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3574：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:40:49: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190811_11035.html
2019年08月11日日曜日　河北新報
＜仙台市議選＞ポスト復興を問う（３）若者定着／肝いり支援事業不十分

奨学金返還支援事業のチラシ。企業、学生ともに評判はいまひとつ

　３６７５人。仙台市から東京への転出超過数だ。２０１７年は首都圏以外の全国１５政令市で最多だった。

　東京志向が強い

　原因は若者の流出。国勢調査によると、約１万人の１５～１９歳が市内に転入する一方、約１万人の２０～２４歳が市外に転出している。

　大学や専門学校への進学で、東北各地から多くの若者が仙台市に移り住むものの、卒業と同時に多くの若者がこの地を去る「学都」の実像が浮かび上がる。

　「合同企業説明会を開いても、学生より参加企業の方が多いときがある」

　７月下旬、市役所であった市中小企業活性化会議。委員を務める地元企業の社長が、人材確保の厳しい現状を打ち明けた。学都に集まる若者は東京志向が強く、有能な人材を獲得することは至難の業に近い。

　別の会社社長は「学生は『都会には夢がある』など漠然とした理由で、仙台を離れている可能性が高い。仙台と東京の違いは分かっていない」と推測する。

　市は若者が定着しない要因を「地元企業を知らないため」（地域産業支援課）と分析する。きっかけをつくるため、１５年度に学生記者が地元企業を紹介する冊子「ＷＩＳＥ（ワイズ）」の発行を開始。１８年度までに１４５社の記事を掲載し「関心を寄せる学生が増えた」と好評を得ている。

　周知不足否めず

　１８年１１月、郡和子市長は新たに「奨学金返還支援事業」＝？＝を打ち出した。市内の企業に就職した場合、入社後３年間は年１８万円を上限に市と企業が奨学金の返還資金を援助する。

　若者の負担軽減と地元定着。二兎（にと）を追う郡市長の肝いり施策だが、今年１月に始まった事業の滑り出しは順調とは言い難い。市は事業に登録する企業の目標を１００社以上と掲げたが、周知不足は否めず、８月時点で約７０社にとどまる。

　学生の評判も芳しくない。事業の申し込みは１０月１日に始まるが、ある大学４年の女子学生は「返済額は約２５０万円。３年間で５４万円の支援額では少ない。これが、地元企業に就職する動機になるとは思えない」と首をかしげる。

　大学の就職支援担当者も「登録企業が限られ、学生の就職先の選択肢が狭まってしまう。事業のチラシは配布するが、積極的には紹介しない」と明かす。

　仙台にとどまる理由がない若者、若者をつなぎ留めるすべがない地元企業。どうすれば両者は交わるのか。

　東北大地域イノベーションセンター（青葉区）の藤本雅彦センター長は「『人手』と『人材』を分けて考えたらどうか。新卒の人手を確保する一方、仙台に戻りたい成長株の人材を呼び込む。二つの支援策がそれぞれに求められている」と提言する。

（報道部・横川琴実）

［奨学金返還支援事業］仙台市内に本社や事業所がある企業に２０２０～２２年度に就職した学生に対し、入社後の３年間、年１８万円を上限に奨学金の返還資金を援助する制度。大学生、大学院生、専門学校生らが対象で既卒３年以内まで認める。毎年、先着順で７０人を募集し、３年間で計２１０人を支援する。入社後１年間の返還実績を確認し、翌年５月に支給する。