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3500：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:06:38: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190607_12039.html
2019年06月07日金曜日　河北新報
＜せんだい進行形＞藤崎創業200年　時代は令和へ、地域と歩み変化に対応

平成最後、創業２００年の幕開けににぎわいを見せた初売り＝１月２日

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令和の時代を迎えた藤崎。地域の老舗百貨店として市民に親しまれている＝仙台市青葉区一番町

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　１００万都市仙台は、ヒト・モノ・コト・カネがダイナミックに動く。仙台経済圏のトレンドや旬の話題を掘り下げる金曜日の新コーナー「ｉｎｇ　せんだい進行形」。初回は特別編として東北を代表する百貨店、藤崎を特集する。藩制時代の仙台城下に産声を上げ、今年は創業２００年。顧客第一、創意実行、地域発展を掲げ、経営環境の激変や災害といった難局を乗り越えてきた。時は折しも平成から令和へ。時代を超えて杜の都に根を張る老舗百貨店の今を紹介する。（報道部・水野良将）

　新元号の令和が始まって３週間余りの５月２３日、藤崎は人気の化粧品に焦点を当てた電子商取引（ＥＣ）サイトを開設した。

　　バトンつなぐ

　化粧品１３ブランド、フレグランス９ブランドの商品計約１５００点が対象。顧客はサイトで、藤崎本館（仙台市青葉区一番町）１階の売り場で販売する商品を注文。配送に加え、青森を除く東北５県の計１７の小型店舗で受け取れる。

　従来は売り場の販売員が電話で注文を受け、小型店舗に取り次いでいた。営業企画部の高橋伸介さん（３８）は「年間数千件の利用実績があるサービスをオンライン化することで店頭の接客時間を増やし、誘客につなげる。実店舗の強みとＥＣの利便性を掛け合わせたい」と説明する。

　情報技術の革新は近年、購買行動に大きな影響を及ぼしている。経済産業省によると、２０１７年の消費者向けＥＣの市場規模は１６兆５０００億円。１０年の２倍以上に膨らんだ。

　藤崎もＥＣ強化に着手し、既に食品ギフトを中心に約１５００点を取り扱う。物産展や返礼用のハンカチなどを対象にインターネット予約サービスも実施し、１８年度のＥＣ売上高は１５年度の３倍に増えた。

　小野寺宣克常務（５９）が語る。「諸先輩が築き上げてきた信頼、歴史のバトンを受けて時代の変化に対応していきたい」

　　消費志向激変

　藤崎は１８１９（文政２）年、大町に開業した太物商（木綿商）が始まり。１９１２（明治４５、大正元）年に株式会社「藤崎呉服店」を設立、３０（昭和５）年に「藤崎」に社名変更し、本格的な百貨店経営に乗り出した。

　戦後の高度成長期から平成初めのバブル期にかけ、業績は右肩上がりだった。売上高は５０年代の１０億円台が９０年代には５００億円台に達した。７０代の藤崎ＯＢは「ブランド品がどんどん売れ、同僚と『給料は１０年で倍になるな』と話していた」と明かす。

　バブル崩壊後は消費マインドが冷え込み、売り上げが大幅に減少。２００８年のリーマン・ショックで消費不振が一段と深刻化した。売り上げの構成比も変遷し、以前は衣料品が６割近くを占めたが、現在は３割程度に減少。食料品が衣料品と並ぶ主力となり、雑貨も伸びている。

　営業推進部の斎藤重禎ゼネラルマネージャー兼本店長代行（５９）は「入社した１９８０年代と比べ、消費者の志向や生活スタイルが大きく変わった。古いものに固執せず新しいことに挑戦し、お客さまに合ったサービスや商品を提供していくことが大切だ」と話す。

　　若手　原動力に

　環境の激変に対応し、生産性向上や事業構築につなげようと、藤崎は２０１８年度、３０代の従業員３人でつくる「未来創造ラボ」を経営企画部内に発足させた。

　実践した取り組みの一つに、「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」がある。従業員が担っていた定型業務をパソコンのソフトウエアが代行し、自動化する仕組み。中元や歳暮の商品情報登録、ＥＣサイトの受注処理などに導入し、人的作業計約９００時間を削減した。

　ラボの根本雄二さん（３６）は「百貨店業界での先例が少ない中、予想以上の業務に適用できた。私たちがリソースを投入すべき業務は何か、従業員に意識の変化をもたらした価値は大きい」と強調する。

　激動の昭和、平成を経て令和へ。藤崎の歴史や実情に詳しい東北大史料館の加藤諭准教授（４０）は「藤崎は地域と寄り添い、信頼感がありつつも変化し続けてきた。それこそが２００年の強みであり、次の時代に歩みを進める原動力になるはずだ」と指摘する。