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3573：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:40:17: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190810_11032.html
2019年08月10日土曜日　河北新報
＜仙台市議選＞ポスト復興を問う（２）郊外団地／高齢化　再生待ったなし

再整備が始まる鶴ケ谷第２市営住宅団地。人口減少と高齢化が深刻化する

　仙台市議選は１６日に告示され、１０９万都市の針路を巡って真夏の論戦が始まる。東日本大震災からの復興を経て、人口減少時代のまちづくりへ。郡和子市長が市政の軸足を移す中、都心の活性化や若者定着、郊外団地の再生など課題が顕在化する。有権者の声に耳を傾け「ポスト復興」を考える。

　「今はオールドタウンと呼ぶ方がしっくりくる」

　仙台市泉区長命ケ丘の連合町内会長、伊藤勝行さん（７１）が自嘲気味に話す。

新陳代謝乏しく

　１９６０年代以降、市郊外に続々形成され、仙台の人口増加をけん引してきた「ニュータウン」の一つが、長命ケ丘地区だ。

　造成は合併前、旧泉市時代の７４年に始まった。仙台のベッドタウンとして、子育て世代がマイホームを求めて同時期に移住。世代の新陳代謝が乏しいまま、住民がそろって年を重ねた。

　市が２０１７年１０月時点でまとめた中学校区別の高齢化率によると、長命ケ丘中学区は３８．２％に達し、泉区内で最も高くなった。

　連合町内会が敬老会に招待する７５歳以上は約１２００人。地区の約３０００世帯で支えるには無理があり、数年前から景品を取りやめ、開催時間を短縮した。

　年２回ほどのごみ集積所の掃除当番、年３、４回ある公園の一斉清掃などの役割も高齢となった住民からは「きつい」と言われる。

　伊藤さんは「高齢者は役割を免除したいが、その分、若い世代の負担が増えてしまう。今までのような暮らしやすい地域をどう維持すればいいのか」と悩む。

　泉区を中心に、市内ニュータウンはおおむね似た現状にあり、人口減や少子高齢化に直面する。空き家の増加、商業施設や公共交通の撤退、小中学校の児童生徒数減少など、地域コミュニティーの根幹に関わる課題が顕在化する。

高層１０棟に集約

　１９６８年の分譲開始から半世紀が過ぎた宮城野区鶴ケ谷団地。市内でいち早く高齢化と向き合った郊外団地は今、地域の存続を懸けたプロジェクトに挑む。

　住民団体は２０１８年、「ＮＥＸＴ５０・鶴ケ谷団地地域再生委員会」を発足させ、次の半世紀も安心して暮らせる地域を目指し、再生プランの実行に動きだした。

　市も今年６月、約１２００世帯が入居し、老朽化が進む「鶴ケ谷第２市営住宅団地」の再整備に着手すると表明した。約１１万平方メートルに広がる５８棟の集合住宅を高層の１０棟に建て替える。

　建物の集約で生まれる敷地の余裕は、集客施設を誘致するなど地域の活性化に生かす。低所得者のセーフティーネットという市営住宅の役割は変わらないが、再整備に伴う新たなまちづくりへの期待が高まる。

　団地内の高齢化率は４５％を超える。再整備は２１年度に着工し、３４年度に完了する長期プロジェクト。入居者の坂上祐子さん（７５）は「それまで生きていられるだろうか」と打ち明ける。

　郊外団地の再生はもはや待ったなし。施策展開にスピード感が求められる。

（報道部・上村千春）

［ニュータウン］自治体や民間事業者などが開発する住宅団地。国土交通省は（１）１９５５年度以降に着手（２）計画人口３０００人以上、面積１６万平方メートル以上（３）郊外で開発－などの条件を満たす宅地と定義する。仙台市内には旭ケ丘地区（青葉区）や八木山地区（太白区）など計５６カ所あり、６割近くが６０～７０年代に開発された。