は新庁舎整備に関わる事業者選定に結び付けない。

　有識者の本庁舎建て替え基本計画検討委員会は、現時点で新庁舎の高さを最大８０メートル（１９階建て）とし、低層部（１～２階想定）に市民利用機能、商業機能を設ける方向で検討している。

　低層部の面積は最大３０００平方メートル程度になるとみられ、平日夜間や土日祝日の市役所閉庁日も開放し、市民活動やイベントに活用することをイメージする。

　サウンディング型市場調査は、青葉区の青葉山公園の公園センター（仮称）整備などで導入実績がある。市役所の建て替えでは、横浜市が取り入れている。

　市本庁舎建替準備室の担当者は「市民が恒常的に出入りし、集える新庁舎にできればいい」と期待する。
3481：荷主研究者：2019/05/26(日) 11:28:06: >>3329
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190518_13013.html
2019年05月18日土曜日　河北新報
市中心部へのアクセス向上　仙台「宮沢根白石線」浦田工区が来月２９日全通

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190518kahoku01.JPG

　仙台市が整備を進めている都市計画道路「宮沢根白石線」のうち、泉区の浦田工区（８２３メートル）の全線開通が６月２９日に決まったことが１７日、分かった。国道４号仙台バイパスと泉区南光台地区、県道仙台北環状線がつながり、市中心部へのアクセスが向上する。

　浦田工区は地図の通り。バイパス交差点から北環状線までの１２３メートルは、２０１１年９月に先行開通した。南光台トンネルを含む残りの約７００メートルの区間が今回、利用開始となる。

　片側２車線で、トンネル上部にはバス停や転回場、公園を整備。丁字路交差点として暫定利用中の仙台北環状線、都市計画道路鶴ケ谷中山線との接続部は十字路交差点に変わる。

　浦田工区は０２年に事業着手し、事業費は約１００億円。当初は今年３月の全線開通を目指したが、入札不調があり、工事が遅れた。

　市北道路建設課の担当者は「仙台バイパスから市北西部に抜けるルートが複数に増え、北環状線の交通量の減少が期待できる」と話す。
3482：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:37:33: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190518_12003.html
2019年05月18日土曜日　河北新報
高齢者の足にＥＶバス試行　仙台・泉パークタウンで実証実験へ

実証実験で使うＥＶバス

　仙台市泉区の泉パークタウンで２７日、電気自動車（ＥＶ）の低速小型バスを使った実証実験と試乗体験会が始まる。高齢化が特に進む寺岡地区を巡回し、導入の課題や有効性を探る。ＥＶバスの運用主体などに関する議論を経て、２０２０年度の運行サービス開始と、将来の自動運転化を目指す。

　実施するのは東北大や自治体、企業でつくる産官学組織「東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム」。６月７日までの平日１日５便を運行し、住民ら計３０人以上の試乗を見込む。

　定員１０人で、運転手と説明者を除き最大８人が試乗できる。寺岡４丁目の商業施設を発着点に、４～５丁目の住宅街の公道約２キロを時速２０キロ未満で走る。

　将来の自動運転化に向けて、車体に取り付けたセンサーで道路などの３次元地図を作製。路線バスとの乗り継ぎを想定し、試乗者は走行位置や路線バスの時刻表などが分かるアプリの操作も体験できる。

　実証実験後、ＥＶバスを生かしたまちづくりなどを自治体や公共交通事業者、住民らが議論する。コンソーシアムは、小回りが利くＥＶバスや超小型ＥＶ車は買い物や通院、路線バス停留所までの移動手段に活用できると想定。路線バスには主に停留所からの幹線道を走ってもらうことで、競合せずに移動時間の短縮や運行頻度の増加につなげられるとイメージしている。

　寺岡地区でこれまであった説明会では、住民から「地域コミュニティーがＥＶバスを運用すれば、運転手などシニア世代の雇用にもつながる」と期待の声が上がったという。

　泉パークタウンは１月１日現在、高森、寺岡、桂、紫山の４地区に約１万２００世帯、２万５７５０人が暮らす。市の１７年の統計で寺岡地区の高齢化率は３７％と特に高い。

　コンソーシアムの関係者は「泉パークタウンは住宅や商業施設、病院などがあり高い魅力を持つが、高齢化による交通移動問題は例外なく押し寄せている。次世代交通が実用化すれば、同様の問題を抱えるニュータウンにも展開できる」と思い描く。
3483：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:45:03: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190521_11015.html
2019年05月21日火曜日　河北新報
＜宮城県＞１０施設の再編検討、年内に基本構想　県懇話会初会合で公表

県有施設の再編の在り方について意見を交わす懇話会のメンバー

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190521kahoku01.JPG
移転・再編を検討する県有施設

　宮城県は２０日、老朽化などに伴う大規模改修や機能再編の検討対象とする県有１０施設を公表した。県庁で同日あった有識者懇話会の初会合で示した。本年度内に施設整備の基本構想をまとめ、移転や建て替えなどの方針を決める。

　再編を検討する施設は表の通り。県有の公共建築物７６６施設のうち（１）築年数が３０年以上経過（２）大規模の改修が必要（３）県民生活に直接的に関わる－などの条件で選定した。有識者会議による議論が既に始まっている仙台市青葉区の東京エレクトロンホール宮城（県民会館）も含めた。

　各施設の建設候補地として、現在使われていない県有地など８カ所も提示。仙台市宮城野区安養寺の裏圃場跡地（約６．２ヘクタール）や同区宮城野の仙台医療センター跡地（約５．５ヘクタール）、栗原市若柳の栗原農高跡地（約２ヘクタール）などを示した。

　懇話会は財務や福祉、文化振興などの有識者６人で構成。座長に就いた東北大の堀切川一男教授（摩擦工学）は取材に対し「２０年後に胸を張って残せる施設にするため、しっかりと議論したい」と語った。

　２０２０年度の県震災復興計画の完了後を見据え、県は本年度の新規事業として老朽化した施設の再編検討に着手した。事業費は約３７００万円。

　会合では、東洋大の南学客員教授（自治体経営）が講演。民間活力の導入で建物の維持管理費を大幅に圧縮させた自治体や、複数の文化交流施設を集約して機能を強化した全国の先進例を紹介した。
3484：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:47:55: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190522_11021.html
2019年05月22日水曜日　河北新報
＜仙台市＞外国人宿泊２０万人超　１８年、台湾定期便増　後押し

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190522kahoku01.JPG

　仙台市は２１日、２０１８年の市内の外国人宿泊者が２０万４３４０人に達し、４年連続で過去最多を更新したと発表した。台湾からの観光客が仙台空港の定期便増加などで伸びたため、１７年から２１％増となった。２０万人は東日本大震災前の水準の約２倍となる。

　市によると、１４～１８年の外国人宿泊者数の推移はグラフの通り。５年連続で増加している。

　１８年は台湾からの宿泊者が３８％増加し、８万８１５０人となった。国・地域別で最も多く、全体の４割超。伸び率もトップだった。

　仙台空港発着の台湾との定期便が週１往復増え、週１３往復になった効果のほか、８月に定期路線が就航した花巻空港（花巻市）から仙台を訪れる人が増えたことが要因とみられる。

　台湾に次いで宿泊者が多かったのは中国で２万９１１６人。タイ１万１５５４人、米国１万１０６２人、香港７１５２人、韓国７０１３人と続いた。タイは１８％の増となり、台湾に次ぐ伸び率だった。

　市文化観光局の担当者は「日本へのリピーターが増え、東北や仙台に関心が高まっている」と分析する。

　市内の外国人宿泊者は、震災前の０８年が９万８２１０人だった。震災発生でいったん激減したが、１４年の６万８８３４人から回復基調となり、１８年までの４年で約３倍に急増した。

　日本人を含む宿泊者は２．５％増の５８７万３８７５人、うち市中心部は４．０％増の４４７万９３４０人。フィギュアスケート男子で五輪連覇した市出身の羽生結弦選手（２４）＝ＡＮＡ、宮城・東北高出＝の祝賀パレードが４月に開かれ、押し上げたとみられる。郊外の秋保温泉は３．５％減、作並温泉は５．２％減だった。
3485：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:48:14: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190522_11025.html
2019年05月22日水曜日　河北新報
＜仙台市＞仙台圏企業の上場アシスト　労務や財務集中支援　支店経済脱却へ８社程度募集

仙台未来創造企業のロゴマーク。認定されると名刺などに使用できる

　仙台市は仙台都市圏の中小企業の株式上場に向け、集中支援プログラムに乗り出す。上場を目指す８社程度を「仙台未来創造企業」として認定し、上場要件となる労務、財務など内部管理体制の強化を支援する。地域経済を引っ張る企業の育成で、首都圏への人材流出や支店経済に頼る産業構造からの脱却を狙う。

　地元企業の上場支援は、市が３月に策定した「経済成長戦略２０２３」の基幹事業で、全国でも珍しい。東北では２０１４年に車用品店など運営のホットマン（仙台市）が上場して以来、新規上場はない。

　支援対象は（１）市内に本社・本店がある（２）都市圏（塩釜市、富谷市など周辺１３市町村）に本社・本店があり、仙台市への高い経済波及効果が見込まれる－の一方を満たす中小企業。５年以内に国内の証券取引所への上場を目指していることが条件となる。

　未来創造企業に認定されると、上場に詳しい弁護士や税理士、社会労務士から内部管理体制への助言が得られる。社内に担当役員を置く場合は人材紹介会社のあっせん、市経済局に補助金申請する場合は審査で優遇を受けられたりする。

　市は２７日～７月５日に参加企業を募集する。６月２５日には説明会を兼ねたセミナーを開く。市幹部らの審査会が７月中旬、応募企業の（１）上場への意欲（２）事業の成長性（３）企業の安定性（４）地域経済への波及効果（５）上場の実現可能性－を評価し、未来創造企業を決定する。

　市は新規上場を後押しする七十七銀行、東北大、東京証券取引所の３者連携などとも協調する方針。８月から２０年３月末まで、幅広い支援策を認定企業に集中投下する。

　郡和子市長は２１日の定例記者会見で「上場企業の輩出は地域経済に大きな効果がある。後に続く企業が現れるなど、全体に波及することを願う」と期待した。
3486：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:50:24: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190523_13013.html
2019年05月23日木曜日　河北新報
＜仙台塩釜港＞乗用車タイヤ輸出、初の日本一　北米航路が後押し

仙台塩釜港で輸出用タイヤを検査する税関職員（仙台塩釜税関支署提供）

　横浜税関は２２日、２０１８年に仙台塩釜港から海外に輸出された乗用車用タイヤは前年比６．０％増の９１６万８０００本で、輸出数量で初の全国１位になったと発表した。国内の港から輸出された乗用車用タイヤのシェアも２６．３％で、初の全国トップとなった。

　仙台塩釜税関支署によると、高品質の国産タイヤに対する海外の需要は高く、岩沼市の工場で生産されたタイヤの輸出量が伸びた。今年３月まで仙台塩釜港と北米を直接結ぶコンテナ定期航路があったことも後押しした。

　大手自動車メーカーの海外生産拡大に伴い、タイヤメーカーも現地生産を増やしている。１０年から８年連続でトップだった名古屋港（名古屋市）の輸出数量は３位にとどまり、輸出が堅調だった仙台塩釜港が１７年の２位から最上位になった。２位は博多港（福岡市）。

　輸出国別で最も多かったのは米国の２６５万本で、全体の約３割を占めた。ロシアの１００万２０００本、ドイツの９０万７４００本、カナダの７３万５０００本と続いた。

　輸出額は６．６％増の５８５億５０００万円で、博多港に次いで全国２位だった。仙台塩釜港の輸出総額２７８９億８０００万円のうち、２１．０％が乗用車用タイヤだった。
3487：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:54:54: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45235090U9A520C1L01000/
2019/5/24 20:17　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
仙台市、若者にラブコール　東京圏へ人口流出　全国最多
東奔北走
3488：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:18:06: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190525_12003.html
2019年05月25日土曜日　河北新報
医療用ロボが歩行訓練お助け　仙台にケアセンター開設

両脚に装着した「ＨＡＬ」が歩行をアシストし、運動機能回復を促す＝仙台市泉区

　医療用ロボットを手掛けるサイバーダイン（茨城県つくば市）と医薬品卸のバイタルネット（仙台市）などは２５日、最先端のロボット技術を活用した歩行トレーニングができる「仙台ロボケアセンター」を仙台市泉区八乙女３丁目のバイタルネット八乙女ビルに開設する。脳卒中や脊髄損傷で後遺障害を負い、リハビリ後に自宅療養する人の社会復帰を後押しする。

　全国８カ所目、東北で初めてとなるロボケアセンターには、サイバーダインが開発したロボットスーツ「ＨＡＬ」を３台（Ｓ、Ｍ、Ｌサイズ）配備。両脚１８カ所に貼った電極パッチで脳から筋肉に送る電気信号を検知し、モーターを作動させる仕組みだ。

　ＨＡＬは歩行時の重心の位置や関節の動きをコンピューターで計測。トレーナーが利用者ごとのメニューで適切な歩き方を補助する。自力では動かせない関節の可動域を広げ、筋力を上げることで自力歩行につなげる。

　運営に当たるバイタルネットの加藤康則センター長は「ＨＡＬを置く医療施設は限られる上、退院後は使うことができない。職場復帰など自立を目指す人に利用してほしい」と呼び掛ける。

　利用料は９０分１万８０００円。予約が必要で、利用前に症状を確認するカウンセリングを受ける。２５日午後１時からは記念講演会と内覧会がある。連絡先は０２２（２１８）６１１５。
3489：荷主研究者：2019/06/16(日) 21:58:23: >>2372
http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=23658
2019/5/25　日刊建設新聞　宮城版
工業団地移転に121億円　西松建設が施工／年内の造成着工へ(仙台六丁の目組合準備委)

　仙台市六丁の目元町・六丁目土地区画整理組合設立準備委員会(梶原功理事長)は、仙台市に組合設立認可を申請した。市が24日、事業計画書案の縦覧を開始した。仙台工業団地の移転に伴い、跡地と移転先の計16haを1事業で開発する。総事業費は約121億円。7月の組合設立を目指し、年内に移転先約9.7haの造成工事に着手する。跡地約7haは、商業用地と住宅用地の土地利用で2022年以降の着工を見込む。

　準備委は、機械製造などの組合加盟社と移転先の地権者で構成し17年12月に設置。16日付けで仙台市に組合設立認可を申請した。事業計画書案の縦覧や意見書の提出を経て7月の組合設立を目指す。業務代行予定者は西松建設(本社・東京都港区)で設立総会後は業務代行者となる見通し。

　既存団地は、国道4号沿いで地下鉄東西線六丁の目駅付近に位置する。移転先は、仙台東部道路仙台東インターチェンジ付近の農地(若林区六丁目字南ほか)約9.7ha。工場の移転改築費は、保留地売却費や移転補償費を充当し、25社が移転する予定。保留地面積は約5万5200平方ｍで、移転跡地に集約する方針。

　跡地と移転先を合わせて区画整理を実施するため、事業計画案は両地区合算の土地利用計画と資金計画で作成した。総事業費は121億2000万円。工事費は114億7000万円で、整地費9億3100万円、公共施設の調整池整備費は6億2600万円、道路築造費は5億6000万円を計上する。

　移転先は造成2カ年

　移転先の土地利用は大半が工業用地で、雨水調整池と幅員9mの道路を配置する。元が水田のため、土で圧密をかけるプレロード工法で高さを1.5～2mに盛土する。造成工事は年内着工の予定で約2カ年を見込む。

　国道沿いの移転元は、事業面積が約7ha。このうち約5haを商業用地に設定し、残り約2haのうち約1haは集合住宅用地を配置する。公園は2106平方ｍで国道沿いに1カ所置く。道路は、市道六丁の目元町線の拡幅・改修と新規道路を整備し、東西に伸びる区画道路は幅員12mとする。

　準備委は、年内に移転先の造成工事着手を目指す。2019年着工の場合で、2021年までに造成を完了させて移転する事業者に土地を引き渡す。工場・事業所の新築工事と既存工場の解体に約1カ年を見込み、2022年以降、跡地で商業系用地の整地工事を進める見通し。
3490：荷主研究者：2019/06/16(日) 21:59:16: >>3489
http://www.senmonshi.com/archive/02/02E9SKTFYD4ZB1.asp
2019/05/27　建設新聞
【東北・宮城】仙台市六丁の目元町・六丁目土地区画整理準備委が事業計画縦覧／業務代行予定は西松建設

　仙台市六丁の目元町・六丁目土地区画整理組合設立準備委員会（仙台市若林区六丁の目元町９の25　梶原功代表）は、仙台市若林区六丁の目元町および六丁目地内で民間施行による土地区画整理事業を計画しており、西松建設による業務代行を予定している。

　事業計画の縦覧を仙台市役所で６月６日まで行っており、意見書の受け付けを経て早ければ７月上旬の本組合認可公告を予定。順調に行けば７月末から８月に開催する設立総会で役員選定や業務代行の決定などを審議する方針だ。現在、地権者は35者。

　この事業は、若林区六丁の目地区の仙台工業団地が操業から50年が経過し団地内施設の老朽化による更新が迫っていることに加え、団地周辺の宅地化および商業化に伴う工場操業環境の悪化を受けて、工業団地を移転するもの。

　区画整理の対象は、移転先となり２０１８年５月に市街化区域（工業専用区域）に編入された若林区六丁目地内の約９・７㌶と、現在の工業団地がある六丁の目元町の一部約７・０㌶。移転先の現況は農地となっており、載荷盛土による造成を実施。また、六丁目地区は仙台市の「東西線沿線まちづくりの基本方針」の中で、仙台市営地下鉄東西線六丁の目駅に近い交通利便性を活かした民間集合住宅や地域商業、賑わいを生み出す集客施設の立地が求められていることから、住宅や商業施設などの誘致を進めていく方針だ。

　施行後の移転元・移転先の土地計画は▽道路２万４２５０・33平方㍍▽公園２１０６・98平方㍍▽水路６６３５・41平方㍍（調整池５８７２・73平方㍍含む）▽宅地７万８４２１・27平方㍍▽雑種地２１８・31平方㍍▽市有地２８５・12平方㍍▽保留地５万５２００平方㍍―。移転元地については近隣商業地域に変更する予定で、計画人口は約６８０人、住宅約２２０戸、延べ約２万９０００平方㍍（うち駐車場約８１００平方㍍）を見込んでいる。また、２１０６・98平方㍍の街区公園１カ所も設けるとしている。

　造成は移転先用地から着手し、早ければ８月末にも着工する予定。工事期間は約２カ年とし、並行して換地も進めていく方針だ。また、移転元については22年夏ごろから、地権者の引っ越し・既存施設の解体が完了した箇所から順次着工し、約１年半での造成完了を予定。事業完了は26年度を目指す。

　提供：建設新聞社
3491：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:13:31: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45376260Y9A520C1L01000/
2019/5/28 19:08　日本経済新聞　北海道・東北
フィリップス、仙台に医療・ヘルスケアの共創拠点
3492：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:25:04: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190530_13040.html
2019年05月30日木曜日　河北新報
＜宮城県民会館建て替え＞仙台医療センター跡地が「適地」　有識者会議

　仙台市青葉区にある東京エレクトロンホール宮城（県民会館）の建て替えの方向性を議論する第３回有識者会議が２９日、県庁であった。出席した委員７人全員が、移転候補地として宮城野区の仙台医療センター跡地を「適地」とした。

　県は、更地か今後使う見通しがない仙台市内の県有地計４カ所を候補地として提示。委員らは、唯一の商業地でＪＲ仙石線宮城野原駅が近いことなどから、宮城野原公園総合運動場北側の医療センター跡地が集客施設整備に適していると判断した。

　跡地は５万４５００平方メートル。県は今後、運動場の一角に移転、開院した医療センターと用地を交換して取得する予定。

　会議では、仙台市が整備を検討する音楽ホールとの差別化も議題に上った。委員からは、幅広いニーズに対応する劇場型を目指す県民会館について「人材を育成する機能を持たせるべきだ」などの意見が出た。

　座長の志賀野桂一東北文化学園大特任教授（文化政策）は「広大な敷地を活用できるのは魅力。東北を代表するホールとなるよう知恵を出したい」と話した。

　県は８月下旬に予定する第４回会議で意見を集約し、本年度中に基本構想をまとめる。
3493：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:25:28: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45477010Q9A530C1L01000/
2019/5/30 19:30　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
きらやか銀と仙台銀、仙台で顧客開拓連携
3494：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:30:59: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190531_13026.html
2019年05月31日金曜日　河北新報
＜ＪＲ東＞松島海岸駅改修２２年完成目指す　「日本三景にふさわしく」

改修後の松島海岸駅のイメージ。手前の新設、奥の既設両ホームにエレベーターを設置する

　ＪＲ東日本仙台支社は３０日、宮城県松島町のＪＲ仙石線松島海岸駅の改修計画を発表した。今夏に仮駅舎を着工、冬ごろに現駅舎から切り替えた上で、２０２１年冬に新駅舎の利用を開始する。全ての工事完了は２２年春の見通し。

　新駅舎は鉄骨３階、延べ床面積約６７０平方メートル。正面に大型のガラスを配置し、内部が明るく開放的な空間になるようデザインした。外観は周辺環境に配慮した落ち着いた色合い。駅側に１番線ホームを新設し、既設の２番線ホームとともにエレベーターを設置する。総工費１８億円を国と県、松島町、ＪＲで負担する。

　現駅舎は１９２７年開業の木造駅舎。多くの観光客らが利用するが、エレベーターがないなどバリアフリー対応が課題だった。仙台支社は「バリアフリー化と合わせて観光案内のスペースも設け、日本三景松島にふさわしい駅舎に整備したい」と説明する。
3495：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:31:24: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190531_13008.html
2019年05月31日金曜日　河北新報
松島水族館跡地「松島離宮」起工式　国際的観光拠点に

くわ入れする（左から）村井知事、佐藤社長、桜井町長

　宮城県松島町のマリンピア松島水族館跡地で３０日、観光施設「宮城県　松島離宮」の起工式があった。日本三景・松島で滞在型観光と交流の拠点を目指す施設。東京五輪・パラリンピック前の２０２０年４月に飲食施設など海側の半分が先行オープンし、同９月末に全面開業する予定。

　起工式には事業主体の総合商社「丸山」（蔵王町）、県や町の関係者ら約６０人が出席。佐藤義信社長と村井嘉浩知事、桜井公一町長がくわ入れし、工事の安全を祈った。

　村井知事は「待望の着工。松島エリアの新たな観光拠点として国内外に名をとどろかせてほしい」と期待した。佐藤社長は「東日本大震災を乗り越え、憩いの場だった水族館の思い出を大切に国際的な施設にしたい」と述べた。

　施設は木造一部鉄骨２階で延べ床面積約２４７０平方メートル。総事業費約１７億円。地場産品を生かした飲食・物販店、地元文化財を展示する博物館、体験ゾーンなどが入る。通訳が常駐する観光案内所を設け、訪日外国人旅行者（インバウンド）対応も強化する。

　敷地面積は約６５４０平方メートルで、内陸側に松島湾をイメージした庭園兼イベントスペース、水遊びができる池などを整える。

　敷地は県の所有で、県が跡地利活用案を民間に公募して決定した。
3496：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:31:46: http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=23692
2019/5/31　日刊建設新聞　宮城版
宅地開発が造成着工　仙台八木山南の約4ha(みつば)

　宅地建物取引業のみつば(仙台市宮城野区、小松勝男代表取締役)は、仙台市太白区八木山南地区の宅地開発「ニュータウン八木山南」について、仙台市から21日に開発許可が下りたため、造成着工した。施工者はガイアート(東北支店・仙台市宮城野区)。区域面積は約4ha。分譲区画は一般住宅が105区画、商業用地が2区画で計107区画。計画人口は104人。来年9月ごろの造成完了を予定している。

　開発許可申請の内容を見ると、区域面積は太白区八木山南2-1-1他の3万9575平方ｍ。仙台赤十字病院の南側で、電磁材料研究所(電磁研)の研究所跡地をみつばが取得した。地目は宅地が3万1173平方ｍ、山林が8402平方ｍ。

　予定建築物は戸建て住宅と店舗。公共施設は道路、公園1カ所、緑地1カ所、下水道、防火水槽1基(40立方ｍ)、消火栓1基などを設ける。土地利用別の面積は、一般住宅が1万8519平方ｍ、商業用地が5839平方ｍ、道路が8073平方ｍ、公園が1192平方ｍ、緑地が5928平方ｍ。商業用地の1区画は調剤薬局の立地が決まっている。

　道路は幅員10mが2606平方ｍ、幅員6mが5327平方ｍ、幅員3mが137平方ｍ。下水道は本管が口径200mm×1041m、組立1号人孔が29個、宅内汚水桝が口径600mm×2個と口径400mm×105個、宅内雨水桝が口径600mm×1個と口径330mm×105個。

　みつばは、1980年8月2日設立の株式会社。全日本不動産協会の会員。関連会社は小松都市開発。主な取引先は、大和ハウス工業、セキスイハイム東北、積水ハウス、伊藤建設、一条工務店宮城、スモリ工業、東和総合住宅、岩沼市など。

　主な分譲地の開発・販売実績を見ると、1987年5月に利府町花園ニュータウン建売住宅フェア、2006年3月に仙台市若林区上飯田分譲地22区画の販売、11年8月に多賀城市丸山分譲地49区画の販売、14年2月に石巻市鹿又分譲地75区画の販売、16年7月に仙台市若林区荒井土地区画整理地30区画の販売などを手掛けた。
3497：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:39:45: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190601_12037.html
2019年06月01日土曜日　河北新報
路線バス値上げを仙台市などが申請　10月の消費税増税で

　仙台市交通局と宮城交通、ミヤコーバス（ともに仙台市）は３１日、路線バスの運賃を、１０月に予定される消費税増税に合わせて引き上げる改定を国土交通省に申請した。認可されれば１０月１日以降、初乗りが１５０円から１６０円になる。

　市バスの値上げ幅は１５０～１８０円区間は１０円、３２０～１１４０円区間は最大２０円。２００～３１０円区間は据え置く。通勤・通学定期券（１カ月）は２３０円区間の場合、通勤が１８０円、通学が１５０円の値上げとなる。

　宮城交通など２社は１５０円と２７０～８００円区間は１０円、８１０～１３４０円区間は２０円、石巻－鮎川線の１３５０～１５００円区間が３０円。１６０～２６０円区間は据え置く。定期券（１カ月）は２５０円区間が通勤で２００円増、通学で１７０円増となる。

　いずれも仙台市青葉区中心部の「１２０円パッ区」「東西線結節１００円」の両均一区間は据え置く。

　市交通局は市地下鉄の値上げも今後、申請する。
3498：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:41:19: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190601_12040.html
2019年06月01日土曜日　河北新報
＜Ｑ＆Ａ＞仙台駅東口に新コールセンター開設へ　最大300人を地元で採用

かわだ・てつお　武蔵大卒。８２年ＮＥＣ入社。ＮＥＣネッツエスアイ執行役員などを経て、１７年６月から現職。川崎市出身。

　コールセンター運営などを手掛けるＩＴ関連サポート業のキューアンドエー（Ｑ＆Ａ、東京）は、仙台市宮城野区に７月、新たなコールセンター「仙台駅前センター」（仮称）を開設する。仙台市内の拠点は青葉区にある二つのセンターに続く３カ所目。最大３００人の従業員を地元で採用する予定という。

　新センターはヨドバシカメラ仙台第２ビルの６階で、床面積は１２７８平方メートル、席数は２０４。電子決済サービスなどの受け付け業務を担う。６月中旬に採用を始め、７月中旬に業務をスタートする予定。稼働状況に応じてオフィスの拡張も視野に入れる。

　オフィスの３分の１は従業員の研修トレーニングや休憩のためのスペースに充てる計画。セキュリティー、情報漏えい対策として出退勤には顔認証システムを導入する。

　Ｑ＆Ａは全国に１０カ所のコールセンターを持つ。仙台市には２００５年に開設。現在は２カ所合わせて従業員約７００人を雇用し、最大規模の拠点となっている。雇用環境や人材育成などの点で他地域より優位性が高いと判断し、３カ所目の開設を決めた。

◎女性活躍のモデルに　川田哲男社長に聞く

　キューアンドエーの川田哲男社長（５９）は仙台市内で河北新報社の取材に応じ、市内に３カ所目の拠点を開設する理由などを語った。（聞き手は報道部・丸山磨美）

　－新拠点を仙台に開設する理由は。
　「他地域より会社の認知度が高く、人手不足の中でも人員を十分確保できている。経験豊富なスタッフがそろい、育成指導面でも優位性が高い」
　「オペレーターになるまでの研修に１～６カ月かけるなど人材育成を重視している。仙台は離職率が低く、ノウハウも蓄積された」

　－新拠点の特徴は。
　「人材育成のためのスペースを広く確保し、休憩スペースも工夫する。見えない客との電話でのやりとりに集中して取り組むと負荷がかかる。オンオフの切り替えができる環境にして雇用の維持、継続につなげたい」

　－今後の展望は。
　「チャットボット（自動対話システム）など業務の自動化に取り組むが、人間がつなぐ業務も残る。デジタル化で技術が進化する一方、ＩＴリテラシー（使いこなす能力）の面で高齢者らとのギャップが広がる。つなぎ役としての業務は一層必要とされるだろう」
　「仙台の従業員は女性が半数以上で管理職も多い。１０００人を雇用する仙台の職場が、女性活躍のモデルになるようにしたい」
3499：荷主研究者：2019/07/07(日) 10:46:15: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190604_12008.html
2019年06月04日火曜日　河北新報
貸し会議室、シェアオフィスなど今秋オープン　ＴＫＰとリージャスが連携

広々とした共有スペースが特徴のスペーシスの別拠点

　貸し会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ、東京）が、レンタルオフィス大手の日本リージャス（東京）と連携した全国初の施設を仙台市青葉区のＪＲ仙台駅北側の複合ビル「ソララプラザ」に今秋オープンさせることが３日、分かった。需要が高まる貸し会議室とシェアオフィスを一体で運営する。

　５月の大塚家具仙台店閉店で空いたソララプラザの３～６階を活用する。連携の第１弾として、４階にリージャスの「ＳＰＡＣＥＳ（スペーシス）」を開設する。３階は共同受付、５、６階はＴＫＰの貸し会議室になる。いずれも９月にもオープンする。１フロアは約２０００平方メートル。

　スペーシスは利用者同士の交流を目的にしたシェアオフィス。共有スペースが多く、人脈づくりや事業の協働にもつなげる。仙台は東京、名古屋、福岡に続き、全国で４拠点目。

　ＴＫＰは２０１８年４月、ソララプラザ７、８階に「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ仙台西口」を開店。稼働率が好調のため、大塚家具撤退後の増床を決めていた。

　ＴＫＰの河野貴輝社長は「稼働状況を見て、貸し会議室とシェアオフィスの割合を柔軟に変えながら魅力的なオフィスにしたい」と話した。

　日本リージャスは世界でシェアオフィスを展開するＩＷＧ（スイス）の日本法人で、約１５０拠点を持つ。ＴＫＰは３日、日本リージャスを完全子会社化したと発表した。

　仙台市内には現在、駅前を中心にＴＫＰが１０拠点、リージャスが５拠点を構える。
3500：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:06:38: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190607_12039.html
2019年06月07日金曜日　河北新報
＜せんだい進行形＞藤崎創業200年　時代は令和へ、地域と歩み変化に対応

平成最後、創業２００年の幕開けににぎわいを見せた初売り＝１月２日

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令和の時代を迎えた藤崎。地域の老舗百貨店として市民に親しまれている＝仙台市青葉区一番町

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　１００万都市仙台は、ヒト・モノ・コト・カネがダイナミックに動く。仙台経済圏のトレンドや旬の話題を掘り下げる金曜日の新コーナー「ｉｎｇ　せんだい進行形」。初回は特別編として東北を代表する百貨店、藤崎を特集する。藩制時代の仙台城下に産声を上げ、今年は創業２００年。顧客第一、創意実行、地域発展を掲げ、経営環境の激変や災害といった難局を乗り越えてきた。時は折しも平成から令和へ。時代を超えて杜の都に根を張る老舗百貨店の今を紹介する。（報道部・水野良将）

　新元号の令和が始まって３週間余りの５月２３日、藤崎は人気の化粧品に焦点を当てた電子商取引（ＥＣ）サイトを開設した。

　　バトンつなぐ

　化粧品１３ブランド、フレグランス９ブランドの商品計約１５００点が対象。顧客はサイトで、藤崎本館（仙台市青葉区一番町）１階の売り場で販売する商品を注文。配送に加え、青森を除く東北５県の計１７の小型店舗で受け取れる。

　従来は売り場の販売員が電話で注文を受け、小型店舗に取り次いでいた。営業企画部の高橋伸介さん（３８）は「年間数千件の利用実績があるサービスをオンライン化することで店頭の接客時間を増やし、誘客につなげる。実店舗の強みとＥＣの利便性を掛け合わせたい」と説明する。

　情報技術の革新は近年、購買行動に大きな影響を及ぼしている。経済産業省によると、２０１７年の消費者向けＥＣの市場規模は１６兆５０００億円。１０年の２倍以上に膨らんだ。

　藤崎もＥＣ強化に着手し、既に食品ギフトを中心に約１５００点を取り扱う。物産展や返礼用のハンカチなどを対象にインターネット予約サービスも実施し、１８年度のＥＣ売上高は１５年度の３倍に増えた。

　小野寺宣克常務（５９）が語る。「諸先輩が築き上げてきた信頼、歴史のバトンを受けて時代の変化に対応していきたい」

　　消費志向激変

　藤崎は１８１９（文政２）年、大町に開業した太物商（木綿商）が始まり。１９１２（明治４５、大正元）年に株式会社「藤崎呉服店」を設立、３０（昭和５）年に「藤崎」に社名変更し、本格的な百貨店経営に乗り出した。

　戦後の高度成長期から平成初めのバブル期にかけ、業績は右肩上がりだった。売上高は５０年代の１０億円台が９０年代には５００億円台に達した。７０代の藤崎ＯＢは「ブランド品がどんどん売れ、同僚と『給料は１０年で倍になるな』と話していた」と明かす。

　バブル崩壊後は消費マインドが冷え込み、売り上げが大幅に減少。２００８年のリーマン・ショックで消費不振が一段と深刻化した。売り上げの構成比も変遷し、以前は衣料品が６割近くを占めたが、現在は３割程度に減少。食料品が衣料品と並ぶ主力となり、雑貨も伸びている。

　営業推進部の斎藤重禎ゼネラルマネージャー兼本店長代行（５９）は「入社した１９８０年代と比べ、消費者の志向や生活スタイルが大きく変わった。古いものに固執せず新しいことに挑戦し、お客さまに合ったサービスや商品を提供していくことが大切だ」と話す。

　　若手　原動力に

　環境の激変に対応し、生産性向上や事業構築につなげようと、藤崎は２０１８年度、３０代の従業員３人でつくる「未来創造ラボ」を経営企画部内に発足させた。

　実践した取り組みの一つに、「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」がある。従業員が担っていた定型業務をパソコンのソフトウエアが代行し、自動化する仕組み。中元や歳暮の商品情報登録、ＥＣサイトの受注処理などに導入し、人的作業計約９００時間を削減した。

　ラボの根本雄二さん（３６）は「百貨店業界での先例が少ない中、予想以上の業務に適用できた。私たちがリソースを投入すべき業務は何か、従業員に意識の変化をもたらした価値は大きい」と強調する。

　激動の昭和、平成を経て令和へ。藤崎の歴史や実情に詳しい東北大史料館の加藤諭准教授（４０）は「藤崎は地域と寄り添い、信頼感がありつつも変化し続けてきた。それこそが２００年の強みであり、次の時代に歩みを進める原動力になるはずだ」と指摘する。
3501：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:06:58: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190607_12046.html
2019年06月07日金曜日　河北新報
＜仙台空港＞バンコク線再開　10月30日から週３便

仙台－バンコク線に使われるボーイング７７７－２００型機（タイ国際航空提供）

　タイ国際航空は７日、仙台空港とタイの首都バンコクを結ぶ国際定期便を５年ぶりに再開させると発表した。タイと東北を行き来する観光客の増加を踏まえ、１０月３０日から週３往復運航することを決めた。

　仙台空港から水、金、日曜の午前１１時１５分に出発し、現地時間の午後４時５分にバンコク郊外・スワンナプーム国際空港に到着。同空港発は火、木、土曜の午後１１時５０分で、日本時間の翌日午前７時半に仙台空港に到着する。

　使用する機材はボーイング７７７－２００型機で、エコノミークラスが２７９席、ロイヤルシルククラスが３０席となっている。

　タイ国際航空は２０１３年１２月、仙台－バンコク間の定期便を初めて就航させたが、同国で反政府デモが発生した影響で搭乗率が下がり、１４年３月限りで休止した。

　近年、雪や桜を見るため東北を訪れるタイの観光客が増加し、仙台空港を発着するチャーター便が頻繁に運航されていた。
3502：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:07:23: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190607_13012.html
2019年06月07日金曜日　河北新報
＜仙台空港＞深夜便数を抑制　時間延長目指す宮城県、新たな騒音対策提示へ

　仙台空港（名取、岩沼両市）の２４時間化を含む運用時間延長を目指す宮城県が、深夜帯の離着陸便数を抑制するなど新たな騒音対策をまとめ、地元に提示することが６日、分かった。延長に必要な地元同意に向け、騒音への不安解消を図る。

　対策は（１）午後１１時～翌朝５時の離着陸を１夜間２回以内に制限（２）市街地上空を避け、海側に離着陸する「優先滑走路方式」の実施率向上（３）住宅の防音対策に助成制度を創設－の３項目。

　深夜帯の離着陸回数は、２０４４年度の乗降客数を５５０万人、貨物取扱量２万５０００トンとして試算。午後１１時～翌日午前５時は鉄道が運行していないことなどから１．７便にとどまると見込んだ。

　延長を目指す時間帯のうち、夜間（午後９時半～１１時）と、早朝（午前５時～７時半）は計１６．１便の離着陸を想定した。深夜帯の便数を抑えることで、住民の騒音に対する懸念を払拭（ふっしょく）したい考え。

　優先滑走路方式は既に導入しているが、実施率は５割強にとどまっている。風向、風速に加え、離着陸が同じ方向になるため、主に混雑時間帯は山側に離陸するケースが多い。

　県は２０１６年４月～１７年３月の気象データを基に試算した結果、便数が少ない午後１０時～午前７時に同方式を運用できる割合は、離陸時７７．８％、着陸時８７．６％に引き上げられるとした。

　防音対策は、航空機騒音防止法で補助対象外となる６２デシベル以下の地域のうち、５７デシベル以上の地域で、寝室の内窓やエアコンの設置への助成を打ち出す。

　県は新たな対策を７日の岩沼市議会調査特別委員会で示すほか、地区協議会や町内会などに順次説明する。
3503：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:08:36: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190608_12043.html
2019年06月08日土曜日　河北新報
高速４路線を値上げ　ミヤコーバス、来月から

　ミヤコーバス（仙台市）は７日、仙台－気仙沼線など仙台発着の高速バス４路線の運賃を、７月１日から一部区間を除き値上げすると発表した。運転手不足に伴う賃金引き上げや車両更新など、経費の増加による採算悪化が理由。

　対象は気仙沼のほか古川、加美、鳴子の各路線。片道の値上げ幅は仙台－本吉の２００円が最大で、２１００円になる。仙台－気仙沼は１００円増の２１００円。仙台－古川、仙台－大衡は９００円で据え置く。

　気仙沼線は三陸道歌津インターチェンジ（ＩＣ）－小泉海岸ＩＣ間を高速道に経路変更し、２停留所を廃止。所要時間は８分短縮する。気仙沼発の朝２便は東北大病院（仙台市青葉区）まで延伸する。延伸分の運賃は１００円。一部ダイヤ改正も行う。

　古川線、加美線、鳴子線は３カ月定期を新設する。
3504：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:26:42: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190611_12039.html
2019年06月11日火曜日　河北新報
＜トヨタ東日本＞子会社シーエスシー、仙台事業所８月開設　受発注システム開発

郡市長に立地表明書を提出した三浦社長（左）

　トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）子会社のシステム開発会社「シーエスシー」（静岡県裾野市）は１０日、仙台市青葉区に今年８月、仙台事業所を開設すると発表した。三浦聡社長が同日、市役所で郡和子市長に立地表明書を提出した。

　仙台事業所は現在、トヨタ東日本内にある駐在所を拡充する形で開設する。駐在所の従業員を異動させるなどし、１０人体制で始動する。トヨタ東日本の人事管理システム、同社の発注先企業の受発注システムの開発、保守などを担う。

　三浦社長は「トヨタ東日本の工場がある岩手、宮城両県の中間地点も検討したが、人材採用などの面で仙台市が適切と判断した。情報系の専門学校が非常に多く集中し、ＩＴ企業も集約している」と説明した。

　郡市長は「若者だけでなく、市にＵＩＪターンする人の雇用の場が増えると期待している」と歓迎した。
3505：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:28:31: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190611_11048.html
2019年06月11日火曜日　河北新報
＜みやぎ県北高速道＞築館工区１．７km開通

開通を祝い関係者がテープカットした

　東北自動車道と三陸沿岸道を結ぶ「みやぎ県北高速幹線道路」（約２４キロ）の栗原市の築館工区（１．７キロ）が完成し、９日に現地で開通式があった。

　片側１車線で国道４号築館バイパスと県北高速幹線道の築館東インターチェンジ（ＩＣ）を結ぶ。着工は２０１３年５月で、事業費は約６９億円。

　式典には県や栗原、登米両市の関係者らが出席。村井嘉浩知事は「県北地域の産業、観光振興、救急医療活動への支援に大きく寄与することが期待される」とあいさつした。千葉健司栗原市長や熊谷盛広登米市長らがテープカットして、開通を祝った。

　県北高速幹線道の未完成区間は佐沼工区（登米市、約３．６キロ）のみ。県は２０年度の全線開通を目指す。東北自動車道と接続する栗原ＩＣ（仮称）は１８年に国土交通省から整備の許可を受けた。着工や運用開始時期は未定。
3506：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:28:54: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45960450R10C19A6L01000/
2019/6/11 19:28　日本経済新聞　北海道・東北
宮城の7事業所が地域創生協議会　課題分析し事業化支援
3507：荷主研究者：2019/07/10(水) 20:54:18: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190612_12014.html
2019年06月12日水曜日　河北新報
＜ＮＴＴ東日本＞仙台に新ビル　２３年完成、放射光施設と連携

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再開発される仙台中央ビル。解体は来月始まる

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　ＮＴＴ東日本が、仙台市青葉区中央の中心市街地にある仙台中央ビルの再開発に乗り出すことが１１日、関係者への取材で分かった。同区の東北大青葉山新キャンパスに建設される次世代型放射光施設との連携を見据え、施設を利用する企業向けのオフィスや寄宿舎を備えた複合ビルを整備する。完成は施設の稼働に合わせて２０２３年６月を予定し、来月にも既存ビルの解体工事に着手する。

　新ビルは１６階程度で延べ床面積約２．４ヘクタールを計画する。投資額は約１００億円。ＮＴＴ東が所有する土地をグループのＮＴＴ都市開発（東京）が借地し、ビルを建て替える。解体は２０年９月に完了、新築工事は２１年７月開始の見込み。

　上層部を含む半分以上は情報セキュリティー上の安全性を高めたオフィスとなる。膨大なデータの高速処理が可能なサーバーや、ＮＴＴグループが独自開発したＡＩ（人工知能）学習向けのサーバーを活用することで、研究の高度化や迅速なデータ解析ができる。

　下層部には企業をはじめ、起業家や投資家、学生らが共同利用するコワーキングスペースを設ける。交流を通じた共同研究や開発を促し、新規事業やサービスの創出を手助けする。企業の研究者らが寝泊まりできる寄宿舎も整備する。

　地上階には、誰もが立ち入れる市民参画空間として「イノベーションスペース」を設置する。放射光施設を利用する企業と住民、学生らが交流できる場所にするほか、情報発信の拠点として利用してもらう。各機能は施設利用が見込まれる企業などに聞き取りして詰めた上で、今後策定する基本設計に盛り込む。

　新ビルはＮＴＴ東が青葉区に持つ仙台青葉通ビルなどを経由し、放射光施設と高速大容量の通信回線で結ばれることで、現状で数テラバイト（テラは１兆）～数十テラバイトとされる膨大な解析データを円滑に利用できる。

　ＮＴＴ東は新ビルの運用に当たり、連携協定を結ぶ東北大に加え、宮城県や仙台市、地元金融機関などと協調。ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使して地域の課題解決を図り、東北の経済をけん引する「仙台エコシステム」を構築する。

　現在の仙台中央ビルは１９６２年完成。通信機器の営業や電報の受け付けを担っていたが、１７年末に閉鎖された。ＮＴＴ東は再開発に当たり、ホテル建設などを検討したものの放射光施設と連動した街づくりを図る方針に転換した。

［次世代型放射光施設］光速近くまで加速された電子が放つ強力な光を利用し、物質をナノ（１０億分の１）レベルで分析する。整備運営は官民共同で行う。光科学イノベーションセンター（仙台市）と宮城県、仙台市、東北大、東北経済連合会が５者連名で誘致を提案した。３月に敷地造成に着手し、２０２３年度の運転開始を目指す。国内では九つの放射光施設が稼働しており、創薬や新材料開発など、多分野の製品開発に使われている。
3508：荷主研究者：2019/07/10(水) 20:54:52: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190612_12030.html
2019年06月12日水曜日　河北新報
＜ＮＴＴ東・新ビル＞企業集積後押し　産学官の化学反応で人材育成に期待

次世代型放射光施設のイメージ図（左上）と建設用地（光科学イノベーションセンター提供）

　再開発計画が明らかになったＮＴＴ東日本仙台中央ビル（仙台市青葉区）は、東北大青葉山新キャンパス（同）に建設される次世代型放射光施設を活用した産官学連携の象徴的な存在となる。先端科学を生かした地域課題の解決や地域活性化に向けて、地元の関係者らは再開発に期待を寄せる。

　放射光施設は２０２３年度に稼働予定。施設周辺には企業、大学などの研究開発拠点の集積が期待され、既に仙台市と宮城県は税制優遇により立地を加速させる方針を打ち出している。

　市企業立地課の山田健一課長は「企業集積の後押しになる」と歓迎する。市は企業集積に必要な都市基盤整備、中心部の老朽ビル建て替えなど民間投資を促しており、山田課長は「仙台中央ビルが成功例になれば、他のデベロッパーや地権者に波及する」とみる。

　国と共同で放射光施設を整備・運営する産学連携組織「光科学イノベーションセンター」（仙台市）の高田昌樹理事長は「（施設立地に伴う）企業集積の目に見える起点になるかもしれない」と先を見据える。

　放射光施設には膨大なデータのやりとりができる通信環境が欠かせない。「データ管理が重要になる中、ＮＴＴ東のビジネス展開を注視している。ウィンウィンの関係を築きたい」と関心を寄せる。

　東北は少子高齢化、過疎化といった「課題先進地域」とされる。ＮＴＴ東と連携協定を結ぶ東北大の青木孝文副学長は「さまざまな産業の現場で情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使して課題を解決し、新しい価値を生み出す人材の定着が重要になる」と指摘。

　その上で東北大が注力する起業家育成を念頭に置き「（新ビルが）産業現場と研究者、学生が化学反応を起こし、人材育成につながる場になるといい」と語る。

　宮城県新産業振興課の日下開副参事兼課長補佐は「県内のベンチャーや中小企業にとっても、利便性の良い街中のビルは魅力的だ。企業の交流、情報交換が進むだろう」と話した。
3509：荷主研究者：2019/07/10(水) 20:55:19: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190612_12029.html
2019年06月12日水曜日　河北新報
＜ＮＴＴ東・新ビル＞ＡＩ実験施設を開設　データ解析に対応

東京・蔵前のスマートイノベーションラボの作業スペース（ＮＴＴ東日本提供）

　ＮＴＴ東日本は本年度、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）技術の実証実験施設を仙台市青葉区の仙台青葉通ビルに開設する。地域活性化などを狙いとした仙台中央ビルの再開発に先行して地元企業や大学と共同でデータ解析や検証に取り組み、新ビジネスの創出や社会課題の解決を図る。

　施設の名称は「スマートイノベーションラボ」。ＡＩ学習に必要なデータを高速処理する専用サーバーや共同検証ルームを備え、ＮＴＴ東と共同で実証実験を行う企業や研究者らに無償で貸し出す。

　膨大なデータ解析に対応し、時間差（タイムラグ）が小さい「低遅延」で安全な通信環境を提供。専門スタッフがデータの収集・解析をサポートする。

　地元企業と東北大などの産学連携による利用を想定し、新技術を生かしたビジネスの検証と実現を後押しする。ＩｏＴによる農・漁業の効率化に向けたデータ収集にも取り組む方針。

　２０２３年に完成予定の仙台中央ビルと高速大容量の通信回線で結ぶ計画で、次世代型放射光施設を軸とした「仙台エコシステム」の一角も担う。利用状況などを踏まえ、将来的には同ビルへの移設も検討する。

　ＮＴＴ東は昨年６月に蔵前ビル（東京）にラボを開設。企業や自治体などと約２０の実証実験を行い、ＡＩによる部品外観検査の省力化やカメラ映像の分析に取り組んできた。地域ごとに異なるニーズに対応しようと、仙台のほか札幌市にも年度内の開設を予定する。

　宮城支店の担当者は「さまざまな課題を地域と一体になって解決し、特色ある発展を手伝いたい」と話す。
3510：荷主研究者：2019/07/10(水) 20:58:03: >>3362
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1189947.html
2019年6月12日 15:58 ケータイWatch
細田頌翔
楽天モバイルが仙台に新店舗、「Apple 仙台一番町」跡地に出店

　楽天モバイルは、「楽天モバイル仙台一番町店」を7月12日にオープンする。出店場所は宮城県仙台市の「ぶらんど～む一番町商店街」内で、1月に閉店した「Apple 仙台一番町」の跡地。

　4月にオープンした「楽天モバイル渋谷公園通り店」「楽天モバイル池袋東口店」に続く大型店舗で、東北地方最大の楽天モバイルショップとなる。

　商店街から気軽に入店・相談できるように、出入口付近にコンシェルジュカウンターを設置。また、契約カウンターは従来の横並びではなく、両隣を気にせず手続きできる個別の丸テーブルを採用する。

　営業時間は10時～20時、最終受付は19時。地下鉄東西線「青葉通一番町」駅から徒歩約4分の場所にある。
3511：荷主研究者：2019/07/10(水) 21:14:00: >>3507-3509
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190613_12001.html
2019年06月13日木曜日　河北新報
＜ＮＴＴ東・新ビル＞人と情報集まる場に／中村浩宮城事業部長に聞く

［なかむら・ひろし］上智大卒。１９８６年ＮＴＴ入社。ＮＴＴ東日本取締役ビジネス開発本部副本部長兼第１部門長などを経て、２０１７年６月から現職。宮城事業部宮城支店長、東北復興推進室長を兼務する。５６歳。東京都出身。

　ＮＴＴ東日本の中村浩取締役宮城事業部長が河北新報社のインタビューに応じ、仙台市青葉区の仙台中央ビル再開発計画について「人と情報が集まるビルを中心に、企業、自治体、東北大と連携する仕組みをつくり、仙台の街を盛り上げたい」と話した。（聞き手は報道部・丸山磨美、高橋公彦）

　－産学官が協調して地域活性化を図る「仙台エコシステム」の構築をコンセプトとして掲げる。
　「これからは企業や自治体が持つデータの連携が必要になる。人が出会い、データを持ち寄り、新たなものを生み出す環境をエコシステムと呼んでいる。新しいことを始めようとする人が加わり、そうした循環をうまく回すことで仙台を盛り上げたい」

　－２０２３年度に完成する次世代型放射光施設（青葉区）との連携を見据える。
　「放射光施設の建設は仙台にとって明るい話題で、コンセプトを考える一つのきっかけになった。施設に集まる企業、研究者らには仙台に成果を落としてもらいたい。仙台中央ビルと高速大容量の通信回線で結ぶことで、企業の開発部門の入居をイメージしている」

　－設備などの特徴は。
　「通信に対するニーズは増える。仙台青葉通ビル（青葉区）のデータセンターと連携することが大きな特徴だ。他社の通信回線も導入して災害時の事業継続計画に対応するほか、高性能のコンピューターを備え、自前のハードを持たない人も人工知能（ＡＩ）活用やビッグデータ解析ができる。分析などはわれわれがサポートする」

　－新ビルに期待することは。
　「街が元気になるような仕組みをつくり、通信会社として情報の中心的な存在にできないか、との思いがあった。みんなが集い、仕事ができるコワーキングスペースを設けた。人と情報が集まるビルにしたい」
　「仙台は学生が多いが、卒業後は県外に出る人が少なくない。卒業後もそのまま働ける街であってほしい。学生を中心としたベンチャーも、老舗も大企業も自治体も、一緒に仕事ができる環境を整える」

　－宮城以外の東北との連携は。
　「各県にあるデータセンターを結びたい。仙台で解析した結果を各県に送ることもできる。ビルを中心に仙台、東北全体が盛り上がる仕組みをつくっていく」
3512：荷主研究者：2019/07/10(水) 21:22:32: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190613_13035.html
2019年06月13日木曜日　河北新報
地下街のない街仙台　構想浮かんでは消え半世紀

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店舗がなく、壁面広告が続き殺風景な仙台駅の東西地下自由通路

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店舗が連なり、にぎやかな札幌市の地下街＝札幌市中央区（札幌都市開発公社提供）

　「仙台市にはどうして地下街がないの？」。素朴な疑問が「読者とともに　特別報道室」に寄せられた。ＪＲ仙台駅に地下自由通路や地下歩道はあるものの店舗はなく、地下街とは様相が違う。東北最大、人口１０８万都市なら地下街があってもよさそうなのに、なぜ存在しないのか。取材を進めると、地下街構想が浮かんでは消えた仙台特有の事情があった。

◎駅前商店街の反発強く

　ＪＲ仙石線の地下化で、２０００年に全面開通した仙台駅の東西地下自由通路。東口の宮城野通からＪＲ、市地下鉄の駅構内を経て青葉通、あおば通駅まで約７００メートルをつなぐ。

　途中、エスパル仙台店の食料品売り場に入る約４０メートルはにぎにぎしい。それ以外は壁面広告が続き、殺風景だ。市民が黙々と歩く文字通りの「通路」。東北の玄関口としては少し寂しい。

　地下街を整備する話は、これまで一度もなかったのか。市都市整備局に尋ねると、幹部職員は記憶をたどり「昔はあったが、中心商店街が反対して立ち消えになった」と教えてくれた。

　河北新報に掲載された過去の記事を調べると、地下街の開発は１９６０年代ごろ、全国で進んだ。仙台も時流に乗ろうと商工会議所が６７年、検討委員会を設置したものの実現しなかったと分かった。

　その後も８２年の東北新幹線開業、８７年の市地下鉄南北線開業、仙石線の地下化、２０１５年の東西線開業など、仙台駅の姿が変わるたびに地下街を望む声は上がった。ただ、具体的な話には発展しなかった。

　市議会の会議録をたどると、構想が水泡に帰した背景が分かる。０２年、当時の市幹部はこう答弁した。

　「新幹線の関係で（仙台駅整備構想の）絵としては出ていたが、地元商店街の地盤沈下になるということで相当タブー視され、具体的には進まなかった」

　名掛丁商店街振興組合（青葉区）の元理事長岩崎一夫さん（８１）は、南北線開業前の地元経済界の空気を覚えている。

　「反対というよりは、やめた方がいいという雰囲気だった。地下街は危険で、コストがかかる。大型店が進出し、地上店舗の不利益になるとの理由だった」

　市中心部は駅前から中央通、一番町にかけて六つの商店街がアーケードを連ね、仙台の「顔」として歴史を刻んできた。地下街は新たな顔となる恐れがあり、街を支える商店街には受け入れ難い構想だった。

　「政令市になると、どこも判で押したように地下街を造りたがるが、地元商店街が衰退するだけ。地下街は喫緊の課題じゃない」

　クリスロード商店街振興組合（青葉区）の前理事長鈴木泰爾（ひろみ）さん（７８）は９０年代後半、当時の藤井黎市長にこう強くくぎを刺したことを思い出す。
3513：荷主研究者：2019/07/10(水) 21:23:07: >>3512-3513 続き

◎７２年大阪の大規模火災機に規制強化

　都市空間を有効利用した地下街は、にぎわいの核になる。ＪＲ東京駅の八重洲地下街は有名。約１８０の飲食店などが連なり、首都の活気を支える。札幌市のさっぽろ地下街、福岡市の天神地下街など全国２０政令市の約半数に存在する。東北はＪＲ盛岡駅西口に小規模な地下街がある。

　「仙台は商店街の反対もあったが、構想が浮上した時期も良くなかった」

　東大大学院工学系研究科の広井悠准教授（都市防災論）は、仙台に地下街がない要因をこう指摘する。

　地下街開発は１９６０年代ごろピークを迎え、仙台商工会議所も６７年に検討委員会を設置した。ところが、７２年に大阪・千日デパートで１１８人が犠牲になる火災が発生し、地下街開発は規制が強化された。

　広井准教授は「当時、駅前整備は地下街とペデストリアンデッキの二択だった。地下街の規制が厳しくなり、仙台は後者を選択したのだろう」と解説する。

　今後も仙台に地下街が生まれる余地はないのだろうか。

　実は、あの殺風景な仙台駅の東西地下自由通路には驚きの仕掛けがある。ＪＲと市地下鉄の間の約２００メートル区間は壁が薄く、くりぬけばいつでも店舗が設営できる構造になっている。

　市都市整備局の幹部は「将来、地下街開発の機運が高まったときに備え、可能性を残している」と明かす。

　肝心の機運はどうか。仙台商工会議所の広報担当者は「議論は全く出ていない」と話す。市幹部も「将来のまちづくりの選択肢という程度」と冷ややかだ。

　青葉通沿いの企業や商店街などでつくる協議会は昨年９月、「青葉通まちづくりビジョン」を公表した。仙台駅の地下自由通路を市地下鉄東西線青葉通一番町駅まで延長し、地上と地下を回遊できる歩行者ネットワークを提唱した。ただし、ビジョンに地下街開発の構想はなかった。

　協議会の渡辺博之副会長（５８）は「札幌、名古屋などのにぎわう地下街もあるが、仙台は事情が異なる。いまさら地下街を造るより、地上の商店街を活性化すべきだ」と強調する。

　近年、地下街は大規模災害時の一時避難場所の役割も担う。天候に左右されず安全な空間を提供できる利点が見直されつつある。

　広井准教授は「地下街は人に優しい空間で、にぎわいづくりのツール。街の活性化を目的に全国で再び地下街開発が進んでおり、仙台で議論が再燃してもおかしくない」と指摘する。

（上村千春）
3514：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:06:10: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190628_12040.html
2019年06月14日金曜日　河北新報
＜せんだい進行形＞出張拠点や営業所機能、起業家らで活況　シェアオフィス浸透

エンスペースのラウンジ。カフェのような雰囲気で、利用者やスタッフが気軽に集まり交流する

秘書機能を備えたリージャスクラックス仙台＝仙台市青葉区一番町３丁目

　仙台市中心部でシェアオフィスが活況だ。首都圏など県外からの出張拠点、企業の営業所機能のほか、起業家やフリーランスの活動の場としても幅広く活用される。利用目的によってサービスや雰囲気もさまざま。大規模オフィスビルの不足感も追い風に、オフィスの新しい形として定着しつつある。

（報道部・古賀佑美）

◎新形態　個々のニーズに対応／人脈の拡大も後押し

　青葉区国分町１丁目の７階建て複合ビルを丸々使った「ｅｎｓｐａｃｅ（エンスペース）」は、東北最大級のシェアオフィスとして昨年６月に開業した。ＩＴサービス業エンライズコーポレーション（東京）が運営する。

　個室８０室のほか、共有の仕事場として使うコワーキングスペースや会議室を備え、ＩＴ関連企業など６２社が利用する。ビジネス交流会などのイベントには開業以来延べ約２万５０００人が訪れた。利用者が集うラウンジはカフェのような雰囲気だ。

　利用する経営コンサルタント「サーキュレーション」（東京）の横谷尚祈さん（３２）は「内装のデザインが凝っていて雰囲気が気に入っている。人脈が広がるのも利点だ」と話す。施設内に８月、東北支社を開いて腰を据えるという。

　仙台でのシェアオフィスサービスは２０１０年、ＪＲ仙台駅に隣接する仙台マークワンビルに業界大手「リージャス」がオープンして本格化した。大手不動産会社も参戦した現在は市中心部に少なくとも１５拠点。レンタルオフィス、コワーキングスペースなど名称もさまざまだ。

　リージャスはホテルのフロントのような落ち着いた雰囲気のエントランスが印象的。受け付けスタッフが電話の取り次ぎや郵便の受け取りをしてくれる秘書機能があり、弁護士など来客が多い士業にも人気だ。

　今月１日、青葉区中央２丁目にオープンした丸紅リアルエステートマネージメント（東京）の全国１号店「Ｍ－ＬＡＢＥＬ（エムレーベル）」は個室メインのシンプルな造り。東京から２時間弱という仙台の地の利を生かし、出張拠点としての利用を見込む。

◎空室不足　働き方改革も影響／開設一層進む可能性

　仙台市でシェアオフィスが拡大する背景には、オフィスビルの空きが不足していることに加え、働き方の変化も影響している。２０２０年にはＪＲ仙台駅周辺に大型ビルの完成が相次いで予定され、シェアオフィスの開設が一層進む可能性もある。

　オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店がまとめた市内のオフィスビル空き室率の推移はグラフの通り。０８年のリーマン・ショック後にオフィスの撤退と縮小、大型ビルの供給が重なって一時２０％を超えた。その後は景気回復の一方、新規供給がなく１８年末には過去最低の４．４０％を記録。賃料は坪単価１万円弱に高止まりする中、初期経費のいらないシェアオフィスが台頭した。

　不動産仲介の三幸エステート仙台支店によると、１８年に市内で開設したオフィスの６割が１００平方メートル以下と小規模。森本泰史支店長は「仙台の営業所は３～５人が多く、小割りのシェアオフィスがなじむのではないか」と分析する。

　営業や専門職は会社に固定デスクを置かない働き方が広がりつつある。不動産サービスＣＢＲＥの稲毛敦士仙台支店長は「シェアオフィスは在宅と会社勤務の間。働き方改革の時流に乗り、ビジネスとして確立された」と考える。

　仙台のオフィスビルは２０年に大型４棟が完工し、仙台駅周辺への密集が進む。リージャス日本法人の親会社で貸会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ、東京）の河野貴輝社長は「駅前のビルに大企業が入れば、取引する中小の会社が近くのシェアオフィスを使うようになるだろう」と見込む。

　市産業振興事業団の起業支援センターの笹井一史センター長は「小さな企業でも中心部にオフィスを構えられれば対外的な信用力も高まる。人脈も広がりやすく、起業の環境が整う」と歓迎する。
3515：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:42:09: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190619_11046.html
2019年06月19日水曜日　河北新報
音楽ホール建設「二重行政」　新県民会館と「同じ」　仙台市議会で一般質問指摘次々

　「後世から用途の重なる不要な施設と批判されかねない」。１８日の仙台市議会６月定例会一般質問で、市が検討する音楽ホール建設と、県が進める青葉区の東京エレクトロンホール宮城（県民会館）の市内への建て替えを巡り「二重行政」との指摘が相次いだ。

　渡辺拓氏（自民党）は県の有識者会議が県民会館の移転先として、宮城野区の仙台医療センター跡地を適地としたことに触れ「比較的近い場所に同じような施設ができる」と懸念した。

　市はクラシックを中心とした２０００席規模の多機能型ホールを市中心部に整備することを検討する。一方、県も県民会館を２０００席規模を視野に入れた劇場型ホールに建て替える。

　渡辺氏は二つの施設の機能分担や集約に関し「トップ同士が話し合うべきだ」と提案。２０１６年の地方自治法改正で設置され、同年７月の初会合以来、休眠状態が続く市と県の調整会議を再開させ、村井嘉浩知事と協議するよう求めた。

　柳橋邦彦氏（市民ファースト仙台）は「市単独での音楽ホール建設には反対する」と宣言。「少し前なら二重行政と言われたはず。せっかく県が興行型ホールを造ると明言したのだから、感謝すべきだ」と語り、建設構想の撤回を迫った。

　郡和子市長は、新県民会館は「比較的大音量のポップスなど中心」、音楽ホールは「生音源のオペラなど舞台芸術で力を発揮」と違いを説明。「（機能を）すみ分けて議論が進んでいる。知事とは今後も意見交換する」などと答弁した。
3516：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:44:52: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190619_12005.html
2019年06月19日水曜日　河北新報
仙台市中心部の通行量　ＪＲ仙台駅周辺に集中　東西通路など３地点で過去最高

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通行量トップだった仙台駅の東西自由通路

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　仙台商工会議所と仙台市は、市中心部で金曜日（５月２４日）と日曜日（２６日）に実施した通行量調査の結果（速報）をまとめた。両日ともＪＲ仙台駅・東西自由通路がトップで、調査を始めた１９７２年以降で最高を記録した。ペデストリアンデッキ・エスパル前とハピナ名掛丁商店街内の松沢蒲鉾店前でも過去最高となり、人の流れが駅周辺に集中する傾向が顕著に表れた。

　調査８地点は図、各地点の通行量などは表の通り。平均は金曜４万６２人、日曜４万９００７人といずれも前年比２．８％増だった。

　東西自由通路は金曜が５万９１１９人、日曜が６万９５３５人と２割以上の大幅増。日曜のペデストリアンデッキは３．７％増の５万８１５８人、名掛丁は６．７％増の６万６１９人で過去最高を記録した。調査日にプロ野球東北楽天のホームゲームがあったことも影響した。

　２０１６年以降は商業施設やホテルの開業が相次ぎ、駅周辺の３地点は年々通行量が増えている。一方、ぶらんどーむ一番町商店街の大井宝石店・フォーラス前、一番町四丁目商店街のカワイ・浅久前は金、日曜とも前年を下回った。

　商議所の担当者は「駅前の通行量が全体をけん引している。定禅寺通まで回遊させる施策が必要だ」と話した。

　調査は毎年、５月の金曜と日曜の午前９時～午後８時に実施。中心市街地活性化や商業立地検討の基礎資料になる。
3517：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:29:19: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190620_11012.html
2019年06月20日木曜日　河北新報
老朽化進む「鶴ヶ谷第２市営団地」　１０棟に集約、土地活用へ　地域再生目指す

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　仙台市は１９７０年代に建設し、老朽化が進む宮城野区の「鶴ケ谷第２市営住宅団地」の再整備に乗り出す。約１１万平方メートルの敷地に広がる５８棟の集合住宅を建て替え、バリアフリーの高層住宅１０棟に集約し、土地を有効活用する。２０２１年度に着工し、３４年度の完成を予定する長期プロジェクト。「成熟団地」の再整備により、高齢化に直面する地域の再生を目指す。

　第２市営住宅は、２～９階建ての集合住宅６０棟１６３０戸が立ち並ぶ。このうち２棟は東日本大震災後に建て替えたが、残る５８棟は１９７０～７３年度に建設され、５０年近くが経過する。

　昨年９月時点で１１９８世帯が入居。このうち４０．４％は６５歳以上の高齢者の単身世帯が占める。建物はバリアフリー化が進んでおらず、一部を除きエレベーターが設置されていない。

　再整備の基本計画によると、新市営住宅は１０棟１０４２戸を建設し、現在の約７割に抑える。市営住宅再整備後の再入居率が近年、約６、７割にとどまる傾向などを踏まえた。

　住宅は４５％を単身者向け（２Ｋ、３５平方メートル）とする。２、３人世帯向け（５０平方メートル）は４５％、４人以上世帯向け（６５平方メートル）は１０％の割合で整備する。

　建物は敷地中央に集約し、７棟は高層の８～１０階建て、３棟は低中層の５、６階建てとする。１階は車いす対応とし、全棟にエレベーターを２基設置する。

　建物の集約で、敷地周縁部に計４万５５００平方メートルの有効活用地が生まれる。市はさまざまな施設の立地可能性を検討し、地区全体の活性化に結び付ける。

　再整備は五つの工区に分けて実施する。着工区の入居者の敷地内移転、解体・建設工事、次の工区の入居者移転を順次、繰り返す。市は７月に全体説明会を開催し、２０１９年度内には基本設計に着手する。

　鶴ケ谷団地は１９６７年、市がモデル住宅地として造成に着手した。７０年までに建設された「第１市営住宅団地」は、２０１７年度に建て替えを終えている。
3518：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:30:25: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190621_13011.html
2019年06月21日金曜日　河北新報
地域商圏の衰退鮮明　仙台への一極集中が加速　１８年・宮城県調査

　宮城県は、県内の消費者が買い物する地域を調べる２０１８年消費購買動向調査（商圏調査）の結果をまとめた。各商圏を訪れる地域内外の買い物客数（吸引人口）は仙台市以外の１０商圏で減少。仙台への一極集中と、それ以外の地域の商業基盤の衰退傾向が鮮明になった。

　調査対象となる商圏の数は、１５年調査時と比べて１減の１４となった。旧志波姫地区で、日用品や食料品などを除く商品の地元購買率が２５．１％となり、商圏形成要件（３０％）を満たさなかった。

　東日本大震災後に進んだ地域の人口減少などを背景に、旧気仙沼の吸引人口が１５年比１５．５％減の４万６６０７、旧築館が１５．０％減の１万３０７になるなど、６商圏で１０％以上の大幅減となった。

　仙台市内の４商圏はいずれも増加した。仙台宮城野は９．３％増の１４万７０１３だった。１５年７月に仙台うみの杜水族館が開業した影響で、周辺商業施設の利用客が増えたことが理由とみられる。

　市中心部を含む仙台青葉の吸引人口は３４万８４８９で、微減だった前回から１．５％の増に転じた。商圏に含まれる市区町村は前回比５増の３３となった。仙台圏以外の県北、県南にも広がる「超広域型」の商圏を形成し、商圏人口は県内の７４．９％を占めた。

　吸引人口１０万人以上の広域型が仙台太白、仙台宮城野、仙台泉、名取、旧古川、旧石巻。同２万人以上の地域型が多賀城、利府、富谷、大河原、旧迫、旧気仙沼。規模が小さい地区型は旧築館のみとなった。

　県商工金融課の担当者は「商圏は県内にバランスよく分布しているのが理想だ。地域の商業をどう振興するかが課題になっている」と分析する。

　商圏調査は１８年１０月中旬、県内公立小３年の保護者を対象に調査票１万３６３７枚を配布し、７９．７％から回答を得た。合併前の旧市区町村単位で買い物の動向を調べる。
3519：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:35:23: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190622_12029.html
2019年06月22日　河北新報
＜インバウンド＞仙台空港→村田・蔵王・川崎　観光拠点を結ぶ高速バス今年も

仙台空港を出発するエアポートライナーの第１便

　仙台空港と村田、蔵王、川崎の仙南３町の観光拠点を結ぶ高速バス「みやぎ蔵王三源郷エアポートライナー」が２１日、２０１９年度の運行を開始した。来年３月３１日まで１日２往復運行し、訪日外国人旅行者（インバウンド）を中心に２次交通として活用してもらう。

　１８年度に続く運行で事業費は約１０００万円。国の交付金を活用した１８年度とは違い、１９年度は３町が事業費を出した。路線は１８年度と同じく仙台空港発の便は村田、蔵王を順に経由し、最終地点の川崎町の国営みちのく杜の湖畔公園までを約１時間５０分で結ぶ。

　停留所は遠刈田温泉神の湯前（蔵王町）など３カ所増やし、１０カ所とした。運賃は仙台空港から道の駅村田（村田町）が８００円、みやぎ蔵王こけし館（蔵王町）１０００円、湖畔公園１４００円と設定した。

　１８年度の１日当たりの利用者はほぼ１桁で、ゼロの日もあったという。村上英人蔵王町長は「バンコク便が復活する時期に合わせ、プロモーションに出向く。旅行企画も用意しており、インバウンドの利用者を増やしたい」と話した。

　仙台空港で式典があり、３町の関係者ら約２０人が出席し、第１便の出発を祝った。
3520：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:40:34: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190624_11031.html
2019年06月24日月曜日　河北新報
＜ニュース深掘り＞名取・閖上で「まちびらき」　先行例の知見生かして

まちびらきを迎えた名取市閖上地区の街並み。コミュニティーづくりなど課題は多い

　東日本大震災で壊滅的な津波被害を受けた宮城県名取市閖上地区で５月下旬、復興の一里塚となる「まちびらき」があった。イベントなどを通じて活気を取り戻しつつある閖上の姿を市内外に発信したが、被災者の心のケアやコミュニティー形成などソフト面の復興は緒に就いたばかりだ。暮らしやすく、にぎわいのある街をどうつくっていくか。地域再生の試みは「祭りの後」に正念場を迎える。

　「『買い物に困っている』『病院が近くにない』という話はよく聞く。でも、かつてのような近所付き合いがなくなり、不安だというのが一番じゃないかな」。閖上中央町内会長の長沼俊幸さん（５６）が地域の課題を挙げる。

　「昔も不便だったが、近所を何軒か回れば誰かが助けてくれた。今はどこに誰が住んでいるのか分からないから寂しいだろうね」

　長期化した仮設住宅暮らしの影響も残る。イベントでは同じ仮設団地にいた住民同士が集まり、賃貸住宅など「みなし仮設」からの移住者らは孤立しがちだという。

　復興まちづくりが進み、被災経験のない新住民の転入が続く。地域の構成員は多様性を増している。長沼さんは「仮設時代よりコミュニティーづくりは難しい」とため息をつく。

　閖上復興に向けた土地区画整理事業の着工は、震災の約３年７カ月後。現地再建か否かを巡って住民の合意形成が難航したのが理由だった。

　被災地では後発になったものの、各地の先行例に学び、迅速な課題解決につなげることも可能になったはずだ。閖上地区まちづくり協議会代表世話役の針生勉さん（５６）が「後出しじゃんけんは負けない」と言う通り、知見を生かした取り組みに期待したい。

　住民の交流に向けては、仙台市あすと長町地区の災害公営住宅の事例も参考になる。

　入居者の孤立防止を目指すＮＰＯ法人の仲介で、多様な団体が集会所を拠点にイベントを開く。参加者の顔触れが固定化しないための工夫だ。「あすと食堂」という食事会ではテーブル席以外にカウンター席も用意し、１人でも入りやすい環境を整えた。

　仙台に限らず、被災各地で災害公営住宅や集団移転先でのコミュニティー形成の試みが重ねられている。住民主体の取り組みを基本としつつ、外部の知恵や支援を柔軟に取り入れる発想は欠かせない。

　閖上は住宅街だけでなく、地域経済や観光の拠点機能を併せ持つのが大きな特徴だ。震災メモリアル公園や来春開館予定の震災伝承館のほか、グルメやレジャーなどの集客施設が続々と開業している。

　山田司郎名取市長は今後の重点項目として（１）定住促進（２）交流人口拡大（３）企業誘致－の３点を挙げる。住民の協力を得ながら地域の魅力を発信することで、さらに人や企業を呼び込む好循環が生まれることだろう。

　苦難を乗り越え、生まれ変わろうとする閖上。まちびらきには市内外から予想を超える２万人が訪れ、高いポテンシャル（潜在力）を示した。地域の未来は明るい。そう確信している。

（岩沼支局・小沢一成）

［閖上の復興まちづくり］計画人口は震災前の４割弱となる約２１００人。５月末時点で１２６５人が暮らす。現地再建への合意形成が難航し、土地区画整理事業の認可が２０１３年１１月、工事着手が１４年１０月と遅れた。災害公営住宅の整備は１８年１２月までに完了した。地区内では津波で住民７５４人が犠牲となり、海から内陸１キロ以内の木造住宅はほぼ全て流失した。
3521：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:47:52: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190625_12007.html
2019年06月25日火曜日　河北新報
ナオミ、東北に営業攻勢　充填機メーカーが食品業者に売り込み

新しい仙台営業所にできたショールーム

　小型充填（じゅうてん）機で国内トップシェアのナオミ（大阪府）は、東北での営業を強化する。仙台市の仙台営業所を５月末に移転・拡大オープンし、２０日には東北で初めての製品展示会を開催。人手不足や従業員の高齢化が深刻化する東北の食品業者に売り込み、製造の省力化や自動化を後押しする。

　若林区から泉区に移った営業所は２階建て複合施設の１階部分に入居。床面積約８０平方メートルで、ショールームや商談スペースを設けた。広さは従来の約２．５倍で、同社が札幌、広島県福山市、福岡市に配置する計４営業所で最大規模となる。

　ショールームには液体、粘体、球体といった多様な形態の充填物に対応する約１０機種をそろえる。顧客が自社商品を持ち込み、充填のテストもできる。

　同社は昨年７月に東北初の拠点となる仙台営業所を開設。それまでの関東支社（さいたま市）管轄に比べ顧客への訪問頻度が増え、アフターサービスも容易になった。売り上げは開設１０カ月で初年度目標の２倍を超え、東北の顧客数も２倍に増えたという。

　２０日は食品機材を扱う商社向けの展示会を開き、東北で人気が高い空気式の「エアーピストン充填機」の新商品を７月の発売に先駆けて披露した。

　同社の取引先は約５０００社に上り、うち４割が水産関連業者。東北ではアカモクなど充填が難しい商品が多い一方で、パック詰めは手作業が主流となっている。同社は作業負担軽減の需要を狙い、高齢者や女性でも扱いやすい小型充填機への転換を進める。

　駒井亨衣（ゆきえ）社長は「少子高齢化の課題解決が会社としての役割。人手不足が顕著な東北で、充填機の拡販を通じて機械化をサポートし、食品業界を盛り上げたい」と話す。
3522：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:48:41: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190625_12033.html
2019年06月25日火曜日　河北新報
インテリジェント・コスモス研究機構の解散決定　新事業の創出担い３０年

ＩＣＲの解散を決めた株主総会

　東北６県と新潟県の官民が出資する第三セクター、インテリジェント・コスモス研究機構（仙台市、ＩＣＲ）は２４日の株主総会で、解散に関する議案を承認した。１９８９年の設立以来、新ビジネス創出を推進した３０年の歴史に幕を閉じた。

　青葉区のホテルであった総会には約７０人が出席。担当者が解散理由や今後の見通しを説明し、議案を原案通り可決した。ＩＣＲの内田龍男社長は「東北と新潟の産学官連携に大きな基盤をつくり上げたと自負している。今後は清算の終結に向け努力する」と述べた。

　ＩＣＲによると、３月末現在の資本金は約８５億円、累積赤字は約３６億円。清算会社が年内にも未収債権の回収や未払い債務の弁済をして残余財産を確定し、株主に分配する。

　青葉区に所有した敷地約２ヘクタールと建物６棟は既に一般競争入札で同市内の不動産業者に売却。賃貸スペースに入居するベンチャーなど１５社・団体は同じ建物で事業を継続する予定。

　ＩＣＲは宮城県や仙台市、東北電力など２１４社・団体が出資して発足。研究開発会社設立や起業支援など新ビジネスの創出を担った。収入が年々減少するなどして経営環境が悪化。２０１８年１月に解散方針を決めていた。
3523：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:04:12: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190628_12042.html
2019年06月26日水曜日　河北新報
＜トップに聞く＞再開発へ産官学連携　ＩＣＴノウハウフル活用／ＮＴＴ都市開発・中川裕社長

　複合施設の建設について語るＮＴＴ都市開発の中川裕社長

　ＮＴＴグループの総合不動産企業、ＮＴＴ都市開発（東京）の中川裕社長が仙台市内で河北新報社の取材に応じた。同社は青葉区のＮＴＴ東日本仙台中央ビルの再開発を担う。「新ビルを皮切りに、ＩＣＴ（情報通信技術）を組み込みながら全国の各都市が成長、発展していける街づくりに取り組む」と語った。（聞き手は報道部・丸山磨美、高橋公彦）

　－２０２３年度に完成する次世代型放射光施設（青葉区）との連携を見据える。
　「放射光施設の稼働に合わせ、国内外の企業の研究所が集まる。新ビルのオフィスやコワーキングスペースは研究者らがデータ解析に使うほか、学生が泊まり込んで議論をし、新しい何かを生み出す場所になればいい。複合的な機能を持たせたい」

　－ビルは１７年に閉鎖されて以来、手付かずだった。
　「ＪＲ仙台駅から近く、非常に恵まれた場所にある。建物が老朽化し、再開発が課題だった。当初はホテルも検討したが、地元の学生が生き生きと働ける環境をつくるなど、地域に役立てるような施設を整備する方向に変わった」
　「放射光施設は新しい産業や事業を生み出し、仙台が科学技術を基軸にした街として成長するチャンスだ。ＮＴＴグループの最先端のＩＣＴやサービス、ノウハウをフル活用し、地域を後押ししたい」

　－ＮＴＴグループは全国の中核都市を中心に街づくりを進める方針を掲げる。
　「再開発と街づくりをマッチングさせていくことが仕事になる。一方で、全国の中核都市は街を発展させるための計画や志を持っている。切り口は観光などさまざまで、われわれはその手伝いをさせてもらう。行政や財界、街の方々にヒアリングを重ね、みんなが喜ぶ仕組みを考えたい」
　「新ビルのような産官学が連携した施設は当社として初めて。街が継続的に成長するには産業や雇用が必要になる。今後、仙台の事例が全国的に広がり、各地でアイデアが出るといい」

　－７月にＮＴＴアーバンソリューションズ（ＵＳ、東京）の社長に就任する。
　「街づくり事業を推進する枠組みをＮＴＴグループで構築しようと、都市開発など２社の上にＮＴＴＵＳをつくった。仙台の再開発が同社最初の街づくりになるかもしれない。若者が生き生きと働ける場、人の集う場が生まれ、実感してもらえたらありがたい」
3524：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:18:44: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46601190W9A620C1L01000/
2019/6/27 6:30　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
巨大顕微鏡「ご用聞き営業」　東北大発ものづくり革命
3525：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:26:47: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190629_13018.html
2019年06月29日土曜日　河北新報
楽都仙台に１００人収容の新ホール　クラシック専用、仙台朝市近くに来春誕生

ビル内に造るホールのイメージ

　仙台市青葉区中央の仙台朝市近くに２０２０年４月、クラシック音楽専用の小ホールが誕生する。仙台市のピアニスト庄司美知子さんが新たに建設するビルに設け、収容人数は１００人。若い音楽家にも使いやすい規模で、仙台の音楽文化の裾野拡大を図る。

　新ビルは鉄筋コンクリート４階で、延べ床面積約６４４平方メートル。庄司さんの自宅跡に建設する。７月８日に着工、来年４月１日の開業を予定する。

　ビル２階に設けるホールは約９２平方メートル。バイオリン演奏などがしやすいよう、ステージはなく天井高約３．２メートルを確保し、自然な残響を目指した設計。座席は可動式で、音楽以外の用途にも使える。ピアノ２台を配備する。

　ホールは、庄司さんが主宰する音楽教室「仙台中央音楽センター」の業務の一環で運営。貸しホールの運用のほか、子どもや中高年を対象としたコンサートなどを定期的に開く。ＪＲ仙台駅に近い好立地を生かし、クラシック音楽を身近に楽しむ文化の普及を図る。

　若手音楽家らの独奏や室内楽のコンサートは、２００～３００人収容のホールで集客に苦労したり、数十人規模の会場で採算が取れなかったりするケースが少なくない。庄司さんは長年、後進育成に関わる中で「１００人規模のホールが欲しい」との声を多く聞き、音楽大学を卒業して仙台に戻る若手が表現できる場をつくろうと開設を決めた。

　庄司さんは「小さいコンクールや個人のリサイタル、発表会にも利用してほしい。仙台朝市で買い物がてら気軽に足を運べるようなコンサートも開きたい」と話す。

　音楽センターは新ビル完成後、隣接する勅使河原ビル内から移転。ホールの他に、ダンスやコーラス向けのスタジオ、ピアノ練習室などを設ける。
3526：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:28:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00522292?isReadConfirmed=true
2019/7/1 05:00　日刊工業新聞
オフィスナビ、仙台市に支店　東北初拠点

　オフィスナビ（東京都千代田区、金本修幸社長、０３・５２４４・４８４８）は１日に仙台市に支店を開設する。同社の支店は７拠点目で、東北の拠点は初。新支店の住所は、仙台市青葉区本町１の１の８、電話番号は０２２・２１１・６５５６。

　企業の同市への進出支援に向け、社内連携を通じたスピード感のある業務の推進や、現地の物件貸主との関係性の向上を狙う。

　同市は理工系大学など教育機関が豊富で若年層の人口も多いため、優秀人材の確保に向け、近年オフィス開設が盛ん。また市も市内への企業誘致や支援に力を入れている。

(2019/7/1 05:00)
3527：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:30:24: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190702_12007.html
2019年07月02日火曜日　河北新報
仙台－中部線就航へ　ＬＣＣエアアジア　来月上旬想定

仙台空港

　マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手エアアジアの日本法人エアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）が、仙台空港と中部空港を結ぶ定期便の新規就航を計画していることが１日、分かった。実現すれば、ＬＣＣによる仙台－中部間の就航は初めて。

　関係者によると、８月上旬の開設を想定し、午前と午後の１日２往復を運航するとみられる。同社は仙台－中部線の開設を目指したが、２０１６年１０月に見送った経緯がある。

　同社の定期路線は現在、拠点の中部と新千歳（札幌市）、台北（台湾）を結ぶ２路線。エアアジア・グループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本と北米などを結ぶ長距離路線の開設に意欲を示しており、拠点施設の候補に仙台空港を挙げたことがある。

　仙台空港では、２０１３年４月にピーチ・アビエーション（大阪）、１６年６月にタイガーエア台湾のＬＣＣ２社が参入。仙台－関西空港など３区間で定期便を運航している。
3528：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:30:46: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190702_12004.html
2019年07月02日火曜日　河北新報
パルコ２が３周年　仙台駅前　にぎわいけん引　売り上げ好調　秋に大改装

３周年記念として売り場フロアでこけしの絵付け体験が開かれた＝６月３０日

　仙台市青葉区のＪＲ仙台駅西口のファッションビル「仙台パルコ２」が１日、開館３周年を迎えた。本館を含むパルコ仙台店全体の売上高は、２０１８年１１月から８カ月連続で前年同月を上回り、好調を維持する。秋には大改装を予定しており、商業施設が集中する駅周辺の集客力がさらに高まりそうだ。

　パルコ２は６月２１日から、３周年を記念して東北６県の伝統工芸品の創作イベントを実施。青葉区のパート従業員古沢尚美さん（３７）は３０日、長女の碧空（そら）さん（１０）とこけしの絵付けを体験した。「娘と良い思い出ができた。パルコ２ができてから仙台駅前によく来ている」と話した。

　パルコ２は１６年７月１日、３０代以上をターゲットに、地上９階、テナント８４店でオープン。本館を含む１８年度の売上高は前年度比０．８％増の２０１億９７００万円と２００億円を突破した。来客数は約１８２０万人で、１９年度は１９００万人を見込む。

　６～９階のシネマコンプレックス、東北名物をそろえた１階の飲食店が好調。１８年１１月にセミセルフの化粧品売り場を３階に設けたことで中層階の買い回りも増えた。秋にはテナントの一部を見直し、大型総合衣料品店などを入れる。

　パルコ仙台店の久保田晋一店長は「イベントや飲食の『コト消費』が目的のお客さまを『モノ消費』へ誘導することが課題だ。接客やサービスに力を入れ、元気な店を増やしていきたい」と話した。
3529：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:31:06: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190702_12053.html
2019年07月02日火曜日　河北新報
アイベックス、仙台－成田線を再開　全日空便と合わせて１日３往復に　仙台空港で記念式典

仙台市のフラダンスグループが踊りを披露し、成田―ホノルル線の利便性向上をアピールした

　仙台空港を拠点とするアイベックスエアラインズ（東京）は１日、運航休止していた仙台－成田線を再開した。同路線は既存の全日空便と合わせて１日３往復となる。同日、仙台空港で記念式典が開かれた。

　人気が高い成田－ホノルル線を重視し、往路は午後５時半仙台発、午後６時半成田着。復路は午後４時成田発、午後５時仙台着。成田での最短の乗り継ぎ時間は往路が１時間４０分、復路が１時間１５分で、既存便から大幅に短縮される。

　シカゴやシンガポールなど世界１１都市から仙台までの乗り継ぎ時間も改善される。アイベックスの浅井孝男社長は、「インバウンド（訪日外国人旅行者）とアウトバウンド（出国日本人）双方の増加を促し、東北の地域活性化につなげたい」と力を込めた。

　初日の往路搭乗者数は７４人乗りの約半分。うち半数が国際線への乗り継ぎ利用だった。７月の予約状況は現時点で約５０％。今後は搭乗率７５％を目指す。

　同社ホームページで２日から予約販売する５日～９月３０日分の片道航空券を７０００円で販売するキャンペーンを実施する。
3530：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:32:19: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190703_73002.html
2019年07月03日水曜日　河北新報
＜ＪＲ東日本＞五輪に向け利用しやすく　仙台や福島など４駅改修へ

仙台城本丸大広間をイメージした仙台駅２階コンコースの床改修後のイメージ（ＪＲ東日本仙台支社提供）

　ＪＲ東日本仙台支社は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、会場となる宮城スタジアム（宮城県利府町）、あづま球場（福島市）に近い駅のバリアフリー化や美化を目的とした改修を行う。仙台、利府、多賀城、福島の４駅が対象で、本年度中に完了する予定。

　組織委員会などが策定した交通機関の利用しやすさなどについてのガイドラインに対応する。目の不自由な人向けの誘導・警告タイルの改良、多目的トイレの改修や洋式化を図るほか、駅内の壁や床を修繕。仙台駅在来線ホームにある案内サインの４カ国語表記も進める。総予算は６億円弱。

　仙台駅２階の中央口改札外のコンコース床の改修では、天井と同様に仙台城本丸大広間をイメージし、畳を想起させるデザインを採用。歴史が感じられる雰囲気にする。福島駅西口の大ひさしは、福島市と共同で福島県産材を使って整備する。

　五輪期間は宮城、福島両県のボランティアと連携し、駅構内での案内態勢を強化する方針。
3531：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:49:25: http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190706-393908.php
2019年07月06日 09時05分福島民友新聞
ＪＲ常磐線・東京－仙台間『直通特急再開』発表！　ＪＲ東日本

　来年３月までに計画する常磐線の全線再開に合わせ、ＪＲ東日本は５日、東京―仙台間を直通で結ぶ特急列車を再開させると発表した。品川駅か上野駅と、仙台駅の間で運行する方針。

　現在の車両「Ｅ６５７系」を増やして対応する計画で、東京―仙台間の直通運転のほか、途中駅での乗り換えなどの運行区間や停車駅、料金、本数などは検討を続けている。ＪＲ東は特急の再開について「復興が進んでおり、沿線都市間の輸送の需要増も期待できる」としている。

　常磐線が品川駅に乗り入れる前の上野―仙台間の特急列車は震災前、一日最大で直通列車が下り３本、上り４本（２０１１年３月時点）が運行。県内ではいわき、原ノ町など常時停車する駅と、時間帯などによって止まる駅を合わせて最大１３駅に停車していた。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で一時休止し、現在は東京―いわき間に制限されている。

　ＪＲ東は、来年３月までの再開に向けて富岡―浪江間の復旧工事を進めている。双葉郡の休止している各駅周辺は、除染とインフラ整備を一体的に進める特定復興再生拠点区域（復興拠点）に指定されており、政府と地元町は来年３月までに、各駅周辺の避難指示を先行して解除する方針。

　門馬南相馬市長「復興の弾み」

　東京―仙台間での特急列車再開の発表を、地元自治体は歓迎した。浜通りの１３市町村でつくる常磐線活性化対策協議会の会長を務める門馬和夫南相馬市長は「復興の弾みになる。特急の利活用による経済・産業の発展や観光振興を図るなど、今後も復興の取り組みを進めていく」と喜んだ。

　清水敏男いわき市長は「観光、ビジネスなどによる交流人口拡大や医師確保の推進につながる」と期待。立谷秀清相馬市長も「沿線住民の移動手段多様化、さらには交流人口、関係人口の拡大に寄与すると期待している」と話した。
3532：荷主研究者：2019/07/28(日) 12:02:03: >>3113
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190709_12035.html
2019年07月09日火曜日　河北新報
＜杜の都信金＞新本店が完成、営業を開始　本部機能を集約

関係者がテープカットして新本店ビルの完成を祝った

　杜の都信用金庫が仙台市青葉区国分町３丁目に建設した新本店ビルが８日、営業を開始した。区内に分散していた本部機能と本店営業部を集約した。

　ビルは鉄骨地上６階、地下１階で敷地面積約１２００平方メートル。１階に本店営業部が入り、３階以上に総務、経営企画など本部の各部門が移った。２階に大ホールと職員休憩用の図書室を設け、駐車場は地下などに計１７台分、現金自動預払機（ＡＴＭ）は４台備える。

　同信金の前身の一つの旧仙台信金は１９３２年、同じ国分町通で創業した歴史を持つ。完成記念式で星倫市理事長は「地域社会の発展という設立の原点に立ち返り、充実した金融サービスを提供していきたい」と述べた。

　中央支店本部ビル（青葉区中央１丁目）に移っていた本部機能のうち、システム管理部門は９月に新本店ビルに移る予定。その後の中央支店本部ビルの空きフロアの活用方法は検討中という。
3533：荷主研究者：2019/08/18(日) 14:55:10: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190710_12037.html
2019年07月10日水曜日　河北新報
＜エアアジア＞仙台－中部線　来月８日に就航

　マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手エアアジアの日本法人エアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）は９日、仙台空港と中部空港を結ぶ定期便を８月８日に就航させると発表し、航空券の販売を開始した。ＬＣＣによる仙台－中部線の就航は初めて。

　毎日午前と午後の１日２往復、エアバスＡ３２０（１８０席）で運航する。同社として中部－新千歳、中部－台北に続く３路線目で、初の東北路線となる。

　同社は以前計画した仙台－中部線の開設を２０１６年１０月に取り下げた経緯がある。広報担当者は「これまでＬＣＣがなかった路線であり、レジャーやビジネス利用の需要が期待できる」と説明した。

　宮城県の村井嘉浩知事は「愛知県とは自動車産業を中心に経済的なつながりが強く、ビジネス面の交流が一層活発になる」との談話を出した。
3534：荷主研究者：2019/08/18(日) 15:19:46: >>3454
http://www.senmonshi.com/archive/02/02EBBMJKHVT055.asp
2019/07/12　建設新聞
【東北・宮城】竹中ＪＶで20年８月の着工へ、東北学院五橋キャンパスの整備

　学校法人・東北学院（仙台市青葉区土樋１の３の１　松本宣郎理事長）は、仙台市若林区清水小路にある旧仙台市立病院跡地に五橋キャンパスの整備を計画しており、施工業者を竹中工務店・錢高組・橋本店・仙建工業ＪＶに決め、２０２０年８月にも着工する。

　この事業は、教養教育型の総合大学としての魅力発揮に向け、既存の土樋キャンパスと一体的な「アーバンキャンパス」の構築を目指しており、従来のキャンパス機能に加え市民利用も可能なホールやカフェテリアを設け、地域との連携機能を持つ交流拠点として整備するもの。

　建設用地は、仙台市若林区清水小路３の１ほか地内で、敷地面積は１万７５５７・15平方㍍。用途地域は商業地域、建ぺい率は80㌫、容積率は西側道路境界より50㍍の範囲が５００㌫、50㍍を超える範囲が４００㌫。防火指定は防火地域となっている。

　各施設は、礼拝から市民交流まで多目的な「ホール棟」が地下１階地上４階建て、延べ５４５０平方㍍。自由度と機能性を備えた「講義棟」は地下１階地上７階建て、延べ１万８０８０平方㍍。多様化する教育メゾットに対応した「高層棟」は地下１階地上16階建て、延べ１万８１２０平方㍍。教育・研究のシナジー効果を生む「研究棟」は地下１階地上８階建て、延べ１万９９７０平方㍍。このほか、地下駐車場として延べ２３３０平方㍍を確保し、合計延べ床面積は６万３９６０平方㍍を試算している。

　今後のスケジュールは、旧仙台市立病院の解体に際し仙台市条例により環境影響評価の手続きを本年度第３四半期までに行い、12月にも旧仙台市立病院解体工事に着手。併せて五橋キャンパスの実施設計を完了し、20年８月から本体工事に着手、22年９月の本体竣工、23年４月の五橋キャンパス供用開始を目指すとしている。

　なお、設計は佐藤総合計画、環境影響評価の作成は復建技術コンサルタントが担当した。

　提供：建設新聞社
3535：荷主研究者：2019/08/18(日) 15:21:52: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190712_12036.html
2019年07月12日金曜日　河北新報
＜空き室率＞仙台駅東０．８２ポイント低下の６．６７％　大型ビルにＩＴサポート業のコールセンター入居

ＪＲ仙台駅東口上空から

　オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店がまとめた６月の仙台市のオフィスビルの空き室率は、前月比０．２３ポイント低下の４．１８％と５カ月連続で下がり、１９９２年の調査開始以来の最低を更新した。コールセンターの大型成約があったことが要因。

　地区別では、仙台駅東が０．８２ポイント低下の６．６７％。駅東口の大型ビルにＩＴサポート業「キューアンドエー」（Ｑ＆Ａ、東京）のコールセンターの分室が入った。駅前は人材派遣や教育関連の支店開設が影響し、０．１９ポイント低下の２．５４％で、過去最低を３カ月連続で更新した。

　一番町周辺は同じビル内での増床があり、０．１１ポイント低下の３．１３％、県庁市役所周辺は大きな動きはなく、０．０２ポイント上昇の６．７２％。周辺オフィスは０．１９ポイント低下の８．１１％。

　同支店の担当者は「広い空き室が少なく、別ビルに分室を設けるケースもある。新規のビルが供給されれば、分室をまとめる動きが予想される」と話した。調査対象は延べ床面積が約９９０平方メートル以上の３４９棟。
3536：荷主研究者：2019/08/18(日) 15:25:18: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190712_72038.html
2019年07月12日金曜日　河北新報
＜ＪＲ東＞スマホ定期券を試験導入　９月から一部路線へ

ＪＲ仙台駅

　ＪＲ東日本は宮城、秋田、山形、福島などの一部路線で９月から来年３月までの６カ月間、スマートフォンを使った「スマホ定期券」を試験導入する。「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など交通系ＩＣカードが導入されていない区間でも駅の窓口に行かずに定期券を購入できる仕組みで、本格導入に向けて運用面の課題などを洗い出す。

　共同実施する決済代行会社ウェルネット（東京）のアプリを活用。利用者が自身のスマホから定期券を申し込み、画面に券面を表示する。顔写真を表示するなどして他者による不正使用を防ぐ。支払いはクレジットカードのほか、コンビニエンスストアや金融機関の現金自動預払機などでできる。

　対象は水郡線矢祭山－磐城守山、奥羽線大石田－真室川、陸羽東線新庄－最上、陸羽西線新庄－古口、気仙沼線バス高速輸送システム（ＢＲＴ）柳津－気仙沼、羽越線本楯－西目など９線区の高校生の通学定期。沿線の高校と連携してモニタリングを行うほか、窓口に通学証明書を提出する手続きを省く。

　首都圏や仙台、新潟エリアではモバイルＳｕｉｃａを活用すれば定期券が購入でき、Ｓｕｉｃａが導入されていない区間の利便性向上が課題だった。ＪＲ東日本は「地方では定期券を購入できるみどりの窓口の数も多くない。窓口に出向いて並んで買う必要がなく、利点は大きい」と話す。
3537：荷主研究者：2019/08/18(日) 15:33:35: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190713_11033.html
2019年07月13日土曜日　河北新報
＜仙台市＞ガス民営化に向け２２日推進委設置　公募再開へ議論開始

　仙台市がガス事業の民営化に向け、エネルギーの専門家らで構成する「市ガス事業民営化推進委員会」を２２日に設置し、市内で初会合を開くことが１２日、分かった。全国最大の公営ガスを引き継ぐ事業者の公募再開を目指し、条件面などを検討する作業が本格的にスタートする。

　委員は６人で構成する。政府の総合資源エネルギー調査会で委員を務める東京理科大大学院経営学研究科教授の橘川武郎氏、仙台商工会議所専務理事の今野薫氏、公認会計士で東北大会計大学院教授の成田由加里氏、東北大大学院経済学研究科教授の福嶋路氏、弁護士の四元弘子氏、東北大大学院法学研究科教授の渡辺達徳氏が名を連ねる。

　初会合は２２日夕に市役所で開く。市はガス事業の概況や２０１７年の都市ガス小売りの全面自由化など最近の経営環境、民営化を決めた経緯などを委員に説明する。民営化の手法や実施時期などは２回目以降の会合で議論する。

　全６回程度の会合を予定し、今年１２月ごろ郡和子市長に推進委の意見を答申する。市は答申を踏まえ、年度内に事業継承者の公募条件を盛り込んだ民営化計画を策定する。

　市は０５年に民営化方針を表明。０８年に公募を始め、東北電力、東京ガス、石油資源開発（同）の３社グループが唯一応募したが、リーマンショックに端を発した景気悪化の影響で０９年に頓挫した。郡市長は今年２月、公募再開に向けた検討を始める意向を明らかにした。
3538：荷主研究者：2019/08/18(日) 15:33:58: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190713_12044.html
2019年07月13日土曜日　河北新報
＜楽天モバイル＞仙台・一番町に大型店オープン　アップルストア跡、プロ野球チケットも販売

アップル直営店跡にオープンした「楽天モバイル仙台一番町店」

　楽天の子会社で格安スマートフォン事業の楽天モバイル（東京）は１２日、全国３店舗目の大型店「楽天モバイル仙台一番町店」を仙台市青葉区にオープンさせた。１０月の楽天の携帯電話事業参入も見据え、顧客へのアピールを強化する。

　１月に閉店した米アップル直営店跡で、延べ床面積２６２平方メートル。ワンフロアの開放感を生かし、出入り口そばにコンシェルジュカウンターを設け、契約カウンターは一般的な横並びではなく丸テーブルを採用。プロ野球東北楽天のチケットも販売する。

　楽天モバイルの飯国壮吾営業企画課長は「仙台の中心部で集客性が高く、東北楽天の地元でグループへの親近感もある」と狙いを説明。１５日まで記念キャンペーンを実施する。

　立地するぶらんどーむ一番町商店街はＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ａｕの携帯３社に加えワイモバイル、ＵＱモバイルも路面店を構え「ケータイ銀座」の様相。飯国課長は「一緒に携帯業界を盛り上げたい」と話した。
3539：荷主研究者：2019/08/18(日) 15:34:34: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190713_12043.html
2019年07月13日土曜日　河北新報
仙台「あすと長町仮設住宅」跡地をヤマダ電機が取得

ヤマダ電機が取得した仮設住宅跡地。仙台市の埋蔵文化財調査が行われている

　東日本大震災の被災者が暮らした仙台市内最大規模の仮設住宅団地「あすと長町仮設住宅」（太白区）の跡地を家電量販大手ヤマダ電機（群馬県高崎市）が取得したことが１２日、関係者への取材で分かった。店舗用地とみられ、着工は早くても２０２０年度の見通し。

　ヤマダ電機は６月２８日、太白区あすと長町３丁目の跡地約２万３７００平方メートルのうち東側の約１万６３００平方メートルを取得。同社は河北新報社の取材に土地取得の事実は認め、利用方法は「回答を控える」と説明した。東側では２０年度まで市の埋蔵文化財調査がある。

　西側は大和ハウス工業（大阪市）が３階の共同住宅８棟を建築中。９月には地上１３階のマンションを着工する。

　跡地を巡り、１６年１１月の市都市計画審議会で１区画当たりの開発条件が「２０００平方メートル以上」から「１６５平方メートル以上」に見直され、一戸建てや個人商店の建設も可能になった。

　市内で最も早い１１年４月に完成した同仮設住宅は３７棟が連なり、最大２２０世帯４４４人が入居。１６年１２月に解体が終わった。
3540：荷主研究者：2019/08/18(日) 15:50:19: http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=23945
2019/7/13　日刊建設新聞　宮城版
仙台若林4.1haを開発　本年秋頃組合設立へ(長喜城東土地区画整理組合設立準備委員会)

　仙台市若林区の長喜城東土地区画整理組合設立準備委員会(庄子喜元委員長)は、事業計画の策定作業を本格化させている。地下鉄東西線沿線の利便性を活かし、事業面積約4.1haに戸建ての住宅用地と業務用地の土地利用を計画する。本年秋頃の事業認可、組合の設立を目指す。

　準備委員会は17年度、地権者8人で設立。田園地域の同地区で、区画整理事業の計画を進める。事業面積は約4.1ha。震災後、区画整理事業が行われた荒井南地区に隣接する。同地区事業では、平坦地で閑静な恵まれた土地を活かす。

　土地利用計画案は、事業地の約6割(約3.8ha)を戸建て住宅用地、約0.3haを業務用地として医療・福祉系企業の誘致を計画する。業務代行予定者は、オオバ(本社・東京都千代田区、東北支店・仙台市青葉区)、トヨタホーム(本社・愛知県名古屋市、トヨタホームとうほく・仙台市泉区)、積水ハウス仙台支店(仙台市青葉区)の3社で、組合設立後は業務代行者として工事発注等の手続きを進める。

　3社は、荒井地区での事業実績がある。オオバの佐々木功夫まちづくり部長は「荒井周辺の事業と一体感を持ち、子育て世代の方々が安心して住める街並みを形成して欲しいというオーダーをいただいている。既存する周辺住宅や近隣の利便施設、または地区内に位置付けた医療・福祉施設等と調和の取れた住宅団地をつくることが我々の命題だ」と話す。

　既に街並みが形成されている荒井南地区では、ハウスメーカー各社が連携し建築する住宅のガイドラインを作成し、統一感のあるまちなみが生まれ高い評判を得ている。

　庄子委員長は「平坦で閑静な住みやすい立地を活かし、近隣にお住まいの方々の協力のもと、より住みやすいまちになるよう、また、地下鉄周辺区域の発展、人口増加に寄与出来るよう住宅地の提供していきたい」と決意を語る。

　仙台市は本年5月、同地区について、区域区分変更の都市計画を決定。市街化区域に編入し、用途地域を第一種低層住宅専用地域に指定する。同地区事業の計画人口は約260人。周辺には小中学校や複合商業施設が立地する。
3541：荷主研究者：2019/08/18(日) 15:54:18: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190714_12029.html
2019年07月14日日曜日　河北新報
香港・台湾便も検討　仙台－バンコク便１０月再開、タイ航空社長「仙台に可能性」

バンコク－仙台便への期待を語ったタイ国際航空のスメート社長

　タイ国際航空のスメート・ダムロンチャイタム社長が１３日、仙台空港（宮城県名取市、岩沼市）を訪れ、河北新報社の取材に応じた。１０月から５年ぶりに再開する仙台空港とタイの首都バンコクを結ぶ週３往復の国際定期便について「仙台には可能性があると信じている。自信を持って決断した」と語った。将来的に子会社による仙台－香港便、仙台－台湾便の就航も検討していることを明らかにした。

　仙台－バンコク便に期待する搭乗率について、７０～８０％以上と示し「タイ人は日本が大好きで、同じ所を繰り返し訪れる。機会があれば便数の拡大を検討したい」と語った。

　同社幹部は既に毎日運航も視野に入れていることを明らかにしている。スメート社長も「毎日飛ぶには仙台をもっと知ってもらうことが必要。毎日運航している他空港の定期便も、最初は仙台のような形で就航した」との考えを示した。

　仙台－バンコク便再開後の展開として「子会社のタイスマイル航空を通じて、香港から仙台、台湾から仙台に飛ばせないか検討している」とも語った。

　スメート社長は１３～１５日、タイ現地メディアとともに宮城、山形両県に滞在。タイの映画やドラマのロケ地となった秋保温泉（仙台市太白区）関山大滝（東根市）山居倉庫（酒田市）天童温泉（天童市）などを視察する。仙台空港では郡和子仙台市長や岩井卓也仙台国際空港社長が、定期便再開のお礼を述べた。
3542：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:19:02: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190717_11010.html
2019年07月17日水曜日　河北新報
＜仙台市＞都心再構築に１００億円　ビル建て替えなど助成

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ＪＲ仙台駅（奥）から延びる緑の青葉通。市は助成金や規制緩和で老朽ビルの建て替えを誘導する

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　仙台市は１６日、市中心部の機能強化を図る「都心再構築プロジェクト」を始動させると発表した。期間は２０３０年度までの１０年余り。国内外から投資を呼び込み、東北をけん引する高度な都市機能を集積させ、交流拠点となるにぎわいを創出する。第１弾として老朽建築物の建て替えに助成制度を創設し、高機能オフィスの整備を誘導する事業を１０月に始める。

　建て替え助成は、国が０２年度に指定した青葉通を中心とする「都市再生緊急整備地域」（約７９万平方メートル）にあり、１９８１年以前の旧耐震基準で建てた老朽ビルなどを対象とする。

　建て替え後の用途が事務所や店舗、ホテルなどであれば、解体工事期間中の固定資産税（土地）相当額を補助する。高機能オフィスを整備すれば１年間、床面積に応じた固定資産税（建物）相当額も助成する。

　高機能オフィスは企業のニーズが高い。市は緊急整備地域内に整備すれば、１０月から建物の容積率を最大２倍まで緩和し、誘導を図る。ＪＲ仙台駅前のビルが要件を満たせば、８００％の指定容積率が１６００％まで大幅に緩和される。

　緊急整備地域では、市街地再開発の事業化を強く後押しする。国と市が財源を折半する再開発の補助制度で、１０月から交付額上限と補助率を引き上げる。市は再開発動向などから総額１００億円の支援を見込む。

　このほか、一定規模の建築物にある駐車場の設置要件も緩和し、土地や建物の有効活用を図る。事務所などは２５０平方メートルごとに１台が義務だが、３５０平方メートルごとに見直す。公共交通の利用促進策を打ち出せば、さらに最大５５％まで低減できる。市議会１２月定例会に条例改正案を提出する。

　市はプロジェクトの第２弾事業を念頭にＩＣＴ（情報通信技術）企業などにニーズ調査を実施中。七十七銀行員を招き、企業の立地促進策を検討する。

　郡和子市長は「民間投資を呼び込む施策をパッケージで打ち出し、企業に選ばれる都心を目指す。ダイナミズムあふれる挑戦を進めていく決意だ」と語った。

［高機能オフィス］仙台市の定義によると、建築物の主用途が事務所で（１）１フロアのオフィス専有面積が６６０平方メートル以上（２）１階にオープンスペースなど、にぎわい創出施設を併設（３）オフィスを柔軟に区切ることが可能な構造（４）リフレッシュスペース、非常電源設備設置スペース、個別空調などの整備－などの条件を満たすオフィス。
3543：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:19:41: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190717_11044.html
2019年07月17日水曜日　河北新報
＜仙台市・都心再構築＞背景に深刻なオフィス不足　震災で停滞の都市間競争、巻き返し図る

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　仙台市が１６日、２０３０年度までの「都心再構築プロジェクト」を始動させた背景には、市中心部の深刻なオフィス不足がある。ＩＣＴ（情報通信技術）関連企業の誘致、起業家支援に重点を置く経済戦略とは裏腹にオフィス供給は質、量ともに不十分で、企業立地の潜在能力を生かし切れていない。市は老朽ビル更新を糸口に都心部を再生し、東日本大震災で後れを取った都市間競争で巻き返しを図る戦略を描く。

　市によると、市内への企業誘致は震災前の２０１０年度は５件だったが、震災後の１６年度からＩＣＴ関連の進出が増え、１８年には過去最多の４０件に達した。一方、１０年に１９．４１％だった市内のオフィスビル空き室率は１８年に４．４０％まで下がり、逼迫（ひっぱく）している。

　市中心部のオフィスビルは、１９８１年以前に旧耐震基準で建築された建物が４１％を占める。更新時期を迎えたが、建設費高騰などで所有者が二の足を踏み、２０１３、１５、１６、１８年と新規オフィス供給がゼロと異常な状況が続く。

　「『１０００平方メートルのオフィスがあれば進出したい』という声をもらうが、市中心部に該当物件がなく、もどかしい思いをした」。市の担当者は好機を逃した経験を悔しそうに語る。

　首都圏では企業が災害時の事業継続、人材確保のため、地方への拠点分散が進む。２３年度には東北大青葉山キャンパス（青葉区）に次世代型放射光施設が完成し、研究開発拠点の誘致が見込める。仙台進出を視野に入れる企業を呼び込む受け皿づくりは急務で、ニーズの高い高機能オフィスなどの早期整備が必要だ。

　市が第１弾で発表した助成制度や容積率の緩和などは、ＪＲ仙台駅前のさくら野百貨店仙台店の跡地活用にも使える。郡和子市長は１６日の定例記者会見で「仙台駅前には東北のゲートウエー機能がある。未利用や低利用の地域の広がりは大きな課題だ」と危機感を示した。プロジェクト始動が跡地活用に向けた議論の呼び水となることも期待できる。（解説＝報道部・小木曽崇）
3544：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:30:52: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190718_13014.html
2019年07月18日木曜日　河北新報
仙台・東部復興道路、１０月１９日全線開通

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全線開通日が決まった東部復興道路＝６月上旬、仙台市若林区荒浜周辺

　仙台市が東日本大震災で被災した沿岸部に整備する「東部復興道路」が１０月１９日に全線開通することが１７日、分かった。高さ約６メートルの盛り土構造で堤防機能があり、海岸堤防との多重防御で津波を抑える。宮城県道塩釜亘理線と並行する区間は県道、残りの区間は市道にする。

　東部復興道路のルートは地図の通り。総延長１０．２キロで、県道区間６．８キロ、市道区間３．４キロで構成する。車道は県道区間が幅９メートル、市道区間が幅７メートル。片側１車線で、県道区間は緊急時に大型車３台が擦れ違える。盛り土工事は現時点で残り２区間、約２００メートルを残すのみとなった。

　東部復興道路から西に延びる三つの「避難道路」は県道荒浜原町線、市道南蒲生浄化センター１号線の整備が終わった。県道井土長町線も８月末の完成を目指し急ピッチで工事が進む。復興道路や避難道路には「津波避難方向」を矢印で示した標識を取り付ける。

　復興道路と仙台東部道路に挟まれた地域では、避難ビルや避難タワーに通じる市道の拡幅、路肩のカラー化、誘導標識の設置などが進み、避難経路が整備されている。復興道路の東側には建設中を含め、５カ所に避難の丘が設けられる。

　東部復興道路は２０１４年３月に着工し、当初は１９年３月末の完成を目指したが、一部区間で地盤改良などが必要になり、全線開通が約半年間遅れていた。
3545：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:36:42: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190719_12024.html
2019年07月19日金曜日　河北新報
＜せんだい進行形＞仙台空港民営化３年　発着便増え上昇気流

搭乗手続き開始を待つ外国人観光客ら。新規就航や増便で旅客数は今後も伸びが見込まれる

　仙台空港が２０１６年７月に国管理空港として全国で初めて民営化されて３年がたった。今年はピーチ・アビエーション（大阪）などが仙台－台北線を週７往復に増便したほか、エアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）の仙台－中部線の新規就航、タイ国際航空による仙台－バンコク線の５年ぶりの再開が決まるなど上昇気流に乗っている。（報道部・丸山磨美）

＜４１０万人達成視野＞
　仙台空港発着の国内線は民営化前の１日４９便（１６年６月１日時点）から５８便（今年７月１６日時点）に増加。国際線は週１０便から２８便に増えた。中でも台北線は訪日外国人旅行者（インバウンド）増加の波に乗り、週２便から１９便へ大幅に伸びている。

　１８年度の旅客数は約３６１万人と目標に掲げた３６９万人は下回ったが、２年連続で過去最高を更新。このうち国際線旅客数は約３１万人で、１５年度からほぼ倍増した。

　「堅調に推移すれば、民営化５年（２０年度）の目標の４１０万人が達成できそうだ」と、空港を運営する仙台国際空港（名取市）の岩井卓也社長。８月８日から１日２便の中部線、１０月３０日から週３便のバンコク線の就航が決まっており、自信を裏付ける。

＜就航リスク軽減＞
　岩井社長はこの３年間の取り組みについて「１００万都市仙台はもともと潜在的な航空需要があり、顕在化を阻害する『ふた』を一つ一つ開けてきた。地道な仕事の連続」と振り返る。

　旅客数に連動した着陸料制度の導入や、複数の航空会社による国内線チェックインカウンターの共用化などを通じ、航空会社の固定費を抑えて増便や新規就航のリスクを軽減した。

　空港側は増便による着陸料収入の増加や売店、駐車場の売り上げアップにつなげた。民間会社ならではの機動性、柔軟性は「ビジネスマインドを持った心強いパートナー」（国内航空会社）とも評価される。

　国内線の旅客搭乗棟（ピア棟）増築、保安検査場の混雑解消に向けた新検査方式の導入、２次交通の拡充などの施策で、利便性の向上も着実に進む。今後は中国路線、東南アジア中距離路線の新規開拓や、伸び悩む貨物取扱量の増加を図ることなどが課題だ。

　岩井社長は「成功、失敗の評価はまだ早い。海外で東北の認知度は低いが、ブランドが確立された北海道より多くの温泉やスキー場がある。もっとやれる」と気を引き締める。
3546：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:37:15: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190719_12023.html
2019年07月19日金曜日　河北新報
＜せんだい進行形＞エアアジア・ジャパン若菜社長に聞く　仙台－中部、年２０万人見込む

［わかな・じぇにー・まゆこ］上智大卒。雑誌編集者、米ＣＯＡＣＨの国際広報宣伝上級部長などを経て２０１３年エアアジアグループのマレーシア本社経営戦略・広報担当部長。１７年１２月から現職。米ロサンゼルス出身。４０歳。

　マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手エアアジアの日本法人エアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）の若菜ジェニー麻友子社長が河北新報社の取材に応じ、８月８日就航の仙台空港と中部空港を結ぶ定期便について「手軽に飛行機で旅ができる選択肢を増やすことで、マーケットを広げていきたい」と話した。

　－就航の狙いは。
　「仙台は東北の玄関口で、空港を拠点にいろいろな土地に旅してもらえる。２０１６年にも就航を検討したが、会社の体制を見直すため保留にしていた。仙台－中部線はＬＣＣは就航しておらず、需要はかなりある。年間２０万人以上の利用を見込んでいる」
　「手頃な価格の飛行機の旅という選択肢を増やすことで需要を喚起していく。１日２往復でスタートするが、利用状況に応じ増便も検討したい。日帰りなど、これまで想定していない旅が増えるといい」

　－主なターゲットは。
　「メーンはレジャー利用の個人旅行。ただ１７年に就航した中部－新千歳線でビジネス需要もかなりあると分かった。仙台－中部線も出張に利用してもらえるのではないか。ホームページでの直接販売が中心だが、法人向けセールスにも力を入れ、上積みを図る」

　－東北は訪日外国人旅行者（インバウンド）の誘致が課題だ。
　「グループ全体でアジアを中心に１４０以上の都市に就航している。中部空港から入国する旅行者を仙台に運ぶなど、グループとしての相乗効果を生かして利便性増強を図る。東南アジアとの直行便の就航候補地を検討する中に仙台も当然入る。仙台－中部線を成功させて直行便を呼びたい」
　「タイやフィリピンでは乗客をバスなどで観光地へ送り届けるサービスを提供しており、仙台でも今後検討する。東北の魅力を発信し、マーケットを拡大するサイクルを構築したい」
3547：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:46:50: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190720_12052.html
2019年07月20日土曜日　河北新報
アウトレット仙台港一部改装　飲食や雑貨新規９店

内装に木材を多用し、快適な空間を演出したマルシェ

　三井不動産は２０日、仙台市宮城野区の「三井アウトレットパーク仙台港」の一角に「杜のみなとマルシェ」をオープンさせる。新業態の飲食店や東北初出店の雑貨店など新規９店を集め、買い物客が一息つける快適な空間を目指す。

　２００８年の開業時に設けた「マーケットストリート」を全面改装し、テナント数を５から９に増やした。飲食では仙台市の青果専門店「いたがき」の果物を使った新しいジェラート店、不二家（東京）が初めて軽食も扱う「ミルキーカフェ」などが並ぶ。

　いずれも東北初出店となるサーモスや京セラのキッチン雑貨、オーガニック化粧品のアウトレットのほか、訪日外国人旅行者（インバウンド）の需要を見込んだドラッグストアも入る。

　デジタル遊具を備えるキッズスペース、授乳やオムツ替えができる個室を設け、親子連れに対応する。

　三井アウトレットパーク仙台港の三浦文男所長は「特別な日だけでなく、普段使いしてほしい」と話した。営業時間は午前１０時～午後８時。
3548：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:47:54: http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190720-398256.php
2019年07月20日 12時00分福島民友新聞
「阿武隈急行」年間利用250万人目標　公共交通網形成計画策定

　第三セクター阿武隈急行（伊達市）の経営に関わる県と宮城県、沿線５市町は１９日、利用者数を２０１７年度の２４８万人から２３年度に２５０万人まで拡大し、経営安定化を目指す地域公共交通網形成計画を策定した。福島市で同日開いた沿線地域公共交通協議会で内容を承認した。

　利用者数は人口減を背景にピーク時の１９９５年から減少傾向が続き、今後１０年間で約２３万人が減る見通し。このため、同社や関係自治体が利用者数の維持や運送収入単価が高い定期外利用の拡大に重点を置き、各種施策に取り組む。

　計画では一体的なネットワーク構築、利用ニーズに対応したサービス提供、交流人口の拡大など８項目の目標を設定。路線バスをセットにした定期券発行や格安でタクシーも利用できる仕組みづくり、ダイヤ見直し、新たなイベント列車の企画などの事業について検討することを盛り込んだ。

　また、商業や医療、教育などの都市機能が集積した「中核拠点」に福島駅、ＪＲ在来線に乗り継げる「主要交通結節点」に槻木駅、路線バスやタクシーなどとつながる「交通結節点」に保原、梁川、丸森、角田の各駅、自家用車などを駐車できる「地域拠点」にほかの無人駅を分類し、各駅の将来像を明確化した。
3549：荷主研究者：2019/08/18(日) 17:04:09: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190726_12001.html
2019年07月26日金曜日　河北新報
イオンモール利府、2020年冬に新棟開業　延べ床面積18万平方ｍに

イオンモール利府の新棟の完成予想図

　イオンモール（千葉市）は２５日、宮城県利府町の大型商業施設「イオンモール利府」の新棟建設に今月末着手し、２０２０年冬に開業すると発表した。既存棟と合わせた延べ床面積は約１８万平方メートルに達し、東北最大のイオンモールとなる。

　鉄骨３階の新棟の建設場所は、ＪＲ東日本新幹線総合車両センター北側で町が整備する新中道土地区画整理事業地内で、新しい中心市街地の目玉施設となる。敷地面積約１４万８０００平方メートル、延べ床面積約１０万１０００平方メートルで、約３８００台分の駐車場を設ける。

　新棟は体験型やアミューズメント関連の専門店が多く入る予定で、「エンターテインメントモール」を目指す。県道仙台松島線（利府街道）を挟んで建つ既存棟（延べ床面積約８万平方メートル）との差別化を図る。

　イオンモールは東北６県で利府を含め１４施設を運営する。仙台市青葉区の東北大雨宮キャンパス跡地にも出店する計画がある。
3550：荷主研究者：2019/08/18(日) 17:04:49: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190726_12002.html
2019年07月26日金曜日　河北新報
仙台空港アクセス線、日中も一部２両→４両編成　利用者増受け2020年度上期から

乗客で混み合う仙台空港駅のホーム＝１９年３月

　ＪＲ東日本仙台支社は２５日、仙台空港アクセス線の利用者増を受け、２両編成で運転している日中時間帯の列車の一部を４両編成にし、輸送力を強化すると発表した。実施時期は２０２０年度上期の予定。

　アクセス線は仙台空港鉄道（名取市）との共同運行。仙台空港－仙台間の直通列車は１日上下計８６本で、朝と夕方の通勤時間帯は４両編成、日中は２両編成を中心に運転している。

　支社は本年度中にダイヤや車両の運用を見直して車両を確保、アクセス線のワンマン運行に対応できるよう改造する。２両を捻出できれば、４両編成での運行が１日１２本増え、割合は現在の５０％から６７％になる。

　訪日外国人旅行者（インバウンド）増加や沿線の宅地開発の進展で、１８年度の乗降客数（速報値）は３７０万人９２８１人と７年連続で最高を更新した。４月には沿線の大型商業施設が増床リニューアル。名取－仙台間で乗車率が１６０～１７０％に上ることもあり、混雑緩和や輸送力強化を求める声が高まっていた。

　坂井究仙台支社長は「できれば来夏の東京五輪・パラリンピックの前に実施したい」と話した。
3551：荷主研究者：2019/08/24(土) 22:39:47: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190728_11029.html
2019年07月28日日曜日　河北新報
二重行政か、すみ分けか　徹底比較　仙台市・音楽ホールと宮城県・新県民会館構想

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http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190728kahoku02.JPG

　仙台市が整備を目指す音楽ホールと宮城県が検討する新県民会館が、類似点が多いとして「二重行政」と指摘されている。ともに２０００席規模の施設を市内に建設する計画だが、想定する公演などのジャンルが異なるとして、市も県も「すみ分け可能」と主張する。市と県のここまでの検討状況を振り返り、立地、規模、機能などを比較した。（報道部・小木曽崇）

＜立　地＞
　「市音楽ホール検討懇話会」（会長・本杉省三日大特任教授）は３月、約１年半の議論でまとめた報告書を郡和子市長に提出。候補地９カ所のうち公表可能な７カ所は全て青葉区で、優劣はつけていない。市は年度内に立地場所を決め、基本構想の検討を始める。

　老朽化した県民会館の建て替えに向けた有識者会議（座長・志賀野桂一東北文化学園大特任教授）は５月、宮城野区の仙台医療センター跡地を「適地」とした。ＪＲ仙石線宮城野原駅が近く、面積も５万４５００平方メートルあるため集客面などの利便性を評価した。県は有識者会議の議論を受け、年度内に立地を含めた基本構想をまとめる。

＜規模・施設構成＞
　市懇話会の報告書は、音楽ホールの中核となる「大ホール」を２０００席規模と明記した。それ以外に３００～５００席の小ホール、音楽リハーサル室、舞台芸術リハーサル室などを備えるよう提言している。

　２０００席は、合唱や吹奏楽の全国コンクールを開く要件の一つ。県合唱連盟や仙台オペラ協会など４団体は２０１５年「楽都・仙台に復興祈念『２０００席規模の音楽ホール』を！　市民会議」を発足させた。

　一方、新県民会館の施設構成は県有識者会議が検討中だが、メインホールは２０００席規模を前提に議論を進める。ある委員は「東北最大」のうたい文句が興行誘致の利点になるとして「青森市文化会館（２０３１席）を１席でも上回った方がいい」と主張する。

＜機能・想定ジャンル＞
　市懇話会の報告書は音楽ホールに適した公演ジャンルとして、クラシックやポップスなどの「音楽」、大型演劇やオペラなどの「舞台芸術」を挙げる。「音楽」に使う際はコンサートホール形式で、「舞台芸術」の場合はクラシックなどに必要な音響反射板を移動し、劇場形式に転換するという。

　一方、県は１８年に需要調査を実施。「音楽」と演劇、舞踊など「ステージ」の比率が全国はほぼ半々なのに対し、県内は８対２と偏りがあることを把握した。

　報告書は「需要が少ないとは考えにくく、ステージ公演に適したホールが供給過小」と現状を分析し、新県民会館は「ステージを使う大型興行に対応した大規模施設」と位置付けた。

　「二重行政」批判は、二つの施設がともに演劇の公演を想定したことが要因の一つにある。これに対し、郡和子市長は市議会６月定例会で、ホール内に音が響く長さ「残響時間」を例に機能の違いを説明した。

　「音楽ホールはクラシックに最適な２秒前後にするが、新県民会館はポップスを念頭に１．１～１．４秒にするという。役割分担は十分に意識されている」
3552：荷主研究者：2019/08/24(土) 22:40:11: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190729_11034.html
2019年07月29日月曜日　河北新報
カンボジア名誉領事館、仙台に８月１日開設　国内５カ所目「両国の友好に尽力」

テープカットで開設を祝う田井名誉領事（右）とカンボジア政府関係者

　在仙台カンボジア名誉領事館が８月１日、仙台市青葉区上杉１丁目のイースタンビル７階に開設される。同国の名誉領事館は札幌や名古屋に次いで国内５カ所目。査証（ビザ）の発給など、大使館業務の一部を代行する。

　開所式が２６日に領事館事務所であった。名誉領事に就いた横浜市のＮＰＯ法人理事田井進さん（６６）は「世界遺産のアンコールワットは日本人にもなじみがある。両国の懸け橋として力を尽くす」と述べた。

　田井さんは内戦後の同国で、１９９８年から井戸や学校の設置に取り組んできた。昨年１１月に名誉領事の任命を受け、開設の準備を進めてきた。

　管轄地域は宮城県内で、近く東北各県や新潟も対象とする予定。ビザ発給は８月１９日に始める。
3553：荷主研究者：2019/08/24(土) 22:48:14: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190730_11003.html
2019年07月30日火曜日　河北新報
仙台市、成長期待８社の上場支援　「未来創造企業」に認定

認定証を受け取るゼンシンの前田社長（中央）

　仙台市は２９日、株式上場を目指す仙台都市圏の８社を「仙台未来創造企業」に認定した。弁護士や税理士、社会保険労務士の協力を得て、上場要件となる労務、財務など内部管理体制の強化を集中支援する。東北では２０１４年以降、新規上場がなく、市はおおむね５年以内の実現を目指す。

　市役所であった認定証交付式で、８社の経営者は上場への意気込みを語った。

　発達障害児向け放課後デイサービスを手掛けるゼンシン（名取市）の前田忠嗣社長は「上場を手段として若者がここに残れるようにしたい」と強調。衣類補修のビック・ママ（若林区）の守井嘉朗社長は「『お直し』文化を表舞台に出し、女性が一生働ける職場づくりを実現する」と話した。

　郡和子市長は「決意を聞き、わくわくする未来を確信した。認定企業が上場を目指す姿は地域の熱も高める」と期待を寄せた。

　東京証券取引所の横田雅之上場推進部長は「上場をてこに海外で通用するビジネスモデルにしてもらいたい。悩み事解消に東証を活用し、最短で上場を目指してほしい」とエールを送った。他の認定企業は次の通り。

　コンピューター開発・製造・販売のトーワ電機▽ソフトウエア開発・販売のトライポッドワークス▽センサー開発・製造のボールウェーブ▽ＥＣサイト構築・雑貨企画販売のワイヤードビーンズ（いずれも青葉区）▽障害者就労支援のｍａｎａｂｙ（若林区）▽備蓄食料品製造・販売のワンテーブル（多賀城市）
3554：荷主研究者：2019/08/24(土) 22:48:46: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46201850X10C19A6L01000/?n_cid=SPTMG002
2019/6/17 20:09　日本経済新聞　電子版　日本経済新聞　北海道・東北
仙台のワイヤードビーンズ、マグカップ開発加速
3555：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:12:11: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47917440Z20C19A7L01000/
2019/7/29 18:14　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
仙台・卸町、独自商品で直販に対抗　問屋街の挑戦(上)
コラム（地域）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47973510Q9A730C1L01000/
2019/7/30 18:55　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
仙台・卸町、脱卸依存の街づくり　問屋街の挑戦(下)
コラム（地域）
3556：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:17:00: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190731_12062.html
2019年07月31日水曜日　河北新報
東北大ＶＰと東経連センター、企業支援目的に協力協定を締結

協定に調印し握手する吉村社長（左）と向田会長

　東北大１００％出資のファンド運営会社「東北大ベンチャーパートナーズ」（ＴＨＶＰ、仙台市）と、東北経済連合会の事業化支援組織「東経連ビジネスセンター」は３０日、大学の研究成果活用や、ベンチャーを含む企業支援などを目的とした協力協定を締結した。

　ＴＨＶＰが支援する大学発ベンチャーの研究成果と技術、センターが持つ専門家１００人超のネットワークを生かし、ベンチャーと地域企業のマッチングや連携を促進。東北と新潟県の付加価値向上、産業構造の強化による「イノベーション・エコシステム」の構築を目指す。

　協定期間は同日から２０２１年３月３１日までで、両者の合意で順次延長する。

　仙台市内での調印式で、ＴＨＶＰの吉村洋社長は「密接な連携でイノベーションを創出し、地域の自立的で持続的な成長につなげたい」と強調。センターの向田吉広会長は「相互のネットワークを共有することで付加価値を生み出せる」と期待を込めた。
3557：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:19:35: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190801_12002.html
2019年08月01日木曜日　河北新報
＜高級食パン＞口溶け食感特徴　「考えた人すごいわ」仙台店オープン

魂仕込（左）と宝石箱

　コッペパン専門店や飲食店を営むオーネスティグループ（埼玉県所沢市）は１日、仙台市青葉区本町に高級食パン専門店「考えた人すごいわ」を開く。東京、横浜に次ぐ３号店。

　看板商品の「魂仕込（こんじこみ）」（２斤８００円）は「まるでケーキのよう」とうたう口溶けの良さとほのかな甘味が特徴。厳選した小麦粉や国産バター、岩手県野田村産の自然海塩「のだ塩」などを使っている。

　店を手掛けたベーカリープロデューサー岸本拓也さんは「毎日食べても飽きず、手土産にもなる。みずみずしく口の中で溶ける食感は他にはない」と説明。グループの大舘誠社長は「仙台は創業の地で思い入れがある。おいしいパンを提供したい」と話した。

　マスカットレーズンを練り込んだ「宝石箱」（２斤９８０円）も今月末ごろに発売する予定。

　大舘社長は飲食チェーン勤務を経て１９９７年に独立開業し、仙台市太白区のザ・モール仙台長町にグループ１店目となる洋食レストランを開いた。

　営業時間は午前９時～午後８時。売り切れ次第終了。不定休。連絡先は０２２（７４８）５０５６。
3558：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:20:04: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190801_13011.html
2019年08月01日木曜日　河北新報
＜放射光施設＞仙台市「次世代」利用促進、東北中小の参加募集

既存の放射光施設で最先端の「スプリング８」（理化学研究所提供）

　仙台市は３１日、世界最高峰の性能を誇る大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）を試験的に利用する東北の中小企業の募集を始めた。５社程度を選定し、市が使用料などを負担する。実際に利用した企業に成果を発表してもらい、２０２３年度に市内で稼働する次世代型放射光施設の利用促進につなげる。

　募集対象は、東北６県に事業所を置く中小企業。書類審査と有識者審査会による面接審査で５社を選ぶ。市は選定企業と委託契約を結び、１５０万円を上限にスプリング８の使用料、交通費、宿泊費、測定データ解析費などを負担する。

　募集期間は９月６日まで。レンズや刃物の研磨精度の測定、食品のうま味成分の分析などの活用事例を想定する。選定企業は来年３月中旬に市内である成果発表会で、東北の企業や産学官関係者に対し、放射光施設が産業利用に有効であることを報告してもらう。

　市内で稼働予定の次世代型放射光施設は、東北大青葉山キャンパス（青葉区）に整備される。市は放射光施設周辺に研究開発施設や企業の立地、集積を目指す。実現には放射光施設の利用促進が不可欠で、施設がさまざまな商品、部品の開発に役立つことを知ってもらう必要があるという。

　郡和子市長は３１日の定例記者会見で「波及効果を高めるには、企業に放射光施設をどう活用できるのか、具体的なイメージを持ってもらうことが必要」と述べ、事業の意義を強調した。

　市ホームページに掲載した申込書などの応募書類を市産業振興課に持参か郵送する。連絡先は同課０２２（２１４）８２６３。
3559：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:24:41: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48143820S9A800C1L01000/
2019/8/2 19:37　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
仙台中心部、再開発始動へ　オフィス建て替え市が促す
3560：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:25:12: http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=24063
2019/8/2　日刊建設新聞　宮城版
仙台BP立体化を検討　国道4号／苦竹～名取川の一部　9月までに業務委託(東北整備局)

　東北地方整備局は、国道4号仙台拡幅の整備方針を検討するため、仙台バイパス(BP)道路設計業務を委託する。この業務では、仙台市内で国道4号の苦竹インターチェンジ(IC)付近から名取川付近までに至る区間について、主に渋滞箇所の解消を目指し、現道拡幅や立体交差化を検討するため、道路概略設計と道路予備設計などをまとめる。委託に当たっては、仙台河川国道事務所が9月までに一般競争入札を行う。

　同事務所によると、検討区間はおおよそ苦竹ICから名取川までに至る範囲。すでに苦竹ICから箱堤交差点までに至る区間は、仙台拡幅で事業が動いているものの、箱堤交差点から南側の区間は、複数の交差点を中心に渋滞解消を図らなければならない箇所がある。

　箱堤交差点から名取川までの区間は、都市計画決定で標準幅員が46m程度となっている。このうち、立体交差化が都市計画決定されているのは鹿の又交差点の前後区間のみ。仮に事業化するとなれば、ここが優先される可能性が高い。

　鹿の又交差点以外の交差点を立体化するとなれば、計画段階評価や都市計画決定の変更などが必要になる見通しで、かなり時間がかかることが予想される。

　今回委託する仙台BPの道路設計業務は、鹿の又交差点付近の道路予備設計や交差点予備設計、それ以外の区間の道路概略設計をまとめる。履行期間は約5カ月。

　なお、同市若林区卸町の箱堤交差点は、国道4号仙台拡幅で交差点前後の延長1.4km区間を立体化することになっている。立体化では橋長439mの4径間連続鋼箱桁＋4径間連続鋼鈑桁橋を架け、交差する仙台市道元寺小路福室線の上に国道4号を通す。

　本年度は橋の詳細設計業務をセントラルコンサルタント(東北支社・仙台市青葉区)、前後道路の詳細設計業務を福山コンサルタント(同)に委託した。立体化の事業費は120億円で、2024年度までの完成を目指す。
3561：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:25:53: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190802_11027.html
2019年08月02日金曜日　河北新報
仙台市の都心再構築プロジェクト　緊急整備地域の拡大へ準備協議会

　仙台市は１日、市中心部の機能強化を図る「都心再構築プロジェクト」で、老朽ビルの建て替えなどを誘導する「都市再生緊急整備地域」の拡大を目指し、準備協議会を設立すると発表した。内閣府が７月３１日に「仙台都心地域」を区域拡大の候補地としたため、拡大範囲などを検討する。

　準備協議会は市、県、国、金融機関の担当者や学識経験者でつくる。早急に人選し、年内に発足させる。

　国が２００２年度に指定した緊急整備地域は地図の通り。青葉区の青葉通を中心に約７９万平方メートルが範囲となっている。今後、企業集積が進むＪＲ仙台駅東口など、緊急整備地域に加えたい区域と整備方針を検討し、国に意向を伝える。

　市は再構築プロジェクトで、緊急整備地域にあり、１９８１年以前に建てられた老朽ビルの更新に助成金を創設した。同地域では国も財源を負担する市街地再開発補助金を拡充し、事業化を強く後押しする。区域が拡大されれば、こうした支援策の適用範囲を広げることも可能になる。

　緊急整備地域は都市再生特別措置法に基づき、国が重点的に市街地を整備する地域を指定する。１８年７月以降は国が候補地を示し、各地の準備協議会がまちづくりを議論する仕組みとなった。これまで全国７地域が候補地となり、東北では仙台が初めて選ばれた。

　市都市計画課の担当者は「都心部の状況は、最初に指定を受けた０２年から大きく変わった。区域拡大を民間投資を呼び込むきっかけにし、都心部のにぎわい創出につなげたい」と話す。
3562：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:47:10: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190803_11055.html
2019年08月03日土曜日　河北新報
「仙台駅東口の魅力アップを」　まちづくり協議会が発足、年度内の事業計画提出目指す

地域の魅力向上を目指す仙台駅東まちづくり協議会の設立総会

　仙台市のＪＲ仙台駅東口地域の持続的な活性化に向けて、企業や住民らでつくる「仙台駅東まちづくり協議会」が２日発足した。宮城野通を中心に公共空間を活用した交流人口拡大などの取り組みを進める。

　ユアテックや東北福祉大など東口に立地する企業１９社、町内会５団体、住民１２人で構成。宮城野区であった設立総会で、松栄不動産の松坂卓夫社長が理事長に就任した。

　前身の「宮城野通り勉強会」は２０１７年以降、地域課題や魅力向上の方策を議論してきた。西口と比べて商業施設が少なく、楽天生命パーク宮城の来場者らが滞留する場所が乏しいことなどが課題だった。

　協議会には三つの部会を置く。東口の公共空間を利用した企業などとの連携イベントの企画や、建築物の建て替えも視野に入れた地域再生策などを、９月から月１回検討する。

　仙台市が打ち出す「都市再構築プロジェクト」にも対応する。老朽ビルの建て替えなどを誘導する「都市再生緊急整備地域」の拡大を目指す市の動きを念頭に、年度内に具体的な事業計画を練り、市への提出を目指す。

　松坂理事長は「交通量のある東西自由通路から東口広場にかけての再整備など、実現したいことは多い。魅力向上に本腰を入れて取り組む」と力を込めた。
3563：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:51:03: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190803_13019.html
2019年08月03日土曜日　河北新報
＜東京五輪＞宮城スタジアム周辺の渋滞深刻　来場手段の分散が課題

東京五輪サッカー競技開催時の渋滞対策を議論した会議＝仙台市青葉区

　２０２０年東京五輪の男女サッカー競技会場となる宮城スタジアム（宮城県利府町）で６月にあった国際親善試合の際、東北地方整備局や宮城県が実施した交通状況調査の結果が２日、まとまった。会場周辺の渋滞は深刻で、本番に向けて来場者の交通手段やシャトルバス乗降駅の分散が課題となりそうだ。

　当日の来場手段を尋ねたところ、シャトルバスが７０％、自家用車が２９％だった。バスの乗降場所はＪＲ利府駅が３９％、ＪＲ仙台駅が３８％。仙台市地下鉄南北線泉中央駅は２３％。特に県外客は仙台駅に集中する傾向が強かった。

　バスは利府駅とスタジアムを結ぶ便の利用が多く、乗車待ちの列が比較的長くなった。同駅のバス転回所が狭く、待機できるバスの台数が限られた。

　利府駅－スタジアム間の県道では、試合開始２時間前から車の流れが悪化。試合終了１時間後には渋滞区間が広がり、２時間後も解消されなかった。送迎に来た自家用車の路上駐車が要因とみられる。

　県などは市地下鉄東西線荒井駅を含むバス利用の分散に向け、料金や案内方法を模索する。スタジアム周辺での自家用車の交通規制も検討する。

　仙台河川国道事務所の奥田秀樹所長は「県外、国外の方もスムーズに利用できるよう、大会組織委員会や交通事業者と調整したい」と話した。

　調査結果は２日、市町村や関係機関の担当者を集めて仙台市で開いた県渋滞対策連絡協議会で説明した。
3564：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:51:53: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190803_12016.html
2019年08月03日土曜日　河北新報
雑貨ずらり3000点　東京・原宿発「ＡＷＥＳＯＭＥ　ＳＴＯＲＥ」仙台にオープン

レトロな雰囲気の雑貨が並び、大勢の買い物客でにぎわう店内

　東京・原宿発の雑貨店「ＡＷＥＳＯＭＥ　ＳＴＯＲＥ（オーサムストア）仙台一番町店」が１日、仙台市青葉区のマーブルロードおおまち商店街内にオープンした。オーサムストアとして地方初の路面店。

　広さ２０５平方メートルの店内はアメリカンビンテージをテーマに文房具や化粧品、食器など約３０００点が並び、毎月約１００点が入れ替わる。商品開発から製造、販売まで自社で担い、中心価格帯１００～５００円に抑えた。

　店周辺には１００円ショップやインテリア店などの雑貨店が集中する。青葉区の会社員千葉そよかさん（３４）は「デザインや価格を他の店と比較しながら買い物できそう」と喜んだ。

　運営会社「レプレゼント」（東京）の堀口周作運営部長は「近くの雑貨店とともに若い人を引き込み、商店街を盛り上げていきたい」と話す。

　営業時間は午前１０時～午後９時。オーサムストアは一番町店を含め全国４７店あり、東北は宮城県名取市のイオンモール名取に続く２店目。
3565：荷主研究者：2019/09/15(日) 20:54:15: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190803_12008.html
2019年08月03日土曜日　河北新報
仙台駅前「ＥＤＥＮ」テナント契約を２年延長　ＧＳビル跡地再開発は２２年以降か

解体が進んだＧＳビル跡地（手前）と青葉通を挟んで向かい合う旧さくら野百貨店仙台店

　仙台市青葉区中央１丁目の商業施設「ＥＤＥＮ（エデン）」を運営するオリックス（東京）の関連会社が、テナント契約の期限を２０２０年１月末から２年間延長したことが２日、関係者への取材で分かった。隣接地で解体工事中の商業ビル「ＧＳビル」跡地を含めた一体的な再開発は２２年以降になる見通しとなった。

　エデンは１１年７月、仙台ホテル跡地にオープン。飲食店など１４店が入り、１８年１月にテナント契約を２年間延長していた。

　関係者によると、オリックスはエデンとＧＳビル跡地とを合わせた再開発を検討する中で、テナント契約の解除を通告する期限の今年７月末までに具体的な整備方針が決まらず、契約を延長した。オリックス側は順次、各テナントと再契約の交渉に入る。

　ＧＳビルは１９５７年に建設された「日乃出興業ビル」が前身で、オリックス出資の合同会社が所有する。市が２０１７年に公表した耐震診断結果で、震度６強～７程度の地震で倒壊などの危険性が指摘されたことを受け、１８年６月に解体が始まり、今年９月末に工事が終了する。

　オリックスグループ広報部は「テナントとの契約事項は公表できないが、エデンを閉店する方針は今のところない」とし、一体的な再開発については「さまざまな方向性で検討している段階だ」と説明した。

　ＪＲ仙台駅西口では１７年２月、エデンとＧＳビルから青葉通を挟んで向かいのさくら野百貨店仙台店が破綻。複数の地権者が再開発に向けた協議を進めている。
3566：荷主研究者：2019/09/15(日) 21:08:47: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190805_13027.html
2019年08月05日月曜日　河北新報
美里・小牛田の住宅団地　分譲１３年で完売　県住宅公社

県住宅供給公社の住宅分譲地が完売した「ゆとり～と小牛田」

　県住宅供給公社が分譲した美里町の住宅団地「ゆとり～と小牛田」の４７３区画が完売した。東日本大震災後の住宅需要の高まりなどで販売が好調に推移し、分譲開始から１３年で全区画を売り切った。

　ゆとり～と小牛田は、ＪＲ小牛田駅東地区の土地区画整理事業として１９９９年、開発が始まった。東北線、陸羽東線、石巻線が交わる利便性を売りに、公社は２００６年に分譲を開始した。

　販売が伸び悩んだ時期もあったが、震災を境に状況が一変した。住宅や地盤に目立った地震被害がなかったため、注目が集まった。津波で被災した沿岸部からの移住者もあり、需要が高まった。

　県などによると、購入者は地元・美里町の住民が３０％を超えた。隣接する大崎市、涌谷町を含めると、１市２町の住民が５０％超を占める。震災の被災者は約２０％という。

　団地の総面積は３４．５ヘクタール。区画は２３０～２７０平方メートルが多く、価格帯は５００万～６００万円が最多。購入者は２０代と３０代で６０％近くを占める。

　県住宅供給公社は「持ち家を求める子育て世代にとって値頃感があったのではないか。震災の影響に加え、企業誘致による移住者の増加も後押しした」と分析した。

　同団地の完売に伴い、県住宅供給公社は分譲事業を本年度で終了する見通しとなった。今後は、県営住宅や災害公営住宅などの管理受託業務に専念する。
3567：荷主研究者：2019/09/15(日) 21:14:35: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190807_13020.html
2019年08月07日水曜日　河北新報
仙台市人口が１０９万突破　８月１日時点、今後は減少局面に

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190807kahoku01.JPG

　仙台市の推計人口が１日時点で１０９万３４となり、１０９万を初めて突破したことが６日、分かった。東日本大震災後に続く近隣自治体からの転入増加が主な要因。市の将来人口推計では、２０２０年度ごろをピークに減少に転じるとみられ、右肩上がりの人口増は間もなく終息する。

　市によると、７月の人口動態は出生６８８人、死亡７１５人で２７人の自然減となった一方、転入５５５０人、転出４８１１人、その他の減９人と７３０人の社会増だった。差し引き７０３人の増加となり、１０９万人を超えた。

　８月１日時点の区別人口は青葉３１万１１２５、宮城野１９万６４７６、若林１３万８３６６、太白２３万５８６、泉２１万３４８１。男女別は男が５３万３２、女が５６万２となった。

　１９８９年の政令市移行後の市人口の推移はグラフの通り。

　泉市、宮城県宮城町、同県秋保町との編入合併を経て人口９１万で政令市の歩みを始め、９９年５月に１００万の大台を突破。震災後の２０１１年１１月に１０５万を超え、１２年１２月に秋田県を上回った。１５年１０月に１０８万に到達し、１８年１１月には山形県を抜いた。

　３０年間、増加の一途だった市人口も今後は減少局面に入る。１７年以降、少子高齢化に伴う自然減が年々拡大し、社会増を上回るのも時間の問題とされる。泉区は５区で最も早く人口減少に転じている。

　市政策企画課の松田智子課長は「地元企業の成長支援や企業誘致、子育てしやすいまちづくりに力を入れ、若い世代の定着を促す取り組みも進め、影響を最小限に抑えたい」と話す。
3568：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:11:00: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190808_13018.html
2019年08月08日木曜日　河北新報
排ガス出さず音も静か　燃料電池バス９日から実証運行　宮城交通

　宮城交通（仙台市）は９日から、水素と酸素の化学反応で発生させた電気で走る燃料電池（ＦＣ）バスの実証運行を路線バスのルートを使って行う。水素エネルギー普及に取り組む県の委託事業で、ＦＣバスが県内で初めて路線バスのルートを走行する。

　使用車両はトヨタ自動車のＦＣバス「ＳＯＲＡ」で定員７９人。大気汚染の原因となる二酸化炭素や窒素酸化物などを排出せず、走行音も静かなのが特徴だ。県は実証運行後に費用やルートなどの課題を整理し、早期導入へ検討する。

　期間は２７日までの計１１日間。宮城大学線、宮城学院線、虹の丘団地線、泉パークタウン線、松陵ニュータウン線、将監団地線、新富谷ガーデンシティ線、泉ケ丘大富線の８路線を走る。

　通常の路線バスの合間に運行。日によって路線や発着時間は異なり、時刻表は宮城交通ホームページで確認できる。バスに行き先の表示などはなく、停留所に止まった際に乗務員が案内する。運賃は無料で、乗客にアンケートへの協力を依頼する。
3569：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:16:34: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190808_13025.html
2019年08月08日木曜日　河北新報
産学で材料開発、新研究棟着工　東北大・青葉山　来年７月完成予定

革新材料創成センター（仮称）の完成予想図

　東北大が青葉山キャンパス（仙台市青葉区）に整備する研究棟「革新材料創成センター（仮称）」の工事の安全祈願祭が７日、現地などで行われた。材料科学分野で企業との共同研究の拠点となる。建築費約１０億円はＪＸ金属（東京）が寄付した。

　関係者約６０人が出席。神事の後、東北大の矢島敬雅・産学連携担当理事は「日本の産業競争力の強化に寄与したい」と強調した。ＪＸ金属の谷明人執行役員は「仙台から革新的な材料開発が進むことを期待している」と述べた。

　研究棟は鉄骨４階で、延べ床面積約２７００平方メートル。来年７月に完成予定。東北大とＪＸ金属は昨年９月、研究開発や人材育成の連携協定を締結した。
3570：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:32:06: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190809_11027.html
2019年08月09日金曜日　河北新報
＜仙台市議選＞ポスト復興を問う（１）音楽ホール／候補地に公園　批判の声

音楽ホールの候補地となっている緑豊かな西公園＝７月下旬

　仙台市議選は１６日に告示され、１０９万都市の針路を巡って真夏の論戦が始まる。東日本大震災からの復興を経て、人口減少時代のまちづくりへ。郡和子市長が市政の軸足を移す中、都心の活性化や若者定着、郊外団地の再生など課題が顕在化する。有権者の声に耳を傾け「ポスト復興」を考える。

　都会のオアシスに巨大な人工物が出現するかもしれない。

遊び場守りたい

　７月下旬、子どもたちが樹木につるされたブランコではしゃぎ、木陰でこま回しに夢中になっていた。仙台市中心部に位置し、広瀬川沿いに連なる西公園（青葉区）。格好の遊び場となっている広大な自然空間が、市が検討する音楽ホールの有力候補地となった。

　「西公園プレーパークの会」は１５年にわたり、年間２００日以上も大人を常駐させ、西公園で子どもたちの遊びを支えている。

　副代表の佐々木健二さん（５４）は「音楽ホールが単なるハコモノなら嫌。遊び場のオープンスペースは守りたい。整備するなら魅力的な公園になる方法を示してほしい」とくぎを刺す。

　市が公表した青葉区の候補地７カ所のうち、６カ所が公園だった。郡市長は「にぎわい、回遊性を考えれば公園も（建設地として）あり得る。その場合は緑の代替を議論する」と理解を求める。

　「西公園は緑も歴史的資産も多い。調べるほどに学ぶべきことが見つかる教科書みたいな場所だ」

　「西公園を遊ぼうプロジェクト」代表の関口怜子さん（７３）が言う通り、公園には仙台藩祖伊達政宗ゆかりの「臥龍梅（がりょうばい）」、市保存樹林のヒマラヤシーダ林があり、石碑が数多く立つ。

　関口さんは市と協力し、１４０年を超える公園の歴史を学ぶ勉強会、秋祭りなどを開催する。「ここに巨大な構造物を建てると言うなら今までの取り組みは何だったのか、という話になる」と矛盾を感じる。

場当たり的計画

　批判は政策形成の足元からも噴出する。市の緑化政策を議論する杜の都の環境をつくる審議会は３月、「公園は空き地じゃない」と候補地選定に異を唱えた。

　西公園は２００７年度に始まった再整備事業の真っ最中で、１９年度も約１億円を投じる。仮に西公園に音楽ホールを建設するとなれば、再整備との整合性を間違いなく問われるが、市建設局は「まだ何も決まっていない」と歯切れが悪い。

　そもそも候補地は、市が１９９２年に音楽堂整備構想を掲げて以来、太白区の長町南地区、あすと長町地区など転々とした。構想自体も財政難を理由に長く凍結された時期があった。

　東北大の杉山丞（すすむ）特任教授（都市デザイン）は、こうした場当たり的にも見える経緯から「２０世紀に整備できなかった施設をいま造るのではなく、いま必要な施設を考えるべきで、杜の都の緑を生かす場所の選定が必要だろう」と指摘する。
（報道部・小木曽崇）

［音楽ホール］有識者による市音楽ホール検討懇話会は２０１９年３月、市中心部に「生音源に対する音響を重視した２０００席規模の多機能ホール」が必要と提言した。建築面積は９０００～１万１０００平方メートルを想定。市は候補地として青葉区の公園と広場の７カ所を公表した。西公園は市民プール跡、市民図書館跡、お花見広場の３カ所がリストアップされた。
3571：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:34:19: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190810_12027.html
2019年08月10日土曜日　河北新報
７月のオフィスビル空き室率、仙台駅前は２．６３％

　オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店がまとめた７月の仙台市のオフィスビルの空き室率は、前月比０．０６ポイント上昇の４．２４％だった。解約の影響は小さかったが成約の動きも少なく、６カ月ぶりに小幅上昇した。

　地区別では、仙台駅前は０．０９ポイント上昇の２．６３％。館内縮小や撤退に伴う小規模の解約があった。一番町周辺は０．０２ポイント上昇の３．１５％。駅東は０．２０ポイント上昇の６．８７％で、３３０平方メートル程度のまとまった面積の解約があった。

　県庁・市役所周辺はテナントの動きが少なく、０．０１ポイント低下の６．７１％。周辺オフィスは０．０６ポイント低下の８．０５％だった。

　一方、２０２０年以降に供給予定の複数の新築オフィスビルは、大手企業を中心に入居を希望する動きが活発化し、内定状況は好調という。

　同支店の担当者は「大きな面積の空き室は少ないが、新規進出・拡張の動きが解約・縮小の動きよりも多い。今後の空き室率は緩やかな低下傾向が続くのではないか」と話した。調査対象は延べ床面積が約９９０平方メートル以上の３４９棟。
3572：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:38:24: >>2673
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190810_73002.html
2019年08月10日土曜日　河北新報
二口林道が開通　秋保と山寺結ぶ架け橋　交流拡大に期待

http://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20190810kahoku02.JPG

テープカットで二口林道の開通を祝う関係者

　仙台市太白区秋保町と山形市山寺を結ぶ林道「二口線」（二口林道、約１９キロ）の全線舗装化が完了し、９日開通した。未舗装だった宮城県側の舗装工事が終わり、紅葉シーズンの数週間に限られていた県境越えが、冬季を除き可能になった。開通を待ちわびた関係者は「仙山交流」の拡大や観光振興を期待した。

　二口林道は宮城側の約１０キロと山形側の約９キロから成り、道幅は約３．６～７．０メートル。未舗装の林道として１９７３年に完成したが、路面やのり面の崩落が相次ぎ、７７年から断続的に改良工事が続けられてきた。

　山形側の舗装は９７年に完了。宮城側の舗装事業は２０１６年に着手し、今月初旬に完成した。事業費は約３億３０００万円。全線が舗装路となり、積雪期を除いた時期の通行が可能になった。

　車での所要時間は片道約１時間。林道の途中には岩壁が連なる国指定名勝「磐司（ばんじ）」や白糸の滝などの景勝地が点在し、宮城県は年間の交流人口を４万～５万人と見込む。

　宮城側の起点となる仙台市秋保ビジターセンターで同日式典があり、約１００人が開通を祝った。村井嘉浩知事は「両県を結ぶ天空の架け橋だ。秋保温泉や山寺といった重要観光拠点を核にし、地域の活性化につなげたい」と述べた。

　一般車両の通行が可能になった午後１時には、車が続々と山形側に向かった。林道入り口近くに住む会社員佐藤幸代（ゆきひろ）さん（６５）は「これまでゲート手前で引き返していた観光客の姿を思い返すと、開通は本当に感慨深い。仙山交流に弾みをつけるきっかけになってほしい」と願った。
3573：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:40:17: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190810_11032.html
2019年08月10日土曜日　河北新報
＜仙台市議選＞ポスト復興を問う（２）郊外団地／高齢化　再生待ったなし

再整備が始まる鶴ケ谷第２市営住宅団地。人口減少と高齢化が深刻化する

　仙台市議選は１６日に告示され、１０９万都市の針路を巡って真夏の論戦が始まる。東日本大震災からの復興を経て、人口減少時代のまちづくりへ。郡和子市長が市政の軸足を移す中、都心の活性化や若者定着、郊外団地の再生など課題が顕在化する。有権者の声に耳を傾け「ポスト復興」を考える。

　「今はオールドタウンと呼ぶ方がしっくりくる」

　仙台市泉区長命ケ丘の連合町内会長、伊藤勝行さん（７１）が自嘲気味に話す。

新陳代謝乏しく

　１９６０年代以降、市郊外に続々形成され、仙台の人口増加をけん引してきた「ニュータウン」の一つが、長命ケ丘地区だ。

　造成は合併前、旧泉市時代の７４年に始まった。仙台のベッドタウンとして、子育て世代がマイホームを求めて同時期に移住。世代の新陳代謝が乏しいまま、住民がそろって年を重ねた。

　市が２０１７年１０月時点でまとめた中学校区別の高齢化率によると、長命ケ丘中学区は３８．２％に達し、泉区内で最も高くなった。

　連合町内会が敬老会に招待する７５歳以上は約１２００人。地区の約３０００世帯で支えるには無理があり、数年前から景品を取りやめ、開催時間を短縮した。

　年２回ほどのごみ集積所の掃除当番、年３、４回ある公園の一斉清掃などの役割も高齢となった住民からは「きつい」と言われる。

　伊藤さんは「高齢者は役割を免除したいが、その分、若い世代の負担が増えてしまう。今までのような暮らしやすい地域をどう維持すればいいのか」と悩む。

　泉区を中心に、市内ニュータウンはおおむね似た現状にあり、人口減や少子高齢化に直面する。空き家の増加、商業施設や公共交通の撤退、小中学校の児童生徒数減少など、地域コミュニティーの根幹に関わる課題が顕在化する。

高層１０棟に集約

　１９６８年の分譲開始から半世紀が過ぎた宮城野区鶴ケ谷団地。市内でいち早く高齢化と向き合った郊外団地は今、地域の存続を懸けたプロジェクトに挑む。

　住民団体は２０１８年、「ＮＥＸＴ５０・鶴ケ谷団地地域再生委員会」を発足させ、次の半世紀も安心して暮らせる地域を目指し、再生プランの実行に動きだした。

　市も今年６月、約１２００世帯が入居し、老朽化が進む「鶴ケ谷第２市営住宅団地」の再整備に着手すると表明した。約１１万平方メートルに広がる５８棟の集合住宅を高層の１０棟に建て替える。

　建物の集約で生まれる敷地の余裕は、集客施設を誘致するなど地域の活性化に生かす。低所得者のセーフティーネットという市営住宅の役割は変わらないが、再整備に伴う新たなまちづくりへの期待が高まる。

　団地内の高齢化率は４５％を超える。再整備は２１年度に着工し、３４年度に完了する長期プロジェクト。入居者の坂上祐子さん（７５）は「それまで生きていられるだろうか」と打ち明ける。

　郊外団地の再生はもはや待ったなし。施策展開にスピード感が求められる。

（報道部・上村千春）

［ニュータウン］自治体や民間事業者などが開発する住宅団地。国土交通省は（１）１９５５年度以降に着手（２）計画人口３０００人以上、面積１６万平方メートル以上（３）郊外で開発－などの条件を満たす宅地と定義する。仙台市内には旭ケ丘地区（青葉区）や八木山地区（太白区）など計５６カ所あり、６割近くが６０～７０年代に開発された。
3574：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:40:49: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190811_11035.html
2019年08月11日日曜日　河北新報
＜仙台市議選＞ポスト復興を問う（３）若者定着／肝いり支援事業不十分

奨学金返還支援事業のチラシ。企業、学生ともに評判はいまひとつ

　３６７５人。仙台市から東京への転出超過数だ。２０１７年は首都圏以外の全国１５政令市で最多だった。

　東京志向が強い

　原因は若者の流出。国勢調査によると、約１万人の１５～１９歳が市内に転入する一方、約１万人の２０～２４歳が市外に転出している。

　大学や専門学校への進学で、東北各地から多くの若者が仙台市に移り住むものの、卒業と同時に多くの若者がこの地を去る「学都」の実像が浮かび上がる。

　「合同企業説明会を開いても、学生より参加企業の方が多いときがある」

　７月下旬、市役所であった市中小企業活性化会議。委員を務める地元企業の社長が、人材確保の厳しい現状を打ち明けた。学都に集まる若者は東京志向が強く、有能な人材を獲得することは至難の業に近い。

　別の会社社長は「学生は『都会には夢がある』など漠然とした理由で、仙台を離れている可能性が高い。仙台と東京の違いは分かっていない」と推測する。

　市は若者が定着しない要因を「地元企業を知らないため」（地域産業支援課）と分析する。きっかけをつくるため、１５年度に学生記者が地元企業を紹介する冊子「ＷＩＳＥ（ワイズ）」の発行を開始。１８年度までに１４５社の記事を掲載し「関心を寄せる学生が増えた」と好評を得ている。

　周知不足否めず

　１８年１１月、郡和子市長は新たに「奨学金返還支援事業」＝？＝を打ち出した。市内の企業に就職した場合、入社後３年間は年１８万円を上限に市と企業が奨学金の返還資金を援助する。

　若者の負担軽減と地元定着。二兎（にと）を追う郡市長の肝いり施策だが、今年１月に始まった事業の滑り出しは順調とは言い難い。市は事業に登録する企業の目標を１００社以上と掲げたが、周知不足は否めず、８月時点で約７０社にとどまる。

　学生の評判も芳しくない。事業の申し込みは１０月１日に始まるが、ある大学４年の女子学生は「返済額は約２５０万円。３年間で５４万円の支援額では少ない。これが、地元企業に就職する動機になるとは思えない」と首をかしげる。

　大学の就職支援担当者も「登録企業が限られ、学生の就職先の選択肢が狭まってしまう。事業のチラシは配布するが、積極的には紹介しない」と明かす。

　仙台にとどまる理由がない若者、若者をつなぎ留めるすべがない地元企業。どうすれば両者は交わるのか。

　東北大地域イノベーションセンター（青葉区）の藤本雅彦センター長は「『人手』と『人材』を分けて考えたらどうか。新卒の人手を確保する一方、仙台に戻りたい成長株の人材を呼び込む。二つの支援策がそれぞれに求められている」と提言する。

（報道部・横川琴実）

［奨学金返還支援事業］仙台市内に本社や事業所がある企業に２０２０～２２年度に就職した学生に対し、入社後の３年間、年１８万円を上限に奨学金の返還資金を援助する制度。大学生、大学院生、専門学校生らが対象で既卒３年以内まで認める。毎年、先着順で７０人を募集し、３年間で計２１０人を支援する。入社後１年間の返還実績を確認し、翌年５月に支給する。
3575：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:41:53: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190812_11018.html
2019年08月12日月曜日　河北新報
＜仙台市議選＞ポスト復興を問う（４）公共交通／足の確保　行政に頼れず

試験運行中の「のりあい・つばめ」。住民の足を確保する地域の挑戦が続く＝６月中旬、仙台市宮城野区

　仙台市議選は１６日に告示され、１０９万都市の針路を巡って真夏の論戦が始まる。東日本大震災からの復興を経て、人口減少時代のまちづくりへ。郡和子市長が市政の軸足を移す中、都心の活性化や若者定着、郊外団地の再生など課題が顕在化する。有権者の声に耳を傾け「ポスト復興」を考える。

　必要な公共交通は人により、地域により異なる。正解は一つと限らない。

地下鉄で不便に

　２０１５年１２月の仙台市地下鉄東西線の開業で、若林区古城３丁目の無職千葉道子さん（８８）は、通院がむしろ不便になった。市バスの路線再編でルートが変わり、所要時間が増えた。

　通院先は同区河原町の整形外科。市中心部に直通する路線を利用していたが、開業後は姿を消した。今はバスを乗り継ぐ。ベンチのない停留所で待ったり、別路線の停留所まで３０分歩いたり、負担が重くなった。

　千葉さんは「東西線のおかげで、市バスが年寄りに優しくなくなった。いくら『地下鉄は速くて便利』と言われても、駅の上り下りが伴う地下鉄は若者の乗り物でしかない」とこぼす。

　市交通局は１８年４月、市バスの運行本数を１日平均８５便（２．４％）減らした。市自動車運送事業経営改善計画に基づく効率化の一環で、２０年４月に予定する減便と合わせ、運行量を５％程度削減する。

　市バス事業は利用客の減少で収支が悪化し、一時は経営健全化団体への転落も懸念された。最近は一部路線に営業係数（１００円の収入を得るために掛かる経費）の改善が見られるが、依然、全４６路線が赤字だ。

　減便は、さらなる市バス離れを引き起こしかねない。千葉さんも「積極的に乗りたいが、使い勝手があまり良くない。それで利用客が減り、また減便されたりしないか」と心配する。

　公共交通の苦境は、移動手段の少ない高齢者らの生活を脅かす。過度に頼らず、地域の足は地域で確保する試みが広がる。

「空白地」で試験

　宮城野区燕沢地区。丘陵地を切り開いた住宅地は道幅が狭く、急な坂道が多い。路線バスを通すことが難しく、以前から公共交通の「空白地」だった。

　１８年１０月、燕沢学区町内会連合会を中心とした検討会は、乗り合い交通「のりあい・つばめ」の試験運行をスタートさせた。週３日、１０人乗りのジャンボタクシーが小回りを利かせて地区内をくまなく走る。

　住民の高齢化が進み、今後、運転免許証の返納が増えるとみられる。７０代女性は「体力が弱り、地区外の市バス停留所まで歩けなくなるかもしれない。将来に備え、今から地域交通を整えておきたい」と話す。

　試験運行は、一定の市補助金を得てもまだ目標の収支には届かず、本格運行のめどは立たない。だが、住民には「これ以外に道はない」という確信がある。

　検討会の大西憲三会長（７３）は「試験運行は何としても成功させる。地域交通の必要性は共通認識。行政に頼りすぎず、みんなで育てたい」と力を込める。

（報道部・上村千春）

［仙台市自動車運送事業経営改善計画］市交通局が２０１７年３月に策定した市バス事業再建策。計画期間は１７～２１年度の５年間。バス１便当たりの常時乗車人数「平均乗車密度」の向上、資金不足比率２０％未満への抑制－などに取り組み、経営健全化団体への転落を回避する。収支改善には事業量の約８％削減が必要で、運行本数を段階的に５％程度減らす。
3576：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:52:49: https://www.kensetsu-sinbun.co.jp/miyagi/article/bukken-area4/4941/
2019-08-19# 物件（大河原）
村田町／町道姥ケ懐線の改良計画／実施設計を月内に指名入札／スマートＩＣ等による交通量増に対応

　村田町は、町北東部に位置する町道姥ケ懐線について、全長４・４㌔㍍を対象に舗装をメーンとする改良事業を計画し、月内にも指名競争入札で実施設計業務を委託する。

　町道姥ケ懐線は、同町菅生地区の県道仙台村田線との交差部を起点に南進して、東北自動車道をアンダーパスし、スポーツランドＳＵＧＯの西側を通って、県道岩沼蔵王線に接続する路線。全幅１０・５㍍（車道幅員３・５㍍×２＋歩道３㍍）で、生活道路として利用されている。

　今後、起点付近で東北自動車道に菅生スマートＩＣが新設されることや、終点側の岩沼蔵王線ではトンネルによる線形改良事業が完了するため、姥ケ懐線の交通量も増加して損傷や劣化が加速度的に進行する事態を懸念し、道路耐用年数を延ばすため改良事業を立案。計画は町、警察、有識者、住民で構成する「菅生姥ケ懐線地区協議会」がことし１月末にまとめた。

　整備方針としては全線４・４㌔㍍、面積約５万平方㍍を対象に舗装を厚くする。舗装の構成は、規格を現在のＮ３からＮ５に改良するため、上層路盤は既存の粒調砕石１０㌢㍍から新たにＡｓ安定処理８㌢㍍に変更、下層路盤も現状のクラッシャーラン２６㌢㍍を同５９㌢㍍に変更する。これにより設計速度も時速４０㌔㍍から５０㌔㍍に引き上げる。

　このほど委託する実施設計では、工法や工区割に関する詳細を詰める。加えて、終点付近で一部見通しが悪い区間について、冬期に交通事故が多発していることを踏まえて線形改良に係る設計もまとめる。履行期限は１２月末まで。

　設計がまとまり次第、第４四半期にも条件付き一般競争入札で初弾工事を発注する方針だ。その後も順次工事を発注し、菅生スマートＩＣが完成する２０２２年度までの整備完了を目指す。

　なお、全体事業費は約７億９０００万円を見込み、内訳は設計費２０００万円、用地補償費１０００万円、工事費７億６０００万円程度を試算している。
3577：荷主研究者：2019/09/15(日) 23:06:26: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190820_12054.html
2019年08月20日火曜日　河北新報
パルコ２に「Ｈ＆Ｍ」　10月上旬にはタピオカドリンク店も　仙台店、本館含め大規模改装へ

Ｈ＆Ｍが出店することが決まった仙台パルコ２

　仙台市青葉区のＪＲ仙台駅西口のファッションビル「パルコ仙台店」は、１２月までに本館とパルコ２を合わせて２６店、計約３４００平方メートルの大規模改装を実施する。パルコ２には、ファストファッションブランド「Ｈ＆Ｍ」が１１月２１日オープンする。幅広い客層にアピールして買い回りを増やす狙い。

　全国のパルコで初となるＨ＆Ｍは、全面改装する４階に入り、売り場面積約１４００平方メートルを確保。仙台駅前では、さくら野百貨店仙台店（２０１７年２月閉店）で営業していた１７年５月以来、約２年半ぶりの出店となる。さくら野からの移転先である太白区のザ・モール仙台長町店も営業を継続し、市内２店舗体制となる。

　パルコ２の５階は、ピラティス専用マシンを使用するスタジオ「ピラティス　ケー」（８月２９日開店）、旅行代理店「エイチ・アイ・エス」（１０月４日）といったサービス関連を充実させる。

　１階にはタピオカドリンク店「ザ　ペッツストリートファクトリー」が１０月上旬に加わる。

　本館は化粧品販売「メイクアップキッチン」、婦人服「キャスト」など東北初の３店が入るほか、パルコ２から婦人服「ジル　バイ　ジルスチュアート」などが移転する。