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利水・治水スレ

1：とはずがたり：2007/11/05(月) 00:45:52
ダム・堰堤・運河・暗渠etc
公共事業に占めるダムなどの費用は非常にでかいものがある。専用スレで研究・観察。

行革スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
土建スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
ダムサイト
http://damsite.m78.com/top.html
ダム便覧
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
ダムマップ
http://www.dammaps.jp/
84：とはずがたり：2009/03/30(月) 23:08:05
>>83-84
◇昭和中期（昭和21〜40年）

昭和21年　黒薙第二発電所(旧黒薙発電所)の工事再開
　　23年　黒薙第二発電所運転開始(7,000KW)
　　24年　日本発送電（株）、黒四ダム地点の調査再開
　　25年　新愛本発電所の完成
　　26年　日本発送電（株）、電力再編成により解体、九電力体制となる／関西電力（株）の設立／黒部川筋の発電変電設備及び水利権は関西電力（株）に移る／黒四ダム、地質調査開始
　　30年　日本自然保護協会、黒四発電に関する反対陳情を行う
　　31年　黒四ダム建設の着手／ブルドーザ　立山越え／黒四ダム地点に作廊谷事務所設置／ダム地点、越冬
　　32年　大町ルート道路完成／大町(関電)トンネル破砕帯にぶつかる(５月)／破砕帯を突破(12月)
　　33年　大町(関電)トンネル貫通(２月)／大町北停車場の完成(３月)／大町(関電)トンネル開通(５月)／世界銀行と借款契約(６月)3,700 万ドル(133.2億円)
　　34年　黒部ルート開通(４月)／黒四ダム地点台風７号襲う(７月)／黒四ダムの定礎式(９月)／黒四ダム地点伊勢湾台風襲う(９月)／南フランスマルパッセ・アーチダム、大洪水のため崩壊(12月)
　　35年　黒四ダム湛水開始(10月)／黒四発電所の完成(11月)
　　36年　扇沢地区　大雪崩の発生(１月)／記録映画「大いなる黒部」完成(４月)／世界銀行技術顧問団一行視察(５月)／北美濃地震、ケーブルクレーンなどに被害(８月)
　　37年　黒四発電所運転開始（ 234,000KW）
　　38年　黒四建設、朝日賞(文化部門)受賞(１月)／黒四ダムの完成(６月)ＡＰ 186ｍ 19,928.5万m3／新黒三発電所運転開始(56,000kw)(10月)／大黒部幹線(第１期)営業運転開始(11月)
　　39年　太田垣士郎関西電力（株）会長死去（３月）
　　40年　黒四建設工事殉職者慰霊祭（６月）

　昭和中期は電力再編成により九電力体制となり、黒部川筋の水利権は関西電力（株）に移った。世紀の大工事となる黒四ダム建設が完成した。

◇昭和後期（昭和41年〜63年）

　　41年　新黒二発電所運転開始（74,200KW）
　　43年　映画「黒部の太陽」の完成
　　44年　黒部川の水害　最大 5,661m3／ｓを記録
　　46年　黒部峡谷鉄道（株）の発足
　　47年　愛本橋（銅ニールセン型）の完成
　　54年　宇奈月ダム建設工事に着手
　　60年　音沢発電所運転開始(124,000KW)／出し平ダム完成 ＧＰ 76.7ｍ 901万m3
　　61年　北又ダム（支川黒薙川）の完成 ＧＰ 35ｍ 69万m3
　　62年　宇奈月ダム本体建設工事に着手／黒部川電気記念館の完成

　昭和後期は、昭和44年黒部川に大水害が起こり、多大な被害を生じ、宇奈月ダム建設の契機となった。一方発電用出し平ダム、北又ダムが完成している。

◇平成期（平成元年〜平成17年）

平成３年　出し平ダム　汚濁土砂の排出、下流に被害を及ぼす
　　４年　柳河原発電所運転停止
　　５年　宇奈月ダム　本体初打設／新柳河原発電所運転開始（41,200KW）／愛本発電所出力アップ（30,700KW）
　　７年　黒部川の水害　最大流量 2,378m3/s／出し平ダム土砂排出
　　10年　黒部川洪水
　　12年　宇奈月発電所運転開始（20,000KW）
　　13年　宇奈月ダム完成 Ｇ ＦＷＰ 97ｍ 2,470万m3

　平成期は出し平ダムの排砂が問題化してきた。排砂施設を設置した宇奈月ダムが、富山県初となる国施行の多目的ダム（洪水調節、水道用水、発電用水）として完成した。

85：とはずがたり：2009/03/31(火) 03:04:57
黒部ダム建設を決行した初代関電社長

太田垣湖物語
http://www.geocities.jp/napowhis01/kurobe.html

86：とはずがたり：2009/03/31(火) 17:06:21
関電が黒部川の水利権を持っていたのは東洋アルミナム→日本電力の流れだった様である。

宇奈月温泉街史
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1075222919/69

　黒部峡谷の本格的な電源開発をはじめたのは東洋アルミナム株式会社である。

　同社は、アルミニュウム地金を生産しようとし、それに要する大量の電力を黒部川に求めた。この企業家はタカ･ジアスターゼの発明で知られる、高岡出身の高峰譲吉博士で、製薬メーカの三共株式会社の塩原又策社長等も出資者であった。同社は、その開発調査を、通信省電気局にいた土木技師、山田胖をスカウトして、大正６年からこれに当たらせた。東洋アルミナム社は「桃源開」と呼ばれる無住の台地を電源開発の基地とした。危険な峡谷部での電源開発にとって、厚生施設をもつのはその意欲の増進に連なるものであった。

　大正11年（１９２２）東洋アルミナム社の塩原又策、山田胖は富山県人の中田六郎平、谷欽太郎、赤間得寿、木津太郎などともに資本金百万円の黒部温泉株式会社を設立した。東洋アルミナム社は黒部温泉社設立に当たり,先に開湯した愛本温泉関係者と折衝し、同社の所有していた施設と権利を６万円で買収した。さらに、黒薙と二見の両温泉の財産と権利を２万円で買収した。

　黒部温泉（株）は坪一円で温泉地の用地買収をはじめた。土地はすべて内山村の住人の所有で、買収に当たったのは人見長太郎であった。はじめは５万坪の買収を予定していたが、東洋アルミナム（株）は第一次世界大戦の経済不況でアルミ製造事業は見込みがなくなり,発電事業から撤退したので、土地の買収は２万５千坪で打ち切られた。東洋アルニ社の発電事業は当時中部山岳地帯の電源開発を行っていた日本電力株式会社に受け継がれ、温泉開発事業もそのまま継承となった。宇奈月温泉の開発は、先に買収した２万５千坪の範囲内で行われるようになった。

　日本電力（株）は、大坂に本社を持ち,日本の５大電力(とは註：東京電灯(東京)、東邦電力(事業エリア：九州北部、近畿、中部・社長：松永安左エ門)、大同電力(エリア：中部・関西・社長：福澤諭吉の養子である福澤桃介)、 日本電力(大阪)、宇治川電気(傘下に近江鉄道・山陽電鉄))の一つに数えられていた。同社は、以後、黒部川の電源開発と宇奈月温泉の開発などを全面的に担った。

87：とはずがたり：2009/03/31(火) 19:01:44

金子国交相、大戸川ダム「凍結」　３知事意見尊重し妥協
03/31 14:34
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009033101000390.htm

　金子一義国土交通相は３１日、滋賀、京都、大阪の３府県知事が建設中止を求めていた大戸川ダム（大津市）を河川整備計画に盛り込んだ上で、建設を事実上凍結する方針を表明した。
　金子氏は、記者団に「国交省の対応として凍結させていただく」とした上で「（建設に反対する）知事の意見と（事業を進めてほしいという）市町村長の意見を重く受け止めた」と説明した。
　１９９７年の河川法改正以来、知事の反対で国が直轄ダム建設を凍結するのは初めて。
　国交省は、大戸川ダムを計画から除外するよう求めた３知事の要望には応じず、同日公表した計画に盛り込んだが、反対する知事側と、建設を求める地元市町村長や水没予定地住民の双方の意向に配慮、当面建設を見送る「凍結」で妥協を図った形だ。
　概要の報告を受けた大阪府の橋下徹知事は記者団に「本当にありがたい。しっかりと地方の声をくんでくれた計画になっている」と述べた。
　国交省近畿地方整備局は３１日、今後の整備方針を明記した「淀川水系河川整備計画」を公表。「洪水に対する安全性を確保するには必要」として大戸川ダムを「整備する」と位置付けたが、一方で同ダムの本体着工については時期を明示せず凍結。将来、着工する場合はあらためて関係府県知事から意見聴取することとした。

88：とはずがたり：2009/04/09(木) 11:20:10
この辺か？
http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=38.72951126&lon=141.46740148&sc=7&mode=map

今日日ダムなんて後世代に残すべき宏大な自然破壊をするだけの税金の無駄遣いなんちゃうの？

払川ダム工事の一環　付け替え道路開通　南三陸
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090409t11035.htm

　宮城県が南三陸町歌津地区で進める払川ダム建設工事の一環として、改良整備される県道払川町向線の付け替え道路６７１メートルが完成し、８日に開通式があった。

　開通したのは「新小屋の沢大橋」（１００メートル）を含むダム建設予定地西側の区間。今回の開通で道路改良区間約２．８キロすべての工事が完了した。国道４５号から田束山へ続く道路が整備され、ツツジの見ごろを前に観光客の誘致にも役立つと期待されている。

　県や町、地元関係者が出席した開通式に続いて、地元の区長らが記念にツツジを植樹して開通を祝い、パトカーを先導に渡り初めも行われた。

　伊里前川流域の洪水予防や利水を目的に建設される払川ダムは２００８年度に着工。道路改良費を含めた総工費は約６０億円で、１３年４月の使用開始を目指す。
2009年04月09日木曜日

89：とはずがたり：2009/04/16(木) 00:42:46

Kyoto Shimbun 2009年4月15日(水)
アセス結果は１１年度中に
諫早干拓開門調査で説明会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041500164&genre=A1&area=Z10

　九州農政局は１５日、熊本市内のホテルで、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門調査を実施するかどうか判断するための環境影響評価（アセスメント）の実施方法を関係自治体や農家、漁業従事者に説明した。説明会終了後、農政局の担当者は記者団に対し「２０１１年度中に評価を確定させたい」と述べた。

　農政局によると、アセスは排水門を最初から全開するか段階的に開くかなど３ケースに分けて実施。堤防の内外の水質や干拓地の土壌などを調査し、悪影響が予測される場合は低減策や回避策も検討する。

　質疑では、長崎県の担当者や干拓地での営農者らが「営農に多大な被害が出るので開門に反対だ」などと述べる一方、福岡、佐賀、熊本各県の漁業関係者は「開門しなければ有明海の再生はない」などと反論した。
　「よみがえれ！有明訴訟」弁護団らは説明会後、記者会見し「国は不要な手続きを重ねることで開門を先延ばしにしている」と批判。自治体や農家らで協議会を設置し、段階的に開門しながら水質調査を行う独自案を提示した。（共同通信）

90：とはずがたり：2009/04/18(土) 15:55:00
経産省、水資源ビジネスを支援 海外の水道事業に参入
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041801000128.html

　経済産業省は１８日、水質浄化や上下水道の運営を手掛ける「水資源ビジネス」を本格的に支援する方針を固めた。

　欧州の巨大企業は、発展途上国などの上下水道を運営し「水メジャー」と呼ばれている。同省は水資源ビジネスを成長分野と位置付け、海外の水道事業への参入や水処理プラントの建設などを後押しする。

　政府は追加経済対策を実行するための２００９年度補正予算案に、水資源ビジネスに関連し約５０億円を計上。海外の民営水道など事業モデルを調査するほか、水処理技術の開発などを支援して３年以内に「和製水メジャー」を育てることを目標にする。

　新興国の人口増加や経済成長に伴い、飲料水や工業用水の需要は世界規模で拡大。水資源関連の市場規模は０５年に約６０兆円だったが、２５年には約１００兆円に拡大すると経産省などは推計している。

　日本企業は汚水をろ過して飲料水にする技術や、節水に関して最先端の技術を持っている。海水の淡水化技術も高水準にある。しかし世界的に水道の建設や料金徴収などのビジネスが急成長しており、フランスのスエズ、ベオリア、英国のテムズ・ウォーターなどの巨大企業は、上下水道の管理や運営を主要な収益源としている。
2009/04/18 09:44 【共同通信】

92：とはずがたり：2009/04/30(木) 01:16:59
橋下知事、ダム反対の盟友・蒲島知事と水談義
http://www.asahi.com/politics/update/0429/SEB200904290001.html
2009年4月29日4時34分

　九州新幹線全線開業に伴い熊本―大阪間が直通運転（約３時間２０分）されるのに合わせ、関西への観光や物産のＰＲを強化しようと、蒲島郁夫知事は２７日、大阪府庁で橋下徹府知事と会った。蒲島知事が「熊本は水がいい」とＰＲし、橋下知事は「新幹線でつながれば西日本は一つ。いろいろ連携したい」と応じた。

　蒲島知事による川辺川ダム計画への反対表明について、橋下知事が「（大戸川ダムの件で）私は他の知事にも相談をしたが、（蒲島）知事は一人でよく決断された。私にとっては心強かった」と振り返った。蒲島知事は、知事選で支援を受けた自民党が計画推進だったことを受け「胸が痛んだ判断だった」と応じた。

　蒲島知事が「熊本は水道水がミネラルウオーターのような水質。その水で作った農作物も最高」と宣伝。橋下知事は「だったら水を売ったらいい。ただトイレにもその水を使うのはもったいない」と答えた。蒲島知事が「熊本にもぜひ来てほしい」と誘うと、橋下知事は「蒲島知事も、海外出張の時は関西空港を利用してほしい」と返した。

93：千葉９区：2009/05/06(水) 10:31:27
>>66
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/93635
路木ダム是非争点化難しく　熊本・天草市　反対住民　「脱ダム」田中氏と連携　市議会　大半が推進派
2009年5月6日 00:13
　熊本県天草市の県営路木（ろぎ）ダムの建設に反対する住民団体が５日、長野県知事時代に「脱ダム」を宣言した新党日本代表の田中康夫参院議員を招き、集会を開いた。次期衆院選を前に、「無駄な公共事業」のシンボルとして全国に発信するのが狙いだが、地元・天草市議会は民主党系も含めてダム推進の立場。国政レベルでは、野党側が批判を強める大型事業‐。地方では与野党が呉越同舟で推進を主張し、衆院選の争点になりにくいのが実情だ。

　「環境を悪化させるダム建設阻止に力を貸してほしい」。ダム予定地近くの体育館で開かれた田中氏との意見交換会。「路木ダムを考える河浦住民の会」などの約５０人が訴えた。

　これに先立ち田中氏はダム建設予定地を視察。「ダムが本当に必要か検討していない、極めて不可解な計画だ」「熊本県知事に面会を求め、国会でも取り上げたい」。報道陣にまくしたてた。

　総事業費約９０億円の路木ダムは、本年度中の本体着工を予定。反対派住民は「県や市の説明には虚偽がある」「利水・治水ともに不必要なダム」と批判を加えてきた。

　だが、同市議会は昨年９月の定例議会で建設促進の意見書を、民主系議員も含めて賛成多数で可決。市民の間でも利水の必要性から建設促進を求める団体もあり、意見は割れている。

　天草市を選挙区に抱える衆院熊本４区は、自民現職の園田博之氏（６７）に国民新党新人の松永真一氏（５０）が挑む構図。ともにダム問題に公の場で触れたことはない。園田陣営の幹部は「事業は必要だが、ダム議論は国政テーマに結び付きにくい」と説明。松永氏も「今の時点では何とも言えない」。衆院選の争点にはなりそうにない。

　大型公共事業をめぐっては、「推進」の自民を、民主など野党側が「税金の無駄遣い」と批判するのが国政レベルの図式。だが、国営諫早湾干拓事業（長崎県）や高速道路整備のように、地方では民主も推進に回る例も少なくない。公共事業が地元経済を潤したり、特有の地域事情があったりするからだ。

　路木ダムの反対派住民は「国が補助金を出すのだから、国会でも論議していい。衆院選の立候補予定者に公開質問状を出すことも考えたい」と話している。

＝2009/05/06付 西日本新聞朝刊＝

94：千葉９区：2009/05/10(日) 14:07:26
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001899993.shtml
武庫川ダム予定地を視察　新党日本・田中代表　

　長野県知事時代に「脱ダム宣言」を掲げた、新党日本代表の田中康夫参院議員（５３）が九日、西宮、宝塚市境の武庫川ダム建設予定地などを視察した。「ダム建設の前に、護岸補修や上流の森林整備など、すぐにやるべきことをやるトリアージ（の考え方）が必要だ」と建設に疑問を示した。

　淀川水系のダム建設見直しを求めた「淀川水系流域委員会」元委員長の今本博健京都大名誉教授の要請で訪問。田中代表は、兵庫県の諮問機関「武庫川流域委員会」のメンバーらと下流まで視察した後、西宮市の公民館で「車座集会」を開催。建設の見直しには「常識を覆すような認識を、リーダーが持てるかどうかが重要だ」と述べた。

　次期衆院選で民主党から兵庫８区（尼崎市）に立候補を打診されたとされる問題については、明言を避けた。（切貫滋巨）

(5/9 21:06)

95：とはずがたり：2009/05/11(月) 07:14:35
ふうむ。。＞上流にあるチッソの水力発電所の取水により、水の流れがほとんど絶えている。

“幻の滝”復活　御船町の七滝、年１度の放流
2009年05月10日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090510010.shtml

　普段は水が枯れている御船町の七滝で十日、年に一度の放流があり、落差が約四十メートルに達する豪快な“幻の滝”がよみがえった。

　七滝は七つの段差があるとされるのが由来。上流にあるチッソの水力発電所の取水により、水の流れがほとんど絶えている。

　地元の七滝観光推進委員会が、滝周辺で開く「ふるさと滝まつり」に合わせて発電所に放流を要請、年に一度だけ復活している。

　今年は午前十時半に放流開始。サイレンが鳴って数分後、「ゴー、ゴー」と音を立て、滝に水が押し寄せた。滝つぼ周辺には約百人が陣取り、水が流れ始めると、「来たぞ」と歓声を挙げた。

　熊本市から来た西田孝子さん（７０）は「今年で三年目だが、放流開始を見たのは初めてで、迫力がすごかった」と話していた。

　滝まつりでは、太鼓やトランペットの演奏、大道芸などがあり、家族連れなどでにぎわった。（野方信助）

96：千葉９区：2009/05/16(土) 12:04:59
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009051602000148.html
河村市長「撤退」を通告　徳山ダム導水路
2009年5月16日 朝刊

　名古屋市の河村たかし市長は１５日、徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を木曽川まで流す「木曽川水系連絡導水路事業」から撤退する方針を、事業を進めてきた国土交通省中部地方整備局の佐藤直良局長に電話で伝えた。

　計画では、総事業費８９０億円のうち、国交省が半分弱を、市が１２１億円を負担。市は今月上旬、建設主体の水資源機構に対し本年度分を「支払わない」と連絡しているが、市長は就任したばかりであり、事業内容を確認するために当面の支払いを回避したにすぎない、との見方が市内部にもある。

　しかし、河村市長は「支払わないのは、私としては事業から撤退し、建設もやめてほしいとの意味だ」と佐藤局長に説明。強い決意を直接伝えるねらいがあったとみられる。

　ただ慎重な構えも崩さず、「市としてやめるかどうかは内部できっちり詰めたい」と付け加えた。

　河村市長は専門家や市民の意見も踏まえ、今夏をめどに市の結論を出し、当初予算に計上した本年度分１億６０００万円を減額する補正予算案を、９月議会にも提出する。

　役所の手続きとしては「予算の不用額」として１億６０００万円を市の上下水道局内だけで処理する手法もあるが、市長としては、導水路の是非を議場で本格的に審議するために、あえて議会に問いたいとしている。

◆首長“独走”混乱の恐れ
　【解説】徳山ダムの導水路事業から撤退する河村たかし市長の方針は、ダムや河口堰（ぜき）の必要性をめぐる議論に風穴を開ける可能性もある。しがらみを排し、公共事業を見直すとの姿勢は田中康夫・前長野県知事の「脱ダム宣言」にも通じるが、首長の“独走”は地元を大混乱に陥れる恐れもある。

　水余りか、ダムはまだ必要なのか、識者の間でも議論は平行線をたどる。市は１９８０年代以降、５カ所のダムや堰で水利権を確保。１日当たり１８４万トンの供給能力は、１年で最も水が必要な真夏の実績で比べても例年、８０万トン超の余裕がある。

　ダムの根拠となる水需要の予測には、高度成長を前提とした試算に基づくとの批判がつきまとう。徳山ダムも半世紀前の構想。水需要の実績は全国的に７０年代をピークに下落を続ける。

　以前からダム建設に反対の立場を貫いてきた河村市長は、衆院議員時代、その象徴として「長良川河口堰をなくしたい」と公言している。

　市長と議員では発言の重みが違う。同河口堰にある市の水利権も返上し、ダムや河口堰“不要論”をさらに巻き起こしたい思惑も見え隠れする。

　ただ渇水時だけでなく、洪水対策に果たすダムや堰の役割も指摘される。市の水道担当者は９４年の異常渇水でも「断水しなかった」ことを誇りとし、安定した水供給が企業誘致にもつながる側面も強調する。

　世間をあっと言わせ、直接世論に問い掛ける“河村流”。しがらみ一掃の魅力は確かにある。だが、水は「百年の計」とも言う。長期的な視点で撤退が市民生活に影響を及ぼすことはないのか。その根拠を全面的に開示し、市民を巻き込んだ議論が求められる。　（社会部・豊田雄二郎）

97：とはずがたり：2009/05/16(土) 15:09:24
余ってるコメの為にこんなバカな事業が行われていた腹立ちは選挙でぶつけるしかないね。氏ね自民党。
＞日本海でのカレイや車エビの漁獲量は、産卵場所だった中海に堤防ができて以降、激減したという。

山陰の中海堤防、２８年ぶり通水　干拓中止うけ開削
http://www.asahi.com/eco/OSK200905110044.html
2009年5月11日13時11分

地図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/OSK200905110071.jpg

　国が干拓・淡水化事業を中止した中海（島根、鳥取両県）で、干拓予定地を仕切る森山堤防（３．１キロ）の一部が６０メートルにわたって開削された。工事のために設置されていた矢板を引き抜く作業が１１日に始まり、２８年ぶりに堤防内外の水が交わった。

　８１年に完成した森山堤防は最大の干拓予定地だった本庄工区の北側を仕切り、００年の干拓中止後も島根県道として使われてきた。水質改善などにつながるとして島根、鳥取両県が開削を求め、農林水産省が０７年から約７億円をかけて工事を進めていた。１７４枚の矢板を設置したうえで堤防を削り、橋を架けた。矢板の引き抜き作業は１５日に終わる予定。

　中海の干拓・淡水化事業は食糧増産を目的に６３年に始まり、本庄工区は森山堤防と南側の大海崎（おおみさき）堤防で仕切られた。中海漁協理事の石倉正夫さん（６１）によると、日本海でのカレイや車エビの漁獲量は、産卵場所だった中海に堤防ができて以降、激減したという。

　本庄工区周辺の水質を調査している島根大学汽水域研究センターの瀬戸浩二准教授は「本庄工区の水質は現状よりは良くなるだろう。いったん壊した自然を完全に元へ戻すのは不可能だが、今回の結果を見極めたうえで、堤防の他の場所も開削するなどの対策を考える必要がある」と話す。

98：とはずがたり：2009/05/21(木) 00:34:07
市街地地下に貯水施設　富山市が豪雨対策、２９年度完成
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090519/22141.html
2009年05月19日 12:05

　富山市は、昨夏の豪雨による中心市街地での浸水被害を受けて、市街地の道路の地下に巨大な貯水施設を整備する方針を固めた。雨水や下水をいったんせき止めるため直径四〜六メートル、長さ約一キロの貯留管を造り、「ゲリラ豪雨」でも一気に水が路上にあふれ出ないようなダム機能を果たすようにする。総工費約五十億円の大規模な事業で、平成二十九年度の完成を目指す。本年度から事業に着手するため、六月補正予算案に基本設計費一千万円を計上する。（政治部次長・片桐秀夫）

　市は十五、十六年度の二年間かけて下水道の改善計画を策定。さまざまな事業を盛り込み、浜黒崎浄化センターの雨水処理施設の増設などを順次、実施してきた。地下の貯水施設に関しては、下水道からあふれ出た水が流れ込む松川の水質改善を主目的に計画をつくっていたが、未着手だった。

　昨年八月の豪雨では、グランドプラザや路上にあふれた水が総曲輪フェリオや近くの商店街の店舗に流れ込むなど市中心市街地で被害が相次いだ。

　近年多発する「ゲリラ豪雨」も考慮し、市は早急に対策が必要とし、水質改善ではなく浸水対策に重点を置いて計画を再検討。四月の市長選で、雨水貯留施設整備を公約とした森市長が再選し、六月補正予算案に事業費を計上することになった。

　計画では地下十数メートルの地点に、二万トンの雨水、下水を貯めることができる巨大な管を設ける。効果的な対策とするには浸水した付近での設置が望ましく、フェリオ周辺の道路の地下を想定。工事はトンネル掘削と同様の手法とするため、通行止めとなる区間は一部に限られるという。

　二十一年度に基本設計を終え、二十二年度に認可などの手続きを済ませ、二十三年度に実施設計を行う。二十四年度から実際の工事に着手し、早ければ二十九年度の完成を目指している。

　県都市計画課によると、容量一万トンを超える地下貯水施設は県内にはない。

　近隣自治体では金沢市がＪＲ金沢駅周辺の浸水対策として容量二万六千トンの施設（総工費二百三十億円）を整備し、十八年六月から供用を開始。福井市は二十一年三月、中心市街地に容量一万三千トンの施設（総工費十四億円）を造った。

99：千葉９区：2009/06/09(火) 22:16:08
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200906090183.html
霞ケ浦導水事業、完成水路を１３年放置　工費１７５億円（1/2ページ）
2009年6月9日19時1分

　茨城県の霞ケ浦と利根川、那珂川を２本の地下トンネルで結ぶ霞ケ浦導水事業で、利根川側の水路が完成後１３年間、一度も使用されていないことが分かった。国土交通省は霞ケ浦の水質浄化や流域の渇水対策を目的としているが、同川の渇水時も稼働させていない。那珂川側では、流域の漁業協同組合がアユの生態系破壊などを理由に工事の差し止め訴訟を起こしており、事業の必要性が問われている。

　未使用の施設は、利根川と霞ケ浦で相互に水を送ることができる利根導水路（全長２．６キロ）。１７５億円をかけ９６年３月に完成した。国交省が０３年にまとめた内部資料などによると、年間３．１億トンの送水能力がある利根導水路を完成直後から先行利用した場合、霞ケ浦の湖水を６回入れ替える水量が確保できた、とされている。

　ところが、利根導水路は現在、共同事業者の水資源機構が一部を水道事業のために利用しているだけで、国交省の使用実績はゼロだ。利根川が渇水し、４８日間の取水制限が出された０４年夏も、霞ケ浦から送水しなかった。また、霞ケ浦の浄化目的で利根川の水を送ったこともないという。

　完成水路の放置について、国交省霞ケ浦導水工事事務所は朝日新聞の取材に「導水事業全体が完成しているわけではないので、施設を稼働させることは考えていない」と説明している。計画当初は９３年度に全体が完成しているはずだったが、工期が３回にわたり延びたことも影響していると見られる。

　全体の導水工事が完成しても、霞ケ浦が浄化できるか疑問視する声もある。霞ケ浦が利根川河口と合流する地点には４５年以上前から、国交省が設置した常陸川水門がある。水門は霞ケ浦の淡水化が目的で、海水の逆流を防ぐためにほとんど閉鎖されている。このため、茨城県内水面水産試験場の元場長、浜田篤信氏は「霞ケ浦に利根川や那珂川から水が送られても、湖水が循環して水質が浄化する環境にはほど遠い」と指摘する。さらに、異質の水が混じり合うことで、環境への影響が懸念されるという。

　那珂川と霞ケ浦を結ぶ那珂導水路は、地元漁協の反対により、那珂川に設置する取水口工事が手つかずになっている。那珂川は天然アユの漁獲高が全国一のため、流域８漁協は「アユなどに回復しがたい深刻な被害を与え、漁業権の侵害にあたる」として３月、工事の差し止めを求めて提訴。第１回口頭弁論は１０日、水戸地裁で開かれる予定だ。

　公共事業と環境の価値について詳しい早稲田大政治経済学術院の栗山浩一教授は「完成した公共事業が長期間放置されている状況から見ると、税金の使われ方に問題がある。環境への影響を含め、完成した施設を評価する必要がある」と話している。（鈴木逸弘）

　　　　　◇

　■霞ケ浦導水事業

　国が８４年、霞ケ浦の浄化や利根川、那珂川の渇水対策などを目的に着工。両河川を全長約４５キロの地下トンネルで結び、必要な水をポンプで相互に行き来させる。用地取得の遅れによる度重なる計画変更で、完成見込み時期は当初の９３年度から２０１５年度にずれ込んだ。総工事費１９００億円のうち約７５％が消化された。

100：とはずがたり：2009/06/10(水) 02:16:42
四国がイマイチ発展できないのは平野不足と川不足即ち居住地不足に水不足だからであろう。

松山市１２日から夜間断水　９４年来の渇水、地下水低下
http://www.asahi.com/national/update/0609/OSK200906090147.html
2009年6月9日23時1分

　松山市は９日、少雨の影響で水源である地下水の水位が低下しているため、１２日から夜間断水（午後１１時〜午前６時）を始めると発表した。同市で断水が実施されれば、９４年の渇水以来となる。

　市によると、夜間断水は島しょ部などを除く市内のほぼ全域で実施し、同市で１日に使われる水の１割（１万４千トン）が節水できるという。１０日以降の降雨次第では、断水の延期や中止もあり得るとしている。

　同市の降水量は４月が平年の４８％の５５ミリ、５月が同２９％の３７ミリと少雨が続いている。地下水以外の水がめ「石手川ダム」の貯水率も、９日午前０時現在で７９．７％と、平年より８．７ポイント低い。

　市は「ダムの水も余裕のある状況ではなく、早めの対策が必要と判断した」と説明している。

101：とはずがたり：2009/06/12(金) 13:44:42
利水・治水・湧水スレに変更じゃ♪
この記事読む迄気付かんかったけえが垂水って云うくらいだから元々水の名産地でもあるのか。

垂水の天然水三つ星国内初
国際味覚品質審査会・飲料部門で
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090610-OYT8T00281.htm

三つ星獲得の喜びを報告する山元社長（左）

　垂水市の飲料水製造販売会社「桜島」（山元一正社長）のミネラルウオーター「樵(きこり)のわけ前１１１７」が、国際味覚品質審査会（ｉＴＱｉ）の飲料部門で、天然水としては国内初の最高味覚賞の三つ星を受賞した。

　「樵のわけ前」は、同社敷地内の地下１１１７メートルから採取している温泉水。カルシウムやマグネシウムの含有量が低く、硬度が１リットルあたり２・０ミリ・グラムの超軟水。とろみを感じるほど柔らかい口当たりと、清らかな甘みが特長となっている。

　ｉＴＱｉは、欧州最大の食品品評会で、今回、審査した料理人やソムリエが「欠点のない完成された味」と評価した。

　９日、県庁で受賞報告した山元社長は「予想以上の名誉で舞い上がってしまった。これからも鹿児島のすばらしい水をアピールしていきたい」と喜びを語った。「樵のわけ前」は国際的な食品品評会「モンドセレクション」でも４年連続で最高金賞を受けている。

　ペットボトルで５００ミリ・リットル１５８円など（税込み）。県内のスーパーや百貨店などで取り扱っている。問い合わせは同社（０１２０・０５９・０３２）へ。
（2009年6月10日 読売新聞）

102：とはずがたり：2009/06/12(金) 21:12:19

（＃４）　ダム建設　　国に逆らう覚悟と苦悩
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/559
2008年10月14日 20:28

　熊本県人吉市を流れる球磨川沿いのホテル。球磨川の堤防に沿うように古い旅館や飲食店が並ぶ。矢上(雅義（４８）)は２月まで、支流の川辺川が流れる同県相良村の村長を務めた。川辺川ダムの建設が予定されている村だ。
　一昨年１１月、矢上は「ダム反対」を表明した。川と暮らし、川とともに育った矢上にとって、いわば当たり前の選択だったが、流域の首長として「ノー」の声を上げたのは矢上が初めてだった。
　従うのが当然とされてきた国の方針。逆らうには、勇気と覚悟と世論の後押しが必要だった。
　矢上は今、助役選任をめぐる贈賄罪で係争中の身。当時は、保釈され１年がたったころだった。「また拘置所に戻りたいのか」。村長室には脅迫めいた電話が相次いだ。身の危険を感じ、警備員を連れて村民への説明に回った。国に逆らうことの重さを思い知った。
　３月、村長を辞めて熊本県知事選に「ダム反対」を訴えて立候補した。「中立」の立場で戦った現知事の蒲島郁夫に敗れた後、実家のホテルで働いている。
　　　◇　　　　◇
　矢上が投じた「ノー」の一石。さざ波が次の波を呼ぶように、矢上の後の相良村長徳田正臣、人吉市長田中信孝が相次いで反対を表明した。蒲島は９月１１日、計画の白紙撤回を国に求めた。波はうねりに変わった。

　人吉市の老舗旅館、人吉旅館は十数年前、着工に向けた関連工事に携わる関係者の定宿となり、宴会場は連日にぎわった。今、工事関係者の姿はほとんどなく、宴会場に何ダースもの瓶ビールを運ぶこともなくなった。
　それでも、女将（おかみ）の堀尾里美（５０）は「心が軽くなった」と言う。ダム工事の一時的な客がいなくなっても、清流での釣りを楽しみに客が泊まりに来てくれる。
　　　◇　　　　◇
　人吉市長の反対表明を受け、市議会は９月９日、ダムの早期着工を求める意見書を可決した。市議の１人は水没予定地の五木村に暮らす親せきを思い、賛成に回った。翌日、事務所には抗議の電話が殺到した。予想はしていたが、ダム反対の声はそれを上回った。

　国のダム計画から４２年。「生命・財産を守るためのダム建設」。国に全国一律の価値基準を変更する用意はない。ダムによらない治水対策に舵（かじ）を切った蒲島にも、清流を守り、同時に流域を水害から守る妙案があるわけではない。

　五木村のダム湖に架かるはずだった「頭地大橋」。国策と民意に翻弄（ほんろう）されてきた歳月を物語るように、工事が中断された橋脚は今も鉄筋のまま放置されている。　（敬称略）

＝2008/10/02付 西日本新聞朝刊＝

103：とはずがたり：2009/06/12(金) 21:24:07
「頭地大橋の線形を説明」 　五木村と村議会に 　国土交通省川辺川ダム砂防事務所
6月2日 掲載
http://www.hitoyoshi-press.com/local/index.php?intkey=4388

　五木村議会の全員協議会が１日、執行部を交えて同村役場で開かれ、国土交通省川辺川ダム砂防事務所が頭地大橋の基本的な線形（ルート）と構造の大枠の決定した部分を説明した。
　同事務所は、１２日午後７時から伝承館（頭地）で開く今年度事業の住民説明会で説明する。
　頭地大橋は、一部の用地交渉が難航し、着工のめどが立たず、村と議会は線形（ルート）変更を要請していた。
　説明では、もともと計画されていた「４径連続バランスドアーチ橋」（５１６㍍）より、川辺川右岸側（高野側）が２０㍍程度上流側に変わり、頭地代替地側の部分は同じ。頭地側から行くと約２００㍍の直線のあと、約１３０㍍の緩やかなカーブ（Ｒ１２００）、そして高野側に約１６０㍍の直線で総延長は４８７㍍。下流側に向かい出っぱる形だが、ほぼ直線。
　検討の結果、最適の案として「国交省としては、線形を決定した形で進めていきたいと思っている」と述べた。
　工事は、住民説明会のあと手続きに入りたいとし、先行して実施する下部工の進ちょく状況を見て、景観面などの意見を調整しながら上部工については発注。当面は下部工を行いたい考えを述べた。
　なお、４月の村議会ダム対策特別委員会で同事務所は、線形と橋種を６月中に決定し、最終的な橋梁全体の設計をし、下部工発注の手続きを９月をめどに進め、１２月中に発注したいとの考えと、完成は３年から５年ほどかかる見通しを示している。

104：とはずがたり：2009/06/16(火) 02:26:29

霞ケ浦導水訴訟　漁協『アユ稚魚が死滅』　第１回口頭弁論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090611/CK2009061102000114.html
2009年6月11日

第１回口頭弁論後、今回の訴訟の意義などについて説明する漁協側代理人の谷萩弁護士（前列の左から２人目）＝水戸市のホテルで


　国土交通省が進める霞ケ浦導水事業の那珂川取水口（水戸市）建設により、アユ漁などの漁業権が侵害されるとして、栃木、茨城両県の那珂川水系の五漁協・漁連が、国を相手に取水口の工事差し止めを求めた民事訴訟の第一回口頭弁論が十日、水戸地裁（都築民枝裁判長）であった。　（伊東浩一）

　訴状などによると、漁協側は取水口が完成すると、那珂川でふ化したばかりのアユの稚魚などの魚が吸い込まれる危険性があるほか、取水による那珂川の流速低下で、体力のないアユの稚魚が餌場となる河口にたどり着くまでに死滅するなどし、漁業権が侵害されるとしている。

　国側は答弁書で、アユの稚魚が那珂川の取水口付近を下る十〜十一月の夜間に取水を止めることで、稚魚を吸い込む割合は１％未満になるとの推定を主張。稚魚が絶食に耐えられる日数にはある程度幅があり、取水によって那珂川の流速が低下しても、生存率に直接は影響しないなどと、魚類への影響は少ないと主張した。

　漁協側代理人の谷萩陽一弁護士は意見陳述や閉廷後の記者会見で、「従来の訴訟は漁協が補償金をもらった後、賛成しない組合員が工事差し止めを求めるケースがほとんどだった。漁業権を持つ漁協自身、それも那珂川・涸沼の全漁協が訴訟に立ち上がった本訴訟の意味は大きい」と述べた。

105：とはずがたり：2009/06/19(金) 12:46:48
ダムってどの程度便益もたらしているのか大いに疑問。土建屋を潤しているだけの自然破壊の様な気がする。多目的ダムとか一寸良い感じな気がしなくもないけど，実際ダムのお陰で地域経済が浮揚した例なんてあるんかね？造るなら水不足の四国にこそもっと造るべきではないか？

秋田県のダム
国で管理・建設しているダム
http://sabo.pref.akita.jp/modules/rinyd6/index.php?id=4

玉川ダム（管理ダム、特定多目的ダム建設事業）

玉川ダムは、昭和32年に完成した鎧畑ダム貯水池直上流の玉川に建設された、建設省直轄多目的ダムである。

鎧畑及び皆瀬ダムの完成後、昭和44年７月、同47年７月と大洪水が続いたため、昭和48年度にダム群による洪水調節を考慮した「雄物川水系工事実施基本計画」（昭和49年３月31日改定）が策定された。

その一環として、昭和48年度より実施計画調査、昭和50年度より建設採択、昭和52年８月25日には特ダム法に基づく建設省告示第1189号「玉川ダムの建設に関する基本計画」で堤高100ｍの重力式コンクリートダムが計画され、これにより昭和55年８月にダム本体工事に着手、昭和58年９月からは、ＲＣＤ工法による本体コンクリートの打設を開始し、昭和62年６月に打設完了した。平成３年度から管理に移行しており、洪水調節、流水の正常な機能の維持、各利水の供給等に大きな力を発揮している。

玉川ダム諸元
目的 F、N、W、I、P、A
ダム形式 重力式コンクリートダム
集水面積 287.0 Ｋ㎡
湛水面積 8.3Ｋ㎡
ダム高 100.0ｍ
総貯水容量 254百万立方メートル

F：洪水調節　Ｎ：流水の正常な機能の維持　Ｐ：発電　Ｗ：上水道　Ｉ：工業用水　Ａ：かんがい

連絡先　国土交通省玉川ダム管理所　TEL 0187-49-2171
森吉山ダム（建設ダム、特定多目的ダム建設事業）

森吉山ダムは、米代川沿川の洪水被害を軽減するための、ダム群の一つとして、米代川水系最大支川の阿仁川（Ａ＝1,082ｋｍ３）の右支川小又川に、建設省により、計画されたもので、洪水調節の他、流水の正常な機能の維持、かんがい用水、水道用水の供給、発電を目的とする中央コア型ロックフィル型式の「多目的ダム」（建設省告示第167号、昭和63年2月4日）である。

米代川は、その源を秋田、岩手、青森の3県境にまたがる中岳に発し、南流後、その向きを西に変え、日本海に入る流域面積4,100ｋ㎡、流路延長136ｋｍの一級河川で、明治以来治水事業をすすめてきたが、昭和22年7月洪水、昭和26年７月洪水等の相次ぐ出水及び既応最大洪水であり莫大な被害をもたらした昭和47年7月洪水を契機として、ダム群による洪水調節を考慮した「米代川水系工事実施基本計画」（昭和48年３月31日改定）が策定された。この計画の一環として、昭和48年度実施計画調査に入り、昭和61年に多目的ダムとして建設採択され、現在、ダム本体工を進めている。

連絡先　国土交通省森吉山ダム工事事務所　TEL 0186-72-3015
成瀬ダム（建設ダム、特定多目的ダム建設事業）

成瀬ダムは、雄物川総合開発計画の一環として、雄物川水系皆瀬川の右支川成瀬川の雄勝群成瀬村椿川地先に建設予定の、洪水調節、流水の正常な機能の維持と増進、かんがい用水及び水道用水の補給並びに、発電を目的とした多目的ダムである。

秋田県で昭和48年度から予備調査及び昭和58年度より建設省補助事業として実施計画を行ってきたが、平成３年度より建設省直轄事業として実施計画調査を継続し、平成９年度に建設着手し、付替道路等の整備を進めている。

連絡先　国土交通省湯沢工事事務所 開発調査課　TEL 0183-73-3174
鳥海ダム（実調ダム、特定多目的ダム建設事業）

鳥海ダムは、子吉川総合開発計画の一環として、子吉川水系子吉川の由利郡鳥海町に建設予定の、洪水調節、流水の正常な機能の維持と増進、水道用水の供給等を目的とした多目的ダムである。

秋田県で昭和45年から予備調査を行ってきたが、昭和63年より建設省直轄事業として予備調査が行われ、平成5年度より実施計画調査を継続中である。

連絡先　国土交通省鳥海ダム調査事務所　TEL 0184-23-5120

109：とはずがたり：2009/06/25(木) 09:21:33
【群馬】
八ッ場ダム・国道付け替え　国『進ちょく７割』説明　完成、実は６％
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090624/CK2009062402000133.html?ref=rank
2009年6月24日

　国が進める八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の建設予定地で、二〇一〇年度末を目標に実施されている国道付け替え工事の完成率が〇八年度末で６％にとどまっていることが二十三日、分かった。同時に実施している県道付け替え工事の完成率も最大で１８％。国は国・県道付け替え工事の進ちょく率を「七割」と説明してきたが、実際は工事が終了していない区間も含めた計算値を使用していた。　（中根政人）

　完成率などのデータは、民主党の大河原雅子参院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書の中で明らかになった。答弁書では国道付け替え工事の進ちょく状況について、完成区間と工事着手区間を合わせて全体の７５％としたが、完成区間だけの割合（完成率）は６％だった。一〇〜一四年度完成予定の県道付け替え工事も、完成区間と着手区間を合わせた割合は三路線で２１〜７６％だが、完成区間は０〜１８％だった。

　本年度末をめどに造成をほぼ完了させる予定となっている水没予定地の代替地も、分譲を開始した面積は五地区で全体の７〜２０％にとどまっていることも明らかになった。

　記者会見で答弁書の内容を説明した市民団体「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「道路付け替え工事の遅れは、ダム本体工事のスケジュールに大きく影響する」と指摘。国が目標とする一五年度のダム完成は「極めて困難」と話した。

　一方、国土交通省関東地方整備局は「工事の進行が著しく遅れているという事実はない」と反論。「橋やトンネルなどの建設を優先した結果で、道路の通常部分の工事は迅速に行うことが可能」としている。

111：とはずがたり：2009/06/25(木) 09:37:06

水没予定地の住民ら翻弄　建設負担金差し止め訴訟　八ッ場ダム必要性どう判断
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090625/CK2009062502000099.html?ref=rank
2009年6月25日

　国が長野原町で建設を進める八ッ場ダムをめぐり、住民が建設負担金の支出差し止めを県に求めた訴訟は二十六日、前橋地裁で判決が言い渡される。二〇〇四年十一月の提訴から四年半。原告団と水没予定地の住民らの思いが交錯する中、ダムの必要性について、どこまで踏み込んだ司法判断が示されるのか−。　（神野光伸）

　六都県で争われた同様の訴訟で、原告側は、首都圏の水需要は減少傾向にあり、新たな水源開発は不要▽一九四七年のカスリーン台風をモデルに、利根川中流の八斗島基準点（伊勢崎市）で毎秒二万二千立方メートルの流量を想定した治水計画は過大▽建設予定地は地滑りの危険性がある−などと主張してきた。

　しかし、先陣を切った五月の東京地裁判決は、東京都の水需要予測に不合理な点はなく、八ッ場ダムは水害発生防止に必要と判断。原告住民側の請求を退けた。勝訴でダム建設にくさびを打ちたい原告側の思惑に反し、この判決がほかの訴訟に影響を与える可能性も指摘されている。

　群馬県の原告団「八ッ場ダムをストップさせる群馬の会」は、東京地裁判決を都の主張を追認したとして、「原告の主張をまともに受け止めていない」と強く批判。「群馬は東京と違う。八ッ場ダムの地元であり、利水や治水の不要性に加え、地滑りの危険性や環境破壊がじかに問題になる」と強調する。

　ダム不要論を唱える原告側に対し、四十年以上にわたる激しい反対闘争を経て、苦渋の決断で集落移転案を受け入れた水没予定地の住民は複雑な思いを抱く。問題を収束するため、ダムの早期完成を求める声も根強い。

　川辺川ダム（熊本県）や大戸川ダム（滋賀県）の関係府県で脱ダムの機運が高まる一方、八ッ場ダムは関係都県の知事が治水・利水の必要性から相次いで推進の立場を表明している現状もある。

　水没予定地の長野原町川原湯地区は現在、約五十世帯。三十年前の四分の一に減った。ダム建設に翻弄（ほんろう）され続けた住民からは「人口は減り、生活は厳しい。訴訟結果が住民の生活の足かせになる可能性もある。原告は（東京地裁の）判決を真摯（しんし）に受け止め、住民の不安をあおることはやめてほしい」と戸惑う声も上がっている。

112：名無しさん：2009/06/27(土) 18:38:16
路木ダムについて今テレビでやってますね。
明らかな情報もないのにどうしてこんな莫大な金額を費やしてまでダムを作るのか？
私は反対です。
113：ゆう：2009/06/27(土) 18:55:29
私も今ニュースでダムのことを知りました。ありもしない洪水をでっち上げただけでなく、地域住民の意見を無視した行政にあきれています。もし、どうしてもダムが必要というのなら、住民を納得させることが大切だと思います。こんなに簡単に何億という税金をどぶに捨てるようなことは止めてほしいです。国と市には、苦しい生活の中で国民が税金を納めてる事実を重く受け止めてほしいです。

114：とはずがたり：2009/06/27(土) 21:26:04
これですね。蒲島ちゃんとやれい

路木ダム
http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranA/All.cgi?db4=3183

2009.06.18 路木ダムの建設事業費に関する住民監査請求で、熊本県監査委員事務局が、県側の意見陳述に請求人が意見書を提出できるということを請求人に伝えていなかったことが分かり、１７日予定の県側意見陳述は急きょ延期された（毎日新聞社・地方版／熊本）
2009.06.13 路木ダム事業を巡り、天草市などの住民が、熊本県が支出した事業費の返還などを蒲島知事に勧告するよう求めた住民監査請求の意見陳述が１２日、県庁で行われた（読売新聞社・西部朝刊）
2009.06.06 路木ダムの建設は違法として、熊本市の男性が熊本県に工事差し止めを求めた住民訴訟の判決が５日、熊本地裁であり、裁判長は男性の訴えを却下した（熊本日日新聞社・朝刊）
2009.06.05 路木ダム計画について、事業継続を表明した蒲島熊本知事は４日、「（県議会各会派への）議案説明会の場を借りて、県民に説明できたと思っている」と述べ、地元での説明会は開催しない考えを示した（読売新聞社・西部朝刊）
2009.06.05 蒲島熊本知事は４日、路木ダム事業の契機となった１９８２年７月の水害被害の事実を確認できなかったことを踏まえ、庁内の公文書保存の在り方について、改善策を検討する考えを明らかにした（西日本新聞社・朝刊）
2009.06.04 路木ダムについて、蒲島熊本県知事は３日、県議会各会派に対し、「治水、利水面の必要性を検証し、事業継続が最適と判断した」と述べ、ダム建設を進める意向を示した（読売新聞社・西部朝刊）
2009.06.04 蒲島熊本県知事が路木ダム建設推進の根拠を示した３日、早期完成を望む住民らが「知事の英断に感謝したい」と歓迎する一方、反対派の市民グループは住民訴訟も辞さない考えを示した（熊本日日新聞社・朝刊）
2009.06.01 蒲島熊本県知事は１日午前、路木ダム建設の反対、推進を訴えている市民グループや経済団体とそれぞれ県庁で会い、双方の要望を聞いた（熊本日日新聞社・夕刊）
2009.05.31 路木ダムに反対する市民集会「みんなで考えよう！路木ダム」が３０日、天草市本渡町であり、治水の専門家や住民ら１８０人が参加した（毎日新聞社・地方版／熊本）
2009.05.30 天草市牛深地区の水産加工業者らが２９日、路木ダムの建設促進を求める要望書を天草市と熊本県に提出した（熊本日日新聞社・朝刊）
2009.05.29 路木ダム建設に反対する市民グループの代表ら７９２人が２８日、「虚偽の洪水被害を基に作られたダム建設は違法」として、事業費の返還などを求める住民監査請求書を熊本県監査委員に提出した（熊本日日新聞社・朝刊）
2009.05.26 路木ダムについて、民主党熊本県連代表の松野参院議員は２５日、「県財政が厳しい中、費用対効果が疑わしい事業に多額の事業費を支出することは許されない」などとして、蒲島知事に対し建設中止を申し入れた（読売新聞社・西部朝刊）
2009.05.23 熊本県公共事業再評価監視委員会の今年度第１回会議が２２日あり、昨年度の委員会で「事業継続は妥当」と判断した路木ダム建設事業の現状について、県が報告した（毎日新聞社・地方版／熊本）
2009.05.21 路木ダムについて、天草市河浦町の一町田、新合両地区の振興会は２０日、ダムの早期完成を求める要望書を蒲島熊本県知事あてに提出した（読売新聞社・西部朝刊）
2009.05.20 路木ダムについて、建設に反対する住民計１６４人が１９日、熊本県が支出した事業費約２億４６００万円の返還と、今年度の事業費７億円の支出差し止めを蒲島知事に勧告するよう求める住民監査請求を行った（読売新聞社・西部朝刊）

115：神奈川一区民：2009/06/27(土) 21:55:56
>>114 自分の母親の故郷は天草市です。自分もこの件に関しては関心を持っています。たまたま最近、母親が兄弟に会う機会があり話を聞いたところ、兄弟は概ね建設賛成です。確かに母親の故郷は水不足に陥りやすいそうです。水不足解消の為にも建設してほしいそうです。自分はもちろん建設反対ですが。

116：とはずがたり：2009/06/27(土) 22:10:21
おお，土地勘ありですか。
水不足が実際にあるならば必要であろうかと思うんですが，実際どの程度なんでしょうかね。

117：千葉９区：2009/06/28(日) 15:06:02
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20090628-OYT8T00164.htm
開門是非揺れる諫早


初めて収穫したカボチャの出荷作業をする農家（２６日、諫早市で） 　国営諫早湾干拓事業を巡り、国に対し、潮受け堤防排水門の５年間の常時開放を命じた佐賀地裁判決から２７日で１年。福岡高裁で控訴審の審理が続く中、不漁にあえぐ漁業者らは早急な開放を訴える一方、昨春から干拓地での農作物の収穫が始まった農業者は営農の不安を抱えたままだ。地元は開放の是非に揺れ続けている。（小川哲雄）

　訴訟原告で、島原市沖で約３０年間、ノリ養殖に携わる篠塚光信さん（５０）は「海の水質はますます悪化するばかり」と憤る。約３年前から海水の濁りが一層ひどくなり、生育不良のノリが多くなった。収穫は堤防閉め切り前の約３割の減、品質も低下したという。

　高級品として知られる二枚貝、タイラギは１６年連続で休漁。タイラギ漁業者でつくる新泉水海潜水器組合（約４０人）の組合長、松永秀則さん（５５）（諫早市）は、今はアサリやカキの養殖業に「転換」した。「タイラギ漁のために購入した漁船などの借金が返済できず、ぎりぎりの状態。裁判も、開放のための農林水産省の環境アセスメント（影響評価）も時間がかかりすぎで待てない」と訴える。

　一方、常時開放された場合、淡水化した調整池に海水が入ることになり、入植者らは「農業用水に使えなくなる」と不安を隠さない。

　干拓農地６７２ヘクタールには、４１の個人・法人が入植。判決前の２００８年４月から営農活動が本格的に始まり、ジャガイモやタマネギ、ネギやカボチャなど約３０種が生産されている。県が昨秋から入植者に聞き取り調査したところ、主力生産物のジャガイモ、レタス、ハクサイの収量（１０アール当たり）はいずれも県内標準を上回った。干拓産の農産物に関する業者からの問い合わせも多いという。

　約２億円かけて２ヘクタールにビニールハウス２０棟を建設した農業生産法人の農場長、川瀬大三さん（６０）は「開放されれば、塩分が農地に染み込む恐れもあり、生産計画に影響する」と心配する。

　地元住民は防災面を懸念し、事業完成で解散した「諫早湾防災干拓事業推進連絡本部」を０８年７月に復活させ、開放反対を訴えている。

　農水省は地裁判決を受け、排水門を常時開放した場合、周辺に与える環境負荷を調べる環境アセスメントを検討中。方法書の素案では、〈１〉全開〈２〉徐々に開放し最後は全開〈３〉周囲の防災などを考えた制限的開放――と３種類の方法を想定。農水省は７〜８月に方法書を作成、公表し、影響評価の結果を１１年度中に出す方針だ。

　一方、福岡高裁で係争中の控訴審は次回期日の８月２４日にも結審する見通しとなっている。

（2009年6月28日 読売新聞）

118：とはずがたり：2009/06/29(月) 21:26:33
2009年06月29日 社会
県内梅雨明け/ダム貯水率　回復７８・８％
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-06-29-M_1-001-1_005.html?PSID=b6baa990bc3160bc2edc335679f860a6

　沖縄気象台は２８日午前１０時、「沖縄地方が梅雨明けしたとみられる」と発表した。平年より５日遅く、昨年より１１日遅い。太平洋高気圧が東に張り出し梅雨前線が南北に動いたため、梅雨明けが遅れたという。今年の梅雨の期間は４１日間（昨年２６日間）だった。

　期間中の降水量は、那覇市５８２・５ミリ、名護市５７７ミリ、石垣島４１２・５ミリを観測。ほとんどの地域で平年を上回った。一時４４％台まで落ち込んだ国・県・県企業局１０ダム合計の貯水率は２８日午前０時現在で７８・８％。梅雨の降雨で回復しつつあるが、７月の降水量は平年より少ない見込みで、節水への取り組みが必要となりそうだ。

　沖縄気象台によると、２８日の那覇市の最高気温は３１・５度。午前９時から高校野球３試合が行われた宜野湾市立野球場では、高校生らがタオルや応援グッズを手に観戦。日差しが強まった午後になっても、熱い声援を送っていた。

119：とはずがたり：2009/07/10(金) 02:39:48
市房ダム犯人説を自民党や河川局官僚の圧力を一切排除して検討した事があるのかね？

「反対」その後　知事表明から３カ月
http://mainichi.jp/life/ecology/select/news/20081201ddm016040016000c.html

　熊本県の蒲島郁夫知事が、国の川辺川ダム建設計画（予定地・同県相良村）に反対を表明して約３カ月。金子一義国土交通相も「重く受け止める」と述べ、４２年間にわたる計画は転機を迎えた。流域住民の「ダムはいらない」という世論が事態を動かしたことは間違いないが、地元はダムに頼らない治水政策、水没予定地として荒廃した同県五木村の再建という新たな課題に直面している。【高橋克哉】

　◆根強い不信感

　きっかけは６３〜６５年に球磨（くま）川で連続発生した大規模水害だった。地元でダムを望む声が高まり、国は６６年、基本計画を発表した。予定地上流にあり、中心部が水没することになる五木村は猛反発。人吉市などの下流で表立った住民の反対はなかったが、計画を疑問視する声は当初からあった。

　人吉市に住む「球磨川水害体験者の会」の重松隆敏事務局長（８０）はその一人だ。６５年の水害は、球磨川上流にある市房（いちふさ）ダム（６０年完成）の緊急放流が原因だったと主張する。「市房ダムができる前は、急激に水量が増えることはなかった」。市房ダムを管理する熊本県は「ダムが洪水を助長したとはいえない」と否定するが、「市房ダム犯人説」は今も信じられている。

　◆高まる環境意識

　川辺川は自然の宝庫だ。９７年に旧環境庁の「水質日本一」に選ばれた。流域は体長３０センチを超える「尺アユ」の生息地として有名。環境省のレッドデータブックで絶滅危惧（きぐ）種に指定されるクマタカも確認されている。

　９０年代、「ダムは自然破壊につながる」と問題提起した毎日新聞熊本版の連載記事（９１年）などを契機に、流域住民らが次々と「環境保護」を掲げて市民団体を結成。くすぶっていた反対運動が活発化した。

　ダム本体の着工を食い止めたのは、こうしてダム計画に疑問を持った農民と漁民だった。五木、相良両村が本体着工に同意した９６年、ダムの目的の一つである利水事業を巡り、農家からの同意取得に違法な手続きがあるとして８６６人の農家が農林水産省を提訴。１審は敗訴したが、０３年の控訴審で逆転勝訴し、利水事業は白紙になった。

　漁民も立ち上がった。地元の球磨川漁協は０１年、１６億５０００万円という巨額の漁業補償案を否決した。業を煮やした国は熊本県収用委員会に強制収用を申請。しかし収用委は、利水事業で国が敗訴したのを受けて計画がどう変わるかを住民に説明していないとして０５年８月、国に対し申請取り下げを勧告し、国は翌月申請を取り下げた。本体着工に必要な漁業権の補償交渉はストップした。

　一貫して計画を推進してきた知事の姿勢にも変化が起きた。００年、ダム建設に中立の立場を取る潮谷（しおたに）義子前知事が当選。潮谷前知事は０１〜０３年、「川辺川ダムを考える住民討論集会」を主催し、国と反対派住民に、河川工学の観点からダムの是非を徹底的に議論させた。

　ただ、潮谷知事自身はダムの是非を示さないまま２期８年で退任。後任を決める今年３月の知事選には５人が立候補したが、４人が反対、１人が中立で、推進派はゼロだった。その中で自民党の支援を得た中立の蒲島郁夫知事が当選した。

120：とはずがたり：2009/07/10(金) 02:40:09
>>119-120
　◆「民意」を重視

　就任後、蒲島知事は東京大教授（政治学）時代の人脈を使い、行政学や気象学など従来検討しなかった分野の専門家を交えた「有識者会議」を設置。ダムの是非を再検討した。今年８月にまとめた報告書は「治水上、ダムが最も有効な選択肢」とする一方、環境への影響にも言及した。「ある程度の水害を許容し、ダム以外での対応もあり得る」。最終判断は蒲島知事にゆだねた。

　知事は９月１１日、県議会本会議で反対を表明し、計画の白紙撤回を涙ながらに求めた。「『球磨川という地域の宝を守りたい』という思いは、そこで生まれ育った者でしか理解できない価値観かもしれず、全国一律の価値基準としての『生命・財産を守るためのダム建設』という命題とは相反するものだ」「画一的な基準ではなく、地方の価値観を重視したやり方があってもよいのではないか」

　蒲島知事が最も重視したのは「民意」だった。中立を保ってきた予定地・相良村の徳田正臣村長と、最大受益地・人吉市の田中信孝市長が相次いで反対を表明したことも背中を押した。

　◆困難な村の再建

　反対表明を受け、国と県はダム以外の治水法を検討する協議機関を合同で設置することに合意したが、まだ具体的な動きはない。

　水没予定地だった五木村は住民の流出が進み、人口は１４００人と６６年の４分の１に減った。村の再建は協議の機運すら高まっていない。「水没補償」として国が実施する予定だった橋や道路も「ダム計画がなくなれば、水没補償としてはできない」（国交省）。県に肩代わりする財政的余裕はなく、和田拓也村長は「村の再建に必要な予算が削られるのではないか」と心配する。

　一方で環境の荒廃が進んでいる。川辺川は近年、大雨の後、水が濁る期間が長引くようになった。「上流の砂防ダムに堆積（たいせき）した土砂のせいだ」「人工林の間伐が進まないので山腹が削られている」などの指摘があるが、原因ははっきりしない。濁りの長期化はアユの生育にも影響している。６月１日のアユ漁解禁日に全国から釣り人が押し寄せたのも今は昔。球磨川漁協（約２０００人）で、主に漁で生計を立てる組合員は数人に減った。「清流・川辺川」をいかに守るかという新たな取り組みも求められている。

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　■ことば
　◇川辺川ダム

　球磨川支流の川辺川上流に計画された治水、かんがい、発電の多目的ダム。高さ１０７．５メートル、貯水量１億３３００万トンと九州最大級だったが、川辺川利水訴訟で敗訴した農水省が利水事業を断念し、電源開発も発電事業から撤退した。総事業費は２６５０億円とされてきたが、国交省が今年８月、貯水型の場合は３４００億円、穴あき（流水）型の場合は３３００億円に上方修正した。

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　◇川辺川ダム計画をめぐる主な動き◇

６５年　　　　熊本県議会と人吉市議会が球磨川の治水対策を国に要望
６６年　７月　建設省（現国土交通省）が建設計画を発表
８２年　４月　五木村がダム建設に同意
９６年　６月　利水事業の対象農家８６６人が農林水産省を提訴
　　　１０月　五木、相良両村がダム本体工事の着工に同意
００年　９月　利水訴訟で原告農家が敗訴
０１年１１月　球磨川漁協が１６億５０００万円の漁業補償案を否決
　　　１２月　国交省が漁業権の収用裁決を申請
０３年　５月　利水訴訟控訴審で原告農家が逆転勝訴。利水事業は白紙に
０５年　９月　国交省が漁業権などの収用申請取り下げ。ダム本体着工も頓挫
０７年　１月　農水省が利水事業からの離脱を表明
　　　　５月　電源開発が発電事業撤退を表明
０８年　３月　蒲島郁夫知事当選
　　　　９月　最大受益地の人吉市・田中信孝市長が反対表明
　　　　　　　蒲島知事が反対表明

毎日新聞　2008年12月1日　東京朝刊

121：とはずがたり：2009/07/10(金) 02:41:10

川辺川利水事業：農水新案推進に転換　事業復活へ前進−−相良村議会　／熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090617ddlk43010586000c.html

　事業休止中の国営川辺川利水事業について相良村議会は１６日の定例会で、チッソ所有の既設導水路を活用する案（農水新案）での推進を求める決議を賛成多数で可決した。受益６市町村で唯一反対してきた相良村議会の方針転換で、０８年度から休止に追い込まれていた事業は一転、復活の可能性が出てきた。【高橋克哉】

　決議では「ダムによらない利水案」として農水新案を支持。国営で事業を推進し、農家の負担軽減を図ることなどを求めている。

　４月の改選で、事業を巡る村議の対応は、推進５、反対５、中立１とされてきた。決議では反対の２人と中立の１人が推進に転じ、賛成７、反対２、棄権１で可決した。

　推進に転じた村議の一人は「蒲島郁夫知事の川辺川ダム反対表明でダム計画は白紙となった」とし「議会でこれ以上議論しても対立が深まるだけ。農家に判断を委ねるべき時期に来た」と話した。

　相良村議会の決断に推進派の徳田正臣相良村長は「村と議会が一緒に国や県へ推進の要望をしたい」と述べた。利水関係６市町村長会議座長の内山慶治山江村長は「事業復活への大きなハードルを越えた。相良村議会に感謝したい。１０年度の復活に向けて引き続き努力する」と話した。近く関係６市町村会議を開き、徳田村長から正式な報告を受けて、関係する土地改良区などの説明会を開く予定。

　反対派の市民団体「川辺川利水訴訟原告団」団長の茂吉隆典村議は「国土交通省がダム中止を宣言しないかぎりダム計画は白紙になっていない。現時点では農水新案は認められない」と語った。

　九州農政局は「ほかの５市町村と土地改良区の動きを見守りながら、対応を考えていく」とのコメントを出した。

　川辺川利水事業は、人吉市など６市町村の農地３５９０ヘクタールに川辺川ダムから水を引く事業で８４年に計画決定された。しかしダム反対の農家らが起こした川辺川利水訴訟で、国が計画変更時に集めた農家同意の水増しなどが明らかになり、国は０３年の控訴審で敗訴。農水省は０６年、「ダムなし」でも取水可能なチッソ川辺川第２発電所（相良村）の発電用水を利水に転用する案（農水新案）を提案した。０７年１月には、ダムを水源としない事業へ方針転換したが「地元合意に至っていない」として０８年度政府予算から関連経費を盛り込まず、事業休止になっている。【高橋克哉】

毎日新聞　2009年6月17日　地方版

122：とはずがたり：2009/07/10(金) 02:41:29

県議会：五木村水没予定地の利活用、知事「振興計画に盛り込まず」　／熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090618ddlk43010563000c.html
　◇水俣病救済法案「機は熟している」

　６月定例県議会は１７日、一般質問が始まり、五木村振興や水俣病問題、熊本市の政令市移行などについて、中原隆博（自民）▽渡辺利男（民主・県民クラブ）▽城下広作（公明）−−の３議員が県の考えをただした。【笠井光俊】

　■五木村振興

　川辺川ダム計画による五木村の水没予定地（２４４ヘクタール）の利活用について、蒲島知事は「国などとダムによらない治水を検討しているが、水没予定地の利活用はダム建設を行わないこと（の正式決定）が前提となる。村との協議により、秋に策定予定の振興計画には盛り込まないことにしている」と述べた。

　県と村が今年４月に村内５カ所で開いた村振興計画の素案説明会で、村民から「住民が移転した水没予定地は草が生い茂り、シカが走り回っている。知事は川辺川ダム計画に反対したのだから、水没予定地の利活用策を示すべきだ」との要望が出ていた。

　■水俣病問題

　１２日の与野党協議で、与党側が救済法案の修正案を示したことを踏まえ、蒲島知事は改めて「（早期救済の）機は熟しており、与野党が時間的緊迫性を持って協議すれば、必ず今国会で特別法が成立すると考えている」と述べ、与野党合意への期待感を示した。

　■政令市移行

　蒲島知事は「熊本市の政令市実現は、熊本の百年後を見据えた大きな布石で、発展の礎となる最後のチャンス。合併後の城南、植木両町の発展のために県事業をしっかり実施するとともに、新市の施策や事業が円滑に実施されるよう支援していく」と述べた。

毎日新聞　2009年6月18日　地方版

123：とは：2009/07/21(火) 19:36:44
先日は秋田新幹線が田沢湖線内の豪雨で止まってたが、今日は山口の豪雨で広島以遠運休で、高山本線もダイヤ乱れてるとの事

土建利権国家作った自民はこれまで何やってきたんじゃい

124：とはずがたり：2009/07/24(金) 01:48:13

【山口土砂崩れ】土石流が治山ダム破壊　防府市
2009.7.23 11:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090723/dst0907231141008-n1.htm

　８人が死亡、９人が行方不明となっている山口県の豪雨災害で、防府市高井の西目山に設置されていた県の治山ダムが土石流で破壊されていたことが２３日、分かった。土石流が想定以上に激しく流入したためとみられ、県の担当者は「治山ダムの大規模な損傷はあまり聞いたことがない。今回の土石流の破壊力が、ダム建設当初の想定を大幅に上回っていたとしか言いようがない」と話している。今後、崩落原因の調査に乗り出す。２３日も被害の大きかった防府市を中心に、３日目となった行方不明者の捜索が行われている。

　県や防府市災害対策本部などによると、崩落したのは昭和５６年に整備したコンクリート製の治山ダムで、高さ６メートル、幅２８．５メートル、厚さ１．２メートル。損壊したのは、ダム上部の高さ約２メートル、幅約１０メートルの部分で、巨大なコンクリート片がダム設置場所から土石流の流れに沿って約１００メートル流れ落ち、住民が行方不明になった民家付近を直撃する形になっている。　

　治山ダムは、土石流被害を防ぐ目的の砂防ダムに比べ、耐力は強くないものの、山腹の浸食防止などの役割を担っている。平成１５年に熊本県水俣市で起きた大規模な土石流でも治山ダムの破壊が確認されている。

　一方、行方不明者の捜索は山口県警や地元消防、自衛隊など計約６８０人態勢で実施。土石流に巻き込まれた同県防府市の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」とその近くの民家、同市下右田の国道２６２号周辺の３カ所を重点的に捜索しており、捜索には岡山、広島両県警の計約１００人が応援に加わっている。

　また、山口市下水道局によると、山口市では浄水場が浸水するなどしたため約３万５千戸で断水が続いているという。

125：とはずがたり：2009/07/26(日) 18:40:59

福岡市上流のダム、放水増量を当面見合わせ
http://www.asahi.com/national/update/0726/SEB200907260014.html
2009年7月26日16時28分

　福岡県は那珂川水系南畑ダム（那珂川町）について、大雨で貯水容量を超えたとして、２６日昼過ぎにも放水量の増加を予定していたが、同日午後３時、当面見合わせると発表した。ダムへの流水量が減少しているため。現状の毎秒１２５トンの放流を続けてダムの水位を低下させ、次の大雨に備えるという。予定では、放流量を３００トンに増やすことになっていた。

　河口の博多港は午後０時３８分に満潮となっていたため、下流域の福岡市中心街などに洪水警戒を呼びかけていた。

容量超えダム放水増へ　下流の福岡市に「洪水警戒を」
http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY200907260086.html
2009年7月26日12時54分

　福岡県は那珂川水系南畑ダム（那珂川町）について、大雨で貯水容量を超えたとして２６日午後にも、放水量を増加させる。河口の博多湾は同零時３８分に満潮になっており、下流域の福岡市中心街に洪水警戒を呼びかけている。

126：とはずがたり：2009/07/29(水) 17:52:49

脱ダムに逆風か？
保水力の高い種類の樹木で山を覆う施策とか進めて欲しいんだけど。

南畑ダム一時決壊恐れ　放水なら那珂川はんらん
2009年7月28日 10:37 カテゴリー：社会 九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/111414

　福岡県那珂川町の県営南畑ダムの貯水率が２６日、一時１４０％を超え、決壊の危険性が高まった。緊急放流が必要になったが、放水量を増やせば福岡市の都心部などを流れる那珂川がはんらんする恐れがあった。午後、雨が収まったため緊急放流は見送られたが、大惨事の一歩手前となる事態に、管理者の福岡県は厳しい判断を迫られた。

　午前１０時すぎ、福岡県庁９階の県消防防災課。中島浩課長が部下から受け取ったペーパーには、こう記されていた。「南畑ダムが満杯」

　午前９時、貯水率は１００％に達し、同１１時に１２５％、正午には１４０％に膨らんだ。「ダムがあふれる」。フロア続きの県災害対策本部のモニターにダムの映像が映され、県職員が慌ただしく地図に目を落とす。一気に緊張感が高まった。

　「これ以上貯水量が増えればダムの強度がもたず決壊の恐れがある」。県は、通常の２．４倍に当たる毎秒３００トンを放流することを決めた。

　一方、福岡市は県に対し「今は緊急放流を待ってほしい」と求めた。

　ダムから流れる那珂川は、午前８時半に危険水位を突破し、正午前には一部ではんらんまで数十センチに迫っていた。同市・天神近くの住吉橋は通行止めになり、住民や通行人たちが岸から心配そうに増水した川を見守った。福岡市は流域の約２万４０００世帯に避難勧告を出し、那珂川町も町全域に避難勧告を出していた。

　県は午後０時半に緊急放水を実施する予定だったが、ダムがある那珂川町付近では正午ごろから雨量が減ったため通常の放水量にとどめた。午後８時、貯水率は１０６％に落ち着いた。

＝2009/07/27付 西日本新聞朝刊＝

127：千葉９区：2009/07/29(水) 22:06:31
http://www.asahi.com/politics/update/0729/SEB200907290027.html
鳩山代表、熊本で大蘇ダム中止を示唆　「ムダなダム」
2009年7月29日20時1分

　民主党の鳩山代表は２９日、計画通り水がたまらない熊本県産山（うぶやま）村の大蘇ダムについて「我が党からすれば、こんなダムになぜさらにお金を投入するんだという発想。ムダなダムという位置づけになろうかと思う」と述べ、政権交代した場合には事業を中止する考えを示唆した。遊説先の熊本県菊陽町で記者団に語った。

　大蘇ダムは、大分県竹田市などに農業用水を送るため、農林水産省が計画。本体部分は４年前に完成したものの、ダム湖周辺が水を通しやすい地質のため、貯水ができない状態になっている。４月には現地を訪れた近藤基彦農水副大臣が「底の抜けたダムを造って申し訳ない」、石破農水相も７月４日に「ダムが予定された機能を発揮せず、心から申し訳なく思う」と陳謝している。

128：とはずがたり：2009/07/31(金) 04:44:50
渇水などにホントに必要なら粘り強く地権者説得して，強硬手段にも訴えて造るべきだしそうじゃないなら即刻止めるべきだ。佐世保の水不足ってどんなもんなんでしょかね？

石木ダム：建設問題　事業認定、申請へ意見書案可決−−県議会　／長崎
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090711ddlk42040501000c.html

　川棚町に計画されている石木ダムについて、県議会は１０日の本会議で、事業認定手続きを進めるよう求める意見書案を可決した。意見書は議員３３人の連名で提出。「佐世保市の水不足解消など石木ダム整備は喫緊の課題。しかし、２割の地権者との交渉の糸口は見出せず、こう着した状況が続いている」と指摘し、事業認定を「現状を打開するために有効な方策」とし、手続き着手を求める内容となっている。

　末次精一議員（創爽会）、堀江ひとみ議員（共産）は「事業認定は話し合いがつかない場合、強制収用にいたる。容認できない」などと反対討論。中島廣義議員（自民・県民会議）が賛成討論した。６人が退席する中での採決結果は、賛成３３人、反対６人だった。

　金子原二郎知事は「重く受け止める」と述べ、佐世保市と協議する意向を示した。【阿部義正】

〔長崎版〕
毎日新聞　2009年7月11日　地方版

129：とはずがたり：2009/08/05(水) 15:54:01

埼玉県知事が民主党に抗議　八ツ場ダム中止撤回求める
2009.8.5 15:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090805/elc0908051539003-n1.htm

　埼玉県の上田清司知事は５日、民主党が先に公表したマニフェスト（政権公約）で八ツ場ダム（群馬県）の建設中止を盛り込んだことに抗議し、方針撤回を求める文書を鳩山由紀夫代表らに郵送した。

　埼玉県によると、国や関係自治体は昨年度末までに、八ツ場ダムの総事業費４６００億円のうち約７０％を支出。中止した場合、国は、水を利用する茨城、群馬、埼玉、千葉、東京の１都４県がこれまでに拠出した計約１４６０億円を各都県に返還する必要がある。

　また、移転した住民向けの生活再建費として約７７０億円の支出も見込まれるといい、上田知事は「民主党はダム中止で財源を生み出すとしているが、八ツ場ダムは中止した方が国の支出が増える」と反発している。

130：とはずがたり：2009/08/05(水) 15:55:53
八ツ場ダム訴訟　住民また敗訴　水戸地裁
2009.6.30 14:10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090630/trl0906301410010-n1.htm

　国が群馬県で建設を進めている八ツ場（やんば）ダムの事業費を負担するのは違法として、茨城県内の住民２０人が橋本昌知事らに支出差し止めなどを求めた訴訟で、水戸地裁の坂口公一裁判長（異動のため窪木稔裁判長代読）は３０日、住民側の訴えを退ける判決を言い渡した。

　同ダム建設をめぐっては、事業費を支出する６都県の住民計１８９人が各地裁に一斉提訴しており、今回は東京地裁、前橋地裁に続き３件目の判決。いずれも原告側敗訴となっている。

　坂口裁判長は判決理由で、「つくばエクスプレス関連などの新たな開発による人口増加や、新たな企業立地などによる（水の）需要の増加が生じる可能性がある」として、同ダムの建設に利水上の合理性があると認定。治水面でも、「下流への流下量を調節できる八ツ場ダムにより、県民の利益を保護することができる可能性がある」とした。

　原告は（１）水需要の実績を無視した過大な需要予測を行っている（２）八ツ場ダムが完成しても利根川の治水対策として機能することはない−などとして、ダムは不要と主張。県は「ダム建設による水源確保は必要不可欠」など反論し、訴えの棄却を求めていた。

八ツ場ダム訴訟住民敗訴　前橋地裁
2009.6.26 11:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090626/trl0906261102002-n1.htm

　国が建設を進める八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の事業費を群馬県が負担するのは違法だとして、住民１９人が県知事らに支出差し止めを求めた訴訟で、前橋地裁（松丸伸一郎裁判長）は２６日、住民の訴えを退ける判決を言い渡した。

　事業費を負担する６都県の住民計１８９人が各地裁に一斉提訴した訴訟で、判決は５月の東京地裁に続き２件目。ともに住民敗訴となった。

　原告は（１）首都圏は水余り状態で、人口減少でさらに顕著になる（２）想定する洪水規模が非現実的に大きい（３）現地の地盤はもろく、ダム建設で地滑りの危険性が増す−などの理由から「ダムは不要」と主張。県は「ダムがなければ将来の水需要は賄えない」と請求の棄却を求めた。

　５月１１日の東京地裁判決は「東京都の将来の水道需要予測に不合理な点は認められない」として住民側の訴えを退けた。

131：とはずがたり：2009/08/10(月) 21:17:16

早明浦ダム貯水率１００％　大雨で、渇水対策本部解散
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/08/2009081001000279.htm

　四国の水がめ、早明浦ダム（高知県）は、台風９号などの影響で８日から降り続いた大雨で水位が大幅に回復、１０日午前７時現在、貯水率は１００％となった。四国地方整備局は同日午前、徳島、香川両用水の取水制限を解除し、渇水対策本部を解散した。
　四国地方では３月以降少雨傾向が続き、同整備局は４月３０日に渇水対策本部を設置、夏場の渇水では過去２番目に早い６月３日に早明浦ダムの取水制限を開始した。同ダムの貯水率は一時、約２６％まで下がった。
　早明浦ダム上流では８月８〜１０日に計２３９・６ミリ、下流では計２１３・４ミリの大雨が降った。

2009年08月10日月曜日

132：とはずがたり：2009/08/11(火) 07:10:03
相良村、脱会を正式表明　川辺川ダム建設促進協
2009年08月11日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090811003.shtml

　球磨川流域１２市町村でつくる川辺川ダム建設促進協議会（会長＝柳詰恒雄・球磨村長）は１０日、人吉市で定期総会を開き、ダム建設促進を国と県に求める決議案などを承認。これに対し、ダム反対の立場で参加していた相良村の徳田正臣村長が促進協から脱会する考えを正式に表明した。

　促進協をめぐっては、徳田村長と、ダム計画白紙撤回を求める人吉市の田中信孝市長がそれぞれ現行の規約を改正し、ダムを前提としない流域の治水対策を検討する組織へと名称や目的を変更するよう文書で柳詰会長に求めていた。しかし、総会では議題として扱われなかった。

　両首長は決議案などの採決を棄権。徳田村長が「ダム建設を目的としたままで促進協に残ることはできない。規約改正が実現したときに（復帰して）またお世話になろうかと思う」と申し出た。終了後、同村長は促進協予算の村負担分も支払わない考えを示した。柳詰会長は「村長の意向は聞いた。今後、理事会や臨時総会の開催を検討し、規約改正も含めて対応を審議していきたい」と述べた。

　一方、田中市長は負担金を支払った上で要望活動に参加しない従来の立場を当面継続するとし、「（規約改正が否決された場合は）脱会を含めて態度を決める」とした。（本田清悟、川崎浩平）
133：千葉９区：2009/08/12(水) 19:44:07
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/gunma/CK2009081102100005.html
野党『中止』、自民のみ『推進』　八ッ場ダム是非を問う　市民団体がアンケート
2009年8月11日

　国が長野原町で進める八ッ場（やんば）ダム建設の見直しを求める市民団体「八ッ場あしたの会」は十日、衆院選の争点に浮上した同ダムの是非について、主要政党を対象に実施したアンケートの結果を公表した。民主など大半の野党が「中止」を主張。中止した場合は「（地元住民の）生活再建を優先」「関連事業で必要なものは継続」との見解を示した。ダム建設の「推進」は自民だけだった。　（中根政人）

　八ッ場あしたの会は自民、民主、公明、共産、社民、国民新、新党日本の各党に七月二十三日付でアンケートを送付。六日までに各党から回答があった。

　回答で、ダムの建設推進を明確に主張したのは自民のみ。公明は「諸事情により、今回は回答を見合わせる」とした。一方、民主、共産、社民、新党日本は「中止」を主張。国民新党は「客観的な調査に基づき事業の継続か中止を決める」とした。

　中止を主張した党に「どのような手順で中止の道筋をつけるか」とただした設問で、民主、共産、社民、新党日本は「ダム本体工事は凍結するが、生活再建事業は優先的に実施」「関連事業を見直し、必要と判断した事業は継続」と回答した。

　一方、自民は「ダムは利根川流域の治水と利水のために必要」「地元住民が苦渋の決断で建設を受け入れた経緯もある」とし、事業継続をあらためて強調した。

　八ッ場あしたの会の渡辺洋子事務局長は「ダム事業の賛否だけでなく、中止を主張する政党の具体的な考えがある程度分かった」と述べた。

◆麻生首相、あす来県
　麻生太郎首相が、自民党総裁として衆院選立候補予定者を応援するため、十二日に県内入りすることが決まった。伊勢崎市と館林市で街頭演説するほか、館林市で竜巻被災地の視察も行う。

　同党県連によると、麻生首相の県内入りは昨年九月の就任後初めて。伊勢崎市のカインズホーム伊勢崎店前で午前十時十五分から街頭演説した後、竜巻被害のあった館林市北成島町を視察。正午すぎからは同市文化会館前で街頭演説する予定。

　　（中根政人）

134：とはずがたり：2009/08/13(木) 00:29:52

放置の木々で被害増か＝04年台風「山が荒廃」と佐用町長−兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090812-00000175-jij-soci
8月12日22時16分配信 時事通信

　記録的な豪雨で多数の犠牲者が出た兵庫県佐用町で、2004年の台風後に放置された山間部の倒木や根が土砂とともに押し流されたことが、浸水や断水の被害を拡大させる原因となった可能性のあることが分かった。
　同町船越では、橋に引っかかった大木がダムのように川をふさぎ、川上の民家まで床上浸水した。
　川沿いに住む主婦井上末子さん（67）は「大きな石や木がゴロゴロ流れてきて、すごい音がして怖かった」と話した。川のそばには引き揚げられた大木が積み上げられていた。
　庵逧典章町長は「（台風後）木くずにするなどの処理ができず山の上に放置したものもある。山が荒廃しているところ、かつてない豪雨により土砂とともに一気に流れた」と説明した。

135：千葉９区：2009/08/13(木) 21:48:04
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1249569175069_02/news/20090806-OYT8T01231.htm
争点の現場　09衆院選 一覧

政権次第　揺れる地元＜１＞
公共事業　　　　　　


山鳥坂ダム建設に伴って水没する予定の大洲市岩谷地区 　「政権交代があれば、ダムは中止か凍結になるでしょう」。昨夏、準備工事が始まった大洲市肱川町の山鳥坂ダム建設計画に反対する元市監査委員の城戸正紀さん（７２）は、今回の総選挙の行方に大きな関心を寄せる一人だ。

　度々氾濫(はんらん)、被害をもたらす肱川の治水を目的とするダム建設計画だが、環境悪化の懸念や治水効果への疑問などから反対の声は根強い。ダム建設の是非が争点となった今年１月の市長選では、推進派現職の１万３３９０票に対し、反対派新人は９０２票差に迫り、地元世論が二分されている現実を浮き彫りにした。

　昨年、山鳥坂ダムを現地視察し、建設中止の要望書を国交相に出した超党派の国会議員でつくる「公共事業チェック議員の会」の会長は、鳩山・民主党代表。同党はマニフェストに「時代に合わない国の大型事業は全面的に見直す」としており、同党県連幹事長の横山博幸県議は「政権交代すればダムによる治水が本当に正しいか再検討することになる」とする。

　県と県議会、流域首長が建設推進で一致する中での、建設見直しの声に、建設予定地の住民はいらだちを募らせる。

　水没する岩谷地区では、当初、反対運動もあったが、１９９２年に計画受け入れを表明。３３戸の水没対象住民の中には、「いずれ移転する」と、家屋の修理は最低限にとどめる人も多く、家や墓地の移転先を探すなど、転居準備を始めた人もいる。

　岩谷地域自治会の冨永清光会長（６５）は「建設中止となれば、何のための苦労だったのか」とつぶやき、家が水没することになる自営業男性（５０）は「『絶対建設する』と確約して欲しい」と訴える。

　　　　　◆

　今春、国土交通省が国道４４０号地芳道路（久万高原町―高知県檮原町）の建設を凍結した際、加戸知事は国に凍結解除を強く要望。６月に解除が決まり、県関係者は胸をなでおろした。

　民主党が、大型直轄事業の見直しやガソリン税の暫定税率廃止を掲げ、政権交代があれば同様の事態が予想されることに、行政関係者からは懸念の声が相次ぐ。

　加戸知事は７月の記者会見で、「暫定税率が廃止されれば、南予への高速道延伸のペースは落ち、県内の国直轄事業、県補助・単独事業は今の３０〜４０％に減る」と危機感をあらわにした。

　「黙っていても道路ができるわけではありません」。７月１１日、松山市で行われた自民党の時局講演会に招かれた金子国交相は、国費での公共事業による恩恵を語り、言葉に力を込めた。

　「我々は予算を確保します」

（2009年8月7日 読売新聞）

136：千葉９区：2009/08/13(木) 21:55:26
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090812-OYT8T00134.htm?from=dmst3
事業推進か見直しか　政権選択絡みの争点に
声が聞こえますか（３）設楽ダム　　

衆院選の争点に浮上した設楽ダム。谷間に建設予定地が広がる（本社機から）＝谷之口昭撮影 　国土交通省が豊川上流に建設を予定している設楽ダムが、衆院選を前にクローズアップされている。ダムの建設推進を訴える自民党に対し、大型事業の全面的な見直しをマニフェストに掲げる民主党。政権の行方次第でダムの推進も建設中止もありうることから、にわかに政権選択絡みの争点に浮上した。設楽町だけでなく、下流の自治体関係者も、かたずをのんで選挙の行方を見守っている。（大隅清司）

　◆

　さる４日。設楽町内でダム取り付け道路の工事が始まった。ダム本体の工事は５年ほど先になるが、いよいよ建設に向けて事業が動き出した。工事の騒音を除けば町内は平穏そのもの。しかし、１０月に予定される同町長選に向けて、推進派と反対派がそれぞれ候補予定者を擁立し、選挙準備を進めている。

　「建設計画の提示から３６年、町内でさまざまに議論をし、今年２月にようやく建設合意にこぎ着けた。それを、政権交代で簡単に見直すということ自体がおかしい」。勇退する加藤和年町長の後継として立候補を予定している横山光明副町長は、疑問を投げかける。また元県職員の夏目忠昭さん（６５）も出馬を予定、ダム建設の推進を訴えている。

　一方、反対派代表として初めて町長選に立候補する「設楽ダム建設の是非を問う住民投票を求める会」事務局長、伊奈紘さん（６４）は「ダムが町の発展につながると考えるのは幻想。高齢者福祉など住民サービス向上を目指すべきだ。政権交代に期待したい」と語る。

　地元の当事者同士だけではない。国土交通省出身の佐原光一豊橋市長は、取り付け道路着工前日の記者会見で「民主党政権では大型公共事業が中止や見直しされないか心配」と述べた。これに対し、翌日、衆院１５区の応援で豊橋入りした民主党の岡田克也幹事長は「陳情が前提の発言で、今どきこんな発言が出ること自体が驚き」とやり返した。

　徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の木曽川水系連絡導水路事業を巡る河村たかし名古屋市長と、神田真秋知事らとの対立にも、共通の構図が透けて見える。河村市長は今月２日、事業からの撤退の是非を巡って開いた公開討論会の後、「最終的には（衆院選後の新しい）国土交通大臣が判断すること」と述べた。

　地元の頭越しで熱くなるダム論議。ダムのため自宅を移転することになる設楽町の麹(こうじ)製造業、原田勝一さん（８４）は、「ダム問題に一刻も早く決着を付けたいのが地元住民の心情だ。しかし、政権を取ることがすべてであるかのような論争は本末転倒だ」と、住民不在のやりとりにうんざりした様子だ。

　◆

　設楽ダム　利水、治水のための多目的ダム。総貯水量９８００万トンで、２０２０年度に完成の予定。建設費は２０７０億円。地元へのダム対策費も含めると総事業費約３０００億円の巨大事業となる。

（2009年8月12日 読売新聞）

137：とはずがたり：2009/08/14(金) 13:23:04
選択のはざまで：０９衆院選・石川　新幹線と浅野川　／石川
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3511

(略)
　昨年７月２８日の浅野川水害で浸水被害に遭った金沢市昌永町。沖野良雄さん（７８）は「あっという間に仏壇が水に浮いた」と振り返る。妻多津子さん（７４）の手を取り、腰まである濁流から逃げた。３０年以上住んだ家は取り壊した。支援金は限られ、狭い離れで暮らす。「今も予報が雨だと不安」と言う。

　昌永町は５１４戸のうち６８戸が独居高齢者ら要援護世帯が占める。隣人に抱えられ２階に逃げたお年寄りもいた。民生委員の藤牧渡さん（６４）は「定期的な土砂除去、被災者支援、避難情報を知らせる仕組みなど、地味でも必要な施策がある」と訴える。
(略)
　再び浅野川。県と国は急きょ被災流域の川床を掘る河川改修を始めた。予算は５年間で２０億円。これまで「計画はあったが予算がつかなかった」（県）事業が、水害で優先度が上がった。新幹線に県民が払う９３０億円の５０分の１の事業だが、住民には切実だ。「東京から新幹線が来る−−。いいと思うよ。宇宙まで行く時代やからな」と沖野さん。「でも、新幹線も飛行機も乗ったことないんや」。更地の自宅跡に立ち、苦笑いした。【野上哲】

138：とはずがたり：2009/08/15(土) 23:00:39
行政作成のウェブサイト読んでも必要性がどうも理解できないんですよね。中止でええんちゃうかと思います。必要なら即再開すればいいし。

八ッ場ダム
http://www.ktr.mlit.go.jp/yanba/yakuwari/yakuwari.htm

八ッ場の地元５区住民「民主なぜ空白区」
中止公約賛否示せず
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/3715

　民主党は長野原町で国が進める八ッ場ダム事業の中止を政権公約（マニフェスト）に掲げているが、水没予定地のある群馬５区では候補者を擁立しておらず、地元住民は何ともやり場のない思いでいる。

　水没予定地の川原湯温泉街で土産物店を営む樋田三恵子さん（８０）は「選挙後を考えると眠れなくて、睡眠薬が手放せない」と漏らす。吾妻渓谷に抱かれた秘湯はかつての姿を取り戻せないほど変わった。

　計画は１９５２年に持ち上がり、住民は賛成・反対に分裂して激しく争った。住民への国の補償基準がまとまり、ダムに関連する道路などの工事が始まるまで半世紀の時が流れた。代替地には住民が移り始めている。「５０年以上、嫌な思いをしてきた。暗いトンネルをようやく抜けられそうなのに……」と樋田さんは表情を曇らせた。

　代替地へ６月に引っ越した男性会社員（４３）は「ダムを止めると言うが、どうやって止めるのだろう」と戸惑う。事業費４６００億円のうち３２００億円が既に投じられた。

139：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:12:20

選択の時　２００９衆院選
ダム計画揺れる小豆島＜上＞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/feature/takamatu1248275350303_02/news/20090723-OYT8T00038.htm

新内海ダム建設用地の強制収用に向け、測量する県職員ら。ダムを巡る賛否が分かれたまま、手続きは着々と進む（３月１９日、小豆島町で）

　衆院が解散され、真夏の戦いに火ぶたが切られた。小選挙区制が導入された１９９６年以来、県内３選挙区を〈独占〉してきた自民に、政権交代をかけて民主を中心とした野党が挑む。選択の基軸は何か。与野党激突の行方を探る。

　「ダム計画がストップしてしまう」。小豆島町長の坂下一朗の脳裏に不安がよぎる。解散を控えた６月末、町を挙げて推進する県営新内海ダム建設計画に反対する地権者らが、土地を強制収用する事業認定の取り消しを求めて地裁に提訴した。だが、坂下が恐れるのは訴訟ではなく、政権交代だ。

　民主党代表の鳩山由紀夫は小豆島を訪れた３年前、メールマガジンで「新内海ダムは無駄な公共事業の最たるもの」と断じた。解散を控えた今月１８日には、１区から立候補予定の民主前議員・小川淳也（比例四国）らの応援演説をした後、記者会見で「必要なダムなのか疑いは消えない。政権をとった暁には継続を認めるか判断する」と繰り返した。

　昨夏、ダム下流域の住民の話を聞いて歩いた小川のニュアンスは鳩山とは微妙に異なる。「ひも付きの国庫補助金は、島民が自由に使える金に振り替えるべきだ。それでも地元が計画を推進するなら、尊重せざるを得ない」との立場を取る。共産新人の河村整が、党県委員会の独自調査結果を基に、「ダムは不要」と明確に中止を求めるのに比べ、歯切れが悪い。

　建設には、町内の自治会がこぞって推進し、選挙協力する社民党も賛成する。社民町議は「民主内の事情はわかるが、計画に反対さえしなければ合格点」と言葉少なだ。

　　　◇

　今月１２日、視察に訪れた国土交通相の金子一義に、推進派住民らが「ダムは必要不可欠。一日も早い完成を」と要望書を手渡した。視察の一行には、金子に付き従う１区自民前議員・平井卓也の姿があった。

　平井は６月に発行した党機関紙の号外「実績特集号」で、コールセンター誘致や高潮対策など島内での実績を強調し、新内海ダムを巡って「民主はインフラ整備には何でも反対する。暴論だ」と批判した。

　民主候補が大勝した２００７年の参院選で、自民候補の得票数を下回ったのは県内１７市町のうち、小豆島、土庄両町だけだった。「島では絶対に負けない。政権交代より、島への貢献度が物をいう」。陣営幹部は話す。

　ダム視察を終えた金子は、その日の夜、高松市内のホテルで熱弁を振るった。２区自民前議員・木村義雄を支持する建設業者ら約５３０人を前に、「木村先生は大臣室を再三陳情に訪れ、努力された。力業で勝る人はいない」と持ち上げた。

　木村が「努力」した事業とは、２区内を通る高松東―鳴門間約５２キロにわたる高松自動車道の４車線化だった。

　民主が「バラマキ」と批判する国の追加景気対策で、約６１０億円の補正予算がついた。金子は「県内企業が優先的に受注できるよう配慮したい」と付け加えることを忘れなかった。

　県関係の事業費約４００億円のうち、１００億円は直轄事業負担金として県が支出する。国交省出先機関の移転費問題を発端に負担金廃止を求める真鍋知事でさえ、「高速の安全性向上と景気浮揚につながり、決定を高く評価する」と手放しで喜ぶ。

　県内の道路舗装率は全国トップの９９・９％。全国には未整備の高速道路が多く残る。県幹部は「無駄かどうか判断するのは国会議員。県としては、地元利益を考えて事業を進めるだけだ」。県益を優先する県の立場を強調する。（敬称略）
（2009年7月23日 読売新聞）

140：とはずがたり：2009/08/16(日) 01:13:53
>>139-140
渇水の多い瀬戸内には必要なダムなんちゃうの，これ？

141：千葉９区：2009/08/17(月) 22:00:19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908180017.html
大規模断水で山口市長が陳謝 '09/8/18

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　山口市の渡辺純忠市長は17日の市議会臨時会で、７・21山口豪雨災害で、椹野川近くの朝田浄水場が水没して全世帯の半数が断水した点に関し「おわびしたい」と陳謝した。豪雨に対する市の対応を検証する考えも表明した。

　渡辺市長は臨時会の冒頭で「断水に伴い多大な迷惑、不自由をかけおわびします」と発言。「災害対策、対応での問題点、見直すポイントなどを具体的に検証し、課題を明らかにしたい」と述べた。

　市内の被災状況については、住宅の全壊２戸▽半壊８戸▽床上浸水３０３戸▽床下浸水１５６１戸▽農地被害２００カ所▽水路などの農業用施設の被害２５９カ所▽山林の土砂崩れなど１３０カ所―などと報告した。

　市の災害関連の補正予算案は、専決処分済みの８億７千万円や水道事業会計などを含め、約43億４千万円。原案通り可決、承認された。

142：とはずがたり：2009/08/19(水) 11:43:38

佐賀市　北山ダムに大量土砂　想定の２．６倍、森林荒廃原因か
対策工事５５億円　農業に影響も
2009年7月30日 06:34
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/112114

佐賀平野に農業用水を送る「北山ダム」。バス釣りも盛んで、多くの人に親しまれている

　九州最大の農業用ダム「北山ダム」（佐賀市）で、建設時に想定した容量の２．６倍に当たる約６５万立方メートルの土砂がダム底に堆積（たいせき）していることが２９日、分かった。このままでは土砂で取水門が埋まる恐れがあり、九州農政局は５５億円をかけてしゅんせつや水門設備の更新などを施す防災工事計画案をまとめた。取水門が埋まってしまえば、ダムの防災機能は大きく低下するという。農政局は来年１月から農業用水の受益者８２１５人（今年４月現在）への同意手続きを進める方針だ。

　農政局は、想定以上に堆積した原因について「周囲の森林の荒廃などで想定をはるかに超える土砂が流入した」と説明。建設時の計画に関しては「問題があったかどうかは不明」としている。

　防災工事は冬場にダムの水を抜いて実施。佐賀平野にほかに農業水源はなく、渇水の年に当たった場合、貯水率が十分に回復せず農業生産に影響が出る恐れもある。

　北山ダムは国営嘉瀬川土地改良事業で１９５７年に完成し、有効貯水量は福岡ドーム約１２杯分の２２００万立方メートル。佐賀平野の農地約９５００ヘクタール（佐賀市、小城市）に用水を送るほか、発電にも利用されている。ダム施設は国の委託を受けた佐賀土地改良区（佐賀市）が管理している。

　農政局北部九州土地改良調査管理事務所（福岡県久留米市）が２００７年度からの調査で、のり面の約８０カ所で崩落や浸食を見つけた。放置すればあと数年で７門ある取水門のうち最下部の門が土砂で埋まって変形し、流量調整機能に支障をきたす恐れがあるため、有識者でつくる協議会などの意見を踏まえて防災工事の事業計画案を作成した。

　事業期間は１０−１８年度の９カ年。ダム底のしゅんせつのほか、土砂の流入を防ぐ「貯砂施設」を新設し水門設備などを更新、のり面の保護工事も施す。農林水産省が内容を審査しており、年内には結論が出る見込み。事業着手には受益者の３分の２以上の同意が必要。

　堆積した土砂を完全に除去するには最低２回、ダムの水を空にする必要があるという。同事務所は「農家に影響が及ばないよう施工に万全を期す」としている。

　ダム周辺には「県立２１世紀県民の森」があり、佐賀、福岡両県民のレジャースポットになっている。ダム湖では年間を通してバスなどの釣りが盛ん。農政局は生態系への影響も調査している。

■全国のダム、共通の問題

　佐賀大農学部の五十嵐勉准教授（地域社会開発学）の話　建設時の見積もりが過小だった可能性も残るが、林業の衰退で間伐されずに放棄されたままの民有林が増えて、山が荒れたことが原因ではないか。ダム周辺の森林の保水力が低下して、水と一緒に土砂がダムに流れ込んでいるとみられる。全国のダムに共通する問題だ。

＝2009/07/30付 西日本新聞朝刊＝

143：とはずがたり：2009/09/04(金) 14:30:13
将来水需要が増加したら直ちに取りかかれるようにはしとくべきなんちゃうの？
直ぐに建設できるポテンシャルがあるってのは大きい。ダムの一番の大仕事は地元の受け容れの説得であるから。

八ッ場ダム建設求め地元硬化
県、中止撤回要請へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090903-OYT8T01271.htm

移転住民のため着々と工事が進む代替地（８月３１日）

　国土交通省が、１１〜１８日に予定していた八ッ場ダム（長野原町）本体工事の入札延期を表明した３日、早期建設を求めてきた県や地元では、民主党政権の発足を目前に控えて「ダム計画中止撤回」を求める声が高まった。吾妻郡では、政府への要請や署名運動の主体となる協議会設立に向けた動きが一気に進んだ。

　協議会には、ダム関連工事が進む長野原町や東吾妻町を含めた吾妻郡７町村の首長や住民代表らが参加する予定だ。発足後は、民主党政権に中止撤回を求める署名集めや国への要請文書の提出などの主体となることが検討されており、ある関係者は「国会周辺でのデモ行進など、あらゆる形で声を上げて建設中止への反対運動を行うことを検討している」と話した。

　一方、県は、情報がスムーズに伝達されないことへのいらだちを高めた。大沢知事は同日夕、取材に対し、「すでに計画が何年も遅れているのに、また遅れるなんて」とため息をもらし、民主党本部を訪ねて中止撤回を要請することも検討する考えを示した。

　県は同日午後、川滝弘之県土整備部長名で、「国土交通省から話を聞いていないのでコメントできない」とのペーパーを発表。川滝部長は取材に対し、「一番効果的なタイミングで国に働きかける方法を関係都県と協議している」と述べ、近くダムに参加している他の５都県と共同で中止撤回を要請する考えを示した。ある県幹部は、「政権が代わったからと言って地元を無視すれば独裁国家だ」といら立ちをあらわにした。

　自民党を中心とした推進派都県議会議員による「八ッ場ダム推進議連１都５県の会」は、来週中にも、幹部による会合を開いて、今後の対応を協議する。新政権発足前に、民主党に中止撤回を求める要請文を提出することなどが検討されている。議連事務局長の萩原渉県議は取材に「下流都県と力を合わせて、ありとあらゆるルートで完成を働きかけたい」と話した。

　地元・長野原町の水没関係５地区連合対策委員会の萩原昭朗委員長（７７）は「大変なことになって、地元はみな困惑している。長年の反対闘争からやっと１本になり、補償交渉の末に今がある。国は約束通り、ダムを早く完成させてほしい」と話した。

　国交省八ッ場ダム工事事務所は３日、幹部職員らが手分けして地元関係者を回り、入札延期の見通しを伝えた。幹部職員の一人は、「公式な説明ではないが、いつも説明が後手に回りがちなので……」とため息をついた。

　長野原町では、４日に町議会が始まる予定で、１１日にはダム対策の協議会を開き、同工事事務所の幹部から事情を聞く。
（2009年9月4日 読売新聞）

144：チバＱ：2009/09/05(土) 00:43:07
八ツ場ダム地域には民主議員がいないからある意味やりたい放題ですね。
その辺熊本は違う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090903/CK2009090302000141.html
突風　彩の国の選択＜下＞八ッ場ダム建設　　政権公約で真っ二つ
2009年9月3日

ダムの建設のため流れを変える工事が整った八ッ場ダム建設予定地＝群馬県長野原町で


　「民主党が勝ち、勇気づけられた。民主がストップさせると言うのだから、裁判官も念頭に置くだろう」

　さいたま地裁で二日にあった住民訴訟の証人尋問。原告の一人、嶋津暉之（６５）は閉廷後、期待を膨らませた。市民団体「水源開発問題全国連絡会」の共同代表で三郷市在住の嶋津。八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設に反対し、知事の上田清司らを相手に、県の事業費負担の差し止めなどを求めている。

　同様の訴訟は埼玉など一都五県で起こされ、これまでの東京、前橋、水戸の各地裁の判決ではすべて原告側が敗訴してきた。

　　　　◇

　「八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」。衆院選の選挙期間中、有権者に配られた民主のマニフェスト（政権公約）には、はっきりと「中止」がうたわれた。

　四百六億円。昨年度までの四十一年間にわたる県の事業費負担だ。県によると、完成予定とされた二〇一五年度までに、県だけでさらに百六十三億円の負担がのしかかる。

　なぜ巨額の事業費を投入するのか。利根川下流域の洪水を防ぐ治水と、水道用水確保の利水をめぐり、国と埼玉など一都五県は「住民の安全・安心のために必要だ」と主張。民主は「治水の効果も利水のメリットもない」と無駄な公共事業の象徴に位置付ける。

　「（有権者は）ダム中止をもって（民主に）投票したというような、大げさなものではない」。知事は二日の会見で、ダム建設の是非が争点にはならなかったと強調し、あらためて建設続行を訴えた。

　　　　◇

　国土交通省は政権交代を受け、九月に予定していた本体工事の入札を延期する方針だ。建設続行か中止かは、まだ決まっていない。建設で水没する地区で旅館を経営する男性（４４）が怒りをあらわにした。

　「紆余（うよ）曲折を経て、ようやくダムと生活再建策を受け入れた。地区の四十七世帯の住民のうち、もう十三世帯が代替地に住んでいる。建設中止で住民が分断されたままの生活になれば、耐えきれない」

　　　　◇

　政権与党としては「中止」。民主出身の地元の知事は「推進」−。県内の十九人の民主県議も、建設賛成と反対のはざまで揺れてきた。

　昨年二月の県議会。八ッ場ダムの工期延長などを県として承認するための議案が上程された。民主と無所属の県議でつくる会派（当時二十二人）は、真っ二つに意見が分かれた。結局、民主系会派としては賛成の立場を取り、議案は可決されたが、採決で八人が退席し、建設反対の意思を示した。

　実は民主は、〇五年の前回衆院選のマニフェストでも「ダム中止」を掲げ、建設賛成を認めることは“公約違反”と言えた。政権交代の実現が決まった今も、賛成派の県議は「ダムが必要だという考えは変わらない。無駄な公共事業はほかにあるはずだ。造反も辞さない」。

　一方で反対派の県議は「知事が推進だから、賛成だという議員もいる。治水、利水の代替策はある」と強調。会派内からは分裂への懸念も広がる。

　ある民主県議がため息を漏らした。「民主はまだ、政策に徹しきれていない。憲法改正問題など、議員の政策に幅がある“寄り合い所帯”では、有権者に『やっぱり民主は信用できない』と受け止められる。八ッ場ダムは悩ましい問題だ」　＝敬称略

　（衆院選取材班）

　＜八ッ場ダム＞　国が群馬県長野原町の利根川水系・吾妻川中流に建設する多目的ダム。１９５２年に計画が発表された。総事業費は４６００億円で、２００８年度までに３２１０億円を執行。うち埼玉など１都５県が１４６０億円を負担。完成は当初の００年度から１５年度に延期された。

145：チバＱ：2009/09/05(土) 00:45:10
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090904ddlk10010084000c.html
八ッ場ダム建設：本体工事入札延期　歓迎と不満の声交錯　／群馬
　◇「今さら中止されても」
　八ッ場ダム（長野原町）の本体工事入札延期を受け、県内では３日、建設反対派から「延期は当然」と歓迎する意見が出た一方、半世紀以上もダム問題にほんろうされ続けてきた地元からは「今さら中止されても困る」と不満の声も上がった。

　県特定ダム対策課は「建設中止が決まったわけではなく、今後の推移を見守りたい」と、現段階では静観する構え。大澤正明知事は建設中止に明確に反対しており、これまで「県では２６％の水を八ッ場ダムの暫定水利権の中で利用している。ダムが中止になれば当然、暫定水利権は終わり、県にとっては由々しき問題だ」などと主張。毎日新聞のアンケートにも「国が関係する都県知事や市町村長と協議もせず、一方的に中止することはありえない」と回答、民主の姿勢を批判している。

　これに対し、知事らを相手にダム建設事業費の支出差し止めなどを求めて住民訴訟を起こしている市民団体「八ッ場ダムをストップさせる群馬の会」の浦野稔代表は「民主が勝利したのだから、延期は当然」と話す。「本体工事は中止し、今後は、地元住民の生活再建のために早期に具体的な検討をすべきだ」などと求めた。ダム建設を疑問視する「八ッ場ダムを考える１都５県議会議員の会」の関口茂樹代表世話人（群馬県議＝リベラル群馬）も「周辺事業や地元の地域振興をいち早く実現できるよう法整備してほしい」とした。

　一方、八ッ場ダム水没関係５地区連合対策委員会の萩原昭朗委員長は「地元では５０年以上、ダム建設の反対・賛成での闘争を経験してきた。今さら中止してもらっても困る」と憤る。「民主にはこれまでの経過を勉強してもらって、早く完成してほしい」と話した。「八ッ場ダム推進議連１都５県の会」の萩原渉事務局長（群馬県議＝自民・ポラリスの会）は「民主は建設を求めている地元の意見を聞くのが筋だ。会として建設推進を求める要請書を民主に提出していきたい」と述べた。

　衆院群馬２区で再選された民主の石関貴史氏は「延期は当然。ダム建設中止は、生活再建とセットなので法整備を急ぎたい」などと話している。【庄司哲也、杉山順平】

146：チバＱ：2009/09/05(土) 09:23:46
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090905-OYT8T00002.htm
八ッ場推進・中止派動き急
地元協議会１０日発足
　民主党政権誕生を目前に建設中止が現実味を帯びた八ッ場ダム（長野原町）を巡って４日、推進と中止、双方の立場の関係者が会合を重ねるなど、動きを活発化させた。

　国土交通省関東地方整備局は４日、今月１１〜１８日に予定されていたダム本体工事の入札を延期すると正式発表した。同整備局は、同日午前、入札への参加を希望していた業者に電話で「新大臣の判断によることが適切と考えた」と延期決定を伝え、期間は「未定」とした。

　吾妻郡内の首長や地元住民による中止撤回運動の主体となる「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会（仮称）」は１０日に長野原町内で設立総会を開き、正式発足する運びとなった。

　協議会には、同郡内７町村長のほか、水没予定地住民代表や地権者代表ら、計約１００人が参加する見込み。国や民主党に、中止方針撤回を働きかけるため、署名やデモ行進などを行うことを検討している。

　また、６都県の自民党県議らで作る「八ッ場ダム推進議連１都５県の会」は１１日に都内で会合を開き、各都県の担当者から説明を受け、都県知事との連携など、今後の方針を確認する。

　都内で４日に行われた自民党の全国幹事長会議の合間にも６都県の幹事長が意見交換し、協調して推進を目指すことで一致した。

■藤岡市長、国に要望

　藤岡市の新井利明市長は４日、国交省の佐藤直良・河川局長を訪ね、八ッ場ダムの早期完成と安定水利権の取得を要望した。同市によると、同市は群馬県や東京都など５都県とともに八ッ場ダムに水利権（毎秒０・２５立方メートル）を持っている。建設事業負担金は、市の負担分約２３億円のうち、すでに約１６億円を支払っている。

　新井市長は「神流川からの暫定水利権では渇水時に大きな制限を受けることになるので、市民が安心して利用できる安定水利権を必要としており、国との約束を確認に行った」と説明した。

（2009年9月5日 読売新聞）

147：名無しさん：2009/09/05(土) 12:08:01
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090904-OYT1T00967.htm?from=nwlb

八ッ場ダム「中止なら費用返還を」…石原知事
　民主党がマニフェストで建設中止を掲げ、本体工事の入札延期が決まった八ッ場ダム（群馬県）について、東京都の石原慎太郎知事は４日、「中止になったら返還請求する」と述べ、支払い済みの費用負担分約４５７億円について国に返還を求める考えを明らかにした。

　同ダムは総事業費約４６００億円のうち既に約３２００億円が投入されている。石原知事は「完成させるよりもばらしてダメにした方が、補償も含めお金がかかると思う」と、事業継続を求めた。

（2009年9月4日20時43分 読売新聞）

148：チバＱ：2009/09/06(日) 00:20:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000590-san-pol
関西のダム「警戒水位」　民主の「すべて凍結」方針で
9月5日22時37分配信 産経新聞


　政権移行に向けて動き出している民主党が、ダム事業を「すべて凍結」などとしていることに対し、関西でダム事業を計画している国の出先機関などが戦々恐々としている。八ツ場（やんば）ダム（群馬県）では国土交通省で本体工事の入札が延期になるなど早くも影響が出始めており、「いずれ標的にされるのでは…」と神経をとがらせる担当者も。一方で、「民主党にダム事業の必要性を説明したい」とする担当者もおり、新政権誕生後の“攻防”が注目される。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で「税金のムダづかい根絶」を掲げ、ダム事業では特に、八ツ場ダムと川辺川ダム（熊本県）の中止を明記。党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」でも、ダム事業を「河川の流れを寸断して自然生態系に大きな影響をもたらす」と指摘し、「現在計画中または建設中のダムについては、いったんすべて凍結」としている。

　実際、選挙後には八ツ場ダムが入札延期に追いこまれ、関西でダム事業を計画している国の出先機関などでは、「ひとごとではない」（近畿地方整備局幹部）と深刻に受け止めている。

　近畿地方整備局では、衆院選を終えた直後の８月末、来年度予算の概算要求を公表。京都府南部の宇治川で計画している天ケ瀬ダム再開発事業に、工事用道路の建設費など約３億７０００万円、福井県北部の部子川に計画している足羽川ダム建設事業に、用地買収費など約１３億１０００万円を計上したばかり。いずれも、自公連立政権下で認められた事業の継続に必要な予算だ。

　現在、天ケ瀬ダムは工事用道路が途中まで整備され、足羽川ダムは洪水調節専用目的の流水型ダムとして設計が進んでいる。

　ところが、新政権下では、この概算要求そのものが根底から覆る可能性も。

　近畿地方整備局の幹部は「まずは大臣になられた人に、本庁の幹部がダム事業について個々に詳しく説明することになる。そのやり取りの中で、ダムの必要性を説得するしかない。必要があれば出先機関からも足を運ぶ」と意欲をみせるが、「マニフェストなどに書かれている以上、その方針を覆すのは並大抵ではない」と予想する。

　三重県伊賀市の前深瀬川で川上ダムの建設を計画している独立行政法人「水資源機構」も、新政権のダム事業への対応に注目している。川上ダムをめぐっては、大阪や京都など関係４府県の知事が昨年１１月、「早急に整備を図る」とする共同意見を発表。国交省が今年３月に作成した河川整備計画でも、「早期に実施する」と明記された。

　川上ダム事業は建設に伴う付け替え道路３本のうち現在、１本が完成。残る２本も工事が進んでいる。

　水資源機構の関西支社（大阪市）の担当者は「川上ダムは流域の自治体や住民の意見も反映して必要性が認められた事業。ダムを十把一絡げに『ムダ』とされるのは心外だ。どこまでも説得していく」と話している。

149：チバＱ：2009/09/06(日) 09:55:58
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20090905ddp041010020000c.html
ドキュメント・政権交代：波紋呼ぶ佐賀知事「諫干開門」発言　長崎知事「抗議待って」
　◇直接対決は“大人の対応”−−両県議懇談会
　民主党への政権移行に伴い、佐賀県の古川康知事が国営諫早湾干拓事業（諫干）の開門調査について「ぜひとも実現を」と発言したことが波紋を呼んでいる。開門に反対する長崎県側は４日、自民県議団に民主県連も加わり、古川知事に抗議する動きもあった。結局「事を荒立てない方がいい」と矛を収めたが、火種はくすぶっている。【上田泰嗣、阿部義正】

　４日午前９時５０分、長崎県庁で開かれた自民県議団の総会。諫干の地元、諫早市選出の八江利春県議は「ちょっと皆さん」と切り出すと、古川発言を取り上げて「自民党として黙っていていいのか」と憤った。

　夜に佐賀市で長崎・佐賀両県議による行政懇談会が予定されており、八江県議は「県も県議会も開門調査に反対してきた。懇談会辞退もあり得る。古川知事に抗議を申し込みたい」と提案。「異議なし」の声が上がった。

　「待った」をかけたのは長崎県の金子原二郎知事。午前１１時過ぎ、県議会の自民控室を訪れ、八江、小林克敏両県議らと対応を協議した。「あまりとげとげしくない形で」（小林県議）との結論に達し、民主県議にも同調の動きがあったが、抗議は中止となった。

　長崎県議会は、民主も防災などの問題から開門調査に反対の立場。ある自民県議は古川発言について「政権移行を機に開門調査の流れを作りたいのだろう」と分析し、抗議中止は「佐賀の土俵に乗るのは得策でない」との判断も働いたようだ。

　懇談会は午後６時半、両知事と両県議５１人が出席して始まった。あいさつに立った古川知事は「（佐賀と長崎は）隣であるがゆえに議論しなければいけない。議論はいいこと」と歩み寄りを見せた。これに対し金子知事は「改革の流れの中で政策を考えなければならない」としながら「県民に迷惑をかけないよう皆さんと一緒にやっていきたい」。やんわりとクギを刺すことを忘れなかった。

　一方、八江県議はこれだけでは収まらず、古川知事のテーブルに自ら歩み寄り「地元の生命・財産を守るために議員をやってきた。こちらの立場も理解してほしい」と話した。

　古川知事は「お互い立場は分かる。きちんと話し合っていきましょう」と応じた。

150：チバＱ：2009/09/06(日) 20:01:07
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1408216.article.html
城原川ダム見直し　民主県連方針
　民主党佐賀県連は５日、国が進める城原川ダム（神埼市）建設について、計画を見直す方針をあらためて示した。国が提示してきた洪水時の最大流量推計などのデータを検証し、ダム以外の治水方法を検討する。

　同県連は２００７年に出した県版マニフェストで、河川整備の強化や遊水池など、ダムによらない対策を掲げている。

　この日会見した原口一博、大串博志両衆院議員は「毎秒６９０立方メートルの最大流量など自民（国）が積み上げたデータを一から見直し、ダムによらない治水を模索する」と明言した。

　水没予定地の住民などが抱える地元の懸念については「現場の意向を聞いた上で、ダム以外の治水方法などを説明したい」とし、住民への補償は「見直しの全体計画の中で考えたい」と話した。

2009年09月06日更新

151：名無しさん：2009/09/07(月) 20:44:43
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20090907-OYS1T00286.htm

川辺川ダム中止、民主熊本県連が党本部に要請へ
　民主党県連は６日、熊本市内で常任幹事会を開き、国が県南部で計画する川辺川ダムの建設中止と、八代市の県営荒瀬ダムの撤去について、新内閣発足後、党本部に対し要請することを決めた。また来年の参院選の候補者を選考する小委員会を発足させ、参院選に向けた動きもスタートさせた。

　幹事会は、衆院選で初当選した新人議員２人を含む常任幹事約２０人が出席し、非公開で行われた。

　幹事会後、記者会見した県連代表の松野信夫参院議員によると、ダムを巡る要請では、〈１〉川辺川ダム本体の建設予定地の相良村と、計画に伴い水没予定地の住民らが移住を余儀なくされた五木村の振興を図る〈２〉現在国土交通省と県などが進めているダムによらない治水対策の協議を、完全にダム中止を前提とした協議に切り替える〈３〉荒瀬ダムの撤去費用の半額を国が補助する――を盛り込む。県連はこれまでにも同様の要請をしているが、政権与党になることを受け、改めて要請することにした。

　松野氏は「川辺川ダム中止は、党の政権公約（マニフェスト）にうたっており、機を逃さず行動したい」と述べた。

　参院選候補者の選考小委員会の委員長は松野氏が務める。今後、選考基準を決め、１１月２９日予定の県連定期大会での候補者発表を目指し選考を進める。常任幹事からは「公募でやってはどうか」との意見が出されたという。

　また、党の政策に関する問い合わせが県連に相次いでいることから、県民に政策を説明する集会や、政権交代後、一定期間が過ぎた後に政策を検証する大会を開くことも決めた。

（2009年9月7日 読売新聞）

152：チバＱ：2009/09/09(水) 12:19:46
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090909-OYT1T00104.htm
翻弄され続けた５７年…「八ッ場」現地ルポ
ダム計画への思いを語る樋田淳一郎さん（右）と妻のふさ子さん＝上甲鉄撮影



　政権を握った民主党から「ムダな公共事業」と名指しされたダムの町が大揺れだ。

　国土交通省が今月３日、本体工事の入札を延期した群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム。５７年もの間、ダム計画に翻弄(ほんろう)され続けてきた町を歩いた。

　◆ダム計画で町は二分◆

　利根川上流の吾妻川を見下ろす山の中腹。ダムができれば水没する同町川原湯地区の温泉街の移転予定地では、重機がうなりを上げ、新しい町の造成が進んでいた。同じく水に沈むＪＲ吾妻線の付け替え工事も進み、すでに出来上がった新しいトンネルには銀色に光るレールが敷かれていた。

　「私たちにとって、このダムは単なる公共事業ではない。失われた半世紀の生活を取り戻すための事業なのです」。川原湯温泉旅館組合の豊田明美組合長（４４）は話した。

　ダム計画が降ってわいたのは１９５２年５月。４７年に関東を襲ったカスリーン台風で利根川の堤防が決壊、洪水被害は東京まで広がって１９００人を超える死者・行方不明者が出た。この大水害を機に国が計画したのが八ッ場ダムだった。

　温泉街で土産物屋を営む樋田ふさ子さん（８０）は５２年１１月、別の町から嫁いできた。激しい反対運動が起こり、夫の淳一郎さん（８２）は集会に担ぎ出され、壇上に。「得をするのは大企業。住民にメリットはない」。旗やプラカードを手に集まった約８００人を前に叫んだ。

　反対運動は６０年代以降にさらに激化。隣同士で賛成、反対に分かれていがみ合った。７４年、淳一郎さんの父が条件付きの賛成派に転じると、家族は反対派から白い目で見られた。ふさ子さんは「すべてダムのせい。なぜこんな思いをしなければならないのか」と泣いた。

　８０年、県が独自の生活再建案を示したのを機に反対運動は下火になる。９２年から用地補償調査が始まり、２００１年に補償基準が作られると、次々に移転が始まった。今年３月現在、水没地区の３４０戸のうち２５７戸が移転。内訳は２０５戸は町外、５２戸が町内の代替地などに移り住んだ。

　元旅館経営者、竹田博栄さん（７９）は反対派の中心メンバーだったが、最終的にダム建設を容認し、温泉街の再生計画に期待を寄せていた。だが、代替地計画の見直しなどで工事は延び延びに。旅館は雨漏りし、ボイラーも壊れたが、水没する建物に多大な修理費用はかけられない。「ギリギリまで頑張ったが限界だった」。３年前に旅館を閉じ、近くの中之条町に開いた喫茶店で悔しそうな表情を見せた。

　◆今は中止反対運動に◆

　美容室を営む降旗しのぶさん（５９）は今年４月、町内の代替地に移転した。まだ数軒しか家はなく、客足は３分の１ほどに減ったが、これから移転して来る人たちと、ダムを中心とした暮らしをすることにわずかな希望を抱いていた。入札延期が決まった後、地元のお祭りで、地元の自民県議らがダム推進の住民協議会を設立しようと、ビラ配りをした。１０日には町内で発足会を開く予定だ。降旗さんは「今さら昔とまったく逆の反対運動をすることになるなんて」と話した。

　代替地に移転予定の八ッ場林業協同組合の美才治章組合長（６２）も「鳩山さんも小沢さんも元々、建設を推し進めた自民党にいたのに、ムダ遣いというのなら、なぜもっと早く言わないのか」と怒りをあらわにする。

　水没地区の樋田さん夫婦も、ダム湖畔の温泉街に引っ越す予定だったが、そのダム湖が政権交代の荒波の中で消えようとしていることに戸惑いを隠さない。「今までダムのせいで苦労してきたのに、なぜまた苦労しなければならないのか。この５７年は何だったのか」。ふさ子さんは土産物屋の軒先に腰掛け、削られた山肌をぼう然と見つめていた。（大垣裕、中村隆）

（2009年9月9日02時02分 読売新聞）

153：名無しさん：2009/09/11(金) 18:57:01
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6837/

川辺川ダム
　国土交通省が熊本県相良村の球磨川最大の支流・川辺川に計画する総貯水量１億３３００万立方メートル、総事業費３３００億円の九州最大級の治水ダム。１９６６年に計画が発表されたが、根強い反対運動が続き、昨年９月の蒲島郁夫知事の反対表明で計画は事実上中断。蒲島知事と金子一義国土交通相は同１０月、ダムに代わる治水策を検討するため、国と県、流域市町村による協議機関設置で合意。今年７月まで計４回の会合が開かれた。

焦点・ＦＯＣＵＳ＝脱「川辺川ダム」加速　熊本知事　反対表明から１年　流域自治体　関心は地域再建
（2009年9月11日掲載）

　熊本県の蒲島郁夫知事が国の川辺川ダム計画（相良村）に反対を表明して１１日で１年。これまで「推進」で一枚岩だった流域１２首長のうち、５市町村長が反対の考えを示し「脱ダム」の流れが加速しつつある。ただ、ダムに代わる治水対策や水没予定地・五木村の再建という課題は手付かずのままだ。マニフェスト（政権公約）に川辺川ダム中止を明記した民主党を中心とする政権の誕生を前に、地元の関心は計画の行方より、新政権が脱ダム後の地域再建の道筋をどう描くかに集まっている。
　
　「民主党政権が誕生し、中止を前提に協議が進めば、国の主導力が高まる。今は国の動向を見極めたい」。１０日、熊本県庁で記者団の取材に応じた蒲島知事は、新政権による問題解決に期待をのぞかせた。
　
　国の大型事業に真正面から「ノー」を突きつけた蒲島知事。計画に反対する流域首長は「歴史的転換点」と評価するが、地元には今、手詰まり感も漂う。
　
　知事は昨年１０月、金子一義国土交通相と会談し、九州地方整備局、県、流域首長による「ダムによらない治水を検討する場」を設置することで合意した。ダムに代わる治水対策を「極限まで追求する会合」とされるが、これまでの開催は４回にとどまっている。
　
　熊本県はこの会合で、遊水地の整備や河川拡幅などを組み合わせた代替案を示したが、国は「効果は限定的」とする検証結果を示したにすぎない。川辺川治水に関し、豊富なデータと技術を有する国。しかし、自らダムに代わる対策を示さないその姿勢に、反対派の首長からは「まるでダムによる治水を前提にした会合」と皮肉る声や「このままでは永遠に結論が出ない」との不満やいら立ちが募っている。
　
　川辺川流域では昨夏、建設予定地の徳田正臣・相良村長と最大受益地の田中信孝・人吉市長が相次いで反対を表明し、周辺２町長が同調した。そして、今年８月には流域最大の約１３万人の人口を抱える八代市にも反対派の福島和敏市長が誕生。こうしたうねりに、ダム推進派からも「もはや川辺川ダムは中止の方向で進むだろう」と、あきらめの声が広がる。
　
　国の政治判断が先送りされてきた中、「ダムありき」の姿勢を崩さない官僚を動かし、流域住民が納得できる代替策と生活再建策をどう提示していくのか。単にダム計画の中止のみならず、その課題に応えてこそ、新政権の真価が問われる。
　（熊本総局・野村創）
　
　　　　×　　　　　　×

154：名無しさん：2009/09/11(金) 18:57:16
>>153

　●民主新政権　事業中止の先例に　参院選にらみ最終決断か
　
　衆院選のマニフェスト（政権公約）で川辺川ダムの中止を掲げた民主党は、国と熊本県が設置した「ダムによらない治水」協議の決着を急ぎつつ、来年夏の参院選など政治日程もにらみながら“最終決断”のタイミングを探るとみられる。
　
　民主党にとって川辺川ダムは「無駄な公共事業」の象徴。菅直人氏ら幹部が繰り返し現地を訪れ、事業を批判してきた。
　
　川辺川ダムなど特定多目的ダムを「中止」するには、国は地元知事の意見を聴いた上で計画を廃止する手続きが必要となる。同様に「中止」としている八ツ場（やんば）ダム（群馬県）は受益地がある１都５県の知事が建設を求めているため、党内には「（地元知事が建設反対の）川辺川ダムを中止のテストケースとしたい」（熊本県選出議員）という思いもにじむ。
　
　当面は「マニフェストで地域主権を打ち出しており、地元無視の判断はしない」（党政策調査会）として「ダムによらない治水」の協議を重視する構え。これまで国土交通省は代替案の提案に及び腰だったが、新しい国交相が省内を説き伏せ、協議の早期決着を目指すことになりそうだ。
　
　だが「中止」後に問われる同県五木村の生活再建策は定まっていない。
　
　民主党は、国がダム事業を中止した場合に水没予定地に交付金を支給する法案の骨子を５月に発表。当時は野党として議員立法を目指したが、党政策調査会の担当者は「与党になったらわれわれも当事者。政府として予算措置も含めた検討が必要」と言葉を濁す。交付金の支給には、国交省内に「自治体の負担がないため『ダムを中止したほうが得』と考える首長が出てこないとも限らない」など抵抗感もある。
　
　国が事業着手後のダム計画の「中止」を決めたのは、地元の３府県知事が計画の撤回を求めた大戸川ダム（滋賀県）などわずかしかない。
　
　代替案の提案を避けてきた国交省にも、新政権を意識した動きが見え始めた。谷口博昭事務次官は１０日の会見で「ダムありきではない。（熊本県から）要望があれば、ダムによらない治水の代替策は当然、出していかなければならないと思う」と語り、姿勢の変化をにじませた。
　（東京報道部・山本敦文）

155：名無しさん：2009/09/11(金) 22:36:48
http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/north/nasushiobara/news/20090911/204108

新政権に霞ケ浦導水中止の陳情提出へ　栃木、茨城の両県漁協
(9月11日 05:00)
　霞ケ浦導水事業に反対する栃木、茨城両県の漁協・漁連は10日までに、民主連立新政権発足後の10月、新国土交通相に同事業の中止を求める陳情書を提出する方針を決めた。係争中の那珂川取水口建設にとどまらず、事業全体の中止を求める見通しだ。

　民主党の鳩山由紀夫代表は八ッ場ダム（群馬県）の建設中止を表明、波紋を広げているが、導水事業はダムなど公共事業につきものの移転補償・生活再建が伴わない特異な事業で、新政権の判断が注目される。

　漁協側によると、陳情書に掲げる理由は(1)那珂川からの取水でによる流量低下が及ぼす漁業資源への影響(2)霞ケ浦からの逆送水による水質悪化−など。今月内にも正式な文面をまとめる。

　民主党はマニフェストに同事業を記載していないが、漁協側が７月に実施したアンケートに、茨城県の同党議員は「不要不急の事業で、凍結すべき」（福島伸享氏）、「20年以上も完成が遅れていて、大義名分を失っている」（石津政雄氏）など多くが反対を表明、事業の中止や見直しを衆院選の公約に掲げた。本県では１区の石森久嗣氏が「中止すべき」としていた。

　陳情の紹介議員は同党国会議員らがなる見通し。関係者によると、茨城県の同党衆院議員は当選あいさつに漁協事務所を訪れ、「政治の力で作ったものは政治の力で止めなくてはいけない」と事業中止の姿勢を鮮明にしたという。

　本県那珂川漁連の遠藤?^郎会長は「とにかく中止してもらいたい。子や孫に今の那珂川を残したいだけだ。実物大の取水口を作り実験する、としている国交省の矛盾などを新大臣に訴えたい」としている。

　５選を果たした茨城県の橋本昌知事は８日の記者会見で、「導水事業の意義を十分認識してもらった上で議論し、代替手段があるかを検討しなければならないと思う」としていた。

156：名無しさん：2009/09/12(土) 10:47:40
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/121399

諫干「開門」　県選出民主党国会議員心中は…　反対の一方、慎重姿勢も
2009年9月12日 02:27 カテゴリー：九州 > 長崎
　民主党中心の連立政権発足を控え、諫早市の諫早湾干拓潮受け堤防の排水門開門問題に関心が高まっている。１１日、同市で開かれた県商工会議所連合会の大会に出席した同党の県選出国会議員５人に賛否を聞いたところ、反対意見の一方、態度を保留する議員もいて温度差を感じさせた。

　同党県連は開門反対の立場を明確にしている。１区の高木義明衆院議員は「すでに営農が進み、防災効果もはっきりしている。開門することで塩害や堤防の損傷など新たな混乱が出る」と反対する。

　衆院選で比例当選した川越孝洋衆院議員も「開門調査の度に淡水と海水に切り替わり、魚や周辺環境にも悪影響がでる可能性がある」と反対。大久保潔重参院議員は、結論未定の党中央とのねじれについて「既にできてしまっている。いまさら堤防を壊すわけにもいかない。県連の対応は固まっている」と強調した。

　一方、犬塚直史参院議員は「現地の意見をよく聞いて漁民や営農者、地域住民を含め、環境的にもベストな結論になるよう考えていきたい」と賛否を明確にしなかった。諫早市のある２区で初当選した福田衣里子衆院議員も「水害や塩害の面で開門には不安がある」としつつ、「地元でも意見が分かれる問題。さまざまな人の声を聞いて判断したい」と、慎重姿勢を崩さなかった。

＝2009/09/12付 西日本新聞朝刊＝

157：名無しさん：2009/09/13(日) 00:21:06
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090912/env0909122223000-n1.htm

「やめた方がよけいに無駄」…　八ツ場ダム中止に反発 (1/3ページ)
2009.9.12 22:22
　民主党が政権公約で「中止」を打ち出している群馬県の八ツ場（やんば）ダムの建設計画は、豪雨被害を教訓に始まった。この半世紀で堤防技術は発展し、民主は「堤防の強化に予算を振り向けるべきだ」と主張するが、「それだけでは危険」と指摘する専門家も多い。すでに２千億円近くを拠出し、水源としてダムを期待している１都５県からは民主への反発の声が強まっている。

　近年は１００キロ以上にわたり一日中、帯状に豪雨となる「線状」と呼ばれる異常気象が観測されている。台風以上の被害をもたらす場合もあるが、八ツ場ダム建設予定の吾妻川流域には治水ダムは１つもない。

　利根川堤防決壊で２３０万人以上が被災するという中央防災会議の資料などをもとに国土交通省は洪水対策を進めるが、「線状」級は想定外。中央大理工学部の山田正教授（土木工学）は「下流の首都圏で被害がなくても、上流の地方は川をコントロールできない。中止は地方の切り捨てだ」と話す。

　「大雨の日に、利根川の土手に立ってみてほしい」

　埼玉県の上田清司知事も大雨のたびに洪水の危険にさらされる利根川流域の危険性を訴える。上田知事は民主党の元衆院議員だが、八ツ場ダムについては正反対の位置につく。

　民主党は政権公約で、ダム建設を「無駄な公共事業」と言い切った。この政権公約の策定に際し、「関係の太い知事でさえも意向を聞かれたことはない」と埼玉県職員は嘆息する。上田知事は「理不尽な話」「無駄リストに入れるのが間違い」と古巣に不満を言い続け、新たな「ねじれ」が生じている。

　ダム建設は渇水対策の側面もある。

　埼玉県など関東地方の１都５県は、八ツ場ダム建設にすでに計１９８０億円を投入した。ダム建設で生まれる水利権（水を使う権利）は４３０万人分。埼玉県は、すでに約３０％の水利権を暫定的に確保し、１６０万人分をまかなっている。

　「人口増加のなか、権利を失うと厳しい」と埼玉県担当者は漏らす。埼玉では平成に入り、渇水で計６回、最大３０％の取水制限を実施した。担当者は「中止は毎日断水しろと迫るのと同様だ」と話す。

　これまで総建設費４６００億円のうち、３２１０億円が使われた。中止になると、関係県が出した１９８０億円の返還を求める動きが出る。東京都はすでに４５７億円を支出したが、石原慎太郎知事は「中止なら（国に）返還請求する」と明言した。移転を強いられた住民などの生活再建費７７０億円の支払いもある。

　中止すればまだ使っていないダム本体工事費の６２０億円は残る。だが、中止して堤防強化に切り替えると、支流も含めた利根川の両岸１千キロ超が対象になり、国交省幹部は「やめた方が余計にお金がかかる」と話す。中止はまだ決まっていないが、自治体関係者は「これでは民主の指摘する無駄を生むだけだ」とかたずをのんで、決定を見守っている。

　　　　（森本充）

158：名無しさん：2009/09/13(日) 18:03:03
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090913ddlk42040317000c.html

諫早湾干拓事業：民主・犬塚参院議員、開門求める漁民と面談　／長崎
　◇「解決までやり抜く」
　民主党の犬塚直史参院議員（長崎選挙区選出）は１２日、島原市内の公民館で、国営・諫早湾干拓事業（諫干）の潮受け堤防・排水門開門を求める漁民約３０人と面談した。犬塚議員は取材に対して「有明海全体を再生するため、あらゆる施策を討議したい」と話した。

　民主党県連は開門に反対の立場だが、犬塚議員は「営農と漁業の両立」を掲げているという。漁民たちは「調整池から毒水が排水され、魚が死んでいる」、「私たちは全滅する」などと訴えた。

　これに対して犬塚議員は「この問題の解決まで最後までやり抜く」と述べた。【柳瀬成一郎】

〔長崎版〕

159：名無しさん：2009/09/15(火) 21:26:28
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000909150002

泡瀬干潟　民主に温度差
2009年09月15日

　南西諸島最大といわれる沖縄県沖縄市の泡瀬干潟の埋め立てをめぐり、反対派の住民団体が１１日、民主党沖縄県連に事業の中止を要請した。民主党は昨年、事業の見直しを掲げたが、総選挙で初当選した衆院議員の賛否が分かれるなど県連内の足並みも乱れている。１０月には、一審で反対派住民が勝訴した訴訟の控訴審判決もあり、鳩山新政権にとって「待ったなし」の課題となりそうだ。


　「無駄な公共事業の見直し、環境問題での前進を期待している」。埋め立てに反対する「泡瀬干潟を守る連絡会」のメンバーは１１日、民主党県連を訪ね、党本部に事業中止を働きかけるよう求めた。


　沖縄４区で初当選した県連副代表の瑞慶覧長敏氏は「民主党は環境を大事にする。沖縄では環境のことが少し無視されながら開発が進んできたが、見直すいい機会」と言いつつも、「県連内でも微妙なずれがある。意見調整をしていきたい」と言葉を濁した。


　泡瀬干潟の埋め立ては、すでに１期工事が始まっている。だが、予定地は、環境省のレッドデータブックで絶滅危惧１Ａ類に分類されるトカゲハゼなど様々な希少種の宝庫。民主は０８年７月に改定した「沖縄ビジョン」で「干潟の保全により沖縄の海を守ることは観光振興においても不可欠」と指摘し、「『埋め立て事業中止』を含めて『一期中断、二期中止』など見直す」と明記した。「次の内閣」環境相の岡崎トミ子参院議員も今年２月、環境省に一時中断を申し入れるなど反対の立場をとってきた。


　しかし、「泡瀬干潟を守る連絡会」のメンバーが８月、民主党本部に方針を確認する公開質問状を出したところ、政調会長室名で返ってきた回答は「（沖縄ビジョンは）マニフェストとは違って、次期政権期間中で実施する政策とは位置づけていない」「今まで以上に関係者からの意見聴取を丁寧に行わなければならない」とトーンダウンしていた。


　嘉手納基地などを抱える沖縄市には、事業は地域活性化の切り札になるとの期待感も強い。元社民党衆院議員の東門美津子市長も推進の立場。沖縄市を含む沖縄３区で初当選した民主の玉城デニー氏も１期工事については「推進すべきだ」と主張。県連内もまとまらない状況だ。


　当面の山場は、１０月１５日に予定される反対派住民が起こした訴訟の控訴審判決。一審の那覇地裁は昨年１１月、事業には「経済的合理性がない」として、県と市に公金支出の差し止めを命じている。県と市が控訴し、国は事業を続行しているが、控訴審の判決次第では、事業継続の正当性が揺らぎかねない。


　内閣府の沖縄総合事務局は８月末に公告した関連工事の入札で「場合によっては取りやめることもある」とのただし書きをつけた。担当者は「政権交代という流れに、２回目の司法判断が加われば、事業中断の機運が一気に高まる可能性もある」と気をもむ。


　民主党県連幹事長の新垣安弘県議は「二審で反対派が勝訴したときに、『事業中断』という判断ができれば、政権交代に伴う変化を実感してもらえる。それができなければ、『自公政権と変わらない』との批判を受けかねない」と頭を痛めている。




キーワード◇泡瀬干潟の埋め立て
　泡瀬干潟の埋め立て事業　バブル期の８７年に沖縄市が打ち出した。干潟の一部を含む１８７ヘクタールを埋め立て、リゾート地として整備する計画で、総事業費は８００億円以上。０２年に１期工事（９６ヘクタール）が始まり、約６０ヘクタールを囲む外周護岸が完成。本格的な土砂投入も始まっている。２期工事（９１ヘクタール）については、市が０７年、当初の需要予測には無理があったとして事実上断念した。

160：名無しさん：2009/09/15(火) 21:53:26
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090915/04.shtml
諫干開門、新政権に期待と不安　漁業者ら決起集会、知事は「反対」強調



馬奈木弁護団長らが排水門の開門実現を訴えた「開門・有明海再生」総決起集会＝長崎市、県勤労福祉会館
　政権交代が迫り、国営諫早湾干拓事業の開門調査の行方に関係者の注目が集まる中、諫干をめぐる訴訟の原告団の総決起集会と、金子知事の定例会見が１４日あった。民主党内に開門賛成の意見があることから原告団の漁業者らは期待を寄せる一方、金子知事は本県選出の国会議員に事業推進への期待感を示し、開門調査反対をあらためて主張。新政権の方針が見えない中で、期待と不安が交錯した。

　開門調査をめぐっては佐賀県の古川康知事が今月、民主政権に期待を表明。民主党佐賀県連代表の原口一博衆院議員も国が準備を進める環境影響評価（アセスメント）を行わずに開門調査を実施する方向性を模索するなど、開門調査が早期に動きだす可能性も出てきた。

　こうした中、排水門の常時開門などを求めて国と裁判で争う漁業者ら原告団は１４日、長崎市内で総決起集会を開き、約１００人が参加した。弁護団は「政治状況も変わった。開門は夢物語ではない。現実に展望できる状況に差し掛かっている」と開門実現に期待。開門のために必要な後背地の湛水（たんすい）被害を防ぐ排水機場設置や代替農業用水確保に向け、民主党政権が組む予算に事業費を織り込むよう働き掛ける意向を示した。

　しかし民主党県連は開門反対の立場。馬奈木昭雄弁護団長は会見で「県内にいろいろな意見があり、説得しなければならないということは当然。反対している方々に合理的な理由がないということをはっきりさせればいい」と述べ、開門への合意形成に自信を見せた。

　一方、金子知事は同日の会見で政権交代の影響を問われ、「県選出の国会議員の先生は県内の事情を理解している。諫干を一緒に推進してきた立場であり、政権が代わろうと、主張してもらえると期待しているし、確信している」と強調。

　民主党のマニフェスト（政権公約）のベースとなった政策集に「開門が営農に影響を生じないよう万全の対策を講じる」と書かれている点については「（開門調査について）マニフェストでは触れていない。正式に党の決定事項ではないと思う」と述べ、あらためて反対の立場を訴えた。

161：名無しさん：2009/09/17(木) 21:52:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009091700918

川辺川、八ツ場ダムの建設中止＝首相、国交相が明言
　鳩山由紀夫首相は１７日夜、首相官邸で記者団に対し、川辺川ダム（熊本県相良村）と八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設を中止する考えを表明した。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で両ダムの建設中止を掲げている。首相は「決めたことはきちっとやり抜くという姿勢を貫くことは非常に大事だ」と強調した。
　これに先立ち、前原誠司国土交通相は同日の記者会見で、川辺川ダムに関し「（利水、発電、治水という）当初の３つの大きな目的のうち（利水、発電の）２つがなくなった。事業を見直すのが当たり前」と述べた。同相は同日未明、八ツ場ダムについても建設中止を表明していた。
　川辺川ダム建設をめぐっては、熊本県の蒲島郁夫知事が昨年９月に反対の意向を表明。建設予定地の相良村や流域の人吉市など一部地元首長も白紙撤回を求めており、国や県、流域自治体が共同で「ダムによらない治水を検討する場」を設け、ダムに代わる治水策について協議を進めている。　
　川辺川ダムは、１９６６年に計画が浮上した国直轄のダム。当初は多目的ダムとして計画されていたが、利水事業と発電事業の撤退が決まっている。本体工事には着手していない。（2009/09/17-20:19）

162：チバＱ：2009/09/17(木) 22:07:25
>>99>>155
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090917ddlk08010253000c.html
激震「自民王国」の崩壊：霞ケ浦導水事業　中止求める漁協／工事推進する県　／茨城
　◇期待／懸念
　「中央の方針に知事が具体的にどう対応するのか、議会でただしていく」。１６日、民主党県連幹事長の長谷川修平県議は、毎日新聞の取材に、衆院選で掲げた党のマニフェスト実現に向け、県政での発言力拡大への意欲を示した。

　県議の数は国会議員より少ない６人。地方自治体との調整役となる民主系市町村議の数も自民党に比べて圧倒的に少なく、政権与党の地元での足腰はぜい弱なままだ。政権交代で公共事業を巡る国の姿勢や従来の行政手続きが変わる中、県内はさまざまな「ねじれ」に直面することになる。

　その象徴として注目されているのが、国土交通省が進める霞ケ浦導水事業。霞ケ浦の水質浄化などを掲げた大型公共事業だが、今回の衆院選で当選した民主議員には、事業中止を掲げた例もあり、関係者は行方を見守っている。

　魚類に悪影響を及ぼすとして、導水事業の那珂川取水口（水戸市）の建設差し止めを求めて係争中の茨城・栃木の流域漁協は、来月にも、前原誠司・新国交相に工事中止を申し入れる方針だ。

　漁協は、選挙戦で事業の中止を掲げた１区の福島伸享、２区の石津政雄両氏を推薦した。国交相への申し入れには、両氏も同席して中止を働きかける予定だ。

　工事は０８年度末までに事業費（総事業費約１９００億円）ベースで７割以上が完了している。県にとっては、直轄事業負担金の大部分を負担している点で、民主党が政権公約に建設中止を明記した八ッ場ダムよりも「大きな課題」（橋本昌知事）との認識だ。

　こうした点から、中止に異議を唱える声もある。６区の大泉博子氏は、毎日新聞の取材に「開発より環境が大事だが、一度やめると後戻りできない。調査をしてから答えを出すべきだ」と述べ、慎重姿勢を示す。

　国への申し入れを提案した那珂川漁協（城里町）の君島恭一組合長は、「政権交代で事業を全部やめろという機運が高まっている。国民に負担をかけない政治をやってもらいたい」と期待する。

　事業を巡る方針の相違に、長谷川幹事長は「それぞれの意見があるから協議してやっていく」と話すにとどめる。意見を集約できるかどうかは不透明な状況だ。橋本知事は８日の会見で導水事業について、「実情を十分に理解してもらった上で、民主党としてどういう考え方を出されるのかを見守っていきたい」と注視している。【山崎理絵、八田浩輔】

163：名無しさん：2009/09/17(木) 23:40:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009091701014
八ツ場ダム「補償は新法で」＝連休中にも現地視察−前原国交相
　前原誠司国土交通相は１７日午後の記者会見で、建設中止を明言した八ツ場ダム（群馬県長野原町）に関して、「今までの計画を変更するという以上は、当該自治体あるいは住民に対する何らかの補償措置を、法的な枠組みの中で行っていかなければならない」と述べ、財政補償のための新法を制定する考えを示した。新法には地元住民の生活再建や、事業に関係する１都５県への負担金返還などの枠組みを盛り込むことも示唆した。
　また同相は、「（地元の）皆さん方のご苦労された経緯、そして思いというものを真摯（しんし）にお聞きする場をぜひつくっていただければありがたい」と述べ、１９日からの連休中にも現地を訪れ、関係自治体の首長や知事から要望を聞く意向を明らかにした。（2009/09/17-20:38）

164： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/18(金) 12:55:13
発進力の高い２人が。

■橋下知事「ダム建設したくない」

　大阪府の橋下知事は府が計画しているダムについて基本的に「建設したくない」と、ダム計画の見直し
を含め検討していく考えを示しました。

　橋下知事は、１７日夕方、建設事業評価委員会に出席し、府が計画している槇尾川ダムなどについて、
治水上造る必要性がなければ建設したくないとの考えを示しました。
　「原則、ダムはしたくありません。建設はやりたくありません。これが根本の基本的な考えです」（大阪府
・橋下徹知事）

　また民主党の前原国土交通大臣が八ッ場ダムなどの中止を明言していることについても高く評価しました。
　「大歓迎ですね。党をあげて全部徹底的に見直していく、民主党の今の姿勢にはワクワクする。全部
見直してほしい」（大阪府・橋下徹知事）

　橋下知事は今後も評価委員会の場でダム建設の妥当性を審議してもらい、計画を進めるかどうか判断
したいとしています。

(09/18 06:47)
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE090917215400279001.shtml


岐阜・徳山ダム建設：導水路計画　撤退検討の名古屋市長、前原国交相と会談へ　／愛知

　国交相に、木曽川導水路事業に批判的な前原誠司氏が就いたことを受け、事業撤退を検討している
名古屋市の河村たかし市長は、２４日に前原氏と会談する方向で調整していることを明らかにした。

　前原氏は２月の衆院予算委員会で、水の需要予測が過大だと指摘し「ダムを作ったらその次は木曽川
導水路があるからと言って、永遠に公共事業をやり続けるような仕組みを作っている。いったん止めて、
本当に必要なのかどうなのか（検討すべきだ）」と主張している。

　衆院選後に「導水路事業をどうするかは新しい国交相が決めること」と繰り返し発言している河村氏は
「（前原氏は）私の考えをわかっている」と述べ、同じ考えを持つ大臣の就任に余裕すらのぞかせている。
また「愛知、岐阜、三重の３県や周辺自治体の話も聞き、理解ももらわないといけない」と語り、会談後に
周辺自治体への説明を続ける考えを示した。

　一方、神田真秋知事は木曽川導水路に関し「この地域で協議し、必要というので推進してきた事業で、
新政権になってもその姿勢は変わらない。地域の声を受け止めてほしい」と新政権への要望を語った。
【月足寛樹、丸山進】
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090917ddlk23010175000c.html

165：とはずがたり：2009/09/18(金) 15:21:41

「川辺川ダム中止」　前原国交相が明言
2009年09月17日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090917006.shtml

就任会見で川辺川ダム建設中止を明言する前原誠司国土交通相＝東京・霞が関の国土交通省

　前原誠司国土交通相は１７日の就任会見で、国交省が相良村に建設を計画している川辺川ダム事業について「中止する」と明言した。ダムに代わる球磨川流域の治水策や、水没予定地の五木村の再建策を探る考えも表明。所管大臣が初めて事業中止に踏み込み、計画発表から４３年目の同ダム事業は大きな転換点を迎えた。

　前原氏が所属する民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、川辺川ダムと八ツ場［やんば］ダム（群馬県）の中止を打ち出していた。今後、中止手続きを進めるが、省内にはダム必要論が根強い。事業推進の姿勢を堅持する官僚たちの抵抗を抑えられるか、省内論議の行方が注目される。

　前原氏は中止の理由として、当初の建設目的の農業用水供給（川辺川利水事業）や発電事業の離脱を挙げ、「ダム事業の見直しは当たり前」と強調。蒲島郁夫知事が昨年９月に同ダム建設反対を表明したことも理由とした。

　中止後の焦点となる代替治水策では、国、県、流域市町村で、ダムによらない治水策の検討が進められていることに注目。「この論議を尊重し、どういったダムの代替案があるかを考える」とした。

　ダム中止に伴い、生活再建事業の中断も予想される五木村への対応については、「地域の方々に労苦をかけた。補償法案、スキーム（枠組み）をまとめた上で議論を進めたい」と述べた。民主党は地元振興の特別措置法案策定に着手しており、五木村再建の軸にするとみられる。

　前原氏は河川行政の見直しにも言及。川辺川、八ツ場両ダムの中止はその入り口と位置付け、「できるだけダムに頼らない河川行政を考えていきたい」とした。
（清田秀孝）

166：名無しさん：2009/09/18(金) 21:18:18
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801000946.html

「政治主導」に自治体から反発も　国交相のダム見直し
　前原誠司国土交通相が１８日打ち出した八ツ場ダム（群馬県）を含む計１４３ダム事業の見直し。妥当性を判断するのは前原氏に国交省の副大臣、政務官を加えた「政務三役」が中心。この「政治主導」による評価で中止事業を決めるとしており、地方自治体からは反発の声も出ている。

　国交省や自治体はこれまで、「事業採択から５年以上経過しても未着工」などの基準で事業を選び、有識者らで構成する第三者の「事業評価監視委員会」に諮って再評価、整備を継続するかどうか判断してきた。１９９６年以降、計１１４事業を中止している。

　一方、前原氏が表明した事業見直しは、前原氏に加え、耐震強度偽装問題などで国交省を厳しく追及してきた民主党の馬淵澄夫、社民党の辻元清美の両国交副大臣らが担当。中止を政治主導で断行する可能性もあり、国交省の多くの職員は「あれこれ言わず従うしかないのか」とあきらめ顔だ。

　見直しに対し自治体からは反発の声も出ている。主に治水目的で建設中か計画段階のダムが５カ所ある島根県の溝口善兵衛知事は「県内のいずれのダムも洪水被害の発生を契機に事業化され、住民の生命、財産を守るために必要」とのコメントを出した。

　東京都の石原慎太郎知事は１８日の定例記者会見で、八ツ場ダム事業中止について「関係５県の知事と一緒に現場を見て、意見を統合していきたい」と述べ、事業費を負担してきた流域６都県で足並みをそろえ対応する考えを表明。

2009/09/18 20:46 【共同通信】

167：ももだぬき：2009/09/19(土) 06:04:15
民主党の脱ダム行政に期待します。この中に、デタラメな建設がかなり含まれていると思います。田中康夫氏が長野県知事時代に掲げた、脱ダム宣言をようやく国政で実現しようとしています。それを邪魔しているのはけしからんこと。

168：チバＱ：2009/09/19(土) 14:32:53
>>93>>114
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000909190004
路木ダム　入札中止　県に要請
2009年09月19日

　　天草市河浦町に県が建設中の路木ダムについて、ダム建設に反対する「天草の海を考える会」の植村振作代表らが１８日、県庁を訪れ、１０月１〜７日に予定される本体工事入札の中止を求めた。ダム事業見直しを掲げる民主党政権の発足で「来年度予算で事業費の補助を得られるか不透明だ」と主張している。


　　民主党の鎌田聡県議も同席し「（前原誠司国土交通相が表明した）川辺川ダムと八ツ場ダムの中止は今後の河川行政、公共事業の見直しの入り口。建設中のものも精査され、これまで以上に説明責任が求められる」と指摘した。


　　持田浩・県河川課課長補佐は「政権交代で情勢は変わったが、国には必要性を訴える」と応じた。入札は８月２１日に公告。来年度予算で県は国交省に約８億５千万円の事業費を要望し、補助金見込み額は約３億５千万円という。


　　鎌田県議は２４日の県議会代表質問で路木ダム問題に触れる予定。「補助金が不透明な段階で入札するのは問題だ」と話した。


　　県営ダムをめぐっては、兵庫県が１０日、来年度予算の動向を見きわめるためとして、建設中の与布土ダム（同県朝来市）の入札中止を発表している。

169：チバＱ：2009/09/19(土) 14:42:59
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090919-OYT8T00070.htm
揺れる南摩ダム建設
移転住民、困惑の声 民主３議員「中止すべき」


南摩ダムの建設予定地（鹿沼市上南摩町で） 　前原国土交通相が民主党の政権公約通りに八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の中止を明言し、その他のダム計画についても見直しを表明したことで、県内のダム事業の行方も注目されている。鹿沼市の南摩ダムを中心とした思川開発事業で移転を余儀なくされた住民や関係者からは、困惑の声が上がっている。（阿部優樹）

　「故郷を捨てて渋々移転したのに、仮に中止と言われても、今さらという思いしかない」。南摩ダム建設予定地から代替地に移り住んだ７０代の女性はそういってため息をついた。

　思川開発事業に伴い移転対象となった全８０世帯は、昨年末までに移転が完了している。そうした住民の思いは複雑だ。８０代の男性は「（ダム建設の是非は）過去の話。政権が代わったからといって、話を蒸し返さないでほしい」と厳しい表情で言った。

　「南摩ダム」は１都４県（東京、栃木、埼玉、千葉、茨城）の利水と治水を目的に、鹿沼市南西部の上南摩町で独立行政法人・水資源機構思川開発建設所が建設を進めている。貯水量は５１００万立方メートル。２０１５年度の完成を目指し、今年度中にダム本体の工事に着手する予定だ。

　南摩ダムと、北側の黒川、大芦川とを結ぶ全長９キロの地下導水路建設を合わせた思川開発事業の総事業費は１８５０億円。同建設所によると、１都４県と鹿沼、小山両市が４７％を負担。これまでに７３０億円が投じられている。

　前原国交相は全国で建設や計画が進んでいる１４３のダムなどについて「順次見直していく」と表明。思川開発も対象になる公算が大きいとみられるが、同建設所は今のところ「具体的な方針が出るまで、粛々と事業を進めるだけ」としている。

　衆院選前に市民団体が実施したアンケートで、県内小選挙区で当選した民主党の３人は「中止すべき」と回答した。このうち福田昭夫氏（２区）は知事時代に規模を縮小して事業継続を決めた経緯があり、事業関係者からは「いつ対応が変わったのか」と困惑の声も聞かれる。

　前原国交相は、事業見直しの際には、事業全体の進捗(しんちょく)状況と地元の意見を踏まえる意向を示しており、今後の動向が注目される。

　思川開発は八ッ場ダム同様、利根川水系の利水が建設目的の一つのため、福田知事は「八ッ場ダムが中止になった場合、思川開発の必要性が高まるのでは」との見方を示す。また、地元の鹿沼市の佐藤信市長は「今の時代、公共工事の必要性を検証するのは重要なこと」としつつも、「思川開発はある程度事業が進んでいる。下流域の水需要を見極める必要もある」と話している。

（2009年9月19日 読売新聞）

170：チバＱ：2009/09/20(日) 08:56:49
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090920ddm041040038000c.html
ニッポン密着・政権交代：諫干開門、深まる溝　「調査容認」民主にも賛否
　◇入植者「反対」／漁師「早く」
　目の前に広大な畑が広がる。「もともと海だったからミネラル分が豊富なんですよ」。長崎県・諫早湾の奥部。荒木一幸さん（３２）は、国営諫早湾干拓事業（諫干）で造成された農地に熊本県から入植した。「土地は広くて、水はけもいい」。６区画計３６ヘクタールの畑でカボチャやキャベツ、ジャガイモ、ハクサイを育てる。営農開始から１年半。将来設計ができたところで、政権が代わった。

　「農業はやりやすくなるのか」。１６日、新政権誕生を伝えるテレビを見た。焦点は、干拓地と有明海を隔てる潮受け堤防にある水門の開門調査。「開門で営農に影響が生じないよう万全の対策を講じる」。民主党は衆院選マニフェストの原案となった「政策集」でこう調査に触れた。

　だが、民主党長崎県連は「開門調査」に反対する。地元長崎２区で初当選した福田衣里子氏（２８）は「即時開門」には反対の立場。一方、隣の佐賀県には即時開門を主張する衆院議員もいて、党内でも賛否はまだら模様だ。

　９７年、海は分断された。巨大な鋼板が水しぶきをあげて次々と落下する様子は「ギロチン」と、環境破壊の象徴のように呼ばれた。あれから１２年。堤防ができ、ムツゴロウなど多様な生物をはぐくんだ干潟は消えた。だが、一度水門が開けば、内側の調整池に海水が流れ込む。「そうなったら、農業用水として使えん。仕事できんですよ」。将来を考えると不安になる。

　実家は、熊本県天草地方で農業法人「アラキファーム」を営む。荒木さんは地元の商業高校を卒業後、父に反発してホテルマンや長距離トラックの運転手をしていた。「おれにやらせて」。３０歳になる前に家へ帰り、諫早干拓に「支店」を出す計画を任せてもらった。

　４１個人・法人の営農者の中で、県外からの入植は荒木さんだけ。「単身赴任」だったが、昨年１１月、干拓地内に自宅を新築して妻と２人の子供を呼び寄せた。将来を懸けて、大規模化のため８０００万円近い設備投資もした。環境保全型農業を進め、「諫早干拓産」をブランドとして売り出すのが夢だ。

　　　　　□

　「水門閉鎖で有明海全体が壊れた。ひと月ひと月を越すのもやっとで、国民年金も納めきらん」。潮受け堤防の外側に位置する諫早市小長井地区。地元の漁協理事、松永秀則さん（５６）は漏らした。開門を求める訴訟の原告団長を務める。

　１６歳から海に潜り、特産の二枚貝タイラギ漁で生計を立てていた。最盛期は３時間もあれば、漁船に褐色の山ができた。タイラギだけで年間２０００万円の水揚げがあった年もある。

　魚の産卵場所として知られた諫早湾はかつて「有明海の子宮」と呼ばれた。だが、干拓事業が進むにつれて漁場は傷つき、１６年前からタイラギの休漁が続く。アサリ養殖と定置網漁で稼げるのはせいぜい年間３００万円。生活のためにやむなく干拓事業の作業員として働いたこともある。後を継がせるつもりだった長男（３１）も数年前に海を離れ、福祉施設で働く。

　「漁にさほど影響は出ない」。休漁前、農水省の説明をうのみにして２０００万円の漁業補償を受け取った。宝の海が失われたのは、自分たちが事業に同意したからではないのか。「罪の意識」すら感じている。

　「海を戻してくれ」。衆院選投票日。自民党員の松永さんは、思いを込めて民主党に１票を託した。国の補助事業に頼っているために声をあげられない仲間たちも、同じ思いだという。

　１７日、佐賀県の古川康知事は「民主党方針は開門が前提と理解している」と述べ、赤松広隆農相に開門調査の早期実現を求める考えを示した。調査を巡る動きは熱を帯び始めた。

　新天地を求めて入植した営農者、海とともに生きてきた漁師−−。それぞれの暮らしを分断する潮受け堤防は、静かに海にそびえ立っている。【立上修】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇国営諫早湾干拓事業
　農地造成と防災を目的に、諫早湾を潮受け堤防で閉め切り、湾奥に二つの干拓地（計約７００ヘクタール）と淡水の調整池を造成した。事業は８６年に始まり、０７年完成。総事業費は２５３３億円。０８年４月から干拓地で入植者による営農が始まった。有明海沿岸４県の漁業者ら約２５００人が国に堤防撤去や常時開門を求めた訴訟が福岡高裁で係争中。１審の佐賀地裁は、漁業被害と堤防閉め切りの因果関係を一部認定し、国に５年間の開門調査を命じた。

171：名無しさん：2009/09/20(日) 10:53:57
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/123156

諫干開門調査　「検討の価値」　山田農水副大臣
2009年9月20日 06:10 カテゴリー：政治 九州 > 長崎
　農林水産副大臣に就任した民主党の山田正彦衆院議員（長崎３区）は１９日、国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防開門について「副大臣の立場としては慎重に考える問題だが、個人的には営農・防災に支障がなければ有明海再生のため検討の価値があると思っている」と述べた。

　開門に関し山田副大臣が踏み込んだ発言をしたのは初めて。同日開いた党県連常任幹事会後、「あくまで県連の立場を尊重し検討していく」と軌道修正したが、開門反対の党県連方針と異なっており波紋を呼びそうだ。

　同県大村市の事務所で西日本新聞の取材に答えた。山田副大臣は開門方法にも言及し「調整しながら開ける管理型になるだろう」と説明。開門調査のための国の環境影響評価期間短縮については「これから検討する課題。開門問題はじっくり時間をかける」と語った。その上で「県連の国会議員で来月までに勉強会を開き議論したい」との考えも示した。

　これに対し、同県連の渡辺敏勝幹事長は「山田さんは県連の意向を尊重してくれるものと思っている」と困惑気味だった。

＝2009/09/20付 西日本新聞朝刊＝

172： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 01:01:34
http://yamba-net.org/
八ッ場あしたの会

http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22
八ッ場ダムについて流されている情報の誤りについて
(2009年9月17日)

I．八ッ場ダムを中止した方が高くつくという話の誤り
１．八ッ場ダムを中止した方がはるかに安上がり
（１） 事業費の再増額は必至
　八ッ場ダム建設事業の事業費は４６００億円（水源地域対策特別措置法事業と水源地域対策基金事業
も含めると、約５９００億円）とされているが、ダム事業を継続すれば、ダム完成までに事業費の大幅増額
は必至である。増額要因としては、東京電力への多額の減電補償（吾妻川の大半を取水している５つの
発電所への発電減少分の補償）が残されていること、貯水池予定地の周辺で地すべりの危険性がある
場所が２２箇所もあるため、大滝ダムや滝沢ダムの例に見るように、新たな地すべり対策費が膨れ上がる
可能性がきわめて高いこと、関連事業の工事進捗率がまだ非常に低く、完成までにかなりの追加予算が
必要となる可能性が高いことなどがある。

東電への巨額の減電補償
　八ッ場ダムに水を貯めるためには、吾妻川にある東京電力（株）の水力発電所への送水量を大幅に
減らす必要がある。
　→ 巨額の減電補償（数百億円）が必要（減電量の試算結果　年間22,400万kWH）
八ッ場ダム予定地より下流にある吾妻川の発電量の合計最大出力　97,400kWH
八ッ場ダムの県営発電所の計画　　発電力：最大11,400kW／年間発電量：4,099万kWH

（２） 継続した場合と中止した場合の今後の事業費の比較
　八ッ場ダム事業を継続した場合は上述の要因によって１０００億円程度の事業費増額が必要となると
予想される。仮に１０００億円とすれば、八ッ場ダム建設事業の今後の公金支出額は残事業費１３９０
億円＋１０００億円＝２３９０億円となる。
　一方、中止した場合の必要事業費は国交省が示す生活関連の残事業費７７０億円程度である。
　したがって、中止した方が差引き１６２０億円も公金支出を減らすことができる。

２．利水負担金の返還について
（１）利水負担金についての正しい話
　国交省は、ダムを中止すれば、利水予定者が今までに負担した約１４６０億円を返還しなければならない
とし、都県知事もそれに呼応して返還を要求すると主張しているが、二つの点でこの話は間違っている。

　第一はこの約１４６０億円の中には水道事業および工業用水道事業への国庫補助金（厚生労働省と
経済産業省からの補助金）が含まれており、それを除くと、６割の約８９０億円である。利水負担金の問題
は国庫補助金も含めた数字が罷り通って話が一層大きくなっている。

　第二に、特定多目的ダム法および施行令ではダム事業者が自らダムを中止した場合は想定されて
おらず、利水予定者への全額返還は明記されていないことであるから、利水負担金をどのように取り扱う
かは今後の検討課題である。不要なダム建設を推進してきた責任は利水予定者側にもあり、さらに、
今回の総選挙で多数の有権者が八ッ場ダムの中止を求めたのに、あえて返還を求めることは民意に
反することでもある。

（２）利水負担金を仮に返還した場合は？
　ダムを中止して利水負担金を仮に利水予定者に返還した場合、今後の国費支出額は次のようになる。
　国交省は今後の国費支出額を利水負担金返還額約１４６０億円＋生活関連の残事業費約７７０億円
＝約２２３０億円としているが、１４６０億円には上述の国庫補助金が含まれているから、国交省の数字
は誤りである。
　正しくは、利水負担金返還額約８９０億円＋生活関連の残事業費約７７０億円＝約１６６０億円が今後
の国費支出額である。
　利水負担金を返還しても、事業を継続した場合の公金支出額約２３９０億円より約７３０億円小さい金額
になる。

（３）利水者負担金の返還は公会計内の話
　しかし、利水者負担金の返還は公会計内での国と地方の負担割合のことであって、公金支出額の総額、
すなわち、国民の負担額が変わるわけではないから、本質的な問題ではない。
　１で述べたとおり、ダムを中止した方が、公金支出額がはるかに小さくなるのであって、広い視点から
見て無駄な公費の支出をなくすため、ダムの中止が必要である。

173： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 01:01:51
II．八ッ場ダムはすでに７割もできているという話の誤りについて
１．工事の進捗は大幅に遅れている
　７割というのは、八ッ場ダム建設事業の事業費４６００億円のうち、７割が平成２０年度までに使われた
ということであって、工事の進捗率とは全く別物である。本体工事は未着手である。関連事業のうち、
規模が大きいものは付替国道、付替県道、付替鉄道、代替地造成であるが、平成２０年度末の完成部分
の割合はそれぞれ６％、２％、７５％、１０％であり、まだまだ多くの工事が残されている。付替鉄道は
７５％まで行っているとはいえ、新・川原湯温泉駅付近は用地未買収のところがあって、工事の大半は
これからであるから、完成までの道のりは遠い。

２．完成が平成２７年度末よりも大幅に遅れることは必至
　八ッ場ダムの完成予定は平成２７年度末で、今年度後半から本体工事着手となっているが、実際の
完成は大幅に遅れる可能性が高い。八ッ場ダムの場合、ダムサイト予定地を国道と鉄道が通過している
ので、付替国道、付替鉄道を完成させ、現国道と現鉄道を廃止しないと、本格的なダム本体工事を
はじめることができない。この付替国道、付替鉄道の工事が用地買収や地質の問題で大幅に遅れている
ので、事業が継続されても、ダムの完成は平成２７年度末より大分先になることは確実である。


III．八ッ場ダムの暫定水利権がダム中止に伴って失われるという話の誤り
１．八ッ場ダムの暫定水利権は長年の取水実績があり、支障を来たしたことがない。
　八ッ場ダムの暫定水利権とは、八ッ場ダムの先取りの水利権として暫定的に許可された水利権のこと
で、そのほとんどを占めるのが埼玉県や群馬県などの農業用水転用水利権の冬期の取水である。農業
用水を転用した水利権であるから、冬期は権利がないとされ、八ッ場ダム事業への参加で冬期の水利権
を得ることが求められている。しかし、これらの農業用水転用水利権は夏期も冬期も長年の取水実績が
ある。古いものは３７年間も取水し続けている。その間、冬期の取水に支障を来たしことがない。

２．利根川の冬期は取水量が激減するので、水利用の面で余裕がある。
　利根川の冬期は夏期よりも流量が少ないが(冬期の晴天日の流量は夏期の６割程度)、農業用水の
取水量が激減するので（冬期の都市・農業用水の全取水量は夏期の３割程度、左下の図）、水利用の
面でも十分な余裕がある。それを反映して、利根川では冬期の渇水はきわめてまれである。過去において
冬期に取水制限が行われたのは平成８年と９年の冬だけである。その取水制限率は１０％であって、
ほとんど自主節水にとどまっており、生活への影響は皆無であった。平成８、９年当時と比べて現在は
首都圏の保有水源が増えていることと、取水量が減少してきていることもあり（右下の図）、八ッ場ダム
などなくても、埼玉県水道等の農業用水転用水利権が冬期の取水を続けることに何の問題もない。

３．ダム中止後も継続される暫定水利権
　今まで数多くのダムが中止されてきている。その中には、中止されたダムの完成を前提とした暫定
水利権がそのダムの利水予定者に許可されていたケースがあるが、ダム中止後にその暫定水利権が
消失することはなく、そのままの使用が認められている。具体的な例としては、徳島県の細川内ダムや
新潟県の清津川ダムがある。両ダムとも国土交通省のダムである。八ッ場ダムの暫定水利権がダム
中止後、使用できなくなることは決してない。

４．埼玉県民の過重負担
　埼玉県水道を例にとれば、農業用水転用水利権の確保のため、すでに多額の費用を負担している。
利根中央事業の場合は１m3／秒あたりの負担額が１２５億円にもなっている。八ッ場ダムの非かんがい期
（冬期）の水利権に対する同県の負担額は約７４億円であるから、夏期と冬期それぞれ水利権を得るという
ことで、約２００億円の負担になっている。
　一方、八ッ場ダムで通年の水利権を得る茨城県水道の１m3／秒あたりの負担額は１３１億円であるから
埼玉県民はその１．５倍以上の負担をさせられつつある。

５．水利権の許可権をダム建設推進の手段に使う国交省
　上述のとおり、八ッ場ダムの暫定水利権は、八ッ場ダムがなくても取水し続けることが可能なのである
から、安定水利権として認めればよいのだが、利根川の水利権許可権者は国交省で、八ッ場ダム建設の
事業者も同じ国交省である。国交省は水利権許可権をダム事業推進の手段に使っていると言ってよい。
実態に合わない非合理的な水利権許可行政を根本から改める必要がある。

174： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 01:02:06
IV．大渇水到来のために八ッ場ダムが必要だという話の誤り
大渇水到来の話は八ッ場ダムには直結せず
　石原慎太郎東京都知事は「異常気象が深刻化しており、日本だって、いつ干ばつにさらされるか分から
ない｣から八ッ場ダムを必要だと語っているが、これは八ッ場ダムについての知識を持たないことによる
発言である。

　八ッ場ダムはそれほど大きなダムではなく、夏期は洪水調節のため、水位を下げるので、利水容量は
２５００万m3しかない。一方、利根川水系にはすでに１１基のダムがあって、それらの夏期利水容量は
合計では４億３３２９万m3あるから、八ッ場ダムができても、約５％増えるだけである。

　渇水が起きることがあるのはほとんど夏期であるから、夏期の利水容量が重要であるが、八ッ場ダム
はその容量が小さいダムなのである。

　大渇水が来るという話自体が現実性のない話であるが、そのことはさておき、八ッ場ダムが完成しても、
利根川水系ダムの状況が現状とそれほど変わるわけではないから、都知事の発言は完全にピント外れ
である。

175： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 01:02:24
V．八ッ場ダムは利根川の治水対策として重要という話の誤り
１．八ッ場ダムの治水効果はわずかで、治水対策として意味を持たない。
（１）カスリーン台風再来時の八ッ場ダムの治水効果はゼロ
　利根川の治水計画のベースになっているのは１９４７年のカスリーン台風洪水であるが、同台風の再来
に対して八ッ場ダムの治水効果がゼロであることが国土交通省の計算によって明らかになっている。
２００８年６月６日の政府答弁書は、カスリーン台風再来時の八斗島地点（群馬県伊勢崎市にある利根川
の治水基準点）において、八ッ場ダムの治水効果がまったくないことを明らかにした。これは八ッ場ダム
予定地上流域の雨の降り方が利根川本川流域と異なっていたからであるが、他の大きな洪水でもよく
見られる現象である。

（２）過去５０年間で最大の洪水における八ッ場ダムの治水効果はわずかなもの
　最近５０年間で最大の洪水は平成１０年９月洪水で、八斗島地点のピーク流量は９，２２０m3／秒であった。
昭和５６年から八ッ場ダム予定地に近い岩島地点で流量観測が行われているので、実際の観測値から
八ッ場ダムの治水効果を知ることができる。

　同洪水について八ッ場ダムの効果が最も大きくなる条件で求めた結果が図１である。八斗島地点に
おける八ッ場ダムの水位低減効果は最大１３ｃｍで（実際には８ｃｍ程度）、そのときの水位は堤防の天端
から４ｍ以上も下にあった。八ッ場ダムがあったとしても、この洪水においては何の意味もなかった。

　また、図２は堤防の天端と同洪水の痕跡水位（最高水位の痕跡）を八斗島地点から栗橋地点（埼玉県）
までの区間について示したものである。どの地点とも痕跡水位は堤防天端から約４ｍ下にあるので、八
ッ場ダムによるわずかな水位の低下が意味のないものであることは明らかである。

　このように利根川はほとんどのところで大きな洪水を流下できる河道断面積がすでに確保されている
から、八ッ場ダムのわずかな治水効果は意味を持たない。

２．ダム建設のために後回しにされる河川改修
（１）破堤の危険性をはらむ利根川の堤防
　堤防は何度も改修を重ねてきたため、十分な強度が確保されているとは限らない。洪水時に河川の
水位が高い状態が維持されると、水の浸透で堤体がゆるんで堤防が崩れたり（すべり破壊）、あるいは
堤防にみず道が形成されて堤防が崩壊したりする（パイピング破壊）危険性がある。

　国土交通省が利根川の堤防の安全度を調査した結果を情報公開請求で入手して、整理した結果の一例
を図３に示す。利根川中上流部の右岸は、すべり破壊・パイピング破壊の安全度が１を大きく下回って破堤
の危険性がある堤防が随所にあることがわかる。利根川の他の区間も同じような状況である。

（２）河川改修の事業費が急減
　このように、利根川は破堤の危険性がある堤防が各所にあるから、堤防の強化対策を早急に実施しな
ければならない。ところが、利根川水系の河川予算の推移を見ると、図４のとおり、八ッ場ダム等のダム建設費
が増加する一方で、堤防の強化を含む河川改修の事業費は年々急速に減少してきている。堤防の強化対策
を後回しにして、治水効果が希薄な八ッ場ダム等のダム建設に河川予算の大半が注ぎこまれている。

　このように、治水に関しては、八ッ場ダムは必要性が希薄なだけでなく、利根川の真の治水対策を
遅らせる重大な要因になっている。

176： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 01:02:43
VI．ダム予定地の生活再建と地域の再生について
１．地元の町とダム予定地からの反発
　八ッ場ダムの中止に対して、地元の町とダム予定地から次のように強い反発が出されている。

　「地元はダム事業に多大な犠牲を払って協力してきた。ダムの完成は地元との約束である。中止となれば、
地元住民は途方に暮れ、観光再建計画でも再度ゼロからの再考を余儀なくされ、ダメージは計り知れない。」

　ダム予定地では、多くの人々が代替地への移転、補償金など、ダムを前提として生活設計を立てざるを
えない状況が長く続いてきたため、ダムの中止はその生活設計を白紙に戻し、地元の人たちを苦境に追い
込みかねず、この反発は当然のことである。３で述べるように八ッ場ダムの中止に当たっては、水没予定地
の人たちの生活を立て直し、地域を再生させるため、政治の真摯な取り組みが求められる。

２．ダム事業を進めても地元の活気は取り戻せない
　ただ、留意すべきは、このままダム事業を進めても、人口の激減で活性が大きく失われてきているダム
予定地が再び活気を取り戻すことはきわめて困難だということである。

（１）八ッ場ダム湖は観光資源にならない。
　国と県は、八ッ場ダム湖を観光資源としてダム予定地周辺を一大リゾート地にする地域振興構想を示して
いるが、八ッ場ダム湖は観光資源になるような代物ではない。夏期は洪水調節のため、満水位から２８ｍ
も水位が下がり、渇水時にはさらに１０ｍも下がるダム湖である（末尾のグラフ参照）。しかも、上流の
観光地や牧場等から多量の栄養物が流入してくるダム湖であるから、浮遊性藻類の増殖による水質悪化
が避けられない。貯水池の底の方に汚れた水がたまっているダム湖が観光資源になるはずがない。

（２）美しい吾妻渓谷の喪失
　吾妻渓谷は八ッ場ダムができると、その上流部は破壊されるか、ダム湖の底に沈んでしまうが、残される
中下流部の渓谷も今の美しさを失ってしまう。岩肌の美しさは時折洪水が起こることによってその表面が
洗われ、現在の景観が維持されているから、ダムが洪水を貯留するようになると、下久保ダム（群馬県
藤岡市）直下の三波(さんば)石峡(せききょう)のように岩肌をコケが覆い、草木が生い茂って様相が大きく
変わってしまう。

（３）ダム湖による地すべり発生の危険性
　八ッ場ダム予定地の周辺は地質が脆弱なところが多いので、ダムができてダム湖から水が浸透し、
湖水位が大きく上下すると、地すべりが起きることが予想される。川原湯の代替地の一つである上湯原
地区（川原湯温泉新駅予定地周辺）は面積では最大の地すべり危険地区である。ダムができれば、ダム
湖予定地周辺の住民は地すべり発生の危険性をいつも心配しなければならない日々を送る可能性が高い。

　以上のことを考え合わせると、このままダム事業を進めても、ダム予定地が観光地として活気を取り戻し、
人々が経済的にも精神的にも安定した生活を送ることはむずかしいと考えざるをえない。

３．ダム中止後こそ、真の地域再生を
（１）ダム中止後の生活再建支援法案の制定
　ダム中止後は、今まで国土交通省や県が示してきた絵空事ではなく、吾妻渓谷などの自然を観光資源
として活かして着実に地域を再生する道筋を考えなければならない。

　生活再建と地域振興、それらを進めるためには、そのことを制度的に可能にする法律の制定が必要である。

　民主党は今年５月２０日に「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案（仮称）
骨子案」を発表し、パブリックコメントの募集を行った。その骨子案では、国、都道府県、市町村、住民で
地域振興協議会を組織した上で、そこでの協議を経て、都道府県が地域振興計画を作成し、その計画に
基づく事業が国の交付金で実施されることになっている。今後の法案化の段階で具体的な内容が加えられ
ていくであろうが、何よりも大事なことは地元住民の意向に基づいて生活再建・地域振興の計画が策定
されなければならないということである。そのためには、地元住民の合意形成が必須条件であることが
法律に明記される必要がある。

（２）生活再建、地域再生のためのきめ細かな取り組みを！
　このような法律に基づき、老朽化した家屋・建物の新改築、生活再建のための物心両面の支援措置、
衰退した地域の基幹産業を再生させる支援プログラムの推進、移転した人たちを呼び戻すための既買収地
の譲渡など、地域を再生させるための様々な取り組みがされていかなければならない。それは、不要な
ダム計画の推進で地元を半世紀以上も苦しめてきた国と群馬県、さらに、ダム計画を後押ししてきた下流
都県の責任の下に行われるべきものである。

177：名無しさん：2009/09/21(月) 10:18:58
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090920ddlk11010151000c.html

群馬・八ッ場ダム建設：中止問題　県議会民主・無所属の会、県連代表に要請書　／埼玉
　◇「詳細な見解の説明を」
　県議会の民主系会派「民主・無所属の会」（１８人）の矢部節代表は１９日、衆院選の党マニフェストに八ッ場ダム（群馬県）の建設中止が盛り込まれたことについて、「詳細な見解の説明を求める」とする要請書を枝野幸男県連代表に提出した。この日あった県連の会合の後で、手渡した。

　枝野代表は「県連には当事者能力がない。党本部に相談してなるべく早く適切な人物につなぎたい」と回答した。報道陣には、「党としてマニフェストを掲げて総選挙に勝利したのだから、（県議を含む）民主党所属の政治家全員が実行する責務を持つ」と話した。

　八ッ場ダムをめぐっては、県議会の建設推進議連に９人が加盟するなど、会派内で意見が二分している。「地元に意見を聞かずにマニフェストに入れられた」（推進派県議）との不満もあり、説明を求めることになった。【岸本悠】

178：名無しさん：2009/09/21(月) 10:24:59
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090920-OYT8T00069.htm

東海３県民主県連　「導水路」合同で議論
河村市長らに方針示す
　民主党政権の発足を受けて、同党県連と名古屋市の河村たかし市長、同党市議団幹部が１９日、同市内で意見交換会を開き、徳山ダムの木曽川水系連絡導水路事業について、河村市長は改めて不要との見解を伝え、県連側は岐阜、三重県連とも合同で議論を進めていく方針を示した。

　意見交換会では、伴野豊県連代表が「市民生活第一の市政を実行して頂くため県連も全力でバックアップする」とあいさつ。河村市長は「庶民革命を国でもやって頂き、名古屋を応援してほしい」などと話した。同事業について、河村市長は「私の考えとすればいりません。事業が本当に渇水対策になるのか考えてほしい」などと伝えた。

　これに対し、県連側は岐阜、三重県連と前日に話し合い、水需要など科学的データを参考に、各県側と協議した結果を集約することを決めた、と市側に伝えた。

　河村市長は報道陣に対し「無駄な公共事業をなくすのは民主党の金看板。勇気ある決断を望む」と述べた。

　また記者会見で、古本伸一郎・県連政調会長は「それぞれの県の言い分をきちんと聞いてから判断しないといけない。各議会の思いや関係住民の気持ちも大切にすることが必要」などと話した。

（2009年9月20日 読売新聞）

179：名無しさん：2009/09/21(月) 11:06:52
http://www.asahi.com/politics/update/0919/SEB200909190012.html

開門すべきか否か…民主の試金石　諫早干拓、地元は二分2009年9月21日10時15分
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開門を訴える横断幕を広げてアピールする原告漁民ら。新政権で開門実現に期待を寄せている＝１４日、長崎市の長崎地裁前
　国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門を開門すべきか否か、政権に就いた民主党が有明海を挟んで割れている。佐賀県連は、堤防閉め切りが漁業不振の原因と疑い、開門を訴える漁民らと足並みをそろえる。だが、長崎県連は、開門が農業や防災に悪影響を及ぼすと恐れる干拓地周辺住民側に立つ。対立をどう乗り越えるか。鳩山新政権の力量が試される。

　「新政権には、開門の工事費を新年度予算に盛り込むよう働きかける」

　開門を求める訴訟の原告らが１４日夜に長崎市で開いた集会で、馬奈木昭雄弁護団長がこう訴えると、原告漁民の平方宣清さん（５６）＝佐賀県太良町＝も「国政の流れが変わった今が有明海を再生する最後のチャンス。民主党に賭けたい」と続いた。

　原告らが新政権に期待するのは、９７年の堤防閉め切り以来、菅直人副総理らが「無駄な公共事業からムツゴロウを救え」などと事業を批判し続けてきたからだ。

　しかし、諫早湾干拓事業を巡る民主党のマニフェストは実際には揺れ動いている。

　菅氏が党の代表だった０３年衆院選では「事業見直し」の方針を掲げていた。だが、９７年当時、菅氏らの行動を「パフォーマンス」と批判していた小沢一郎幹事長が代表に就いた０７年の参院選ではマニフェストから姿を消し、「正式ではない」（鳩山首相）政策集にしか載らなくなった。

　しかし、それでも、開門を求める訴訟の一審原告に加わった県連代表の原口一博総務相（佐賀１区）らは０９年の衆院選で「開門調査は党の方針」と訴え、議席を得た。

　一方、４小選挙区で民主党が全勝した長崎県連は０９年度の活動方針に「開門調査については、排水門の開放は行わないことを是としています」とうたっている。県連の高木義明代表（長崎１区）は「既に多額の経費を使って完工した。これを開ければ税金の無駄遣い。新たな混乱も出る」と強硬だ。

　赤松広隆農水相は１７日の就任記者会見で「正直ベースで言うと、民主党の中でも地元と中央では若干認識が違う。当然地域性もあるので、仕方ない」と率直に述べたうえで「もう少しちょっと考えさせて下さい」と言葉を濁した。（市川雄輝）

180：とはずがたり：2009/09/21(月) 11:20:01
>>172-177
情報提供あざーっすヽ(´ー｀)/
私自民党をこよなく憎んでますけど官僚機構は有能優秀と思ってますので八ツ場(一括変換出ねぇ)ダムは必要なんじゃないかと危惧してましたけど中止は結構妥当な判断なのかも知れませんね。
一寸安心しました。

徳山ダムだの長良川河口堰だの諫早湾干拓とか自民党土建w連合が日本国家に打撃を与え続けた事業が今更中止・解体出来ないのは非常に無念。

181： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 12:00:08
>>180
前原の発言は、既にここらへんから情報を得ている感じもありますね。生活補償の話とか。
最後の観光資源について、何でも官僚資料だと年間750万人が観光に訪れて、一人あたり１万円、
15兆円の経済効果がある、とか試算されているらしい。
ちなみに日本で最も有名なダムの一つ、黒部ダムが、立山黒部アルペンルートとして年間100万人。
我がふるさとの佐久間ダムは、年間数万人・・・

おまけで2chから転載。

818 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2009/09/21(月) 11:28:00 ID:cFlRF7Ra
>>768
夏期の水供給、利根川水系は既に4億3329万m3の利水容量があるが、
八ッ場は2500万m3しかないらしいな。
(43329+2500)/43329=105.77%
5.77%利水できるようになると、大渇水とやらは防げるのか？

ちなみに人口増加地域、埼玉（の官僚資料）を見ても、水利用量の増加傾向は見られない。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/mizujukyuu.html
水道　http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/image/3-1-2.gif
工業　http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/image/3-2-2.gif
農業　http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BH00/HP/mizujukyuu/image/3-3-2.gif

182： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 12:08:49
>>176
> 　民主党は今年５月２０日に「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案（仮称）
> 骨子案」を発表し、パブリックコメントの募集を行った。その骨子案では、国、都道府県、市町村、住民で
> 地域振興協議会を組織した上で、そこでの協議を経て、都道府県が地域振興計画を作成し、その計画に
> 基づく事業が国の交付金で実施されることになっている。

について。
長浜と枝野が中心だったのか。「地元の声」とやらは、これに募集しなかったのだな。

2009/05/20
民主党『次の内閣』国土交通部門 公共事業検討小委員会　パブリックコメント募集のご案内
〜よりよい「公共事業中止後の地域再生・生活再建法」案をつくるために、あなたのご意見をお寄せ下さい〜

　このたび、民主党『次の内閣』国土交通部門では、公共事業中止後の地域再生・生活再建を地域が主体
となって行うため「地域再生・生活再建法案骨子」をとりまとめました。

　ダムなどの大規模公共事業計画は、地域の生活を一変させ、時には地域住民の絆を断ち切るなど、当該
地域に大きな影響を及ぼします。そして、その計画がもともと無駄なものであったり、年月と共に意味がなく
なったものであったりしても、中止後の地域再生・生活再建の法的枠組みがないため、地域からは中止の
声が出しにくい現状があると考えます。

　巨大公共事業計画によって翻弄されてきた地域・住民生活を再建させるため、地域が主体となって民主的
手続で再生計画を策定し、国が財政的にそれを支援する法的枠組みを検討しています。これにより、本来は
無駄な公共事業が中止されるとともに、地域の再生・住民の生活再建を地域主導で行うことができると
考えています。

　よりよい法案とするために、この案の内容に関するご意見や御提言をいただく「パブリックコメント手続き」を
実施することにしました。下記の要領で約１か月にわたりご意見を募集し、お寄せいただいたご意見をふまえて、
さらに議論を重ねて民主党案として国会に提出します。皆様の積極的な御提言を心よりお待ち申し上げます。

2009年5月20日
民主党『次の内閣』ネクスト国土交通大臣　長浜　博行
民主党公共事業検討小委員会座長　枝野　幸男

募集要項

●募集内容●
民主党の「公共事業中止後の地域再生・生活再建法案骨子」に対する提案や意見。たとえば、法案に盛り
込むべき内容や、変更すべき部分について政府の公共事業の具体的な問題点についても受け付けます。


公共事業中止後の地域再生・生活再建法案骨子について、ご意見をお伺いします。

（問）　法案骨子では、対象となる公共事業を国・独立行政法人のダムに限定していますが、この点に
ついてどのように考えますか。
(1)　これでよい
(2)　ダム以外の公共事業も対象とすべき（考えられる公共事業を具体的に：　　　）
(3)　地方自治体の公共事業も対象とすべき
(4)　その他

（問）　法案骨子では、県が設置する協議会が地域再生の計画を策定することとしていますが、この点に
ついてどのように考えますか。
(1) これでよい　　(2)　国が設置すべき　　(3)　市町村が設置すべき
(4)　住民が主体的に設置すべき　　(5)　その他

（問）　法案骨子では、計画の公告縦覧等広く意見を求める手続を定めていませんが、この点について
どのように考えますか。
(1)　公告縦覧手続は必要　　　　　　　(2)　公聴会を開催すべき
(3)　住民集会を開催すべき　　　　　　(4)　その他

（問）　法案骨子では、地域再生計画に必要な費用を国が支出することになっていますが、この点について
どのように考えますか。
(1)　これでよい
(2)　事業に参加した自治体等（利水者等）も負担すべき
(3)　地元自治体も負担すべき
(4)　その他

（問）法案では、住民の生活再建支援については、地域振興計画を定める際に議論することとしていますが、
この点についてどう考えますか。
(1)　これでよい
(2)　住民の生活再建は地域振興とは別に考えるべき
(3)　その他

（問）法案では、公共事業中止の際に事業が行われていた附帯事業等については、特段の配慮（地域振興
計画策定まで凍結するのではなく、必要な事業は継続する）を行うこととしていますが、この点について
どのように考えますか。
(1)　これでよい
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15982


ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案（仮称）骨子案について
http://www.dpj.or.jp/news/files/090520public_comment.pdf

183： ◆ESPAyRnbN2：2009/09/21(月) 12:10:00
>>182
最後が尻切れトンボになってしまった。

（問）法案では、公共事業中止の際に事業が行われていた附帯事業等については、特段の配慮（地域振興
計画策定まで凍結するのではなく、必要な事業は継続する）を行うこととしていますが、この点について
どのように考えますか。
(1)　これでよい
(2)　地域振興計画が定められるまで附帯事業も凍結すべき
(3)　附帯事業は全て継続すべき
(4)　その他
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