商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

535：とはずがたり：2009/04/14(火) 23:47:50: 伏見屋、仙台のスーパー買収へ　都市部への進出図る
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090414m

　酒類小売の伏見屋（仙北市角館町、東海林稔社長）は１４日、仙台市を中心に食品スーパーなどを展開するサンマリ（仙台市、薗陽一社長）を子会社化すると発表した。人口が集中する都市部への進出を図るのが狙い。伏見屋の東海林社長らが同日、県庁で会見して明らかにした。

　サンマリを子会社に持つ投資会社シグマ・ゲイン（東京、中村沢司社長）と同日、株式譲渡契約を締結。１７日付でサンマリの全株式六千株を取得し、子会社化する。譲渡価格は１億円超。

　サンマリは、仙台市を中心に小型スーパーなど１０店を展開している。株式取得後、サンマリの社長には伏見屋の東海林誠専務が就任する。サンマリの名称は変更せず、従業員は継続雇用する予定。

　東海林専務は「郊外型のディスカウント店は競争が厳しく、今後はコスト増の懸念もある。サンマリは、人口が密集する中心市街地で店舗展開しているのが大きな魅力。市街地での営業ノウハウをグループの業態開発に取り込み、相乗効果を出したい」としている。

　【伏見屋】１９９５年設立。県内で酒類小売の「ビッグバン」など１２店を展開。０５年に雑貨ディスカウントのベル、０８年にスーパー「マルホンカウボーイ」を展開する本間物産を買収した。資本金３０００万円。グループ全体の従業員は約７７０人、年商約２２６億円。

　【サンマリ】１９８８年設立。宮城県内で食品スーパーなど１０店舗を展開。資本金１億円。従業員約４００人。年商約３９億円。
（2009/04/14 20:57 更新）
536：千葉９区：2009/04/16(木) 00:21:56: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090415-OYT8T00576.htm
丸井今井再建　高島屋案は函館・旭川存続
　民事再生手続き中の北海道内大手百貨店「丸井今井」は１５日、経営支援に名乗りを上げていた「三越伊勢丹ホールディングス」（東京）と「高島屋」（大阪）から、それぞれ再建策の提示を受けた。丸井今井は、同日から支援先を決める作業に入る。

　再建策の中で最大の焦点となっていた地方店舗の扱いでは、高島屋案は、旭川、函館の２店について存続の方向性を打ち出しているとみられる。室蘭店については、運営主体が丸井今井本体から別会社化された「北海道丸井今井」であるため、明確な結論を下していない模様だ。一方、三越伊勢丹案では、札幌本店の再生に再建策の力点が置かれており、地方店の存続、撤退については幅を持たせた案になっているとみられる。

　丸井今井側は、両社からの再建策の提示を受けて、地方店の存廃に加え、札幌本店の再生策や資産価値、従業員約１５００人の雇用などを総合的に検討する。早ければ、月内にも経営支援先を決定する見通しだ。

　ただ、地方店舗の存廃を巡っては、高島屋案が札幌本店に加えて函館、旭川各店の存続方針を示していることから、選定作業は高島屋案に優先度を置いて進む可能性が高い。

（2009年4月15日読売新聞）
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537：とはずがたり：2009/04/17(金) 17:37:08: ４町商工会が合併調印　和歌山・紀の川
2009.4.16 02:18
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090416/wky0904160218007-n1.htm

　紀の川市の粉河、打田、桃山、貴志川の４町商工会の合併契約書調印式が、粉河町商工会で行われた。７月１日に会員約１２００人の県内最大の紀の川市商工会が誕生する。

　平成１７年１１月に５町が合併し、紀の川市が誕生したのに伴い、５町商工会が１８年１月に合併促進委員会を設けた。那賀町商工会は脱退したものの、４町商工会は行政との一体化や効率化の事業促進が図れる－などとして合併に踏み切ることにした。

　調印は、中村慎司市長を立会人に４町商工会長間で行われた。事務局は粉河町商工会に置き、他の３町商工会は支所となる。合併協議会長の高田亮平・貴志川町商工会長は「難問はあったが、調印にこぎ着けた。魅力ある商工会にしたい」と話した。

この熱狂の片鱗は三陸縦貫線の南端，気仙沼線の開通に居合わせた宮脇氏の国鉄全線完乗記録の書である『時刻表2万キロ』でも触れることが出来る。
田舎は今や高速道路呉れ呉れだけどこんなにも熱狂しないよね。時代が変わったのか道路と鉄道の違いなのか？
538：とはずがたり：2009/04/18(土) 15:54:38: イオンに周辺店は改装で対抗 '09/4/18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904180055.html

　イオンモール（千葉市）が29日開業する広島市安佐南区の大型ショッピングセンター（ＳＣ）「イオンモール広島祇園」に対抗し、周辺のＳＣが売り場の拡充やテナント入れ替え、値引きなどで集客の維持に躍起になっている。「オーバーストア」との懸念も広がる中、大型店競争は一段と激化する。

　イオンモール広島祇園から南東約500メートルの距離にある「ゆめタウン祇園」。食品売り場を1.2倍の約2100平方メートルに広げて４日、改装オープンした。消費者の関心の高い健康食品のコーナーを設けたほか、通路を広げトイレも改装した。

　スーパーのフジ（松山市）は安佐南区に「フジグラン緑井」、安佐北区に「フジグラン高陽」がある。緑井店は昨年９月に改装し、需要が高まっている雑貨の新規テナントを入れるなどして集客増を図った。
540：千葉９区：2009/04/20(月) 00:13:51: http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090419ddr041020003000c.html
丸井今井：高島屋支援　地方３店存続へ道　函館・旭川・室蘭、地域の打撃最小に
　民事再生手続き中の丸井今井のスポンサー企業に高島屋が選定される見通しとなったことで、計約５２０人の従業員を抱える地方３店舗（函館、旭川、室蘭）がそろって存続できる道が開けてきた。破綻（はたん）当初は撤退の可能性が高いとみられていただけに、地域経済への影響は最小限にとどまりそうだ。ただ、高島屋は札幌本店のてこ入れを急務としており、各店の支援内容に差が付くのは避けられそうになく曲折も予想される。【仲田力行、大谷津統一】

　地方店の地元では丸井今井が民事再生法の適用を申請した１月末以降、「丸井さんが無くなれば地域経済が崩壊する」との危機感が高まっていた。存続を求める署名活動や陳情も活発に行われ、畑中幸一社長は「地方店や従業員の雇用が最大限守られれば」との思いを漏らしていた。

　特に売り場面積が２万平方メートルの旭川店は年間売上高が８０億円と、収益性が函館店の半分程度しかなく「一般論からいっても存続は不可能」（大手百貨店幹部）とみられていた。

　このため、旭川市は定額給付金の支給事務を行う臨時事務所を旭川店に開設、７カ月で賃料約１０００万円を支払うという形の支援に乗り出していた。

　高島屋は再建案の中で、札幌本店を増改築して立て直す一方、函館、旭川店については高島屋が出資する新会社に移管して営業を続ける構想が有力だ。米子（鳥取県）など大都市圏以外の店舗を分社化して黒字転換させた実績があり、両店も同様の手法がとられるとみられる。丸井今井幹部は「うちにないものをもっている。海千山千でもまれているから」と期待する。

　一方、室蘭店については、丸井今井は０５年の経営危機の際、不採算部門として分離した別会社（北海道丸井今井）に移管し、１０年１月までに存廃の判断をすると決定した経緯がある。高島屋案では当面営業を継続する格好となるものの、同社関係者は「存続というよりは現在の関係を引き継ぐ形」としている。

　１０月１６日までに札幌地裁に提出する再生計画策定の過程では、室蘭店の存廃問題が再燃する可能性もある。
541：千葉９区：2009/04/20(月) 00:15:10: http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/04/18/20090419k0000m020073000c.html
高島屋：空白区に足場…「不採算」懸念も　丸井今井支援

　高島屋は、北海道の百貨店、丸井今井の再建支援企業に選ばれる方向になったことで、店舗のない空白地だった北海道進出の足場を確保する。消費低迷と少子高齢化で百貨店は苦戦が続いているが、丸井今井の札幌本店は「地域一番店」としての潜在性が高く、北海道でのシェアを一気に確保したい考えだ。

　「百貨店は地域一番店をどれだけ抱えられるかが重要」。業界関係者が口をそろえるのは、アパレルなど取引先から優先的に売れ筋商品を調達でき、売り場を活性化しやすいからだ。バブル期の過剰投資で多額債務を抱えた丸井今井は、昨秋以降の急速な市場の冷え込みで資金繰りに行き詰まったが、札幌本店は昨年１２月まで「地域一番店」を維持。老舗としての地位は高く、同業他社にとっては「思わぬ出物」だった。

　北海道に拠点がない高島屋は重複店舗の調整が必要なく、丸井今井との連携で一気に規模を拡大し、相乗効果を見込めると期待する。過去には高崎（群馬県）、岐阜、岡山、米子（鳥取県）の地方４店舗を分社化し、経営改善した実績もあり、鈴木弘治社長は「これまでの経験を生かせば、丸井今井の店舗が持つ潜在的な収益力を高められる」と、再生に自信を見せている。

　ただ、百貨店業界の経営環境は厳しい。高島屋の０９年２月期の連結売上高は前期比６．４％減の９７６１億円と２０年ぶりに１兆円を割り込み、鈴木社長は「現在７兆円超の百貨店市場は今後５～６年で５兆円台に縮小する」と指摘する。室蘭など不採算店舗も抱える丸井今井の再建に手こずれば、逆に大きな爆弾を抱えることになりかねないだけに、地元自治体などの支援を可能な限り求めていく考えだ。【秋本裕子】

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090419k0000m020060000c.html
高島屋：北海道進出　「破綻」丸井今井を支援へ

　北海道最大の百貨店で民事再生手続き中の丸井今井（本店・札幌市）は、再建支援企業として高島屋を選定する方向で最終調整に入った。週内にも発表する。丸井今井と資本・業務提携している三越伊勢丹ホールディングスも支援を表明していたが、高島屋が全４店舗存続の意向を示したことを評価した。高島屋は店舗がなかった北海道への初進出となり、全国主要都市をカバーする国内最大の百貨店グループとなる。

　高島屋は丸井今井に示した再建案で、札幌本店に加え函館、旭川店存続を盛り込み、別法人が運営する室蘭店も引き継ぐ意向を示したが、三越伊勢丹は不採算店を閉鎖する方向を示唆していた。

　丸井今井は、高島屋を選定した方が雇用確保につながると判断したとみられる。１０月までに最終的な再生計画案を札幌地裁に提出するが、両社が共同設立する新会社へ事業譲渡する案が有力。売上高の約７割を稼ぎ出す札幌本店を改修し、早期再建を目指す。

　丸井今井はバブル期の多角化失敗で経営危機に陥り、０５年から伊勢丹の支援を受けていたが、今年１月２９日に民事再生法適用を申請した。

　高島屋は１１年をめどに阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングと経営統合する予定。【仲田力行、大谷津統一】
542：千葉９区：2009/04/20(月) 00:15:47: http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090418ddlk01020294000c.html
老舗破綻：丸井今井　札幌本店、てこ入れ急務　目立つ老朽化　／北海道
　◇再建案提出の２社も最重視
　丸井今井の再建をめぐっては、売り上げが全体の７割弱を占める札幌本店（札幌市中央区）のてこ入れが急務となっている。０３年の大丸札幌店開業以来、深刻な客離れが続いており、抜本的な再生のためには多額の投資が必要。再建案を提出した三越伊勢丹ホールディングスと高島屋は地方店舗の評価に温度差があるが、札幌本店を最重視している点では一致している。スポンサー企業の選定に向けては、札幌本店をいかに立て直すかが焦点だ。【仲田力行、大谷津統一】

　■ハードに問題

　札幌本店は長く大通館と一条館の２館体制だったが、大丸対策や周辺商店街の振興策などの一環で、旧長崎屋の南館（０２年７月）と旧マルサの大通別館（０５年８月）を組み入れ、大丸より７０００平方メートル広い５万２０００平方メートルまで拡張してきた経緯がある。

　ところが過去１０年間の売り上げをみると、０３年の６３９億円をピークに下降を続け、０８年は５１９億円に落ち込んだ。一方、大丸の売り上げは５０５億円を記録。今年に入ってからは３カ月連続で丸井今井から「地域一番店」の座を奪った。

　まだ真新しさが残る大丸に比べ、段階的な改装を続け老朽化が目立つ札幌本店。４館に分散しているため利便性が低いことも低迷の一因とみられる。市幹部は「大丸と丸井の差は売ってるモノというよりはハードの問題だ」と指摘する。

　■投資額限界も

　関係者によると、今月２日に市役所を訪れた高島屋幹部は、スポンサーに選定された場合は札幌本店を増改築する意向を示した。その際「大通館と一条館を一体化する」という構想を伝えたとされる。高島屋はデベロッパー子会社「東神開発」による再開発を検討しているとみられる。

　三越伊勢丹も同様の構想を抱いているほか、三越札幌店との事務部門の統合など、グループ経営による相乗効果を狙う。両社の再建案には、いずれもこうした札幌本店の立て直し策の方向性が盛り込まれたとみられる。

　ただ消費不況は深刻で、高島屋は０９年２月期決算で営業利益が３割超減少し、三越伊勢丹の売上高も予想を１２００億円程度下回る見通し。丸井今井の再建に伴う投資に影響を与えるのは必至だ。

　丸井今井側はスポンサー選定にあたって、札幌本店の立て直しと地方店存廃を評価した上で判断するとみられる。「あくまで札幌本店をいかに回復させるかが重要。負担できる金額は決まっている。地方店をすべて残すとなったら（札幌本店などの）投資ができない」。三越伊勢丹首脳はジレンマを口にした。
543：とはずがたり：2009/04/22(水) 01:51:45: 「まち活性化、これが鍵」出版
京都橘大教授と教え子ら
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041400028&genre=G1&area=K1J

　京都橘大（京都市山科区）現代ビジネス学部の織田直文教授(５６)と教え子７人が、地元の清水焼団地や市内の商店街など具体例を挙げて商店街や伝統文化の振興策を提言した本「文化政策と臨地まちづくり」を発刊した。織田教授は「何度も現地に足を運び、現場で感じた内容をまとめた」と話している。

　廣川桃子さん(２３)は、複数のまちづくり団体が活動する上京区の出町商店街で関係者のたまり場となっている喫茶店にスポットをあてた。１カ所に情報が集まることで、地域にとっては「掲示板」、地域外にとっては「窓口」の役割を果たし、横のつながりと活気を生みだしている事例を示した。

　伏見区の伏見大手筋商店街を対象に選んだ学生は、同商店街の文化事業「健康マージャン」を取り上げた。マージャン店が高齢者の憩いの場となり、商店街での買い物にもつながるなど、文化事業が直接的な経済効果を生まなくても地域の活性化にプラスに働いているという例を挙げた。
　７人の修士論文や卒業論文をもとに、大幅に加筆修正。ほかにも、清水焼団地の産学連携や地域活動の拠点となっている東近江市の図書館なども取り上げた。Ａ５版、２８０ページ。問い合わせは水曜社ＴＥＬ０３（３３５１）８７６８。
544：千葉９区：2009/04/22(水) 23:13:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?PB商品はなぜ安い？コストダウンの裏技とは
東京ウォーカー4月22日(水) 9時59分配信 / エンターテインメント - エンタメ総合

いまでも十分リーズナブルなPB(プライベートブランド)商品だが、さらに低価格化することで、昨今の急激な経済環境の変化に対応していく動きがある。

その中でも特に注目したいのが、イオンのPB「トップバリュ」だ。ことしの夏までに1700品目を低価格へとシフトしていくほか、低価格がウリのPB「ベストプライス by トップバリュ」から、新商品が500品目も登場予定というから見逃せない。

ユニークなのは安さの理由。ボリュームや品質を落とすことではなく、無駄なコストを削減して消費者に還元しているのだ。

たとえば「衣料用洗剤」(1.0kg148円)は、付属についてくる計量スプーンをなくした。前から使っていたものを取っておいて、継続して使えばいい。その分安く、という発想だ。

4/21(火)発売の「しょうゆラーメン」はなんと68円! かやくとスープを個別の袋ではなく一緒に入れることで、包装材のコストを削っている。

「ティシューペーパー5個パック」は、150組×5個パックで188円。ワンボックスごとの紙箱をなくしてコストカット、中身だけを直接フィルムに包装して販売する。ティッシュは紙箱に入っているのが当たり前だったが、詰め替え用に“中身だけあればいい”という声にこたえた。

4/28(火)発売のクッション(198円)は、カーテン生地の生産段階でできた傷のためにカーテンにできなくなった生地を使用。その傷のない部分を利用し安く提供している。

レベルは落とさず値段は下がるという、消費者大歓迎のコストダウン術。PB低価格化の波よ、今後も続け!!【東海ウォーカー】
545：千葉９区：2009/04/23(木) 22:05:00: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200904230106a.nwc
「大トリ」マルイ　新宿熱く　本館オープンで不況下バトル
2009/4/23
　丸井は２２日、２４日午前１０時にオープンする東京・新宿の「新宿マルイ本館」の内覧会を開いた。消費不振が叫ばれる中、マルイの新宿本館の誕生は、国内最大の商業集積地である新宿の百貨店戦争を一段と過熱させる引き金ともなりそうだ。

　新宿地区では昨年春の東京メトロ副都心線の開業以前から、各百貨店の大型投資が相次いでいる。伊勢丹新宿本店の過去最大級の改装を皮切りに、高島屋新宿店が続き、今回の新宿マルイ本館のオープンにより、大型投資が出そろう格好だ。

　新宿本館について丸井は「家庭、職場に次ぐ第三の場所（サードプレイス）」（浅田恭平新宿マルイ本館店長）と位置付けている。顧客へのアンケートなどをもとに、店内に多くの植物や休憩所を設けた一方、広めのトイレなどを充実させた。

　屋上には英国式の庭園も設置したほか、幅広い年代の女性向けにさまざまな生活スタイルに対応したショップを導入。アパレル関連を全体の半分以下に抑え、生活雑貨やインテリア雑貨を拡充したのも特徴だ。

　ただ、現在の消費不況で、百貨店は光明を見いだせない状況になっている。専門店の集積する業態とはいえ、消費者からみれば丸井は百貨店に近い存在だけに、厳しい船出となるのは間違いない。

　伊勢丹新宿本店をはじめとする他の百貨店や量販店との競合について、丸井の川下雄司社長は「われわれの業態は百貨店や量販店とは違う」と強調したうえで、「新宿は商業集積地として今後の発展がさらに期待できる。新宿全体で考えれば（マルイ新宿本館のオープンで）集客力が上がる」と強気の姿勢を見せた。

　商業地としての新宿のポテンシャルの高さを前提に「独自性を出しながら、十分にやっていける。決して過剰投資ということはない」（川下社長）というわけだ。

　もっとも、伊勢丹新宿本店をはじめ他の百貨店の消費不振は深刻化しており、昨年末以降、前年同月比で１０％以上の大幅な売り上げの落ち込みが続いているのが現状だ。

　消費者の目がさらに厳しくなっている今、新宿全体の集客がアップしても、実際の買い物はマルイや他の百貨店の間で綱引きとなるのは間違いない。各店がそれぞれの個性をいかに購買につなげるかが、競争のカギとなりそうだ。（兼松康）
546：とはずがたり：2009/04/23(木) 23:41:16: 商圏にはちゃんと定義があるんですねぇ
＞角田、亘理、旧南方はいずれも地元購買率が３割を割り、商圏の要件を満たさなくなった。

３商圏消えた　大型店進出響く　０８年宮城県調査
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090423t12028.htm

宮城県内の商圏と商圏人口
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/090423m20.jpg

　宮城県内の消費者が衣服や家電製品などを購入する地域を調べる県の２００８年の消費購買動向調査（商圏調査）の結果が２２日までにまとまった。大型店が進出した旧志波姫と旧中新田で新商圏が形成された一方で、角田、亘理、旧南方の三商圏が消滅した。大型店の存在が消費者の行動を左右する実情が浮き彫りになった。

　県内の商圏は図の通り。商圏人口が最も多いのは仙台青葉で、県北や県南からも集客する「超広域型」。仙台太白と仙台泉、旧石巻、名取、旧古川は、地域内外の集客を表す吸収人口が１０万人を超す「広域型」だった。

　吸収人口が２万人以上の「地域型」は旧気仙沼と多賀城、旧迫、大河原、利府、富谷の６つ。白石、旧志波姫、旧中新田は小規模な「地区型」。

　吸引人口が伸びたのはイオンモール名取エアリが進出した名取（８２．２％増）を筆頭に、富谷（７０．９％増）、旧石巻（１５．２％増）、大河原（同）、旧迫（１３．２％増）の五商圏。いずれも郊外型の大型店がある。

　逆に吸引人口を減らしたのは白石（３０．１％減）、利府（１６．６％減）、旧古川（１４．２％減）、旧気仙沼（８．４％減）など。隣接商圏に大型店が進出したのが影響したとみられる。

　角田、亘理、旧南方はいずれも地元購買率が３割を割り、商圏の要件を満たさなくなった。角田と亘理は名取に、旧南方は旧迫に買い物客を奪われた格好だ。

　仙台市中心部（ＪＲ仙台駅前から一番町周辺）の集客力も低下。吸引人口は１３万４４０４人で１４．１％減り、５回連続のダウンとなった。

　購入先の立地は、衣服や家電製品など「買回品」で郊外店が４９．５％を占め、中心商店街（２８．６％）との差が際立った。食料品など「最寄品」も郊外店が３５．７％で、中心商店街（２９．２％）を逆転した。

　県商工経営支援課は「大型店の進出が消費者の動向に影響している。百貨店や中心商店街の苦戦は続くかもしれない」と分析している。

［商圏調査］　１９７８年から３年ごとに実施し、今回で１１回目。公立小学校３年生がいる１万５６６０世帯が対象で、１万２４２２世帯から回答があった。回収率は７９．３％。合併前の市町村で調べる。商圏の条件は、衣服や家具などの「買回品」について（１）地元購入率が３０％以上（２）ほかの市町村からやって来る購入客が１５％を超える―の２点。
2009年04月23日木曜日
547：とはずがたり：2009/04/30(木) 01:11:32: 個人的には此処は高島屋を推していたので残念。

丸井今井：高島屋から一転、三越伊勢丹が再建支援企業へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090430k0000m020088000c.html

　民事再生手続き中の百貨店「丸井今井」（札幌市中央区）は、再建支援企業に三越伊勢丹ホールディングスを選定する方針を固めた。当初は高島屋を選ぶ方向で調整を進めたが事業譲渡に伴う出資額で折り合わず、高島屋を上回る支援額を提示した三越伊勢丹の再建案が有利と判断した。三越伊勢丹は札幌本店の再建を優先し函館店のみを存続させる方針で、不採算の旭川、室蘭両店の営業継続は厳しい情勢となった。３０日に臨時取締役会を開き正式決定し、発表する。

　雇用確保を重視する丸井今井は高島屋が札幌本店に加えて函館、旭川両店を存続させ、別会社が運営する室蘭店への商品供給も当面継続するとしたことを評価した。しかし、不動産や営業権を譲り受ける新会社を設立する際の資金提供額は三越伊勢丹の方が多かったため調整が難航した。

　一方、三越伊勢丹は傘下の三越札幌店が丸井今井札幌本店と近接しており、両者の一体的な運営を打ち出した。売上高の約７割を稼ぎ出す札幌本店を早期に立て直し、再建をスムーズに進める堅実な内容で、主力銀行の北海道銀行など大口債権者の同意も得られやすいと判断した模様だ。

　丸井今井と三越伊勢丹は新会社を設立し札幌本店などの営業を譲渡。その代金を債権者への返済に充てる。再生計画案を期限の１０月１６日までに札幌地裁に提出する見通し。

　丸井今井は伊勢丹と資本・業務提携しており、今年１月に経営破綻（はたん）した後、三越伊勢丹に支援を要請。高島屋も支援に名乗りを上げたことで、大手百貨店同士による争奪戦に発展していた。【仲田力行、大谷津統一】

毎日新聞　2009年4月29日　22時08分（最終更新　4月29日　22時28分）
548：とはずがたり：2009/04/30(木) 01:13:00: >当初は高島屋を選ぶ方向で調整を進めた>>547
の記事

高島屋：北海道進出　「破綻」丸井今井を支援へ
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/04/18/20090419k0000m020060000c.html

　北海道最大の百貨店で民事再生手続き中の丸井今井（本店・札幌市）は、再建支援企業として高島屋を選定する方向で最終調整に入った。週内にも発表する。丸井今井と資本・業務提携している三越伊勢丹ホールディングスも支援を表明していたが、高島屋が全４店舗存続の意向を示したことを評価した。高島屋は店舗がなかった北海道への初進出となり、全国主要都市をカバーする国内最大の百貨店グループとなる。

　高島屋は丸井今井に示した再建案で、札幌本店に加え函館、旭川店存続を盛り込み、別法人が運営する室蘭店も引き継ぐ意向を示したが、三越伊勢丹は不採算店を閉鎖する方向を示唆していた。

　丸井今井は、高島屋を選定した方が雇用確保につながると判断したとみられる。１０月までに最終的な再生計画案を札幌地裁に提出するが、両社が共同設立する新会社へ事業譲渡する案が有力。売上高の約７割を稼ぎ出す札幌本店を改修し、早期再建を目指す。

　丸井今井はバブル期の多角化失敗で経営危機に陥り、０５年から伊勢丹の支援を受けていたが、今年１月２９日に民事再生法適用を申請した。

　高島屋は１１年をめどに阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングと経営統合する予定。【仲田力行、大谷津統一】
毎日新聞　2009年4月18日　20時56分（最終更新　4月18日　21時22分）

高島屋：空白区に足場…「不採算」懸念も　丸井今井支援
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090419k0000m020073000c.html

　高島屋は、北海道の百貨店、丸井今井の再建支援企業に選ばれる方向になったことで、店舗のない空白地だった北海道進出の足場を確保する。消費低迷と少子高齢化で百貨店は苦戦が続いているが、丸井今井の札幌本店は「地域一番店」としての潜在性が高く、北海道でのシェアを一気に確保したい考えだ。

　「百貨店は地域一番店をどれだけ抱えられるかが重要」。業界関係者が口をそろえるのは、アパレルなど取引先から優先的に売れ筋商品を調達でき、売り場を活性化しやすいからだ。バブル期の過剰投資で多額債務を抱えた丸井今井は、昨秋以降の急速な市場の冷え込みで資金繰りに行き詰まったが、札幌本店は昨年１２月まで「地域一番店」を維持。老舗としての地位は高く、同業他社にとっては「思わぬ出物」だった。

　北海道に拠点がない高島屋は重複店舗の調整が必要なく、丸井今井との連携で一気に規模を拡大し、相乗効果を見込めると期待する。過去には高崎（群馬県）、岐阜、岡山、米子（鳥取県）の地方４店舗を分社化し、経営改善した実績もあり、鈴木弘治社長は「これまでの経験を生かせば、丸井今井の店舗が持つ潜在的な収益力を高められる」と、再生に自信を見せている。

　ただ、百貨店業界の経営環境は厳しい。高島屋の０９年２月期の連結売上高は前期比６．４％減の９７６１億円と２０年ぶりに１兆円を割り込み、鈴木社長は「現在７兆円超の百貨店市場は今後５～６年で５兆円台に縮小する」と指摘する。室蘭など不採算店舗も抱える丸井今井の再建に手こずれば、逆に大きな爆弾を抱えることになりかねないだけに、地元自治体などの支援を可能な限り求めていく考えだ。【秋本裕子】

毎日新聞　2009年4月18日　21時22分（最終更新　4月18日　22時10分）
549：とはずがたり：2009/04/30(木) 01:15:36: >>547-548辺りよりもっと前，>>541-542辺りの記事

丸井今井：支援名乗りの伊勢丹と高島屋　攻防激しさ増す
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/03/09/20090310k0000m020069000c.html
自力再建を断念した丸井今井の札幌本店＝札幌市中央区で、尾籠章裕撮影

　経営破綻（はたん）した北海道の老舗百貨店、丸井今井（札幌市）に対し、伊勢丹と高島屋がスポンサー支援に名乗りを挙げた。丸井今井と資本・業務提携する伊勢丹に対し、高島屋は、北日本での拠点確保に動く姿勢を示すことで伊勢丹をけん制。月内にも実施される見通しの入札を巡り、ライバル同士の攻防は激しさを増している。

　丸井今井は民事再生法の適用を申請した１月２９日、伊勢丹にスポンサー支援をいち早く要請した。伊勢丹は丸井今井が経営危機に陥った０５年から営業支援に乗り出すとともに１３％を出資。取締役も派遣している。しかし、三越の店舗が札幌市内にあるうえ、１００億円以上の負担が生じるため、伊勢丹を傘下に置く三越伊勢丹ホールディングス内部には支援に慎重な意見もあり、態度をはっきりさせていなかった。

　２月中旬、「横やり」を入れる形で高島屋が支援の意向を表明した。高島屋首脳は「丸井今井を店舗のない北海道・東北の拠点としたい」と話す。２月下旬、上京した高橋はるみ北海道知事に対し、鈴木弘治社長が札幌本店以外の３店舗の存続に前向きな意向を示したとされ「『白馬の騎士』と受け止められた」（関係者）。これに焦った伊勢丹側は３月上旬、ようやく支援の意向を伝えた。

　高島屋の積極支援については「北海道は店舗過剰。（支援額を競り上げることで）伊勢丹側に巨額投資を余儀なくさせる『嫌がらせ』では」（大手百貨店幹部）との見方もある。また、高島屋は今後の再編をにらみ、伊勢丹主導の共同仕入れ機構に加盟する松屋（本店、東京・銀座）などとの連携を模索しているとされる。「丸井今井への積極支援を表明すれば、伊勢丹に近い中小百貨店が『高島屋と組んだ方が支えてくれる』と判断するだろう」（高島屋関係者）との思惑も見え隠れしており、丸井今井争奪戦は業界全体の関心を集めそうだ。【小倉祥徳】

毎日新聞　2009年3月9日　20時31分（最終更新　3月9日　23時28分）
550：荷主研究者：2009/05/04(月) 02:05:09: http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200903300089a.nwc
井筒屋Ｕ、６月閉店へ　景気悪化で高級品低迷　福岡
2009/3/30　Fuji Sankei Business i.

　百貨店の井筒屋（北九州市）は３０日、福岡市博多区の富裕層向けの「サロン・ド・井筒屋Ｕ」を６月末で閉店すると発表した。

　景気悪化の影響で高級品の販売が低迷したことが原因で、平成１９年１１月のオープンから２年にも満たない撤退となった。

　中村真人社長は「ブランド品の販売はまったく先が見えない状況。このままでは損失が膨らむ危険性が高い」と説明した。年間の売り上げが目標の１５億円に対し、実際は半分程度だったという。

　井筒屋Ｕは、閉店した博多井筒屋の後継として、複合商業施設「博多リバレイン」に出店。ソファが置かれた試着室を設けるなど、小規模ながら高級感にあふれた実験店と位置付けられていた。
553：Gawadkalinga(8283)：2009/05/05(火) 09:21:20: 「終」X29X13X7XEchika fit「吐㋣戸」.;]
554：千葉９区：2009/05/05(火) 20:50:54: >>547-549
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090501-OYT8T00633.htm
旭川店閉鎖「申し訳ない」…丸井今井社長が市長と会談
　丸井今井の畑中幸一社長は１日、旭川市役所を訪れ、西川将人市長や旭川商工会議所、地元商店街の関係者らと約３０分にわたって会談、旭川店閉鎖の決定を伝えた。

　会談後、畑中社長は報道陣に対し、「こんな結果をご報告しなければならないことは申し訳ない、という趣旨のことを申し上げた」と述べた。また、旭川店をなんらかの商業施設として残すよう模索し、従業員の雇用対策についてはハローワークや行政などと連携して対応していくとした。

　一方、西川市長は、３～４か月後という旭川店の閉店期日の先送りや雇用、取引業者への対策などを畑中社長に要望したことを明らかにし、「丸井今井には（閉店後の）キーテナントを確保してもらうよう市とともに頑張ってもらいたい」と語った。

（2009年5月1日読売新聞）

http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20090501ddr041020003000c.html
丸井今井：経営再建「これほど急な話とは」　旭川、夏にも閉店　市内からは落胆の声
　民事再生手続き中の丸井今井は３０日、三越伊勢丹ホールディングスの支援で経営再建を進めることになった。焦点の一つだった地方店のうち、旭川店は３～４カ月後の閉店が決定。一時は地方３店の存続を打ち出した高島屋が支援企業に有力とされていただけに、地元では「ある程度覚悟はしていたが、これほど急な話とは」と驚きと困惑が広がった。【横田信行、新庄順一、佐藤心哉】

　旭川市は旭川店支援の一環で、定額給付金の事務や市民窓口を担当する事務局を１０月末までの予定で開設したが、途中での閉店となる。「最大限努力してきた結果が実らなかったのは非常に残念。一企業として利益が出るか出ないかの判断があったのだろう」。西川将人市長は無念さを押し殺すように語った。

　旭川店前を通りかかった３０代主婦は「民事再生手続き入り後に行ったが、品ぞろえや対応は以前と同じ。客も少なかったので仕方がない。ただ早すぎる閉店で裏切られた感じ」と話した。隣接する西武百貨店旭川店も撤退が検討されており、中心街の核となる商業施設が一挙に二つも失われる可能性がある。

　一方、室蘭店は１０年１月までは営業が継続される。室蘭市の主婦、小林愛子さん（６７）は「市民が買い物に来て売り上げが伸びれば、その先１年、２年と継続される余地も出てくる」と期待。新宮正志市長は「厳しい状況に変わりないが、今後も機運を盛り上げていきたい」と述べた。

　存続が決まった函館店。函館市的場町の無職、中嶋宰（つかさ）さん（６３）は「（丸井今井が）無くなれば町全体が寂しくなるところだった」とホッとした様子。西尾正範市長は「一安心という心境だが、ようやく再建のスタートを切った段階なので気を引き締めたい」と話した。従業員の削減について「可能な限り多く雇ってもらえるよう働きかけたい」と述べた。

　◇従業員半減、不安広まる
　全従業員約１５８０人のうち、再雇用されるのは最大８８０人程度の見通しだ。函館店の２０代の男性従業員は「雇用され続けるか不安。上層部が決める事でどうしようもないので、今は来店客から励まされながら淡々と仕事をしています」。札幌本店の男性従業員は「何も聞かされていないので」と言葉少なだった。
555：とはずがたり：2009/05/06(水) 16:53:26: 値崩れを本部は心配しているのであろうけど棄てるのはどうみても勿体ないよね。。

コンビニ店主「見切り販売」の動き　販売期限前に値引き
http://www.asahi.com/eco/TKY200905050171.html
2009年5月6日3時1分

　売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。

　西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」

　昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも３月から踏み切った。これまで「契約解除になりますよ」と高圧的だった本部指導員の態度が、ややおとなしくなったためだ。１日あたり最大で１万円分の商品を見切り販売した結果、廃棄の量は約半分に。売り場での混乱もなく安心していた。

　一方、福岡県の４０歳代のオーナーは「契約更新の拒否が怖い」と、踏み出せないでいる。更新は１０年も先の話だが、公取委の調査結果がでるまで、様子をみるつもりだ。

　見切り販売がどの程度広がっているか現時点でははっきりしないが、公取委の調査結果次第ではさらに広がる可能性がある。

　セブン―イレブン・ジャパンは「デイリー商品（弁当や総菜など消費期限の短い食品）の値下げを実施している店舗はごくわずか」と主張している。

　朝日新聞の報道で公取委の調査が明らかになった２月下旬以降、同社を含むコンビニ加盟店オーナー三十数人から情報や意見が寄せられた。

　同チェーンオーナーの中には「廃棄の一部を本部が負担するべきだ」（関東）、「本部の経営が傾いては元も子もないが、現状は本部の一人勝ち。利益配分を再検討するべきだ」（中部）と、改善を求める声があった。ただ「一部の不良店による『騒動』にすぎない」（関西）と距離を置く人も少数ながらいた。

　他チェーンオーナーにも波紋は広がっている。東京の他チェーンオーナーは「以前、見切り販売をしたいと訴えたとき『できないことになっている』と本部に言われた。報道をみて、ウソだとわかった」と憤る。複数の他チェーンオーナーが「セブン以外でも値引き制限がある」と、公取委に被害申告したという。

■廃棄量、年１０００億円規模　

　今回の公取委の調査の趣旨は「本部の優越的地位の乱用があったかどうか」だが、環境への影響を訴える声もオーナーらの間で多かった。複数のオーナーによると、１カ月間に出る廃棄は１日の売上高が目安だという。少なく見積もって売り上げ４０万円の店なら、１カ月で４０万円分の廃棄が出ている計算だ。コンビニは全国で約４万５千店で、売れ残りの廃棄量は全国で年１千億円を超える。

　３月４日の参院農水委員会で石破農水相は、コンビニ弁当の廃棄問題を問われ、個人的見解としつつ「賞味期限内のものを捨てちゃうっていったいなんですかと。もったいないという発想がもっとあってしかるべきだ」と答弁。日本人が食べずに捨てる食品廃棄の総量が、世界中の食糧支援の３倍にあたるといったデータもそらんじてみせるなど、問題意識を示した。

　また、野田消費者行政推進担当相も、同月２５日の衆院消費者問題特別委員会で「消費可能な食品が大量に廃棄されているということは資源の有効利用、地球環境への影響など多くの問題につながっている」と答えた。

　一方、セブン―イレブンも対策をしていないわけではない。同社の発注精度は高く、「他社がまねできないほど」（業界関係者）の低廃棄率を達成しているとされる。

　また、弁当工場で出た食品残渣（ざんさ）や売れ残りを回収し、飼料や肥料にリサイクルする活動も０３年から開始。すでに一部の総菜については、リサイクル肥料で育ったホウレンソウが使われているという。

　だが、こうしたリサイクルの取り組みは首都圏の一部地域にとどまっており、全国的な活動に広がるまでにはまだ時間がかかる。（高田英、益満雄一郎）
556：千葉９区：2009/05/06(水) 23:12:21: http://www.asahi.com/business/update/0506/TKY200905060115.html
三越池袋店、５１年間の営業に幕　涙流す従業員も

2009年5月6日22時46分
　老舗（しにせ）百貨店の三越池袋店（東京）が６日夜、５１年間の営業に幕を閉じた。１９５７年に開店したが、駅につながった西武百貨店や東武百貨店などに客を奪われ、営業不振から脱け出せなかった。

　閉店セール最終日ともなったこの日、閉店予定の午後７時半を過ぎても売り場は客でごった返していた。最後の客が店から出ると、杉山潤治店長が「お客様や地域の皆様、本当にお世話になりました」とあいさつ。涙を流す女性従業員の姿もみられた。午後８時すぎにシャッターが下りると、集まった多くの客から「ありがとう」などの声が上がった。

　鹿児島市にある三越鹿児島店も６日閉店した。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20090506-OYS1T00311.htm
三越鹿児島店が６日閉店、開催中のセールにぎわう

　鹿児島市・天文館の三越鹿児島店が６日、閉店する。最終日も午前１０時～午後７時の通常営業をし、最後は従業員らが玄関で客を見送り、「三越」の看板を掲げた２５年間の歴史に幕を閉じる。

　同店は３月１８日から閉店セールを開催中。これまでの２倍以上の客が入店し、最大８割引きの商品などを買い求めている。

　閉店前日の５日もスカーフや帽子、女性服のワゴンなどに人だかりができた。６階では、三越が所蔵する歌舞伎の衣装も展示され、客らはきらびやかな刺しゅうなどに見入っていた。

　鹿児島市谷山中央、主婦山元順子さん（６３）は帽子などを購入。「鹿児島にはなかったテナントが入ったり、店員さんの接客が丁寧だったりして本当に気に入っていた。名残惜しい」。薩摩川内市隈之城町、保育園職員久保美子さんも「にぎわいがなくなるかと思うと、寂しくなります」と話していた。

　同店については、土地建物の約６割を所有する丸屋本社（鹿児島市）が来春、ファッションや飲食関連の店が入る商業施設を開店する計画を進めている。

（2009年5月6日読売新聞）
557：とはずがたり：2009/05/06(水) 23:26:19: >>556
>１９５７年に開店したが、駅につながった西武百貨店や東武百貨店などに客を奪われ、営業不振から脱け出せなかった。

何処にあんねんと思って調べてみたけどまあ駅前っすよね。厳しいなあ。
其れにしても池袋の西武はバカでかくて，サークル間の交流で東京から来た先輩が京都の百貨店を見てちいせえなあとバカにしてたのが納得できました。。
http://www.mapion.co.jp/m/35.7277327777778_139.716758055556_9/

家電量販店にでもなるんやろうなと思ってたらヤマダ電機が這入る計画になってんですな。地図見るともう向かいぐらいにビックカメラとヤマダ電機が出ている様なのでそろそろヨドバシ辺りが来るのではとちょっと思ったんだけど。

三越池袋店＆鹿児島店、６日で閉店　客取り戻せず
http://www.asahi.com/business/update/0506/TKY200905050175.html
2009年5月6日10時51分

　老舗百貨店の三越池袋店（東京）が６日午後７時半、５１年間の営業に幕を閉じる。１９５７年に開店したが、駅につながった西武百貨店や東武百貨店に客を奪われ、営業不振から脱け出せなかった。

　昨年４月に伊勢丹と経営統合して発足した三越伊勢丹ホールディングスにとって、重視する首都圏での主要店の閉店は初めて。跡地には家電量販店のヤマダ電機が出店する計画をたてている。

　池袋店では、閉店セールを３月中旬から開催しており、「サンキュー」にちなんで３９０円のすし丼や３９００円の赤ワインセットなどを売っている。

　鹿児島市にある三越鹿児島店も６日、閉店する。
558：とはずがたり：2009/05/06(水) 23:28:55: さもありなんｗ

なぜヨドバシカメラは名古屋に進出しないのでしょうか？名古屋より人口が少ない札幌や福岡、仙台、新潟などには進出しているというのに。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?queId=9434014

ベストアンサーに選ばれた回答

名古屋は、値段とサービスには、敏感です。ピックカメラが進出していますが、以外と苦戦しているのじゃないでしょうか。

理由は、値段です。決して安くはない、サービスとて並だからです。１年半ほど前に、我が家では、テレビ、ＤＶＤなどを地上デシ対応に替えていますが、購入先は、ビックカメラやヤマダではないです。ヤマダ、ビックカメラとの交渉では、応じてもらえなかった価格が、大須ではＯＫが出たため、まとめてすべて、替えています。

ヨドバシカメラしかりでしょう。名古屋でものを買う基本は、現金で買う、現金で叩く、現金を払うときに再度叩く、現金でサービスを目一杯引っ張り出すことです。

言うなれば、田舎だから、洗練されていないということです。
559：千葉９区：2009/05/07(木) 20:08:03: http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20090506001/1.htm
フォーブス誌「世界最強ブランド価値」、第1位は今年もヴィトン―香港紙

2009年5月6日(水)9時36分配信　Record China
2009年5月3日、世界的なリサーチ会社ミルウォード・ブラウンが行った世界100大ブランド価値調査の結果に基づいて、米経済誌フォーブスが発表した「世界最強ブランド価値トップ10」によると、フランスのルイ・ヴィトンが今年も第1位だった。香港紙「文匯報」の報道を中国新聞社が伝えた。

今回のランキングでは、ルイ・ヴィトンはブランド価値を昨年より63億4000万ドル（約6258億円）下げて194億ドル（約1兆9151億円）となったもののトップを堅持、続いてエルメスの78億6000万ドル（約7759億円）、第3位はグッチの74億7000万ドル（約7374億円）で、トップ3の順位は昨年と同じだった。4位はシャネル、5位はロレックスで、いずれも昨年より順位を1ランクずつ上げた。

トップ10の中で順位を最も落としたのは、超高級腕時計などの販売が停滞したカルティエで、4位から7位へと後退した。また、トップ10圏外へ姿を消したのは昨年8位だったジョルジオ・アルマーニで、ブランド価値を約40％、20億2000万ドル（約1994億円）も減少させた。

業界アナリストは「有名ブランドが金融危機によって受ける影響は大きくない」とし、「特にルイ・ヴィトンとエルメスは、他の有名ブランドが続々と値引き戦略を採用する中で、高級百貨店内の専門店でのみ値引き販売を認めるなど、慎重な市場戦略と厳格なイメージ管理がブランド価値向上や維持の鍵となっている」と分析している。（翻訳・編集/HA）
560：千葉９区：2009/05/08(金) 23:52:12: http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000905080001
都会の風に別れ惜しむ　三越鹿児島店最終日
2009年05月08日

鹿児島に都会の風を運んだ三越が６日、閉店した。九州で初めて人気高級ブランド「ティファニー」が出店。鹿児島市中心街、天文館のにぎわいを演出してきた。だが、郊外型の大型ショッピングセンターの進出や不況の影響から業績を回復できなかった。従業員の一部は東京の他店舗へ異動し、多くは退職して地元で再就職する道を選んだ。

最終日の６日は、午前１０時の開店前に、鹿児島市呉服町の鹿児島店前に約８００人が並んだ。１階フロアのレジが並ぶ特設カウンター前には、瞬く間に行列ができ、店員が整理に追われていた。
　洋服を数着購入した女性（６７）＝鹿児島市＝は、１カ月に１度のペースで来店していたという。「三越の洋服のデザインがモダンで好きだった。ここに来れば好きなデザインの服を見つけることができたのに」と残念がった。
　女性服売り場の４０代の女性店員は、訪れた元同僚から「お疲れ様」とねぎらわれると目がうるんだ。「一緒に働いていたので感慨深くて。閉店するんだと実感しました」
　閉店時間の午後７時。山本正隆店長らが客を見送るため１階フロアに並んだ。最後の客が店を出ると、山本店長は正面入り口の扉の前に立ち、集まっている客に対し最後のあいさつを始めた。途中、涙をこらえきれず言葉が続かず、客から「がんばれ」と声をかけられる場面もあった。
　「２５年間、ご愛顧ありがとうございました」。店長や店員が深々と礼をすると、大きな拍手に包まれながら店のシャッターが下りた。

「さみしく、悔しい思いもあるが、自分が次のステージに進むための機会をいただいたと思う」
　営業推進部ゼネラルマネジャーの青崎寛さん（５１）は８０年、三越が業務提携する前の丸屋に入社した。８４年に三越に商号変更した時は「ブランド力に期待した」。
　しかし、業者の多くは集客力や売り場面積で上回る山形屋に向かい、「地方の２番店舗」が競争に勝つのは厳しかった。北海道物産展を開く際、地元のとりまとめ役が山形屋と契約してしまった。おいしいと言われているラーメン店など飛び込みでまわり、独自の出店交渉を続けた。結果的に「手作り」の物産展になった。「そうした経験が今は自分の財産となっている」
　閉店後は、三越他店舗への配置転換は希望せず、退職して鹿児島に残る道を選んだ。
　三越鹿児島店によると、店員は正社員が１１８人、契約社員ら有期雇用社員は１８６人。配置換えを希望した正社員２１人が、６月１日付で日本橋三越本店や銀座三越への異動となる見込み。
　残り９７人は５月３０日付で退職。地元企業への再就職希望者は、２年間は会社側が窓口となりコンサルティング会社のセミナーや個人面談を受けられる。有期雇用社員は、全員が同日付で退職し、同様の支援を２カ月間に限り受けられるという。

●丸屋・三越と半世紀　「矢野商店」も閉店
「此（こ）の度（たび）、丸屋、三越と共に歩んで参りました矢野商店は勇退閉店する事になりました」
　三越鹿児島店の真裏にある食料品店「矢野商店」。店主の矢野恵久（しげ・ひさ）さん（８２）はここで生まれ、妻のトミヱさん（７５）と半世紀以上店を営んできた。体力的な限界を考え始めた昨年、三越の閉店方針を知った。２人で話し合い、「三越と一緒に歩いてきたんだから、一緒にやめようや」という答えを出した。
　恵久さんは、店のある場所にあったバケツ工場の子として生まれ育った。１９５５（昭和３０）年、矢野さん方から場所を借りた人がやっていた店を引き継いで矢野商店を開店。５７年にはトミヱさんと結婚し、二人三脚で店を続けた。
　開店したころの呉服町は、名前通り呉服店などの商売人が多かった。ご近所さんが朝から豆腐を買いに来た。注文があれば野菜やみそ、しょうゆを届けた。「配達は面白かったよ。何でも売れたから」とトミヱさんは懐かしむ。
　数年前から恵久さんは体調を崩し、入退院を繰り返していた。そんな折、三越鹿児島店の閉店方針が伝えられた。「そりゃ、さびしかったよ」と恵久さん。三越跡地に丸屋が計画する新たな商業施設に期待する面もあったが、夫妻の体を気遣う子どもたちの勧めもあり閉店を決めた。
　恵久さんは「これで、ゆっくりはできるかな」と、穏やかな笑顔を浮かべた。住み慣れた店の上階に住み続けるという。
561：千葉９区：2009/05/12(火) 21:11:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090512-00000548-reu-bus_all
三越伊勢丹の10年3月期は89％営業減益、伊勢丹吉祥寺店は閉鎖へ
5月12日14時38分配信ロイター

　［東京　１２日　ロイター］　三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>は１２日、２０１０年３月期の連結営業利益が前年比８９．８％減の２０億円になるとの見通しを発表した。トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト８人の予測平均値８５億円を大きく下回った。
　構造改革の一環として、伊勢丹吉祥寺店を２０１０年３月上旬で閉鎖することを決めた。
　石塚邦雄社長は会見で「大きな構造改革をしなければ、景気が回復しても（収益向上は）難しい。やるべきことはたくさんある」と述べ、本業への選択と集中を進める考えを示した。そのうえで、営業利益率５％以上を目標にしたいとした。
　２０１０年３月期の売上高は前年比１０．３％減の１兆２８００億円を計画している。景況感の落ち込みは、個人消費の低迷と相まって続くことを見込んでいる。三越、伊勢丹共に、４―５月も売上状況は厳しく、１３―１４％のマイナスとなっているという。売上げの減少が利益を圧迫する大きな要因となっている。　
　０９年３月期の営業利益は１９５億円になり、トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト７人の予測平均値１７６億円を上回った。
　同社は、民事再生手続き中の北海道の百貨店「丸井今井」（札幌市）の支援企業となった。丸井今井は、これまでに伊勢丹からの出資や役員派遣を受けていたが、破綻するに至ったという経緯がある。石塚社長は「三越札幌店と効率的に運営することで、再建は十分にできる」と語った。
　（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者）
最終更新:5月12日14時38分
562：千葉９区：2009/05/13(水) 21:54:20: http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000905130003
駅前連合でイオンに対抗／旧敵が危機感で
2009年05月13日

イオン土浦店の開業を今月下旬に控え、ＪＲ土浦駅前の商店街で、買い物代金の１０％を現金還元するセールが１５～１９日に催される。発案したのは駅前のイトーヨーカドー土浦店で、期間中は店頭にのぼりを掲げてセールを応援する。かつては敵対関係にあったが、イオンの郊外出店に危機感を強め、「駅前連合」として手を結んだ。（長田寿夫）
　イオン土浦店の売り場面積は８万平方メートル弱で、中心市街地のヨーカドーを含めた商店街の全面積の２倍近い。ジャスコと１６０の専門店や９スクリーンを持つシネマコンプレックスもある。駅前への打撃がささやかれている。
　商店街が「イオン開店前に一緒に何かやりませんか」と持ちかけたところ、ヨーカドーが快諾。４月から会合を４、５回重ね、催しの中身を練ってきた。現金還元セールは、ヨーカドーが「キャッシュバックは効果的ですよ」と助言したのがきっかけ。セールには７３店が参加する。時期が折り合わず、ヨーカドーは直接参加しないものの、店頭にのぼりと店内にステッカーを張ってセールをＰＲする。
　ヨーカドーの地元重視は最近、他にも目立つ。４月には店の奥にあった１階のサービスカウンターをエスカレーター前の目立つ場所に移設。広さを２倍にし、情報提供の窓口を新設した。靴修理や鍵のコピーなど店にないサービスを求める客には、商店街の店を案内している。飲食店を紹介することもあるという。
　ヨーカドー自身も、イオンとの客層の違いを鮮明化させている。従来の中高年重視路線をさらに強化するため、春先にかけて子ども服売り場を半減し、中高年向け衣服は品ぞろえや広さを２倍前後に増やした。
　土浦駅前は８９年まで、百貨店など大型店５店がひしめき活況を呈していたが、いまはヨーカドー１店が残るだけだ。昨年７月には駅ビル「ウイング」が撤退した。ＪＲ東日本は今夏には新装開店するとしているが、土浦の玄関口はすでに１０カ月も灯の消えた状態が続いている。
　「この上、ヨーカドーに万が一、撤退でもされたら、駅前から人が消える。対立している場合ではない。手を携えていかなければ」と瀬古沢拡・土浦商店街連合会会長（７１）は話す。折に触れて、「買い物はヨーカドーで」と商店主らに呼びかけている。
　ヨーカドー土浦店の松石登志男店長（５８）は「ヨーカドー１店だけでは駅前の活性化は図れない。イオンの出店は脅威だが、商店街全部が力を合わせれば、すごいパワーになる」と話している。
563：荷主研究者：2009/05/14(木) 00:05:10: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/82432
改装コレット　ロフトが開業　北九州
2009年3月11日 14:47　西日本新聞

コレットに開業した「ロフト」を訪れる買い物客＝１１日午前１０時すぎ、北九州市小倉北区

　井筒屋傘下で昨年４月に開業した百貨店「コレット」（北九州市小倉北区）が１１日、本格改装を終えてリニューアルオープンした。６階に生活雑貨「ロフト」を開設するなど、２６の専門店を新たに導入。ロフトは九州では福岡市、大分市に次いで３店目となる。

　コレットはこれまで旧小倉伊勢丹の売り場構成をほぼ引き継いでいたが、井筒屋本店（同）とすみ分けるため改装に着手。店名は１１日から、従来の「コレット井筒屋」を改称。「改装を機に、本店との違いをアピールするため」としている。改装で売上高は前年比１０％増を見込んでいる。

　この日は開店前に約２０００人が列をつくった。土谷与志晴・コレット店長は「（本店が高級志向なのに対し、）カジュアルで現代的な店づくりを進めたい」と話した。

＝2009/03/11付西日本新聞夕刊＝
564：荷主研究者：2009/05/14(木) 00:38:59: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/155374.html?_nva=45
2009年03/27 14:51　北海道新聞
ラフィラ本格開業　ススキノの顔一新　旧ロビンソン入居ビル　店数も３０店増加

大勢の客でごった返した「ススキノラフィラ」地下の「イトーヨーカドーすすきの店」

　ススキノの顔が、新しく生まれ変わった。二十六日、旧ロビンソン百貨店札幌店が入居していた商業ビルで本格オープンした「ススキノラフィラ」（札幌市中央区）。昼は地元の主婦、夕方からは会社帰りの人や飲食店の従業員らが訪れ、早速、買い物を楽しんだ。（片岡麻衣子）

　ビルの地下二階から地上二階まで入っていたロビンソン百貨店が今年一月に撤退し、その後は三－八階の専門店街「ラフィラ」のみが営業。この日から、全館専門店街の「ススキノラフィラ」として再スタートを切った。入居店数も、旧ラフィラの約九十店から約百二十店に増えた。

　核店舗となる地下一、二階の食品スーパー「イトーヨーカドーすすきの店」には、午前十時の開店と同時に大勢の客が詰めかけた。豊平区の主婦岩田美江子さん（６４）は「ロビンソンが閉店してからは大通のデパートまで出かけていたが、これで便利になる。品物もいい」と喜んだ。

　同店を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングス（東京）は「売り場の半分は生鮮食料品。これだけの繁華街に出店するのは初めてだが、デパ地下よりも『日常』に近い店を目指す」（広報センター）と言う。

　一方、一階にはススキノの店に勤める若い女性を意識した化粧品やアクセサリーの店、ネイルサロンなどが並んだ。

　近所の店で夜に働く女性（２３）は、午後五時ごろに訪れ「出勤前に化粧品を買えるので助かります」。

　運営会社「ススキノ十字街ビル」の遠山日露史（ひろし）社長は「たくさんの方に来ていただいて感無量。今後も地域とのつながりを大切にして営業していきたい」と話していた。
565：とはずがたり：2009/05/14(木) 13:44:04: 郊外店の攻勢に拠って中心市街地も危機感持って頑張れば消費者にとっても一番良いことだ。頑張って欲しいところ。

＞「『駅前』という語感は硬い。別の表現を考えないか」
ウオーターフロントと云う気色の悪い単語があったがステーションフロントとかどうだｗ

秋田駅前の５店、「対郊外」で結束　集客強化へ共通企画
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090421g

　秋田市のＪＲ秋田駅前を活気づけようと、駅前のアルス、トピコ、秋田フォーラス、イトーヨーカドー秋田店、秋田西武の５店が連携し、集客強化を図ろうとしている。郊外型のショッピングモールが勢いを増す中、各店共通の企画やイベントを行うことで商業ゾーンとしての「駅前」をアピールしていく考えだ。

　フォーラス会議室に先週末、秋田西武の森田岳史店長、イトーヨーカドーの伊澤良信店長、トピコとアルスを運営する秋田ステーションビルの野原静雄ＳＣ営業部長、フォーラスの西昌夫館長が顔をそろえた。「鉄道記念日とタイアップしてイベントを開催してはどうか」「『駅前』という語感は硬い。別の表現を考えないか」?。駅前への集客を目指す、さまざまな提案が次々と飛び出す。

　商売敵ともいえる４社が共闘に踏み切った共通の目的は「対郊外」。２４日には同市御所野のイオンモール秋田がリニューアルオープンする。有名テナントも入る予定で、御所野への集客力アップが駅前にとって脅威になる可能性がある。これに対抗するため、今後共通の企画やイベントを実施。売り上げの相乗効果と新規客開拓を狙う。
（2009/04/21 11:38 更新）
566：千葉９区：2009/05/17(日) 13:25:12: http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000905140002
伊勢丹ショック　回遊の街・吉祥寺どうなる
2009年05月14日

　１２日に発表された伊勢丹吉祥寺店の閉店。個性的な店が並ぶ商店街と、点在する大型店を買い歩く「回遊性」が魅力と言われる吉祥寺で、「核」の一つが失われる。「長年親しんできたのに残念」「跡には何が入るのか」。波紋が広がる一方で、地元の武蔵野市は「これからの吉祥寺の街づくりを考えるきっかけにしたい」としている。（寺下真理加、松村康史）

　「来年３月上旬で閉店」という発表から一夜明けた１３日。店を訪れた武蔵野市の女性（８０）は「３０年以上利用してきたのでびっくり、がっかりです。若い人は小さな店に行って、百貨店を敬遠するのかしら」。三鷹市の男性（７５）も「駅に近くて便利だったのに、弱ったなあ」。杉並区の３０代の女性２人は、子どもの手を引きながら「新宿本店もあるけど、小さな子どもを連れて行くにはここがよかった」と残念がった。

　「来年３月上旬で閉店」という発表から一夜明けた１３日。店を訪れた武蔵野市の女性（８０）は「３０年以上利用してきたのでびっくり、がっかりです。若い人は小さな店に行って、百貨店を敬遠するのかしら」。三鷹市の男性（７５）も「駅に近くて便利だったのに、弱ったなあ」。杉並区の３０代の女性２人は、子どもの手を引きながら「新宿本店もあるけど、小さな子どもを連れて行くにはここがよかった」と残念がった。

　吉祥寺駅周辺には伊勢丹のほか駅ビルのロンロン、東急百貨店、パルコや丸井がある。かつては近鉄百貨店もあったが撤退。その跡に入った三越も閉店して０７年からヨドバシカメラになっている。伊勢丹は駅北口の中心部にあるため「跡に入る店によっては街の雰囲気や客層が変わるだろう」と話す人もいた。

　地元企業などからも惜しむ声があがった。

　武蔵野商工会議所の稲垣英夫会頭は「伊勢丹は商店街と競合するのではなく、ともに発展しようと４０年近く歩んできた。心が痛む」。吉祥寺が「住みたいまち」として人気を集める背景には、半径数百メートルのエリアに多様な店が集中する便利さがあるという。全体で年間２２００億円と言われる地域の売り上げのうち伊勢丹は１割弱を占める。

　稲垣会頭は「客足を失うダメージは大きい。伊勢丹と並ぶようなキー店が進出してきてほしい」と期待を語った。
567：とはずがたり：2009/05/19(火) 12:00:18: ローソンによるａｍ／ｐｍ買収が白紙へ＝関係筋
2009年 05月 19日 10:29 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38084520090519

［東京　１９日　ロイター］　　ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)によるエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京都港区）の買収が白紙になったことが明らかになった。

　Ａｍ／ｐｍの商標権を保有する米国のエーエム・ピーエム・インターナショナルが７００店程度の店舗名の存続を求めたことで折り合わなかった。関係筋がロイターに述べた。

　２月の基本合意の後、ａｍ／ｐｍの親会社であるックス・ホールディングス（東京都港区）と米社との間での商標権をめぐる話し合いが続いていた。米社は１１００店舗中７００店舗の店名の継続を求めたが、基本合意した際にローソンは、約２００店を閉店、その他の店舗はオーナーが選択できるようにしたいとの考えを示しており、溝は深かった。レックスの取引金融機関も、交渉の早期決着を求めていたという。

　これにより、レックスはあらたな売却先を探すことになる。
568：千葉９区：2009/05/19(火) 20:38:34: ＪＲも買収に意欲しめしてましたよね？
ＪＲが買って、全部AMPMブランドにしちゃえばどうよ？
ニューデイズのブランド価値なんてほとんどないし。
569：千葉９区：2009/05/19(火) 20:38:36: ＪＲも買収に意欲しめしてましたよね？
ＪＲが買って、全部AMPMブランドにしちゃえばどうよ？
ニューデイズのブランド価値なんてほとんどないし。
570：千葉９区：2009/05/19(火) 21:50:24: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090520k0000m020098000c.html
ローソン：ａｍ／ｐｍ買収交渉決裂　コンビニ再編は進行か
　コンビニエンスストア２位のローソンによる同７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収交渉が決裂したことで、今後はａｍ／ｐｍの新たな売却先が焦点になる。ローソンも国内市場が飽和するなか、規模拡大による成長戦略を描いており、コンビニ業界再編の動きは今後、形を変えて実現する可能性が高い。

　ａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングスは今後、新しい売却先探しを始める。傘下の焼き肉店「牛角」とスーパー「成城石井」に経営資源を集中する方針で、異業種も含めて売却先の選定を急ぐとみられる。ただ、今後も商標問題が交渉の障害になる可能性があり、難航が予想される。

　一方、約８６００店を展開するローソンは、来春をメドにａｍ／ｐｍを合併して計１万店超のチェーンとなり、首位のセブン－イレブン・ジャパン（１万２０００店超）に迫る戦略だった。交渉が決裂したことで、成長戦略の修正を余儀なくされる。

　コンビニ業界で成長を続けるには一層の規模拡大は至上課題だ。しかし、国内ではすでに出店余地は限られ、合従連衡による規模拡大は有力な選択肢となる。新浪剛史社長も「コンビニがどんどん出店する時代ではもはやない」と話しており、新たな再編を模索する可能性が高い。

　主要コンビニチェーンの既存店売上高は、００年から８年連続で前年実績割れが続いている。現在は、たばこ自販機用成人識別カード「タスポ」を持たない喫煙者の来店が増える「タスポ効果」で各社とも好調だが、今夏には効果が一巡し、「勝ち組負け組の差が広がる」（大手コンビニ首脳）のは必至だ。

　ａｍ／ｐｍは、無理な出店攻勢や競争激化で業績が悪化し、０７年１２月期に債務超過に陥った。レックスは０４年にａｍ／ｐｍを傘下に入れたが、経営再建は難しいとみて、昨秋からローソンと売却交渉を進めており、新たな支援先探しは時間との戦いになる。【秋本裕子】
571：とはずがたり：2009/05/19(火) 22:06:20: >>568-569
問題はAM・PMにも殆どブランド価値ないのにアメリカ本社がロイヤリティ収入を手放したくないから看板に拘ってる所ですよね。
572：千葉９区：2009/05/22(金) 21:43:46: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000905220007
地方百貨店の苦境またも、会津若松で閉店へ
2009年05月22日

　●１年間で駅前大型店２店閉店へ

　東北と北海道で百貨店６店舗を展開する中合（福島市、安藤静之社長）は２２日、会津若松市の中心商店街にある会津店を、来年２月末で閉店すると発表した。衣料などの大型専門店との競合で減収が続き、老朽化した建物を改修して営業を続けても採算が取れないと判断したため。跡地利用は未定。同市ではＪＲ会津若松駅前のスーパー「会津サティ」が来月末の閉店を決めており、市の「顔」とも言える２店の撤退に、市民からは不安の声が上がった。（足立朋子）
　６３年、同市中心部の「神明通り」に「若松デパート」として開店した。９３年に中合と合併して「中合会津店」となり、現在はダイエー傘下。会津店の閉店で、中合は県内では福島店のみとなる。
　記者会見した亀井修三・営業サポート本部長によると、会津店はピーク時の９２年度に４９億３千万円を売り上げたが、昨年度は２５億４千万円と半減。郊外型のカジュアル衣料店や大型家電専門店進出の影響が大きく、ここ３年は売り上げが毎年、前年を１割程度下回る状況だった。一方、今の店舗は開店当時からの４階ビルを増築しており、老朽化が進んでいた。正社員やパート計約８０人の処遇は労組と協議していく。
　菅家一郎市長は「郊外に大型専門店の進出が相次ぐ中、中心市街地の商業を守る必要性を痛感している」とコメント。会津若松商工会議所は「中心市街地を代表する２店舗が撤退する非常事態」と危機感をあらわにした。
　戸惑いは市民にも広がった。買い物中の飲食店経営・酒井紀子さん（６６）は「贈答品などは百貨店でなければ買えない。郡山に行くしかないなら、ますます会津から人口が流出してしまう」。会社員女性（３５）も「たった一つ残ったデパートもなくなり、商店街はどうなってしまうのか。もっと買いに来れば良かった」と悔やんだ。

　●続く買い物客の流出、苦しむ跡地利用

　会津若松市に限らず、中心市街地の大型店の苦境は県内に共通する。首都圏や仙台駅前へ低価格の高速バスが次々と走り、買い物客の流出が続く。大型商業施設「アウトレットモール」も仙台市に２店、栃木県那須塩原市に１店が昨年開店。若者はマイカーで気軽に買い物に出かける。
　大型店のなかでも特に厳しいのが百貨店の業態。東北経済産業局によると、県内の百貨店販売額は、統計が公表されている９４年以来１５年連続で前年割れだ。０８年の販売額は約４１０億円と、約８６４億円の９４年の半分以下。特に昨秋以降は大きく落ち込み、０９年３月は前年同月比１２・３％も減った＝グラフ。
　中心市街地での大型店閉店は近年相次ぐ＝表。商業機能を失うだけでなく、跡地利用も決まらないという二重苦に苦しむ。郡山駅前の丸井の跡地は、昨年２月の閉店から１年以上たった今も、入居施設が決まらないまま。福島駅前のさくら野百貨店のあったビルも入居者が決まらない。一部に市の生涯学習施設を入れる案が出ているが、それでも空きフロアは残り、跡地利用の難しさが目立つ。（吉田素子）

■相次ぐ中心市街地の大型店の閉店
００年１０月　西友（郡山市）
０２年５月　イトーヨーカドー（白河市）
０５年３月　さくら野百貨店（福島市）
０５年５月　赤トリヰ（須賀川市）
０８年２月　丸井（郡山市）
０９年６月　サティ（会津若松市）
573：とはずがたり：2009/05/22(金) 22:23:46: >>572-573
百貨店という業態そのものが時代遅れになりつつあるんだよなぁ。

グラフ保存

福島県内の大型小売店の販売額の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/fukushima00.jpeg
574：千葉９区：2009/05/22(金) 23:00:55: >>572
＞００年１０月　西友（郡山市）
西友じゃなくて西武だなあ・・・
576：とは：2009/05/24(日) 22:54:34: 大阪の都心は梅田と難波の２つしかないけどその２つを結ぶ中心線上にある心斎橋の地区としてのブランド力や集客力は侮れない様に思えます。巨艦店化の流れに乗ればまだまだ行けそうな気が。
それよりは近鉄百貨店の阿部野橋の方が心配な気がします。南大阪線や阪和線等からそれなりに集客可能なんでしょうかね。
578：千葉９区：2009/05/27(水) 21:27:38: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090527-OYT1T00694.htm?from=main3
西武札幌店、年内にも百貨店業態から撤退…旭川店存続へ
　西武百貨店を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスが、業績不振から撤退を検討していた西武旭川店を、これまで通り百貨店として存続させ、西武札幌店については年内にも百貨店業態から撤退する方針を固めたことが２７日、分かった。

　週内にも正式発表する予定だ。

　セブン＆アイの百貨店事業を担う持ち株会社、ミレニアムリテイリングは不採算店の整理を進めており、その一環で今年２月、西武札幌、旭川両店の撤退を検討していることが明らかになった。しかし、旭川店については、その後、近接するライバル店の「丸井今井旭川店」が今年７月に閉店することとなり、セブン＆アイは、店舗を存続させても旭川市で唯一の百貨店という立場を生かせば収益力の回復は可能であると判断した。

　一方、札幌店については、消費不況の中で百貨店業態を維持していくのは困難との結論に達した。今後は店舗自体の売却や外部テナントを誘致した複合商業施設への転換を進める方向で引き続き検討を進めていく。

（2009年5月27日18時15分読売新聞）
579：千葉９区：2009/05/28(木) 20:37:26: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000905280003
西武旭川店は存続　丸井今井閉店で一転
2009年05月28日

　小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、閉店させる方針だった傘下の西武百貨店の旭川店（旭川西武）を一転、存続させることにした。競合する丸井今井の旭川店が７月２０日に閉店することになり、採算が見込めると判断した。これにより、道内第二の都市の旭川市から百貨店が消える事態は回避されることになった。

　　　◇

　ただ、西武の札幌店（札幌西武）については閉店の方針に変わりがない、としている。札幌店は地場の老舗（しにせ）百貨店、五番舘が前身。ＪＲ札幌駅前の目と鼻の先に大丸札幌店が出店し、客足を奪われた。このほか、札幌市中心部では丸井今井や三越、東急百貨店が競合しており、劣勢を挽回（ばんかい）するのは困難と判断し、閉店する方針を固めた。

　今後は店舗の売却や業態転換を含めて検討を続けているが、具体的な方策は固まっていないという。

　セブン＆アイは今年２月、収益悪化を理由に西武の旭川店と札幌店について「百貨店として維持し続けても業績回復は難しい」と判断。売却や閉店の方針を決めた。しかし、丸井今井が１月末に経営破綻（はたん）したことから具体化を先送りし、閉店時期などを模索していた。

　こうした中、丸井今井のスポンサー企業となった三越伊勢丹ホールディングスが、丸井今井の旭川店の存続を容認せず、閉店することとなったことから「情勢が変わった」と判断した。

　ただ、セブン＆アイは西武の旭川店を存続させるとはいっても、現状のままでは業績回復は順調には進まない、と判断しているようだ。郊外型の大型ショッピングセンターの進出などもあって売り上げは減少している。今後は売り場の抜本的な見直しなどが迫られるのは間違いなく、丸井今井の旭川店が閉店した後の中心市街地の集客力をどう高めるかが問われそうだ。

　　　◇

■地元「ホッとした」　商店街活性化の柱期待

　旭川店の存続が固まったことを受け、地元関係者らは一様に安堵（あんど）の表情を見せた。

　旭川市の西川将人市長は「先方から存廃について話はきていないが、存続が事実ならうれしいことだ。情報を収集している最中で、正式な話があれば、支援策なども含め検討・協議することになると思う」と述べた。

　旭川市は西武に「百貨店として存続してほしい」と働きかけてきた。「丸井今井の後継テナントは百貨店にはならないと思うが、商業施設として復活してもらえれば、活性化のいい要素になる。街づくりのキーテナントになっていく」と述べ、西武の存続と丸井今井の後継テナントが商店街活性化の柱になるとの見方を示した。

　西武の旭川店を核に、旭川市中心部の買物公園にある商店などでつくる旭川平和通商店街振興組合事務局の川村祐子さんも「丸井今井の閉店は残念だが、大型店あっての集客なので、どういう形であれ、西武が存続してくれれば商店街としてもありがたい」と語った。

　また、旭川西武をよく利用するという派遣社員の女性（２７）は「好きな化粧品があるので西武を使っている。閉店するかもしれないという話だったので、もしそうなったら札幌まで買いに行くしかないと思っていたが、存続が決まってホッとしている」と話した。
580：とはずがたり：2009/05/29(金) 19:52:08: そごう・西武に成るそうである。
京都の藤井大丸みたいに(云うても藤井と大丸の合併で出来たのかどうかは俺は知らないｗ)はやく十合西武をと思ってたので歓迎。松坂屋と大丸が松坂屋大丸に成る日は，また三越三越伊勢丹来るのかな？
札幌店は北海道進出を狙う高島屋に売れば良いんではないかな？

そごう・西武にロビンソン百貨店を組み入れ、西武札幌店は9月末で営業終了
http://www.wool.co.jp/news/newsnet/news_4104.html
2009年5月29日

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（村田紀敏社長）は8月1日付で傘下の株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を合併、「株式会社そごう・西武」を発足させるが、本店は東京都千代田区に置き、資本金を100億円とすることなどを決定、6月17日に合併承認株主総会を開催する。

さらに「株式会社そごう・西武」に9月1日付けでロビンソン百貨店を吸収合併するとともに、西武百貨店札幌店は9月30日をもって営業を終了することとした。ロビンソンは春日部と小田原に2店舗を展開しており、2店舗ともそごう・西武が進めている「商勢圏戦略」に組み入れる。西武札幌店は競争力が著しく低下した、と判断した。

西武札幌店が９月末閉鎖合併、事業を効率化
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052901000712.html

　セブン＆アイ・ホールディングスは２９日、業績不振の西武百貨店札幌店（札幌市）を９月末に閉鎖すると正式発表した。また傘下の西武、そごう、ロビンソン百貨店（埼玉県春日部市）などを合併し、百貨店事業の効率化を進める。

　札幌店は大丸や三越など他の店舗との競争が激しく、売り上げが低迷しており、今後も業績の改善が見込めないと判断した。

　札幌店は、北海道の老舗百貨店、五番館と西武百貨店が業務提携し、１９９０年にリニューアルオープンした「五番館西武」が前身。９７年に現在の名称になった。

　セブン＆アイは、西武、そごうと両社の親会社のミレニアムリテイリングが８月に合併して設立する新会社に、ロビンソン百貨店も９月１日付で合併させる。グループの百貨店事業を一本化し、仕入れや販売促進を一体運営することで、経営の効率化と競争力強化を目指す。
2009/05/29 16:46 【共同通信】

札幌西武９月末閉店　「ロフト」も営業終了（05/29 14:34）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/168270.html

　西武百貨店とそごうを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングス（東京）は二十九日、業績不振で撤退を検討していた札幌西武を九月三十日に閉店すると発表した。閉店後は、引き続き店舗の売却などを検討していく。また最大のテナントとして入居する生活雑貨専門店の札幌ロフトも、時期は調整中だが閉店する予定。

　セブン＆アイは二月、傘下のミレニアムリテイリング（東京）が運営する札幌西武と旭川西武について、不採算を理由に、百貨店事業からの撤退を検討。スーパーを核にした複合商業施設への業態転換や他社への売却など幅広い可能性を模索してきた。

　このうち、旭川西武については、一月末に民事再生法の適用を申請した丸井今井がその後、旭川店の閉店を決めたことで、採算が見込めると判断、存続させる。

　しかし、札幌西武については、個人消費の落ち込みや、同じＪＲ札幌駅前の大丸札幌店など同業他社との競合で売り上げが低迷しており、今後も業績の改善が見込めないことなどから、閉店を決断した。

　札幌西武は老舗百貨店だった五番舘が前身。一九八二年に西武百貨店と業務提携し、九〇年に五番舘西武と改称し、九七年に札幌西武になった。

　売り場面積約二万九千平方メートル。従業員は、パートを含めて二百二十九人（二月末現在）で、二〇〇八年度の売上高は百二十五億円だった。
581：千葉９区：2009/05/30(土) 09:20:32: ＞別館で営業する雑貨専門店「ロフト」については、札幌市内で営業を継続する方針を示した
昨日の報道と変わりましたね
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090530-OYT8T00021.htm
丸井今井室蘭店、来年１月めどに閉店
西武「ロフト」、札幌で営業継続

　流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスで、百貨店事業を担う持ち株会社「ミレニアムリテイリング」（東京）は２９日、傘下の西武百貨店札幌店の営業を、９月末をもって終了すると正式に発表した。西武旭川店は営業を継続する。また、丸井今井の室蘭店を運営する「北海道丸井今井」（札幌）は同日、来年１月末をめどに同店を閉店することを決めた。この結果、丸井今井の存続店舗は札幌、函館の２店となることが確定した。

　ミレニアムの平田豊副社長は同日、札幌市内で記者会見し、西武札幌店の従業員（正社員６９人、パート社員１６０人）について、正社員は他店舗に配置転換し、パート社員については会社側が新たな職場探しに努めることを表明した。

　閉店後の店舗については売却を含めて検討を進め、早急に結論を出すとしている。平田副社長は、他業態による営業継続か、店舗売却かについては、「現時点では白紙」と述べた。ただ、別館で営業する雑貨専門店「ロフト」については、札幌市内で営業を継続する方針を示した。

　一方、北海道丸井今井は来年２月以降の商品供給の見通しが立たないことを理由に室蘭店の閉店を決めた。室蘭店の従業員は、１０８人。このうち３１人が丸井今井からの出向者で、残りは北海道丸井今井の契約社員などだ。北海道丸井今井は、出向社員以外は閉店後に雇い止めし、建物、土地は売却する方針で、商業施設として利用する事業主を探すという。

（2009年5月30日読売新聞）
582：名無しさん：2009/05/30(土) 10:19:02: 北海道の百貨店は
札幌：大丸、丸井今井、三越、東急
旭川：西武
函館：丸井今井、中合
小樽：なし（長崎屋）

くらいですかね。北見東急は逆にいままで良くあったな！って感じですね。
583：名無しさん：2009/05/30(土) 22:45:05: 帯広：藤丸　　も

一応、まだ存在しています
584：千葉９区：2009/05/31(日) 00:29:18: http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20090530-OYS1T00491.htm
岩田屋と三越福岡が経営統合へ
　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は３０日、伊勢丹子会社の岩田屋（福岡市）と三越福岡店（同）を経営統合する方向で検討に入ったことを明らかにした。

　今後、時期を含め具体的な計画を詰めるが、三越の支店である三越福岡店を本体から切り離して事業会社化したうえで、岩田屋と統合する案が有力となっている。

　実現すれば、売上高は１４００億円にのぼり、九州・山口で群を抜く規模の百貨店事業会社が誕生する。「岩田屋」と「三越」の店名は残し、二つの看板で営業を続ける見通しだ。

　三越伊勢丹ＨＤは、三越系と伊勢丹系の店舗が併存する新潟などのエリアで２０１０年４月以降、地域事業会社化を進めていく方針。福岡もその一環で、経営の効率性と透明性を高めるための体制を整える。早ければ１１年にも、岩田屋と三越を一体化するとみられる。

　岩田屋の０９年３月期の連結売上高は９９３億１５００万円で、三越福岡店は４１４億９５００万円。福岡市では１１年春、新博多駅ビルに博多阪急（仮称）の進出が決定している。岩田屋と三越福岡店の統合により、大手百貨店グループの競争が一段と激しくなりそうだ。

（2009年5月30日読売新聞）
585：千葉９区：2009/06/01(月) 22:44:31: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090601-OYT1T00786.htm?from=navr
５月の百貨店売上高、新型インフルで阪神地区中心に大幅減
　大手百貨店５社は１日、５月の売上高（速報）を発表した。大丸の売上高は前年同月比１２・６％減と、４月に比べ減少率が３・２ポイント拡大した。

　新型インフルエンザの感染が拡大した影響で阪神地区の店舗で客足が急速に鈍り、神戸店が２２・４％減、梅田店（大阪市）が１６・４％減だった。

　高島屋（１３・３％減）も大阪店が新型インフルエンザの影響を受け、高額品販売が苦戦した松坂屋（１６・８％減）とともに４月より減少率が拡大した。阪神地区に店舗がない三越（１４・０％減）と伊勢丹（１３・２％減＝単体７店舗）は４月とほぼ同じ水準ながら、厳しい状況が続いている。

　新型インフルエンザが終息に向かい始めたことで、各百貨店とも客足は戻りつつあるという。

　ただ、ボーナス支給額のカットが相次いでいることから、６月商戦での本格回復は見通しづらい。

（2009年6月1日18時17分読売新聞）
589：千葉９区：2009/06/03(水) 20:46:21: http://www.asahi.com/business/update/0602/TKY200906020324.html
コンビニオーナーが年内に労組結成　セブン―イレブン
2009年6月2日22時34分
　コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の加盟店オーナー約７０人が２日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることをめざす。各政党にもフランチャイズ契約で加盟店が不利な扱いを受けないようにする法整備を働きかける。

　労組の名称は「セブン―イレブン経営者ユニオン」（池原匠美組合長）。全国約１万２千の加盟店に参加を募る。連合傘下のＵＩゼンセン同盟に入る方向で調整中だ。同社をめぐっては、加盟店が弁当などの売れ残りを減らそうと値引きするのを不当に制限したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で改善を求める方針を固めている。

　オーナーらは「この波に乗らないと」と労組結成に動いた。２日の会合では「商品価格や営業時間も自由に決められない」「２億円も売り上げているのに本部へ支払いが多く、従業員の社会保険料も払えない」「契約打ち切りが怖くて声を上げられない」といった意見が相次いだ。

　労組結成の記者会見は民主党本部で開催。２年前から各党に窮状を訴え、最も反応が良かったのが同党だったからだという。ただ、今後の活動では超党派的に協力を求めていく方針だ。（蔭西晴子）
590：千葉９区：2009/06/03(水) 22:27:48: http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/9c949f98643b6da710ad5469b66ecd21/
一匹狼ヤオコーの大一番、都心進出に名乗りを上げる驚異の地場スーパー(1) - 09/06/03 | 17:20

　出店地は青梅――。この知らせを聞き、神奈川県のあるスーパー幹部は胸をなで下ろした。

　「ひとまず脅威は回避できた」

　埼玉県を地盤とする食品スーパー、ヤオコーが、東京、神奈川への本格進出計画を打ち出してから半年。「ヤオコーに入ってこられたら、商圏を根こそぎ奪われてしまう」（同氏）。青梅近辺のスーパーは今、ヤオコーがどこに出店してくるのかに、戦々恐々としている。そこまで競合を震え上がらせるこのスーパーは、前２００９年３月期まで１７期連続で増収増益街道を驀進中だ。

値下げに追随しない個性際立たせる店づくり

　今期、イオンやイトーヨーカ堂などの大手スーパーが数千品目単位の値下げに打って出る中、ヤオコーは「安さに走れば、社員が知恵や工夫を働かす場がなくなる。（大手の）値下げの影響は一時的には避けられないが、安さが決定打とはならない」（川野清巳社長）と、独自の付加価値路線を崩さない。そんなヤオコーの戦況は、苦戦が続く大手を尻目に、既存店が４月に客数前年比１・５％増となり、５月には売り上げでも前年実績を超過する見通しという。

　順風満帆を謳歌する一匹狼。だが２０年前までは、何の変哲もない一地場スーパーだった。「スーパーバイザー部長が店を回って、本部主導で店づくり。売り場は当時最大のダイエーの足元にも及ばない魅力に乏しいものだった」と、ある幹部は振り返る。ターニングポイントは１８年前。スーパー業界全体の雲行きが怪しくなり始めたころだった。

　「自分たちのレベルが、お客様の要求水準に達していなかった」。当時社長だった川野幸夫現会長が語る。極端な話、食品スーパーは、生鮮や総菜を中心に食生活を提案するライフスタイル型か、同一商品をできるかぎり安く売るディスカウンターしか生き残れない。ヤオコーも自らのスタンスを明確に示すことを迫られた。大手に比べバイイングパワーに劣るため、ディスカウンターは難しい。進むべき道をライフスタイル提案型としたのは必然だった。
　１９９７年の中期経営計画で、その方針を宣言。各店で異なる顧客ニーズに密着するため、それまで本部主導だった商品構成を店長に一任、「個店経営」を明確に打ち出した。

　２年後、モデル店としてオープンしたのが狭山店（埼玉）だ。他店より地場産が多い生鮮売り場や、大幅拡充した総菜売り場で個性を演出。店一店作れるほどの人員を総菜売り場に配し、従来はロボットが握っていたすしをお手製に変えるなどこだわった。

　「まるで広報担当になったようだった」。当時店長だった野村光一・現クッキングサポート担当部長は、連日の見学者対応に追われた。“合理的”な画一化が進んでいた当時のスーパー業界にとって、狭山店はそれほど画期的な店だったのだ。

軸にブレがないかぎり結果が出るのを待つ

　この狭山店で生まれたのが、「クッキングサポート」だ。これは、主婦を中心としたパートナー社員が料理の提案をするコーナーで、たとえば５月１９日の川越南古谷店なら「アサリと卵のサッととじ」といった具合に毎日１品、試食とともにパートナー手作りのレシピも用意する。それは「単なる試食コーナーではない、井戸端会議の場なんです」と野村部長は強調する。その狙いは何か。

　地域に根を張る食品スーパーにとって、欠かせないのは運動会など地元のイベント情報だ。パートナー社員こと主婦店員が常駐するこの“井戸端”は、そんな生の情報を店づくりに吸い上げる格好の場なのだ。「チラシを見て来店された方には、そのお買い得品を使った提案のほうが助かるはず」（野村部長）と、提案メニューは特売商品と連動。パートナーと仕入れ担当とが会議を設け、販売商品と足並みをそろえている。このクッキングサポートは、今やヤオコーの代名詞的存在となった。

　一方、個店経営ゆえの苦戦もあった。店長の権限で個店ごとに品ぞろえを変えても、お客がすぐに反応してくれるわけではない。たとえば「狭山店で最初に行ったイタリアンの提案は厳しかった」（野村部長）。売れ残りの廃棄や値下げ処分に追われ、また「お客様から要望を取り入れたものであっても、浸透するまで我慢の連続だった」（同氏）という。

　それでも継続できたのは、「今すぐに花は開かないけど、もう少ししたら（成果が）上がってくる」という社長の口癖だった。採算が悪くてもそこですぐやめてはならない。軸がブレていないかぎり結果は待つという社風が、挑戦を後押ししたのだ。
591：千葉９区：2009/06/03(水) 22:28:33: 　群馬県・中之条店。ここで９６年に店長となった小澤三夫氏（現販売部地区担当部長）は、思い切って縦割り組織を変えた。野菜売り場、総菜売り場など４カ所でバラバラに売っていたサラダを、１カ所にまとめた。ヤオコーの人気売り場「サラダステーション」の第１号だ。ほかにも、普段の食卓に上らないローストビーフや馬刺しなどを料理提案、「いろいろ遊ばせてもらった」と小澤部長。そして、これが吉と出た。

　０３年、本社に程近いショッピングセンター内に川越南古谷店を出店する。８００坪に及ぶこの大型店は、家賃や人件費を入れると年３０億円売らないと採算が取れない。が、近隣の商圏規模から見て年間２０億円前後がやっと。確かに外部環境は厳しいが、本社に近い便のよさから、ゆくゆくは大型旗艦店にしたいという願望が込められた出店だった。

　この難題を任されたのが、“いろいろ遊んできた”元中之条店長の小澤部長。さっそく、サラダステーションの導入から、フォアグラなど小さな非日常を演出する料理提案、さらにおかずのバイキング販売など、プラスアルファの売り上げづくりを矢継ぎ早に打ち出した。

　結果、初年度は採算ラインを超える３５億円を達成。その後も４０億円、４２億円と成長。開店から６年間、一度も前年を下回ったことがない驚異的な店の礎を築いた。「中之条店で自分で考え、実験、実証してきたことが生きた」と小澤部長。ライフスタイル提案型で、不可能を可能にするチャンスを示した。続く翌年オープンしたワカバウォーク店（埼玉）もひとまず成功したことで、経営陣も現場も個店経営に自信を深め、現在のスタイルを確立したのだ。
個店別・全員参加経営で既定路線からジャンプ

　店舗数が１００店を数え組織も巨大化した今、個店経営の理念をしっかりと継承・浸透させることがひときわ重要になっている。さらに「連続の増収増益で、無意識のうちに油断もある」（川野会長）。昨年４月には全店長が参加する「店長塾」を開設。塾長の一人には小澤部長が抜擢された。「大手にできないことをやろう。個店勝手で結構。まずはチャレンジだ」と檄を飛ばしている。

　実はこの１８年間、増収増益が途切れそうになった年が何度かあった。だがそんな危機に直面的すると、「現場の目の色が変わる。店の売り場がガラリと変わり、数字も一変する」と川野会長は話す。パートナー社員は、「この商品では利益は出ない」と、コストや売り方に対し意見することも躊躇しない。従業員間の信頼関係、そして経営状況を共有しているからこそできる芸当なのだ。

　ヤオコーが目指すのは５００店体制、年商１兆円。その過程で、隣接する最大激戦地・東京、神奈川への出店は不可避。そこで今期、同地域に照準を合わせた５００坪弱の店を、所沢と青梅に実験出店する。

　５２年前、八百屋の「八百幸商店」からスタートし、取扱商品が増えるにつれ、売り場は３００坪、４５０坪、６００坪と拡大。旗艦店の川越南古谷店とワカバウォーク店は８００坪を超える。店を広げることで、店内をラクに見渡せる低い商品棚を設置でき、広い通路でゆとりのある買い物を実現してきた。通常なら置けない、お客の要望商品の棚も特設できた。いつしか社内には、店を大きくすることで顧客ニーズに応えられるという発想が根付いていた。

　そうした“既定路線”を棚上げにしての初挑戦。しかも競合状況が完全に異なり、目標達成のキーストーンである大都市圏進出がかかっている。ハードルは並大抵のものではない。前期には本業周辺の子会社を清算、すべての資源を集中して大勝負に打って出ようとしている。

（鈴木良英　撮影：梅谷秀司、尾形文繁　＝週刊東洋経済）
592：とはずがたり：2009/06/03(水) 22:34:57: >>590-591
商業は飽きられるリスクと常に向き合わねばならないっすけど，何処迄やれますやら。興味深いっすねぇ。
594：とはずがたり：2009/06/05(金) 00:58:31: コンビニと地産地消っておよそ水と油的な感じですけど。。

地産地消の推進などで連携　県とサークルＫサンクスが包括協定
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090527j

　県とコンビニエンスストア大手のサークルＫサンクス（本部・東京、中村元彦社長）は２７日、地域活性化や県民サービス向上に向けて協力する包括協定を締結した。「地産地消の推進やオリジナル商品の開発・販売促進」「県政情報や観光情報の発信」など１２項目で連携する。県と企業が、個別の案件に関してだけではなく、包括的な協定を結ぶのは初めて。

　締結式は県庁で行われ、佐竹敬久知事と中村社長が協定書に調印した。佐竹知事が「（協定は）本県の地産地消、農業振興にも結び付くのではないかと期待している」と述べると、中村社長は「地域に根差したコンビニとして発展していきたい」と抱負を語った。

　同社は４月末現在、県内１７市町に１０６店舗を出店。連携事業の第１弾として、２８日から県内全店舗で県産食材を使用した商品を販売する。商品は、八幡平ポークとあきたこまちの「豚焼肉重」など全８種類。今後も県産食材を使用した商品開発・販売を進め、好評な商品は県外での販売を検討する。
（2009/05/27 19:51 更新
595：千葉９区：2009/06/12(金) 00:09:01: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000906110004
スーパー、他店に恐々
2009年06月11日

　●レジ袋有料化「迷走」

　今月１日から始まった県内のレジ袋有料化は、県内全域でのスタートとはならなかった。「他店より１円高いと客が減る」というスーパー業界の厳しい争いを背景に、延期中の地域では、各事業者がライバル店の動きに戦々恐々。全県実施は、いつになるのか――。（村上晃一）

　●発端ベニマル／袋無料の店に「客行く」懸念

　レジ袋は大手１４事業者で一斉に有料化される予定だったが、直前の５月末、県内チェーン３社が郡山市や浜通りなどで延期を発表。結果、予定より２７少ない１５９店での実施となった。

　延期の発端となったヨークベニマル（本社・郡山市）は、協定を結んでいない中小規模のスーパーが有料化しないことを挙げ、「事業者の足並みがそろわないとレジ袋が無料の店に客が流れ、レジ袋を減らすという目的を達成できない」と説明している。

　同社は協定直前、県に対し、地域の状況によって有料化の開始時期を段階的にしたいと申し入れていたが、県は「一斉に取り組むと決めて、ここまでやってきたのだから」と説得、一斉開始に踏み切ることになった。

　だが、同社の加藤雅実常務執行役員は「締結書には『変更、もしくは脱退も可能』という文言がある。これを利用することは前から考えていた」と話す。

　同社の動きに対し、県環境共生課の金子隆司課長は「協定は大手１４社が一斉に実施するためのもの。足並みがそろっていないという認識はなかった」と戸惑いを見せる。県は１５日に事業者や自治体の関係者を集め、延期中の地域での実施に向け、改めて話し合う検討会を開くという。

　●県「中小にも広がる」／事業者側に期待

　県の考えは「大手で有料化が始まれば客の意識も変わる。マイバッグ利用者が増え、中小事業者にも有料化が広がる」というもの。期限や事業者数などの目標は決めず、事業者のリーダーシップに期待した形だった。

　ただ、事業者側からすれば、有料化で顧客が離れてしまえば死活問題だ。今回実施に踏み切ったある事業者は、「顧客はチラシを見比べて１円でも安い店を選ぶ。延期する気持ちは分からないでもない」と業界の厳しさを話す。

　加えて、県と市町村との連携が不十分だったとの指摘もある。県は中小事業者にも有料化を広げるため、市町村に独自に協定を結ぶなどするよう伝えていたとするが、ある自治体の担当者によると、市をのぞいた町村が県からその話を聞かされたのは、県が協定を結んだ６日後の４月２０日だった。「６月からの実施には、とても間に合わなかった」といい、唐突な申し入れに戸惑う町村の担当者もいたという。

　この自治体担当者はこう指摘する。「県は事業者や自治体を統制しきれていなかった」

　●郡山で新しい動き／市があす検討会開催

　「大手がやらないと言えば、中小にできるわけがない」。事業者からは悲観的な声が漏れる中、迷走劇の舞台となった商都・郡山市では、協定に向けた新しい動きも出ている。

　同市では３月から、いわき市や福島市など、早くから独自に取り組んでいる自治体に追いつこうと、市内の中小事業者に市主催の検討会への参加を呼び掛けていた。約１０社が趣旨に賛同し、そのうち３社で６月からの実施にこぎ着けた。
　ところがヨークベニマルなど大手３社が延期を発表。中小事業者に「大手も６月から有料化するから」と呼び掛けられなくなり、取り組みは一度振り出しに戻ってしまった。

　事態を何とか前進させようと、同市は１２日に事業者を交えた検討会を開く予定だ。担当者が延期中の大手３社を含めた市内１７事業者をまわり、参加を呼びかけ、１１事業者が出席することになった。同市生活環境課は「郡山を中心に取り組みが後退していると言われるが、有料化を開始するために何度でも話し合いを続ける覚悟だ」と話している。
596：とはずがたり：2009/06/12(金) 00:57:15: 暫くａｍｐｍ通おーかねぇ

１０００万円お届けします！！ａｍ／ｐｍが販促キャンペーン
2009.6.11 16:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090611/biz0906111638012-n1.htm
警備員に扮装してａｍ／ｐｍの販促キャンペーン発表に臨む安田美沙子さん＝１１日、六本木（高橋朋彦撮影）

　コンビニ大手のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）は１１日、現金１０００万円をプレゼントするなどの生活者応援キャンペーン「スゴイ祭（まつり）」を１５日から始めると発表した。

　同日開いた発表会には、警備員に扮装（ふんそう）したタレントの安田美沙子さんが、ボディーガードとともに現金１０００万円入りのアタッシェケースを携えて登場。「不景気を吹き飛ばすくらいの企画。このパワーが皆さんに伝わればいいなと思う」と笑顔でＰＲした。

　同社の大川典昭専務は「明るく楽しい話題を提供し、不況で生活防衛に走る消費者を応援したい」と話している。

　キャンペーンは、クイズの正解者１人に現金１０００万円を実際の現金輸送車で届けるのが目玉。

　また、抽選で２００人に液晶テレビなどのデジタル家電が当たるプレゼント企画や、期間限定でお弁当などの量を増量したり、ドリンクを１０～１５％値引きするする「今だけおトクキャンペーン」も実施する。

　コンビニ業界は、自動販売機用成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」導入に伴う集客効果が７月にも一巡し、競争激化が見込まれている。ａｍ／ｐｍは他社に先駆けて大規模なキャンペーンを展開し、客数増加や単価アップを狙う。
597：とはずがたり：2009/06/12(金) 16:33:33: エディオンとコジマ、資本提携へ　業界１位ヤマダを追う
http://www.asahi.com/business/update/0612/TKY200906110384.html
2009年6月12日4時3分

　家電量販店２位のエディオン（本社・大阪市）と、同６位のコジマ（同宇都宮市）が資本提携することで最終調整していることが１１日、明らかになった。世界的な経済危機による消費低迷と安売り競争を受け、提携によってメーカーからの仕入れや物流の効率化を進め、業界トップのヤマダ電機（同群馬県高崎市）を追う。

　両社の売上高（０９年３月期）を合計すると１兆２６２８億円で、ヤマダの１兆８７１８億円に迫る勢力となる。

　関係者によると、両社はすでに株式を持ち合うことで大筋合意した。業務の効率化を進めながら、最終的に経営統合することも視野に入れている。月内にも発表する。

　エディオンは傘下に、中国地方で強い「デオデオ」や近畿地方の「ミドリ」、東海地方の「エイデン」を持ち、西日本を中心に店舗を展開している。一方のコジマは地元の栃木県を地盤に、主に関東地方で強いとされ、両社は地盤を補い合うことができる。

　家電量販店業界では、昨年１０月に業界４位のビックカメラ（同東京）が同７位のベスト電器（同福岡市）に資本参加すると発表。トップのヤマダ電機が、首都圏が地盤の「ぷれっそホールディングス」を完全子会社化したり、業界５位のケーズホールディングス（同水戸市）が、宮城県が地盤の「デンコードー」を傘下に収めたりするなど、再編が進んでいる。

　昨秋からの経済危機の影響で国内でも賃金や雇用環境が悪化、個人消費が低迷し、量販店の安売り競争は激しさを増している。両社が資本提携すれば、メーカーに大量購入を約束することで、仕入れ交渉を優位に進めることができるという利点がある。
598：千葉９区：2009/06/12(金) 20:39:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000512-san-bus_all
全国一の百貨店街へ　大阪・梅田で百貨店工事着々
6月12日9時20分配信産経新聞

　大阪・梅田で百貨店の建て替え・増床や出店工事が着々と進み、平成２４年には全国一の百貨店街に生まれ変わる。梅田キタの店舗数は現在の３店舗から４店舗となり、現行店舗の大型化も加わって、総売り場面積は現在の約１・５倍に。東京・新宿地区を圧倒し、“商都・大阪”の健在ぶりをにじませるが、売り上げ規模をどこまで拡大できるかが大きな課題だ。（牛島要平）

　梅田を訪れてすぐ目に飛び込むのが、急ピッチで建て替えが進む梅田阪急ビルの威容だ。新ビルは地上４１階建て、高さ約１８７メートル。阪急百貨店は地下２階～地上１３階に入り、レトロな外観。今年９月に南側のＩ期棟が開業して北側の工事が始まり、グランドオープンは２４年春の予定。売り場面積は工事前の約１・４倍の約８万４千平方メートルとなる。

　一方、ＪＲ大阪駅の開発プロジェクトと一体で工事が行われているのは、駅南側の大丸梅田店の増床と、北側のＪＲ大阪三越伊勢丹の新規出店。いずれも２３年春に開業予定だ。

　大丸梅田店は商業ビル「アクティ大阪」の増築部分（高さ約７０メートル）の大半を占め、売り場面積は現在の約４万平方メートルから約６万４千平方メートルに広がり、これから工事が本格化する。

　ＪＲ大阪三越伊勢丹の出店工事は佳境に入っている。オフィスなどが入る新北ビル（高さ約１５０メートル）の地下２階～地上１０階で、売り場面積は約５万平方メートル。ＪＲ西日本と伊勢丹が出資する「ジェイアール西日本伊勢丹」が運営する百貨店として、京都市の京都駅ビルに次ぐ出店となる。百貨店業界を取り巻く環境は厳しいが、同社は「（ＪＲ大阪駅の再開発という）二度とないビッグプロジェクトに参加し、大阪の中心部で顧客を獲得するチャンス」と説明する。

　これらの工事が完了すれば、阪神百貨店を加えた梅田の百貨店の総売り場面積は、現在の約１６万平方メートルから約２５万２千平方メートルにふくらむ。東京で最大の激戦区、新宿地区の約２１万１千平方メートル（伊勢丹、小田急百貨店、京王百貨店、高島屋）をしのぐ規模だ。

　両地区の２０年度の売上高を比較すると、新宿の約５２００億円に対し梅田は約３３００億円で、市場規模には違いがある。しかも、大阪地区の百貨店売上高は４月も１３カ月連続で前年を下回っている。新宿の百貨店関係者は「梅田は明らかに厳しいだろう。（ＪＲ東日本グループの駅ビル商業施設）ルミネ新宿店が好調なように、百貨店の業態を転換しなくては、今のままでは生き残れない店舗も出てくるのでは」と驚きを隠さない。

　百貨店は冬の時代。ある百貨店幹部は「１００万都市の店舗でも経営は苦しい。将来的には東京、名古屋、大阪の大都市に百貨店市場は集約される」と予想する。売り場面積拡大で大阪・梅田の販売競争が激化するのは必至で、各店は必勝に向けた売り場づくりを懸命に模索している。
599：千葉９区：2009/06/13(土) 11:30:00: http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/04/post-2.php
TOKYO EYE
コンビニとＢ'ｚは期待を裏切らない
2009年04月20日（月）19時41分

今週のコラムニスト：マーティ・フリードマン

　心に平穏をもたらしてくれる東京のコンビニなしでは生きられない！

　東京にあふれるコンビニは、まるで生き物のよう。未来に向かって進化し続けるエキサイティングな存在だ。アメリカのコンビニエンスストアついては５分も話せないけれど、日本のコンビニについてなら１時間だって語れる。日本がいかに恵まれた国かを知りたければコンビニに行くのがいちばん。コンビニを見れば国の状態が分かるとさえ思っている。

　コンビニに心を奪われてしまったのは、91年、メガデスのツアーで初めて来日したとき。膨大なお菓子の数と、「牛タン×ポテトチップ」などのありえない組み合わせに、パチンコ店を思わせる明るくてカラフルな外観......海外のコンビニとの違いにまず驚いた。チェコのコンビニに行ったことはある？　悪いけれど、僕には買いたいものが何もなかった。

　アメリカのコンビニもつらい。まず、商品が変わらない。僕が子供の頃からずっと、同じブランドのポテチやスニッカーズが並んでいる。ポテチの味も、バーベキュー味ともう１種類くらいしかない。日本では毎週新しい商品が入荷されるし、期間限定とか地域限定の商品も発売される。魚だって野菜だって売っている。おにぎりは天才的な食べ物だよ。あんなに安いのに、おいしいしお腹がいっぱいになるんだから。

　24時間営業しているのもいいところ。僕の仕事は時間が不規則だから、夜中に食べ物や日用品が必要になったりする。ヨーロッパにツアーに行くときは特に不便。夜中はお店が閉まっているし品揃えも少ないから、前もって準備をしておかなければならない。東京では絶対的な安心感がある。

　商品のサイクルが早すぎて、食べたかったものが店頭から消えていることもある。でもだからこそ、「食べられるうちに手に入れたい」と思う。地方に行けば、地域限定の商品を食べる楽しみがある。僕は甘いものと辛いものが大好きなんだけど、いつも新しい味にトライするし、それがすごい楽しい。日本はなんでもトライする国だと思うし、幅広いものが受け入れられる国だと思う。

■レジ横のチョコは断れない！

　コンビニにはいろいろな秘密が隠されている。たとえば品物の置き場所には、サブリミナル効果があると思う。以前聞いたことがあるのは、なぜ温かいお茶がレジの横にあるか。熱いものを持ちながら買い物はできないから、レジの横に置いてあるんだって。そういう理論的な発想はたぶん日本だけにしかない。レジ横にはよくチョコレートとかも置いてあるけど、これじゃ断れないよ！

　スペースは小さいけれど、物理的な無駄がまったくないところもすごい。お客さんの歩き方を研究して、完璧に設計されていると思う。これはコンビニだけに限らないこと。たとえば東京の楽器店は、アメリカの店に比べて10倍くらいの商品数がある。なのに、スペースは半分くらい。置き方がとても効率的だから、いいものを探すのに歩き回らなくて済む。楽器好きにとってはパラダイス！

　もう１つ日本で特徴的なのが、お客さんの声をとても大切にしていること。どこへ行ってもアンケートを行っている。マンガはアンケートの結果しだいで連載打ち切りがあったりするし、ＣＤにもアンケートが。ライブイベントでさえアンケートを配ってる。アーティストにとって、ライブが採点されるのは怖いんだけどね！

　だからアメリカのコンビニに入ると、「なんで日本のコンビニを勉強しないんだ」と頭にくることもある。アメリカは強く利益を追求するのに、儲けるために必要な研究――たとえばアンケート――なんかを最優先していない。その点日本は、「客はいつも正しい」という英語の表現が、コンセプトとして徹底している。もちろん利益を追求しているんだけど、「顧客を満足させたい」という意識がちゃんと伝わってくる。

　いちばん好きなセブンイレブンをバンドに例えると、Ｂ'ｚかな。大物で、絶対にがっかりさせない。とにかく、日本のコンビニでがっかりした記憶はほとんどない。近所には４軒のコンビニがあるけれど、もっとあってもいい。

　唯一あったらうれしいと思うのは、スラーピーというカキ氷みたいなフローズンドリンク。アメリカではセブンイレブン＝スラーピーというくらい有名だ。日本のコンビニにも似たものがあるけれど、スラーピーにはかなわない。もし日本でも売り始めたら、アメリカに帰れなくなっちゃうよ！
600：荷主研究者：2009/06/14(日) 14:52:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904240176.html
アルパーク北棟が開店　広島＜動画あり＞ '09/4/24
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　広島市西区の大型商業施設アルパークの３つ目の商業棟となる「アルパーク北棟」が24日、正式オープンした。シネマコンプレックス（複合映画館）「109シネマズ」などを誘致し、集客増に向け魅力向上を図った。

　午前10時の開店前には約800人が行列をつくり、開店と同時にシネコンや大型スポーツ専門店など目当ての店に向かった。

　開店前にエリザベト音楽大のトランペット演奏に続いて式典があり、運営する三井不動産中国支店の岩田龍郎支店長たち６人がテープカットして祝った。

　北棟は鉄骨４階建てで、テナントは子供服など７店。飲食やサービスを合わせた面積は１万3200平方メートルとなる。

　動画はこちら

【写真説明】開店前に大勢の買い物客たちが並んだアルパーク北棟＝２４日午前９時３５分（撮影・山本誉）
601：荷主研究者：2009/06/14(日) 14:55:45: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/91064
2009年4月23日 01:06　西日本新聞
小倉の第２チャチャタウン　西鉄が開業延期表明

　西日本鉄道（福岡市）は２２日、北九州市小倉北区の商業施設「チャチャタウン小倉」の近接地に建設を計画していた「第２チャチャタウン（仮称）」について、２００９年度末までとしていた開業目標を先送りしたことを明らかにした。

　西鉄は「テナント選定など事前の準備が遅れている。現時点で着工していない以上、０９年度の開業は不可能。だが、中止ということはない」と説明している。

　計画地は現在、バスセンターや車庫に使っており、敷地面積は約１万７０００平方メートル。西鉄によると数十億円を投じ、バスセンター機能を持つ商業施設を建設する予定。現在テナントを選定中で、施設の設計を含め、準備が全体的に遅れているという。開業時期は未定。

　チャチャタウンは２０００年１１月に開業。物販、飲食、映画館などが入居し、年間来場者は約５００万人に上る。

＝2009/04/23付西日本新聞朝刊＝
602：荷主研究者：2009/06/14(日) 14:59:19: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/90867
2009年4月22日 05:37　西日本新聞
イオン福津　開業延期　時期未定、周辺開発遅れで

　流通大手イオングループのイオンモール（千葉市）は２１日、福岡県福津市で２０１０年末開業を予定していた大型複合商業施設「イオンモール福津」（仮称）の開業を延期することを明らかにした。周辺開発の遅れなどが理由。新たな開業時期は関係者と調整中で決まっていないが、同社は「確実に出店する」と説明している。

　同グループのイオン九州（福岡市）も、同県小郡市で計画中の大型ショッピングセンター（ＳＣ）の開業を１０年秋から１２年秋以降に再延期する方針。景気低迷で大型商業施設の計画見直しが相次いでいる。

　イオンモールが０８年３月に発表した福津出店計画は、都市再生機構が造成中の福間駅東土地区画整理事業地のうち、国道３号沿いの土地を購入し今年秋ごろに着工。総合スーパーを核店舗に１００‐１５０の専門店が入る大型ＳＣを開業する予定だった。

　しかし、周辺の道路整備が想定より遅れていることや、不動産市況の悪化などを受け、１０年２月期中は着工しないことを決定。イオンモールが今月公表した０９‐１１年度の３カ年計画にも、福津出店は時期が未定として盛り込まなかった。

　一方、小郡の大型ＳＣ計画は、総合スーパーのほか７０‐８０の専門店で、当初は０９年秋開業予定だった。イオン九州は「出店に変更はない」としている。

＝2009/04/22付西日本新聞朝刊＝
604：荷主研究者：2009/06/14(日) 15:59:40: ここ↓　確かにひどく渋滞しそうな立地である…
http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=34.43998766&lon=132.4645907&sc=4&mode=map&pointer=on&home=on&hlat=34.38087611&hlon=132.44816306

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904280219.html
'09/4/28　中国新聞
イオン広島祇園が渋滞対策
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　29日に正式オープンする大型ショッピングセンター、イオンモール広島祇園（広島市安佐南区）は、ＪＲを使って15回来店すると100円分の買い物券を贈るサービスを実施する。公共交通機関での来店を促し、交通渋滞を防ぐ。

　ＪＲの帰りの切符や定期券、ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」を示すと、来店１回につきスタンプ１個を押す。15個集めると100円の買い物券を贈る。

　開業に伴いＪＲ西日本広島支社は、最寄りの下祇園駅を通る可部線の乗客増を見込む。29日―５月６日、広島―可部間で１日上下16本を２両編成から４両編成に増やす。

　マイカー誘導のため同店は、周辺の交差点に警備員を最大150人配置する。周辺の国道54号、183号では、店舗に接続する特定の道路に車が集中しないよう道案内する。店舗周辺は１車線の道路が多く、渋滞が懸念されている。
605：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:16:10: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20090513103.htm
石川のニュース　2009年5月13日03時14分更新　北國新聞
県都の中心、商店街苦境　金沢・兼六大通り、振興会解散　客足戻らず

振興会を解散した兼六大通り商店街

　兼六大通り振興会は十二日までに解散し、市商店街連盟を退会した。金大城内キャンパスに近い立地に恵まれ、かつては約百店舗が加盟していたが、金大移転や大型店の進出などで売り上げが落ち込み、店じまいする加盟店が増えた。空き店舗をギャラリーとして開放するなど集客策を練ってはみたが、客足は戻らず、三十年の歴史に幕を下ろした。

　兼六大通り振興会は兼六園下交差点から賢坂辻方面の両側約四百メートルにある店舗が集まって一九七九（昭和五十四）年に発足した。最盛期には加盟店全店が共同で集客イベントを行うこともあった。

　しかし、金沢外環状道路山側幹線の開通で若松・鈴見地区に大型スーパーや家電店などが相次いで進出、金大キャンパスが角間に移転し、学生が大学周辺へ移り住んだのを境に、加盟店の売り上げは落ち込んだ。商店街では生鮮食品店や衣料品店が相次いで店を閉め、解散直前の加盟店数は三十一にまで減っていた。

　同振興会は地域のにぎわいを取り戻そうと、約四年前から空き店舗を子育てサロンに改装したり、加盟店の売り出し情報を載せたミニ新聞を発行するなど集客企画に力を入れてきた。それでも売り上げは思ったほど伸びず、最近は活動を負担に感じる店舗もあったという。

　ただ、空き店舗を活用した取り組みを続けたいとする加盟店も一部にあるため、同振興会の堀田茂吉元会長らは有志を募って別の振興会をつくることを計画しているという。堀田元会長は「一つでも多くの店を募り、何とか、にぎわい創出の活動を続けていきたい」と話した。
606：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:33:46: http://kumanichi.com/news/local/main/20090514002.shtml
2009年05月14日　熊本日日新聞
下通アーケード改修ほぼ終了　霧の発生装置も

試運転で、柱に設置されたノズルから人工霧が噴出する下通商店街＝熊本市

新しくなった屋根の下で明るく、開放的になった下通商店街＝熊本市

　熊本市の下通二、三、四番街の各商店街振興組合が取り組んできたアーケードの大規模改修工事が最終の仕上げ段階に入った。二十三日に完成の式典を開き、リニューアル記念イベントを始める。

　老朽化に伴う改修で、昨年九月に着手。約十億円（国が三分の二補助）をかけて二、三、四番街の約三百六十メートル区間の屋根や床面などを一新した。通町筋に近い新天街（約百五十メートル）は二〇〇五年十一月に一足早く改修されており、今回で下通全体の改修が済んだ。

　当初の完成予定は三月としていたが、アーケードを支える柱が予想以上にさびていたことが判明。補強工事を実施した影響などで完成が約二カ月遅れた。

　既に外観は整っており、屋根はこれまでより四メートル高い約十五メートル。ＵＶ（紫外線）カット機能を持つ樹脂製パネルで覆われ、明るく開放的な空間を演出した。

　現在、配線工事などを進める一方で、気化熱の作用で周辺の空気を冷やす人工霧発生装置の試運転などに取り組んでいる。

　熊本の厳しい暑さを和らげる狙いで、柱や床下計二十六カ所に設置したノズルから霧状にした水を噴射する仕組み。大型連休明けから断続的に実施している試運転時には買い物客らが不思議そうな顔で人工霧を浴びたり、ノズルをのぞき込んだりしていた。

　二十三日は神事の後、一万円で購入すると二千円のプレミアムが付く「下通お買い物券」（二十四日分含め計六百口）を午後一時から販売。三十一日まで買い上げレシート持参者対象の抽選会などを予定している。下通繁栄会事務所ＴＥＬ０９６（３５２）３３７７。（前田克）
608：千葉９区：2009/06/14(日) 22:25:59: http://www.asahi.com/business/update/0614/SEB200906130050.html
博多郵便局が大型商業ビルに　百貨店誘致、１３年度開業（1/2ページ）
2009年6月14日13時1分
ＪＲ博多駅周辺の再開発

　日本郵政は朝日新聞の取材に対し、福岡市のＪＲ博多駅に隣接する博多郵便局を大型商業ビルに建て替え、１３年度中に開業する方針を明らかにした。地上１２階・地下３階程度を計画し、百貨店や専門店を誘致する。博多駅は１１年春の九州新幹線（鹿児島ルート）の全線開通に合わせ、阪急百貨店などが入る新駅ビルが開業する予定で、郵便局の再開発により駅周辺の活性化に拍車がかかりそうだ。

　博多郵便局は博多駅・博多口側の南隣にあり、現在は地上８階・地下１階（延べ床面積約２万平方メートル）。日本郵政は１０年度中にも現ビルを取り壊し、その跡地と隣の駐車場を合わせた約５８００平方メートルの敷地に新ビルを着工する。

　新ビルの延べ床面積は現在の約３倍の最大６万平方メートルを計画している。地上１２階は新駅ビルとほぼ同じ約６０メートルの高さになる。新駅ビルと２階部分を歩行者用の空中回廊で結び、地下各階もつなぐ。

　地下１階～１２階には百貨店か専門店を入れ、売り場面積は３万平方メートル前後になる見通し。新駅ビルに入る博多阪急（仮称）の約４万平方メートルや福岡・天神の福岡三越の約３万８千平方メートルに迫る規模になる。今後、大手百貨店などと誘致に向けた交渉に入る。

　１階には郵便局やゆうちょ銀行の窓口を残すほか、中国や韓国からの観光客向けに九州の観光地を外国語で紹介する案内コーナーも設ける。手ぶらで市内観光できるよう、旅行者の荷物を預かり、観光中に市内のホテルに届けるサービスも検討している。地下には駐車場を造る。

　現ビルは６６年に完成。郵便などの窓口のほか、福岡市博多区内の郵便物の集配機能も担っている。日本郵政は１０年末までに集配機能を福岡空港の北側に建つ施設に移す。

　日本郵政はＪＲ東京駅や大阪駅前など一等地にある郵便局を超高層ビルに建て替える計画を進めている。博多駅周辺は福岡空港に近く、航空法で建物の高さが約６０メートルに制限されているため高層化は断念したが、東京駅前などに次ぐ規模の大型開発になる。また、オフィスビルより、九州新幹線の全線開通で客の増加が見込める商業施設の建設を選んだ。

　日本郵政は「九州各地からの集客が見込める立地を生かし、博多駅周辺が一層にぎわうような施設を検討したい」としている。

　博多駅の新駅ビルは博多阪急のほか、雑貨などを販売する東急ハンズ、シネマコンプレックス（複合映画館）のティ・ジョイが入ることが決まっている。ＪＲ九州は九州新幹線の全線開通で、現在は１日約３５万人の乗降客が数万人増えると見込んでいる。（米谷陽一）
611：千葉９区：2009/06/15(月) 07:11:50: >>608
・大丸
・岩田屋＋三越
・阪急（新店）

となると、ミレニアムホールディングスが入るのが自然かな
612：とはずがたり：2009/06/17(水) 20:30:57: みやぎ生協　赤字転落、７４億円
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090617t12022.htm

　みやぎ生協（仙台市）が１６日発表した２００９年３月期決算によると、純損益に当たる純剰余金は前期の４億２４００万円の黒字から７４億６６００万円の赤字になった。不採算店舗の評価損などの減損損失、株価下落による退職年金の運用損失など計７８億３７００万円を特別損失として一括計上した。

　売上高に当たる供給高は前期比０．１％減の１０２９億９０００万円。経常損益に当たる経常剰余金は７億６２００万円の黒字から１６億６３００万円の赤字に転落した。

　特損の一括計上は、損失を来年度以降に残さず、早期の経営健全化を図ることが狙い。

　みやぎ生協は「大半は帳簿上の資産評価額を減らす処理で、資金繰りには直接影響しない。約１００億円ある内部留保金を充てる」と説明している。

　中国製ギョーザ中毒事件の余波や利用単価の下落で、供給高が落ち込んだ。
　本年度新規出店は仙台市泉区の市名坂店の１店。

◎理事長に斎藤氏　みやぎ生協・女性初

　みやぎ生協（仙台市）は１６日、総代会を開き、同日付で新理事長に斎藤昭子副理事長が昇格する人事を決めた。女性の理事長は初。任期は２年。理事長を９年務めて退任した芳賀唯史氏は理事となった。

＜斎藤昭子氏（さいとう・あきこ）＞弘前大卒。７０年旧宮城県民生協に入り、７３年理事、８２年みやぎ生協理事、０３年から副理事長。６２歳。弘前市出身。

2009年06月17日水曜日
613：千葉９区：2009/06/17(水) 23:10:33: http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200906160367.html
日系「便利」、中国市場へ　コンビニ新規出店相次ぐ
2009年6月17日1時56分
　日本のコンビニエンスストアの出店競争が、中国でも激しくなってきた。セブン―イレブンは上海に続いて天津へも出店する方針で、ミニストップも７月、青島に中国１号店を開く。国内市場は頭打ちだけに、世界有数の成長市場をねらう戦略はどこも同じ。だが、温度差もみえてきた。

■収益まだ、慎重な社も

　平日の正午前。上海市の繁華街にできたセブン―イレブン騰飛店に、周囲のオフィスビルで働く２０～３０歳代の客が次々に入っていく。

　上海の家庭料理を並べた店内調理の総菜コーナーには、すぐ１５人ほどの行列ができた。２４歳の男性は「つくりたてがいい」と４個まとめて買い、３５歳の女性も「清潔で明るいし、品数も多い」と、評判もまずまずだ。

　地元資本の小規模のコンビニを含めると、上海は４千店前後がひしめく激戦地。日本で１万２千店を展開する最大手のセブン―イレブンは４月末、初めて４店舗を出した。

　台湾や日本の輸入菓子を多く並べ、北京の店舗で人気のつくりたて弁当にも力をいれる。日系コンビニでは後発組だが、すでに多店舗展開する台湾の食品大手と組み、「商品やあいさつなどのサービス面で差別化できる」（統一超商上海便利有限公司の銭世勲・営業総責任者）と自信をみせる。７月上旬には上海５号店を出し、年内に１５店をオープン、天津にも店を出す。

　「全家」ブランドのファミリーマートも、上海と近郊の蘇州への出店に力を入れる。今の約１９０店を年内に２５０～３００店に増やし、新しい弁当工場の建設も計画。上田準二社長は「今後の海外店舗は中国を中心に広げる」と言い切り、新しい地域への出店準備も進めている。

　７月上旬に青島市中心部のオフィス街に中国１号店を出すのは、ミニストップ。人口７００万人超の青島には、競合する日系コンビニがない。日本の店では定番の総菜やソフトクリームなどで、昼食需要を掘り起こすという。

　日本のコンビニは誕生からおよそ３５年で、全国で約４万２千店に達し、０８年には百貨店の売上高を追い抜くまで成長した。しかし、少子高齢化で利用者の減少が懸念されており、各社ともより客の多い地域への出店と閉店を繰り返す。限られたパイを食い合っているのが実態だ。

　これに対し、経済成長が見込める中国は、コンビニ市場も発展途上。地場資本の競合は店舗数は多くても、店舗面積は小さく、総菜などもほとんど扱っていない。店舗の清潔さやサービスの良さでは日系のノウハウは圧倒的に有利で、各社は９０年代後半以降、人口が多く、所得水準の高い都市部に進出を始めた。

　ただ、中国は販売や配送上の制約も多い。海外戦略の重点拠点と位置づけても、収益を生むには時間がかかる。進出から１３年目、「羅森」ブランドを上海で約３００店展開する先行組のローソンも、単年度の黒字化は達成したが、累積損失の解消はできていない。新浪剛史社長は「成長市場だが制約もある。国内が厳しいから中国へ、という単純な構図では生き残れない」と、出店を含めた今後の中国戦略を慎重に練る。（上海＝伊藤裕香子）
614：とはずがたり：2009/06/18(木) 17:07:15: 商議所合併へ大筋合意　管理は静岡、産業振興は清水
06/18 07:57
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090618000000000031.htm

　来年４月の合併を目指す静岡商工会議所（松浦康男会頭）と清水商工会議所（杉山公一会頭）は１７日、第３回合併協議特別委員会を静岡市内で開いた。合併後は組織運営にあたる管理部門を「主たる事務所」となる現静岡商議所会館に、産業振興部門を「従たる事務所」となる現清水商議所会館に置くことなどを決めた。
　３つの小委員会に分かれて協議を進めている２３項目の審議事項のうち、未定だった委員会編成や会員会費基準など１８項目について合意し、合併方針の大筋が決まった。中小企業相談所は両事務所に設置する。
　部会については、両会議所の現部会を再編し、建設や製造業、港湾・交通運輸など１１部会とする。両地区で異なる産業構造を補うため、各部会ごとに分科会を設置できることとした。
　会費基準は、最低会費は個人が７５００円、法人１万２５００円とした。増額になる会員については、合併後１年は増額を据え置き、その後５年以内で段階的に引き上げるという。
　新会費基準では、会員収入は現状より約１２６０万円の減収が見込まれる。「経費削減や事業効率化で収支の不足分を補うことは、当面は難しい」（松浦会頭）として、会員サービスを維持するために会頭や副会頭、常議員らの役員・議員特別会費は増額とした。
　今回合意した１８項目を含む審議事項は、７月末までに開かれる両会議所の議員総会を経て正式決定する。その後、両商議所の事業の一元化を図るための「移行準備委員会」を設けるほか、１１月をめどに「設立委員会」を立ち上げる。
615：とはずがたり：2009/06/22(月) 17:00:43: コンビニでも賞味期限間近の弁当が安く買えるようになるかな？？

セブン－イレブンに排除命令　値引き制限、不当と公取委
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/2009062201000400.htm

　消費期限の迫った弁当などを、フランチャイズ（ＦＣ）の加盟店が値引きして売る「見切り販売」を制限したとして、公正取引委員会は２２日、独禁法違反（優越的地位の乱用）で、コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京）に排除措置命令を出した。
　公取委は値引き制限により、加盟店側に不利益を与えたと判断。コンビニ業界では主流とされる定価販売の在り方に大きな影響を与えそうだ。
　公取委によると、セブン－イレブン・ジャパンはＦＣ契約を交わした加盟店に売れ残った食品を値下げして販売しないよう、不当に制限した。
　契約では加盟店が商品価格を決められるが、加盟店は事実上、同社が示す「推奨価格」で販売。値引きをしようとした店舗に対し、契約解除を示唆するなどし、値引きを不当に制限していたとした。
　同社によると、弁当や総菜などの食品は消費期限の２時間前に売り場から撤去し廃棄される。
　ただ、廃棄された商品の原価相当額は、加盟店側が負担する仕組みになっており、廃棄が増えるほど店の負担が重くなるとの指摘が出ていた。
　加盟店のうち数十店がすでに値下げに踏み切っているという。
　セブン－イレブンは国内で約１万２千店を展開している。

2009年06月22日月曜日
616：とはずがたり：2009/06/22(月) 19:47:03: コンビニ店舗、３年間で８４店減少　０７年・県内、減少率は全国最大
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090620h

　県内で急速に店舗数を増やしてきたコンビニエンスストアが、転換期を迎えている。秋田経済研究所（秋田市）の調べでは、２００７年の県内コンビニの店舗数は前回調査の０４年をピークに８０店以上減少した。同研究所によると減少率は全国最大で、「人口減少に加え、コンビニ同士の競争激化や人材不足などが背景にある」としている。

　０７年の県内のコンビニ店舗数は３５０店。４３４店だった０４年と比べて８４店（１９・５％）減少した。全国では０４年比２・２％の増で、減少率が２けた台となったのは本県だけだった。県内８地域のうち、０４年に比べて増加した地域はゼロ。特に鹿角（３３・３％減）や横手平鹿（２８・６％減）の減少が目立っている。
（2009/06/20 13:26 更新）
622：千葉９区：2009/06/25(木) 21:48:17: ファミマ＋ampm！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000008-fsi-bus_all
伊藤忠に「ａｍ／ｐｍ」売却打診
6月25日8時16分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

　コンビニエンスストア「ａｍ／ｐｍジャパン」の売却問題をめぐって、親会社のレックス・ホールディングスが伊藤忠商事に打診をしたことが２４日、明らかになった。

　住友商事や投資ファンドなどにも打診しており、近く本格交渉に入る見通しだ。レックス側は「７月から８月までには最終的に決めたい」（関係者）としている。
624：とはずがたり：2009/06/26(金) 00:47:42: いらない服を電子マネーと交換します　イオンがキャンペーン
2009.6.25 18:04
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090625/biz0906251806015-n1.htm

　イオンは２５日、家庭で不要になった衣料品と電子マネーのポイント券を交換する「エコｄｅＷＡＯＮ（ワオン）ポイントキャンペーン」をグループ４４６店（北海道、沖縄を除く）で２６日から７月５日まで実施すると発表した。

　昨年は主に紳士用のスーツを対象に実施したが、今回は、スラックス、ネクタイ、ブラウス、スカート、浴衣、靴に対象を広げた。

　期間中に２０万点の引き取りを見込んでおり、衣類は石炭の代替燃料「ＲＰＦ」に、靴類は燃料ガスなどにすべてリサイクルする。

　持ち込んだ衣料品に応じて１点につき１枚のポイント券と交換してくれる。イオングループの電子マネー「ワオン」を使って、衣料品売り場で１５００円以上の買い物をし、ポイント券を出すと、３００円分の電子マネーがもらえる。

　ワオンはイオングループの店舗のほか、提携する外食チェーンなど全国約２万８５００の加盟店で使用できる。
625：とはずがたり：2009/06/26(金) 02:02:34: ららぽーと磐田開店　茶畑の中に新しい街誕生
2009/06/25
http://www.shizushin.com/news/local/west/20090625000000000065.htm

　磐田市の東名遠州豊田パーキングエリア（ＰＡ）隣地に２５日、大型商業施設「ららぽーと磐田」がオープンした。開館と同時に大勢の人が２層約５万平方メートルの館内を巡り、茶畑の中の大規模開発地に誕生した新しい街で買い物や飲食を楽しんだ。県内初出店の２９店を含む１７５のテナントで構成。屋上階のシネマコンプレックス（複合映画館、１０スクリーン）は７月２３日開業する。
　同施設は、４２ヘクタールの土地区画整理地の一角に三井不動産が１７０億円を投資して東海地区初進出。年間来館者９００万人、開業後１年間の総売上高２２０億円を見込む。上り線ＰＡのＥＴＣ専用インターと施設は直結している。
　オープニング式典で来客代表としてテープカットした新居町の女性（３８）は「オープンを心待ちにしていました。家族で１日楽しめますね」と話した。
626：荷主研究者：2009/06/28(日) 19:14:16: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090523t52050.htm
2009年05月23日土曜日　河北新報
ブランド豚の平田牧場　７月に仙台進出　東京などに拡大

　平田牧場（酒田市）は、とんかつと豚肉料理を提供する直営店を仙台、札幌両市と東京都内で新たに計４店舗出店する計画を進めている。主に庄内地方と首都圏中心だった店舗展開を北日本の主要都市に広げ、「コメ育ち豚」のブランドを浸透させる。７月までの出店を目指す。

　東北の出店地として酒田、鶴岡両市に続いて３都市目となる仙台では、青葉区一番町の複合ビル「仙台ファーストタワー」に７月上旬にオープンする商業施設「アトリウム」内に、「平田牧場仙台ファーストタワー店」を開店する。店舗面積は約１２０平方メートル、席数は３８で、とんかつやかつ丼などを提供する。

　７月までに札幌の商業ビルにも初めて出店するほか、東京都内には銀座と東京ミッドタウン（港区六本木）に新たに１店舗ずつ追加展開する計画。直営店は東北６、首都圏６、北海道２の計１４店舗となる見込み。

　平田牧場は、コメを交ぜた餌で育てた「三元豚」「金華豚」ブランドを武器に、地元の庄内地方から東京都心に進出。飼料米は酒田市、山形県遊佐町内の農家から買い上げており、減反対策となって食料自給率向上に貢献していると評価されている。同社は「仙台は大きな商圏だが、空白地域だった。『平牧』の質を多くのお客さんに伝えたい」と話している。
627：千葉９区：2009/06/28(日) 20:23:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000060-san-bus_all
百貨店　来月の売り上げ先食い？　苦肉、バーゲン前倒し攻勢
6月27日8時2分配信産経新聞

　売り上げ不振に苦しむ百貨店各社が、７月から始める夏季セールを前に、“プレ夏季セール”を競っている。６月のセールは百貨店業界では異例だが、「７月のセールを前に、沈滞がちな商況を活気づけたい」考えだ。夏のボーナスを減額する企業が相次ぐ中、百貨店は売り上げ減少を食い止めるため、苦肉のバーゲン攻勢が続きそうだ。

　「セール実施で、売り上げが３～４％改善した」と話すのは高島屋の担当者。２０～２６日まで「セブンデイズスペシャル」と銘打った早期セールを全１８店で開催した。１９日までの売上高は前年同月比で２けた以上の減少だったが、早期セールで不振だった衣料品が好調に推移し、減少幅の縮小に一役買った。

　さらに例年は７月に始まる店頭商品の値下げ（クリアランス）セールを、今年は一部ブランドで２７日から始める。６月は例年、クリアランスを前に買い控えが見られる時期だが、「早期セールと一部クリアランスの前倒しで７月セールに弾みがつくのでは」と期待を寄せる。

　ミレニアムリテイリングは、傘下のそごう・西武百貨店２５店で、１９～２１の３日間、「還元セール」を実施した。宝飾品や食品など以外の商品を５０００円購入するごとに５００円相当の金券を配布。業界初の還元セールとあって金券の発券枚数は約９０万枚に上った。スポーツ用品や呉服など、通常のセールではあまり割引が行われない商品が、前年同期比で５０～６０％増の売り上げとなり、セール対象部門全体では４０％弱も売り上げが伸びたという。

　Ｊ・フロントリテイリング傘下の松坂屋上野店は、１０～１６日に季節はずれの冬物衣料品のバーゲンを開催。メーカーの冬物在庫を安価で提供してもらい、メーカー価格の３～８割引となる大幅な安値を実現して大当たり。セール２日目で予算をクリアし、最終的に目標の３倍以上の売り上げとなった。大丸も今月中旬以降、全店・全館規模では初となる特価品のセール「ザ・バーゲン」を開催し、顧客を取り込んでいる。

　５月の百貨店売上高は前年同月比で１２・３％減。休日が前年より２日多かったにもかかわらず５月としては最大の落ち込みになるとともに１５カ月連続のマイナスとなった。各社の早期セールは買い控えに一定の効果をもたらしたが、７月の売り上げを先食いしたとの見方もある。
629：千葉９区：2009/07/10(金) 21:20:23: http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000907100001
　９月初旬に改装オープンする大阪・キタの「阪急百貨店うめだ本店」本館が、地上１階から地下２階の計３フロアを食料品売り場にする。都心部のデパートが、「店の顔」である地上１階に食料品売り場をあてるのは珍しい。人気の「デパ地下」が、地上にも進出してきたかっこうだ。

　阪急阪神百貨店を傘下に持つＨ２Ｏリテイリングによると、９月に同本館の半分の建て替えを終えると、残り半分の建て替えに入るため、同本店の営業面積は現在の約３割減の約５万平方メートルとなる。そうした中、「たくさんのお客様が日常的に利用する食料品売り場はできるだけ減らしたくない」（同社広報）と、現在地下１階に約４千平方メートルの面積を持つ食料品売り場を確保するため地上への進出を決めた。

　改装オープン後の地上１階には、主に洋菓子やデザートなどスイーツを中心とした売り場を開設予定といい、「１階なら男性客も入りやすい。幅広い層のお客様に対応したい」としている。

　同本店は１９２９年の創業。３１年に食料品売り場が地階１階に配置されて以来、輸入食料品売り場が一時、地上１階の一角に設けられたことはあったが、今回のように、全面的に地上１階が食料品売り場となるのは初めてという。
630：荷主研究者：2009/07/12(日) 00:23:47: http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=159256
2009年6月5日　新潟日報
西堀ローサに観光案内所設置

　テナントの半数が空き店舗となっている新潟市中央区の地下商店街「西堀ローサ」に、市が今夏にも、観光インフォメーションセンターを設置する。篠田昭市長が５日の定例会見で明らかにした。市の追加経済対策の一環で、事業費は１億7000万円。篠田市長は「将来的には、思い切ったリニューアルを考えていく」と強調した。

　同センターは、ローサ北側の約10区画分（600～700平方メートル）のスペースに設置する方針。事業は新潟観光コンベンション協会に委託。観光情報のほか、エイズ相談窓口などを検討している。篠田市長は「大観光交流年であり、新潟市の食や農業をアピールする場にしたい」とした。

　ローサは1976年の開業以来、大幅なリニューアルがなく、施設が老朽化。またイオン新潟南ショッピングセンターやラブラ万代など競合店が相次いで出店したこともあり、テナント撤退が加速。５月末に３店舗が撤退したため、現在は全46区画中、23区画が空いている。

　ローサを運営する新潟地下開発によると、2009年３月期決算は、最終赤字となる見通しだ。

　篠田市長は「（バリアフリーに対応していない）出入り口の改善など、市が思い切った支援をする必要がある」と、大規模リニューアルの必要性を強調。「ギャル系ファッション」と呼ばれる中高生や20代前半の女性を対象にした店舗が多いテナント構成について、「若い女性向けのテナント出店は難しい。三越や大和に来店する客層を対象にした構成にシフトする必要がある」と話した。

　新潟地下開発は、新潟市が出資する第三セクター。市が議決権比率で株式の55・２％を保有している。
631：荷主研究者：2009/07/12(日) 00:28:23: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906040072.html
'09/6/4　中国新聞
広大本部跡地に複合商業施設
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　広島市中区東千田町の広島大本部跡地に、スーパーの丸久（防府市）や衣料品店が入る複合商業施設が建設されることが３日、分かった。地場不動産会社トータテ（中区）の所有地の一角で９月に着工し、来年３月の完成を予定する。

　道路舗装最大手で開発事業も手掛けるＮＩＰＰＯコーポレーション（東京）がトータテから土地を賃借し、鉄骨２階建て延べ約5550平方メートルを建てる。広島市初進出の丸久のほか、衣料品販売のしまむら（さいたま市）、ドラッグストアの岩崎宏健堂（周南市）が出店を予定する。ＮＩＰＰＯ中国支店は、さらに飲食店など５テナントの誘致を目指し、駐車場も整備する。

　跡地にはこのほか、市と広島大が教育施設などの集積を目指す「知の拠点再生プロジェクト」用地4.7ヘクタールがあるが、計画は事実上、白紙状態となっている。
632：荷主研究者：2009/07/12(日) 19:13:18: http://kumanichi.com/news/local/main/20090611003.shtml
2009年06月11日　熊本日日新聞
宇土市に大型商業施設開発へ　21世紀グループ

２１世紀グループが国道３号を挟んで南北に開発計画を進めている大型商業施設の建設予定地＝宇土市（小野宏明）

　遊技場経営の２１世紀グループ（熊本市、竹下登社長）が、宇土市水町で大型商業施設の開発計画を進めていることが１０日、分かった。核となる店舗面積約１万７０００平方メートルの商業施設には物販、飲食、アミューズメント機能を備え、２０１２年春のオープンを目指す。高速道路やＪＲ利用者を軸に南九州からの広域集客を図る。

　２１世紀グループが大型商業施設の開発を手掛けるのは初めて。同社によると、開発予定地は国道３号と５７号が交わる新松原交差点近く。敷地面積は約９万平方メートル。国道３号を隔てて北側約６万５０００平方メートルが自社所有地。南側約２万５０００平方メートルは約２０人の地権者から賃貸借契約への同意を取り付けた。今年１１月から造成工事に入る。

　施設の建築面積は計５万９０００平方メートル。このうち北側には店舗面積約１万７０００平方メートルの商業施設を予定。衣料品などを扱う物販店舗をはじめ飲食、温浴、アミューズメント施設などを計画している。自社開発か、大型商業施設のノウハウを持つデベロッパーとの共同開発かは詰めている。南側は５０００平方メートルのパチンコ店を予定し、１０年１２月開業を目指す。

　駐車台数は全体で１６００台を予定。九州自動車道松橋インターやＪＲ宇土駅にも近いことから高速道路や鉄道利用者を取り込む。

　同社は１０日、県の「大型店の立地に関するガイドライン」に沿い、出店計画書を県に提出。周辺住民への説明会を７月１７日に宇土市民会館で開く。

　同社は「宇土市が掲げるテーマ『定住と交流』に賛同し、宇土の新しい顔づくりに寄与したい。地域の商工業者と共存できる形で地元雇用にも最大限貢献する」としている。

　２１世紀グループは７２年設立。県内外でパチンコ店１９店、ドラッグストア、紅茶販売などを展開している。（福井一基）
633：千葉９区：2009/07/15(水) 00:56:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090714t15012.htm
スーパー“局地戦”過熱？　仙台・ＪＴ跡地

　仙台市宮城野区東仙台の日本たばこ産業（ＪＴ）仙台工場跡地の開発構想が正式にまとまり、１１月にヨークベニマル（郡山市）を核とするショッピングセンター（ＳＣ）が出店する。同地区から幸町地区にかけての一帯は、わずか１キロの距離内に食品スーパー３店が既に立地し、狭いエリアに中小規模の食品スーパーが集中する。改装など対抗策を講じる店もあり、「局地戦」は過熱の気配が漂う。（報道部・酒井原雄平）

＜住宅との複合型＞
　ＪＴ跡地は、大和ハウス工業（大阪）が約９５億円を投じて住宅地と商業地を一体的に開発。人口１０００人規模の「街」が出現することになり、住宅と商業施設の複合型では「東北最大級」（大和ハウス）のプロジェクトだ。ベニマルが入るＳＣは２０億円をかけ、急ピッチで建設が進む。

　ベニマル部分の店舗面積は１８９０平方メートルと食品スーパーとしては標準サイズだが、計３２のテナントが周辺にモールを形成する。大和ハウスによると、ベニマルの年間売上高は３０億円を目標としている。

　不況下でも今年９店の新規出店を計画し、流通業者の間で「今、東北で最も勢いがある」と評されるベニマル。同社は、足元の住民に加えて半径２キロを商圏ととらえ「ドミナント（地区集中出店）戦略の拠点にしたい」と鼻息が荒い。

＜改装でてこ入れ＞
　幸町地区で迎え撃つのはみやぎ生協（仙台市）、イオン（千葉市）、モリヤ（仙台市）の３店舗。

　対抗措置としてみやぎ生協は２００９年度中をめどに、セラビ幸町店を数億円かけて改装する検討に入った。隣接するホームセンターのダイシン（仙台市）とも連携し、共同で販売促進を図る。

　セラビは売り場面積約２８００平方メートルと同生協最大で、年間売上高約４０億円の旗艦店。０３年イオンが斜め向かいに出店した際、売上高が１０％ダウンした苦い過去がある。

　斎藤昭子理事長は「今回も、ある程度の打撃は避けられない」と覚悟し、「地場食品の充実や利便性の向上で流出を最小限に抑えたい」と話す。

　イオン仙台幸町ＳＣは、ジャスコ直営の食料品売り場面積が約４０００平方メートルと規模の優位を誇り、「お客さまのニーズに応えるだけ」（広報担当）と静観の構えだ。

　一方、売り場面積が約５００平方メートルと比較的小さいフレッシュフードモリヤ幸町店は「打撃を受けるとすれば、規模がベニマルと比較的近いみやぎ生協とイオンだろう」（広報担当）と分析。「うちは店が小さい分、スムーズに買い物できる。平日はモリヤ、週末は大型店と、客は使い分けている」と自信を見せる。

＜住民は渋滞懸念＞
　ＪＴ跡地には以前、イトーヨーカ堂（東京）が大型ＳＣとシネマコンプレックス（複合型映画館）の入る延べ床面積１５万平方メートルの大規模商業施設の進出を計画した。地元住民は交通渋滞を、中心商店街は顧客流出を恐れて強硬に反対。市が工業系から商業系への用途変更を認めなかったこともあり、出店は見送られた。

　この結果、小売り戦争の構図は「大規模ＳＣ店と中心商店街の対決」より「中規模店同士の局地戦」の様相が濃くなった。

　この競争を、幸町に住む主婦（３１）は「買い物先の選択肢が増えてありがたい」と歓迎する一方「ＪＴ跡地周辺は普段から渋滞する。悪化しないか心配」と懸念も口にした。

2009年07月14日火曜日
634：千葉９区：2009/07/17(金) 22:18:11: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090716t12028.htm
「さくら野百貨店」「さくら野東北」　再建へ経営統合検討
　業績が低迷しているさくら野百貨店（仙台市）の社長に就任した臼井修氏は１５日、河北新報社の取材に応じ、社長を兼務するさくら野東北（青森市）との連携を強化し、両社による持ち株会社設立など経営統合を検討する考えを明らかにした。さくら野百貨店の人員スリム化や改装にも着手する。

　さくら野百貨店はこの日、臨時株主総会と取締役会を開き、役員体制を一新。さくら野東北主導で経営再建を図る方針を決めた。両社の連携強化は、これまで別々に行っていた商品調達や販促活動を共同化するなどし、効率化と収益改善につなげるのが狙い。経営統合の検討は来年２月の決算までに結論を出す考え。

　さくら野百貨店の人員スリム化は約７０人の従業員のうち、改装で余剰になる２０人程度をさくら野東北に転籍させる。営業時間（午前１０時～午後８時）も「コストに収益が見合わない」として短縮する方針だ。
　改装について臼井社長は「売り場が広く非効率的な５、６階の子ども服と紳士服の売り場を縮小する」と述べ、５、６階と飲食店などが入る７階フロアを改装。大型テナントも入れる。地下１階の食料品売り場もテナントを入れ替え、日用品を増やす。

　さくら野百貨店は仙台の１店、さくら野東北は青森、岩手の計４店をそれぞれ「さくら野百貨店」として運営。もともとは同じ会社だったが、親会社のマイカルが２００１年に経営破綻（はたん）し、再建の過程で０５年に分社化された。両社は株を持ち合い、運転資金の一部を融通し合うなど関係が深い。
　臼井氏は０１年さくら野百貨店社長に就任し、０７年から会長。役員一新に伴い社長に復帰した。

2009年07月16日木曜日