商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:23:08: スーパー，コンビニ，百貨店，中心商店街の衰退と活性化策など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html
3841：チバＱ：2018/10/04(木) 09:00:05: https://www.sankei.com/economy/news/181003/ecn1810030018-n1.html
2018.10.3 19:32

コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整　消費増税で　イートインは「休憩施設」
　来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。

　コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば、財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、調整を経て、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。

　コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だが、レジで客に購入する飲食料品について、「持ち帰りか、イートインで飲食するか」と、いちいち確認することは難しいとみている。コンビニは飲食料品だけでなく日用品など幅広い商品を扱い、レジでは短時間に大量の接客をこなさざるを得ないからだ。

　外食は「テーブルやイスなどの設備がある場所で飲食サービスを提供する」と定義される。コンビニ業界は、イートインを、飲食のサービスを提供するのではなく、単に休憩施設として場所を提供するものとして位置づける。

　購入した飲食料品がトレーに載せられて座席に運ばれたり、返却が必要な食器に盛られて提供されたりすると、外食と判断される。このため、そうしたサービスはできないようにして、全ての飲食料品を持ち帰りができる状態で販売するよう徹底する。コンビニ業界は、こうした施策で、取り扱う飲食料品は持ち帰りと定義でき、客がイートインで飲食したとしても税率は８％になるとみている。

　しかし、持ち帰りと店内飲食ができるファストフードなどの外食産業などからは、コンビニの対応に対して批判が強まる可能性がある。あるファストフードの首脳は「同じ昼食でも、外食は１０％、コンビニ弁当は８％と、税率差が生じることは不公平だ」と警戒感を示している。

　コンビニ各社は、外食の利用者を取り込もうと、イートインを増強。ファミリーマートは平成２７年２月には２８００店だった設置が今年２月には７千店と２・５倍に拡大した。セブン－イレブン・ジャパンも全店舗の約３割、ローソンも４割近い水準まで拡充している。

◇

　■消費税の軽減税率　生活必需品にかかる消費税率を通常の商品より低く抑える制度。税率を１０％に上げるに際して、酒類・外食以外の飲食料品や定期購読契約の新聞を８％に据え置く。スーパーなどで飲食料品を購入した場合、持ち帰りなら税率は８％となるが、外食扱いの店内のイートインコーナーでの飲食は１０％となる。どちらの税率を適用するかはレジでの客の意思表示に委ねられる。
3842：とはずがたり：2018/10/07(日) 22:24:47: 電力ムラはほくでんに責任無しとしてるんで法学の判断を待ちたいが，ほくでんのプアな経営能力と経営資源は批判に値するし人災の臭いすらあるけど最低限の保険を掛けてない方が悪いわな。社会通念の問題だろ

コープさっぽろ「全道停電は人災」、北電に９億６千万円損害賠償請求
http://hre-net.com/keizai/ryutu/33403/
カテゴリ：流通2018/10/07?07:45
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　コープさっぽろ（本部・札幌市西区）は、北海道胆振東部地震により発生した全道停電は北海道電力による人災だと判断、北電に冷凍商品の廃棄分など約９億６０００万円の損害賠償請求をする。（写真は、札幌市中央区の北海道電力本社＝右の建物）

　コープさっぽろは、10月１日に開いた幹部会で地震による被害状況や対応策、今後の課題になどについて総括している。その中で、９月６日の地震によって発生した全道停電で道内店舗の冷凍・冷蔵ケースなどに収納されていた生鮮食品や低温系日配商品の破棄、さらに石狩工場の中間材料などを破棄せざるを得なくなり、約９億６０００万円の損害が発生したことが明らかにされている。

　全道停電は、北電が苫東厚真発電所に電力源を集中させていたことによって引き起こされたもので、人災によるものと判断。幹部会で北電への損害賠償請求を検討することを決め、10月６日の理事会で請求を決めた。大見英明理事長は、「まず内容証明郵便で損害額の賠償を請求する。これによって北電の出方を待ちたい」としている。

　コープさっぽろは、今回の地震や停電によって明らかになった課題に対応するため、非常用電源の確保や冷凍物流の自前化など対応策をまとめており今後、順次投資して整備していく。コープさっぽろは、地震や停電時の商品廃棄に伴う損害保険に入っておらず、２０１６年３月期から進めている累積損失の解消を目指した再建計画に影響を与えそうだ。
3843：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:06:56: マックスバリュ東海株式会社及びマックスバリュ中部株式会社の
経営統合（合併）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181009415640.pdf
3844：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:41:12: イオン北海道株式会社及びマックスバリュ北海道株式会社の
経営統合（合併）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181009415622.pdf
3846：とはずがたり：2018/10/10(水) 23:08:51: 順当だなあ。ファミマはサークルＫ・サンクスだけ欲しかった訳だしな。

ファミマ、「ユニー」全株をドンキに売却へ
https://this.kiji.is/422734892935873633
2018/10/10 21:36
c一般社団法人共同通信社

　ユニー・ファミリーマートホールディングスが子会社の総合スーパー「ユニー」の全株式を提携先のドンキホーテホールディングスに売却する方向で最終調整に入ったことが10日、分かった。
3848：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:26:40: 以後此処へ。

2018.10.11
豊洲移転で「魚市場」勢力図に変化!?関係者しか知らない本当の影響
https://diamond.jp/articles/-/181857
ながさき一生：おさかなコーディネーター

豊洲の土壌汚染問題など、紆余曲折あった築地市場移転問題だが、約2年の移転延期を経て、ついに10月11日、東京都中央卸売市場築地市場は豊洲へと機能を移転した。一般消費者からすると、築地と比べて「豊洲は行きづらい」「汚染問題も気になる」状況の中、豊洲市場での仕入れ客は築地時代よりも少なからず減少するのではないかという見方がある。では実際のところ、豊洲市場への移転を機に、東京近郊の市場の勢力図は全体としてどう変わるのか。移転前から起きている周辺市場も含めた変化などから、今後の東京都近郊の中央卸売市場の行方を探る。

築地市場の移転は、
築地と豊洲だけの問題ではない
　2018年10月11日、東京都中央卸売市場築地市場は、豊洲市場へと移転した。この卸売市場の移転にあたっては、以前から土壌汚染をはじめとした豊洲市場の問題ばかりが報道されているが、今回の中央卸売市場の移転は築地市場と豊洲市場だけの問題ではない。

　東京都だけでも水産物を扱う卸売市場には、ほかに足立市場、大田市場があり、さらに首都圏の水産品を扱う卸売市場でいえば横浜市場、船橋市場など大小様々な卸売市場がある。そのような築地、豊洲以外の水産卸売市場の現場にも、今回の移転はかなりインパクトを与えている。

　また、すでに2年前には、築地市場場外に「築地魚河岸」が建設されてプレオープンしており、今回の中央卸売市場築地市場の移転に合わせる形でこの10月1日に正式オープンした。

「築地魚河岸」は本来、築地市場移転後も飲食店のプロ料理人に築地へ仕入れに来てもらうことを目指して作られた施設だ。しかし、2年前の完成時は豊洲への移転が延期されたため、プロは依然として築地市場場内で仕入れをする状況が続き、「築地魚河岸」は一般客・観光客向けの販売スタイルで営業を続けていた。そうした中で、今回の豊洲移転を受けて正式オープンしたことに伴い、一般客・観光客向けの販売スタイルが一転、本来目指していたプロ向けの販売スタイルへと様変わりしたのだ。

　築地から豊洲への中央卸売市場の移転を機に、すでに「築地魚河岸」のような変化が起きているが、水産物の流通はどのように変わってきており、これからどう変わっていくのだろうか。今回は、首都圏にある他の卸売市場や築地の地に残った場外市場を中心に関係者に取材を進め、それらを探っていった。

周辺の水産市場の取扱量に変化は？
一般客は足立市場、横浜市場などにも注目
　卸売市場での水産物の扱いを見ていくと、全体としてその取扱量や取扱高は年々、徐々に減少する傾向にある。それは、築地市場でも例外ではなかった。東京都中央卸売市場市場統計によると、2008年に年間約4776億円だった築地市場の取引高は、2017年には約4277億円となり、この10年の間で10％ほど減少している。

　さらに市場移転の影響を見るため、元々移転が予定されていた2016年を中心に取引高の推移を見てみると2015年4401億円、2016年4292億円、2017年4277億円と特に2016年の減少率が大きい。これは市場移転の影響なのだろうか。

　これに関して筆者は、元々築地市場の移転が予定されていた2年前に「今年（2016年）の年末は、市場移転の混乱を避けるため、豊洲でなくその周辺の市場から荷物を流通させようとしている業者が少なくない」との情報を市場関係者から聞いていた。実際、例えば横浜市場の統計情報を見てみると、その取引高は2015年539億円、2016年604億円、2017年613億円と増えている。
3849：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:26:52: 　しかし、これらはあくまでも統計上の話であり、卸売業者の業務再編や気候の影響など様々な要因が絡んだ結果の短期間の数字でもあるため、これだけでは一概に取引高が増加傾向にあるとは判断しきれない部分がある。では、現場の実感としてはどうなのか。

　横浜市場と船橋市場の卸売業関係者に尋ねると、誰からもまず真っ先に聞かれたのは「取扱高が増えているという実感はない」という声だった。これには、昨今の市場の複雑な流通事情も影響していると思われる。例えば、商流と物流は違い、取引上は市場を介していても、荷物は別のところで動いている場合もあるのだ。ただ、「築地市場移転の混乱を避けるために、築地からうちに変えたいという申し入れは今年に入ってからもあった」とのことで、「そういったものが積み重なれば、（今後の取扱量が）増える要因になるかもしれない」と関係者の一人は語る。

　こうした動きが今後どうなるのかはまだ定かではない。しかし、少なくとも今回の市場移転はそこから仕入れをする者にとっては仕入先を再考する機会（というより、再考せざるを得ない機会）になっており、水産物の流通の見直しをしている事業者が相当数いることは間違いないだろう。豊洲市場の使い方も含めて、今回の移転をきっかけに、周辺市場を含めたこれからの水産物流通を再考すること自体は良いことであるように思う。

　また、一般消費者にとって、豊洲市場が築地市場の時のような魅力を感じられる場所ではなくなったとしたら、周辺市場の存在価値が変化する可能性もある。例えば、豊洲市場では築地市場と違い見学者用通路が設けられたが、離れたところから限られた部分しか見ることができない。それはそれで安全に見学できるなどの良さもあるが、築地市場と比べると市場の臨場感に欠ける面はあるように思う。

　本来の卸売市場はあくまでも流通拠点であり、見学に重きを置くべきではないという意見もあるだろうが、食の情報に関しての“今”をリアルに伝える役割も担っているのが卸売市場だ。

　その点を踏まえると、例えば足立市場は小規模ながらもかつての築地市場を彷彿させる魚市場の活気や臨場感があり、横浜市場では月に2度、第一土曜日と第三土曜日に一般開放日を設け、かつての築地のような魚市場独特の臨場感を誰でも楽しむことができる環境にあり、そのような取り組みはほかの首都圏の市場でも見られる。築地市場がなくなった今、周辺市場のそういった面も改めて着目されるようになるかもしれない。

築地市場経由だった荷物はどうなるか
移転1ヵ月前でも説明不十分、不安を抱えた状況
　一方で、築地、豊洲の周辺市場にとって移転に伴う心配事もある。最大の心配事の1つが、豊洲市場からの「荷物の転送」がどうなるかだ。

　もともと首都圏近郊の市場には、築地市場を経由して運ばれてきていた荷物も少なくない。当然ながら、そのままシフトすれば今度は豊洲市場から運ばれてくることになるわけだが、昨今報道されているように豊洲市場では物流機能がどの程度機能するか、未知数なところがあり、開場直後は混乱することも予想されている。

　そんな中で「1ヵ月前になっても豊洲市場で実際にどのように荷物が動くのか、説明やリハーサルなどが不十分」と不安を抱いている周辺市場関係者は少なくないのだ。

　私が冒頭で「今回の中央卸売市場の移転は本来、築地市場と豊洲市場だけの問題ではない」と書いたのは、まさにこうした点を指している。
3850：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:27:13: >>3847-3850
「市場」という施設は、水産物を流通させるための道具にすぎず、それをどう使うかが重要になる。市場が移転したこれからは、今ある豊洲市場のさらに良い活用方法や施設の改善、豊洲市場の位置づけを改めて皆で考えること大事であり、それには豊洲市場関係者だけでなく、周辺市場の関係者も担う部分は大きいだろう。そうしたことは、まだじっくりと検討できていないのが現状で、豊洲市場を運用していきながら様々な調整がされていくことだろう。

豊洲はスーパーや問屋向けの市場
築地は高級店が仕入れる街へ
　さて、中央卸売市場が移転してしまった築地には、場外市場が残っている。場外市場に新たに作られた「築地魚河岸」は、冒頭で書いたように10月1日に正式オープンした。この正式オープンに伴い、一般客・観光客向けの施設からプロ向けの施設に一気にシフトしたことは先ほど説明した通りだ。

　プロ向けへシフトした状況を「築地魚河岸」の入店者に尋ねると、「市場移転が近づくに連れ、プロの買い出し客がどんどん増えてきており、とても盛り上がってきている」とのこと。「築地魚河岸」に入居する事業者は約60あるが、そのほとんどが元々の築地場内の仲卸である。

　つまり、築地にはこれまでと変わらずプロも一目を置く「魚の目利き」がおり、さらに豊洲よりアクセスもいいとなれば、「今まで通り仕入れは築地で」という事業者もいるはずである。特に銀座からのアクセスが良く、「築地魚河岸」は銀座の小規模な高級店ととても相性の良い関係にある。

　豊洲市場はスーパーや問屋など、どちらかというと大規模事業者向けの流通の施設となる一方で、築地は目利きが選んだ確かな品を求める小規模事業者向けの流通の街へと変貌を遂げようとしている。

「築地・豊洲の一極集中」が
移転によって変わる可能性も
　さて、ここまで豊洲市場の移転を周辺市場の動向も含めて眺めてきた。それらを踏まえていえるのは、築地・豊洲の一極集中が変わるかもしれないということだ。

　豊洲市場が開場してから、日々の流通がどのように変化するかは未知数な部分も多いが、もし混乱が長く続くようであれば、そこから離れていく事業者も多く出てくることだろう。そうなれば、周辺の卸売市場が存在感を増してくる可能性もある。

　また、「大規模なスーパーも小さな高級店も皆が築地で仕入れる」という一極集中型の流通が終わり、「大規模なスーパーは豊洲、小さな高級店は築地」といったように、より各々のニーズに合わせた流通が広がっていくことも考えられる。

　さらに豊洲市場は、物流機能そのもの以外にも、ブランド面でも課題を抱えているといえる。分かりやすく言うと、現時点で「築地の魚」と言われた場合と「豊洲の魚」と言われた場合では、人々のイメージが違ってきてしまうからだ。

　豊洲市場へと移った卸・仲卸業者にとっては、ブランド面での課題を抱え続けないためにも、新しい市場での流通を早期に安定させることが何よりも重要だ。豊洲市場での流通の早期安定は「築地の魚」のブランド力をも豊洲に移転させるために不可欠なことであり、元築地の魚河岸たちの底力がこれから発揮されることだろう。

　これまでブランド力の高かった「築地の魚」のポジションはどこへ行くのか。「豊洲の魚」がその覇権を引き継ぐことができるかどうかは、これからの動向次第である。　

（おさかなコーディネーター　ながさき一生）
3851：とはずがたり：2018/10/11(木) 20:23:38: https://twitter.com/ToyosuB/status/1050125992692310017
Toyosu_black
@ToyosuB
15 時間15 時間前
その他
本日より開場した豊洲市場ですが、大方の予想通り大変な混乱となっております。正門から入ってくる入荷のトラックで渋滞が発生してしまい、ある人の話では1F?3F、3F?4Fまで上がるのに計2時間かかったとか。とても正常に物流できる状況ではありません。

水産卸棟である7街区は4Fが転配送センターとなっていますが、正門から続く入荷のトラックが4Fからずーっと出口の方まで渋滞しております。正常に荷降ろしできておらず、その後の入荷の処理・物流にも大幅な遅れが発生しています。
3852：とはずがたり：2018/10/12(金) 13:01:09: 「閉場」築地で２店舗営業　都職員と客がもみ合い
https://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/business/p-so-tp0-181012-9439.html
08:38日刊スポーツ

東京都が10日に閉場したとしている築地市場で11日、築地での営業権を主張する仲卸業者ら2店舗が営業を行い、支援する客らが買い物に入った。業者は「築地市場営業権組合」の仲卸と物販業者の2店。午前7時過ぎから正門前で「築地市場は閉場しています」と制止する都職員と、「営業しています」と訴える客らがもみ合いとなり、午前8時過ぎ、50人以上の客が市場に入った。

約150の仲卸業者らで作る築地市場営業権組合側は、築地市場の閉場に必要な手続きが取られておらず、法的に築地での営業権はあるとの立場で、閉場したとする都と対立している。

買い物に入った明治学院大の熊本一規名誉教授によると、営業した業者に対して、都職員から、豊洲の新店舗の許可を取り消す場合があるとの発言があったという。熊本氏は「都は法的な議論を避けてきた。許可を取り消すなら法的な根拠は何か。議論のいい機会になる」と争う姿勢だ。

買い物は、築地市場移転問題に取り組んできた1級建築士水谷和子さん（66）がSNSで呼びかけた。小池百合子都知事は、18日以降は築地市場を立ち入り禁止とし、電気も止めるとしている。水谷さんは「18日がヤマになる。1日1日、買い物の実績を積みあげていきたい」と話した。【清水優】
3853：とはずがたり：2018/10/12(金) 20:09:01: ヤマト「空飛ぶトラック」、米ヘリ大手と開発へ
14:00読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20181012-567-OYT1T50054.html

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）は１２日、「空飛ぶトラック」として上空から荷物を運ぶ無人輸送機の開発に向け、米国のヘリコプター製造大手と基本合意したと発表した。２０２０年代半ばまでの実用化を目指す。

　ヤマトＨＤが基本合意を結んだのは、米国に本拠を置くベル・ヘリコプター・テキストロン社。両社によると、無人輸送機は時速１６０キロ・メートル以上で飛行し、最大約４５０キロ・グラムの荷物を運べる。

　ベル社が無人輸送機を、ヤマトＨＤが輸送機に取り付ける荷物の容器をそれぞれ開発する。両社は１９年８月までに試作機を作り、試験飛行させる。

　無人輸送機はトラックよりスピードが速く、道路や鉄道網などのルートや渋滞の影響を受けずに荷物を運べるため、コスト削減などにつながると期待されている。運送業界ではトラック運転手などの人手不足が続いており、ヤマトＨＤは無人輸送機の活用でこうした問題の解消にもつなげる。航空機よりも小口の物流・輸送手段として、国内外への展開も目指す。
3854：とはずがたり：2018/10/12(金) 20:11:54: イオン、スーパーのフジと資本業務提携　中国・四国強化
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASLBD4WRSLBDULFA010.html
15:40朝日新聞

　小売り最大手のイオンは１２日、四国を地盤にするスーパーのフジ（松山市）と資本業務提携すると発表した。イオンが２０１９年２月末をめどに、フジの発行済み株式の最大１５％を取得する予定。イオンはスーパー事業の競争力を高めるため、傘下のスーパー事業会社を再編し、六つの地域ごとに経営統合する方針を打ち出したばかり。フジとの提携で、中国・四国地方での地盤をさらに強化する狙いだ。

　フジも１９年３月以降に、イオン子会社のマックスバリュ西日本の株式をイオンから取得する予定だ。取得する株式数については今後協議するとしている。

　イオンは１９年３月までに、中国・四国地方で店舗を展開するマックスバリュ西日本に、マルナカと山陽マルナカを吸収合併させる。フジとの資本業務提携の効果を含め、２１年以降に中国・四国地方での売上高１兆円を目指すとしている。

　フジは１９６７年設立。愛媛県や広島県などに計９６店舗を展開し、従業員数は約５千人。１８年２月期の売上高は２９８５億円。（高橋末菜）
3855：とはずがたり：2018/10/13(土) 18:51:18: 2018.10.11
企業・業界
大塚家具、久美子社長の「隠れた巨額負債問題」…社長辞任拒否の理由は家族への株配当か
構成＝松崎隆司／経済ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25072.html

　大塚家具は2018年6月中間決算以降も、同年前月比の売上減少に歯止めがきかない。もはや坂を転がり落ちる石のような状態だが、社長の大塚久美子氏は依然として退任する姿勢を見せることはない。

　大塚家具は「お話しできることはない」（広報担当者）と説明しているが、取引先や金融機関からは不満の声が上がっている。すでに創業者との経営権争いとなった2015年3月の株主総会で久美子社長を応援した主要株主の一社、日本生命は株の売却を進めている。なぜ久美子社長は社長継続にこだわるのか。…

　久美子社長は株主総会で脱同族経営を掲げて、父で元会長の大塚勝久氏を放逐したわけだが、久美子社長を背後で支えている主要株主は、弟や妹が役員を務める「ききょう企画」。矛盾しているようだが、これは大塚家の資産管理会社であり、１２９万２０００株（６．６６％）を保有する事実上の筆頭株主である。「大塚家の人間はきちんとした生活をしなければならない」という勝久氏の思いから、子供たちが株主配当で生活できるよう有償で譲渡されたものだ。

　ききょう企画は当初、勝久氏の長男の勝之氏を社長にするためにつくられた会社という面もあり、勝之氏が５０％の株式を保有していたが、その後、勝之氏は大塚家具を辞めて独立。株式は兄弟間に均等に分けられたという。現在、久美子氏の妹、舞子氏が社長を務めているが、「久美子氏は子供のころから兄弟たちの母親代わりとして面倒を見てきた。兄弟の信頼は強い」（事情通）ということから、ききょう企画の実権は久美子氏が持っているとみられている。

ききょう企画と大塚家

　実は、そのききょう企画が保有する大塚家具の株式が今、大きな問題となっているのだ。ききょう企画は当初、大塚家具の株式（１８９万株）を、自己資金と自社が発行する１５億円の社債で買い取るかたちをとっていた。ところが社債の償還期限を過ぎても返済がなかったことから、勝久氏側から提訴され、２０１６年４月に敗訴した。

　久美子氏側は１８９万株すべてを担保に三井住友銀行から１５億円を借り入れ、金利を含めた１７億円を全額返済した。担保設定された日は１６年４月１１日。この日の大塚家具は一株１４５４円。ききょう企画の保有する大塚株の担保価値は２７億４８０６億円。１５億円分の担保としては十分なものだが、こうしたケースでは、実質的な借り入れを必要とする人の連帯保証もとるのが一般的だ。「久美子氏も連帯保証をいれているのではないか」との見方が金融関係者の間の見通しだ。
　その後、同年５月１２日には保有株式の約３分の１にあたる６０万株分の担保権を解除、レオス・キャピタルワークスに売却した。この時の売却価格は一株１２３２円、計７億３９２０万円。三井住友銀行の借り入れは１０億円まで減らしている。　

　さらに同年８月４日には三井住友銀行に担保として差し入れていた大塚家具の株式のうち、４３万株を三菱東京UFJ銀行に担保として差し入れ、借り入れを行っている。借り入れはその後、三菱UFJフィナンシャルグループなどにも振り分けられ、現在は「三井住友銀行が５億円ぐらい。三菱UFJフィナンシャルグループは３億５０００万円程度で、計８億５０００万円程度になっている」（事情通）とみられている。

　しかし、担保の大塚家具の株価は一株２８０円（今月５日終値）と借り入れた時期の６分の１。総額ではわずかに３億６１２０万円。５億円近く担保割れを起こしていることになる。

「このままでは、ききょう企画は巨額の負債が弁済できず、連帯保証をしていれば久美子氏も借金を抱え込むことになる。ききょう企画は久美子氏の弟や妹たちの収入源だけに、一族の存続にかかわる問題。何がなんでも社長を続け、配当をし続けなければならないのではないだろうか」（事情通）

　しかし、このまま久美子氏が社長を続ければスポンサーはつかない。いずれは法的整理に追い込まれる恐れもある。もしそうなれば、残るのは借金だけだ。久美子社長には“四面楚歌”の歌が聞こえているのかもしれない。
（構成＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）
3856：とはずがたり：2018/10/15(月) 20:12:47: ドンキHDが社名変更　なぜ「ドンキ」の名を捨てるのか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000044-zdn_mkt-bus_all
10/12(金) 13:07配信 ITmedia ビジネスオンライン

　ドンキホーテホールディングス（HD）は、2019年2月1日に社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更する方針を示した。

10月13日にオープンする「TOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店」（米カリフォルニア州）のイメージ

　ドンキHDの大原孝治社長は10月11日の会見で「ドンキの名がなくなることは、（われわれの）強い決意の表れである」と語った。なぜ、同社は「ドンキ」の名前を捨て、「環太平洋」を意味する「パン・パシフィック」を新たに社名に取り入れるのだろうか。

海外進出をさらに加速
　ドンキHDは社名変更の理由について「新業態をグループ各社とともに今後も開発し（中略）日本のみならず環太平洋地域において小売業の有力な企業として発展していくため」としている。大原社長も「世界に冠たる業態を築く」と意気込む。

　ドンキHDは国内において、ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」や生鮮食品の取り扱い量が多い「MEGAドン・キホーテ」だけでなく、ホームセンター「ドイト」や総合小売業の「長崎屋」なども運営している。さらに、ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）から、総合スーパー（GMS）であるユニーの全株式を取得することが決まっている。

　同社は海外進出にも積極的で、シンガポールと米国で計39店舗を運営している（18年10月時点）。例えば、シンガポールでは日本製の食品や手軽に持ち運べるモバイルフード（焼き芋やアイスクリーム）などを販売する「DON DON DONKI」を展開している。また、カリフォルニアでは日本からの輸入食品や雑貨などを扱う「TOKYO CENTRAL」の出店を進めている。特に、10月13日にオープンする「TOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店」は、現地法人のM&Aや業態転換ではなく、「ドン・キホーテグループ初の米国新規出店」と位置付けている。

　つまり、同社は「ドン・キホーテ」や「MEGAドン・キホーテ」にとどまらず、国内外ですでの多くの新業態を開発しているのである。

ユニー・ファミマとの連携で加速する海外進出
　10月11日、ユニー・ファミマHDはドンキHDに2割超の出資をすると発表した。今後、両社は幅広い分野で連携を強める方針を打ち出している。

　大原社長は新たに進出する候補地として「ファミマが強い地域」を挙げた。現在、海外のファミマは台湾やタイなどを中心に7000店舗以上ある。さらに、ファミマや伊藤忠が築いてきた各国企業とのパートナーシップを生かして、進出を加速させる意向も示した。

　このように、ドンキHDはグループの持つ経営資源やノウハウを活用することで、「オンリーワン業態を創造し、新しい市場に挑戦する」という方針を打ち出している。しかも、この方針は「地域密着の個店主義によって競争力を高める」（大原社長）という従来の戦略と大きく変わるものではない。

　「ドンキ」の名をあえて新しい社名から外した背景には、ドンキ以外の業態を積極的につくりあげていく意図があったのである。

ITmedia ビジネスオンライン
3857：チバＱ：2018/10/16(火) 01:51:15: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1810150021.html
大阪・ミナミに新風　「なんばスカイオ」１７日オープン
10月15日 12:29産経新聞

大阪・ミナミに新風　「なんばスカイオ」１７日オープン

１７日にオープンする「なんばスカイオ」＝大阪市

(産経新聞)

　大阪・ミナミの南海難波駅に直結する高さ１４８メートルの複合ビル「なんばスカイオ」（大阪市中央区）が１７日に全面開業する。注目されるのは、延べ３万３千平方メートルに及ぶ高層部分のオフィスエリアだ。これまで大阪市内の主要なオフィスビルは梅田や中之島周辺に集中してきたが、スカイオはミナミで最も立地のよい本格オフィスタワーとなり、繁華街の性格が強い難波にビジネス街の役割をもたらす。（藤谷茂樹）

　オフィス需要加速

　なんばスカイオは地上３１階、地下２階建てで延べ床面積約８万５千平方メートル。１３～３０階がオフィスエリアで、難波駅周辺では平成１５年に開業した「パークスタワー」（同市浪速区）に匹敵するオフィス空間を創出する。大阪市内を見渡しても、「グランフロント大阪」（大阪市北区）や「あべのハルカス」（同市阿倍野区）に並ぶ新たなビジネス拠点になると期待されている。

　すでに企業の入居が始まり、東証１部上場企業では鋼管メーカーの丸一鋼管やモリ工業、レジャー施設運営のラウンドワンが本社機能を置く。２６～２８階には米国のシェアオフィス「ウィーワーク」が１２月からサービスを開始する。

　いずれの企業も、関西国際空港や大阪市内各所へのアクセスの良さや、最新の耐震構造による高い防災性能などに注目して進出を決めた。入居率は開業時目標の７割を超えて８割に迫るなど、滑り出しは好調だ。

　スカイオを建設した南海電気鉄道は、旧大阪球場跡地などと一体的に進めてきた難波駅周辺整備の集大成と位置付け、新たなにぎわいをもたらす中核施設にする考えだ。オフィス仲介の三鬼商事大阪支店は「オフィス供給が増えて新たな企業が進出してくれば、ミナミの活性化につながる」と期待する。

　訪日客向け施設も

　地下１階～地上６階は商業施設エリアで、約４０店が出店する。全面オープンを控えた１５日には、東京スター銀行の難波支店が移転し、先行開店した。

　同支店は土日も資産形成の相談ができる窓口を充実させ、個人向け営業を強化している。同行の佐藤誠治頭取は「難波は大阪府南部、和歌山、奈良に利便性が高く、こうした地域のお客さまにしっかりとお役に立ちたい」と話した。

　商業施設エリアは、訪日外国人客（インバウンド）に向けて大阪や関西の魅力を伝える役割も担う。５階は訪日客向けに「伝統・文化の体験工房　ほんまもん」フロアとし、地場産の食材や日本酒を楽しめる約８０席のフードホールや、伝統工芸品の販売店をそろえている。

　さらに、９階には磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）など最先端の検査機器を導入した「大阪なんばクリニック」が１８日に開院し、富裕層向け「医療ツーリズム」にも対応する。

　新たな複合ビルの完成でビジネスとインバウンドの両側面からミナミのにぎわいを一層加速させそうだ。
3858：チバＱ：2018/10/16(火) 01:52:34: https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2018101502000034.html
新富士駅商業施設「アスティ新富士」来月下旬に開業
10月15日 05:00中日新聞プラス

新富士駅商業施設「アスティ新富士」来月下旬に開業

「アスティ新富士」の完成イメージ図＝ＪＲ東海静岡開発提供

(中日新聞プラス)

　改修中のＪＲ東海道新幹線新富士駅構内に新たに開業する商業施設について、富士市とＪＲ東海静岡開発（静岡市葵区）は、名称を「アスティ新富士」とし、十一月下旬に開業すると発表した。市ゆかりの企業や特産品を扱う飲食店、物販店がテナントとして入居予定。店舗の詳細や開業日は十月下旬に別途発表する。
　市や同社によると、六月末まで飲食店や展示場として使われていた「ステーションプラザＦＵＪＩ」をリニューアル。市が所有する駅構内の一部（一、二階延べ約千五百平方メートル）を貸し付け、同社が運営する。
　同社によると、老朽化していたエスカレーターは撤去し、一階と二階は大階段とエレベーターで結ぶ。階段や内装の一部には地元産の富士ヒノキ材を使用する。市は併せて隣接する新富士駅観光案内所も改装し、アスティと調和した外観に整える。
　小長井義正市長は「本市の新たなにぎわいづくり、活性化の中心となることを期待している」と述べた。

（前田朋子）
3859：チバＱ：2018/10/16(火) 01:52:57: https://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-20181014111500.html
おかえり！那覇オーパ　沖縄初ブランド目当て、若者ら800人行列
10月14日 11:15沖縄タイムス

おかえり！那覇オーパ　沖縄初ブランド目当て、若者ら800人行列

沖縄タイムス

(沖縄タイムス)

　モノレール旭橋駅周辺地区の再開発事業で建設された複合施設「カフーナ旭橋Ａ街区」に１３日、ファッションや雑貨、飲食を中心に５０店が出店する「那覇オーパ」がオープンした。初日から人気のファッションブランドや、沖縄で初めての店などを目当てに、若者を中心に大勢が来店。開店前から８００人が並び、人気飲食店でも行列ができるほどの盛況ぶりだった。

　那覇オーパはビル（地上１１階）の２、３階に入居、売り場面積は５２００平方メートル。全国的に人気のファッションブランドなど沖縄初出店は２４店。「やんばるジェラート」などの県内企業も１５店が入る。

　那覇オーパは１９８４年に那覇市松尾の国際通り沿いにフェスティバルの店名で開業。９６年に那覇オーパに店名を変更し、２０１３年まで営業していた。

　５年ぶりの営業となる今回の場所は国道５８号に面し、那覇バスターミナルも併設。モノレール駅も隣接する交通の要所で、地元客のほか観光客も取り込んで、年間３００万人の来店を目指している。

　オープニングセレモニーでＯＰＡ（オーパ、千葉市）の奥田晴彦社長は「５年のブランクはあったが念願の那覇での再出店」と喜び、「沖縄独自の食やカルチャー、国内外の最新のファッション、雑貨などを融合する形で新しいライフスタイルを提案したい。常に発見、驚きを届ける都市型のショッピングセンターを目指す」と語った。
3860：チバＱ：2018/10/16(火) 01:56:21: https://www.asahi.com/articles/ASLBD562MLBDOIPE01D.html
中部空港、Ｂ７８７展示の商業施設が開業　操縦体験も
友田雄大2018年10月12日20時10分
　中部空港（愛知県常滑市）に１２日、新たな商業施設「フライト・オブ・ドリームズ」が開業した。中部地方は、航空部品を手がけるメーカーが数多く存在することもあって飛行機の展示施設が相次いで誕生している。

　フライト・オブ・ドリームズは午前１０時に開業した。平日にもかかわらず約６００人が列をなし、開業と同時に館内に向かった。吹き抜け中心部に長さ約６０メートルのボーイング機「７８７」を展示。コックピットを忠実に再現し、操縦体験できるシミュレーターもある。この日は午後５時までに約６千人が入場。ボーイング創業地の米国シアトル風の料理を味わったり、アトラクションを楽しんだりした。

　７８７はボーイングの主力中型機で、機体の約３５％にあたる部品が中部で生産されている。中部の航空機・部品の生産額は２０１７年、約８千億円で全国の過半を占める。地元に根付いた航空産業を多くの人に知ってもらおうと、体験型施設も拡充されている。

　昨秋、愛知県豊山町の県営名古屋空港内に「あいち航空ミュージアム」が開業。隣接地には、国産初のジェット旅客機ＭＲＪを扱う「ＭＲＪミュージアム」もできた。今春には岐阜県各務原市の「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館」が改修を終え、展示面積を１・７倍に広げた。中部空港会社の友添雅直社長は「産業をより発展させるため、施設での体験を通じて多くの人に関心を持ってほしい」と話す。（友田雄大）
3861：チバＱ：2018/10/16(火) 14:59:03: http://news.livedoor.com/article/detail/15449828/
都心の旗艦店は堅調だが...　三越伊勢丹の「3店閉店」と「これから」
2018年10月16日 7時0分 J-CASTニュース
三越伊勢丹が相次いで閉店（画像はイメージ）
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伊勢丹相模原店（神奈川県相模原市）、同府中店（東京都府中市）、新潟三越（新潟市中央区）が閉鎖されることになった。三越伊勢丹ホールディングス（HD）が進める不採算店の閉鎖などリストラの一環。訪日外国人のインバウンド景気で賑わう都心店と、郊外型大型店に押されて苦戦が続く地方店という百貨店業界の二極化の流れに抗せなかった。三越伊勢丹は今後も不採算店の閉鎖を進める構えだ。

2018年9月末の取締役会で正式に決めた。伊勢丹相模原と同府中の2店は19年9月30日、新潟三越は20年3月22日に営業を終える。各店の従業員の雇用はグループ内で再配置するなどして維持する方針。三越伊勢丹は「限られた経営資源を成長分野に再配分することを目的として」（18年9月26日のプレスリリース）、「特に赤字幅が大きく、今後投資をしても回収の見込みがない」（白井俊徳・常務執行役員、同日の会見）3店の閉鎖を決めた。

ピーク時の半分の売上高
3店の生い立ちはそれぞれ異なるが、1990年代半ばをピークに、売り上げがほぼ半減していたのは共通。

伊勢丹府中店は1996年4月、多摩地区最大級の百貨店として京王線府中駅南口駅の再開発ビルの核テナントとして誘致されオープン。初年度は261億円を売り上げたが、ここがピークで年々減少し、直近の2018年3月期は148億円に半減し、赤字が恒常化していた。1990年開店の同相模原店も同様で、ピークの377億円から195億円に落ち込んでいた。

新潟三越は1907年創業の小林呉服店が源流で、36年に小林百貨店として開業。55年に新潟大火で併設する映画館とともに全焼したが、2年後には焼け残った骨組みを元に再建し、78年には三越グループと業務資本提携、80年には名称も「新潟三越百貨店」となり、グループ入りした。しかし、売上高はピークの250億円から129億円に落ちた。老朽化した店舗はリフォームが必要で、コストに見合った見返りが見込めないとして閉店を決断したという。

三越伊勢丹は2017年3月に三越千葉店と同多摩センター店、18年3月に伊勢丹松戸店を閉めた。17年就任した杉江俊彦社長は、退職金を最大5000万円積み増す条件で早期退職を実施。高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」運営会社の株式の66％を売却、婦人服販売子会社も清算した。こうしたリストラに伴い18年3月期決算は純損益が9億円の赤字を計上（前期は149億円の黒字）したが、19年3月期については売上高こそ1兆1950億円と前期比5.8％の減収を見込むものの、営業利益は290億円と18.8％増の大幅増益、純利益は130億円への黒字転換を見込んでいる。

同一地域に重複店舗
ただ、店舗の閉鎖がこれで終わるとは誰も思っていまい。今回の発表の席上、地方店の閉店について白井常務執行役員は「今後もありうる」と明言している。業界や不採算店を抱える地域では「次の候補」をめぐり、見方が交錯する。

まず挙がるのは、新潟三越と新潟伊勢丹が併存する新潟市のように、同一地域に店舗が重複するケース。例えば札幌市は、伊勢丹が地場の丸井今井を救済してグループ化し、札幌三越と競合する。北海道の商圏は一定の規模を擁するが、JR札幌駅に大丸札幌店もあり、競争は厳しい。

福岡市も伊勢丹が地場の岩田屋を救済してグループ化し、中心部の天神で福岡三越とバッティングしている。札幌と同様、JR博多駅に博多阪急もあり、2店を維持できるか、疑問視する声は多い。

三越伊勢丹の大都市の店舗は、富裕層に加えインバウンド消費も伸びて、業績は堅調だ。同社の収益を支える伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）、三越日本橋本店（東京都中央区）、三越銀座店（同）の3店で、三越伊勢丹の百貨店事業の売上高の半分程度を稼ぐ。三越伊勢丹は3店の改装に巨費を投じ、それが売り上げを伸ばすという好循環が続き、地方店との社内格差は広がるばかり。「旗艦3店だけにすれば、経営効率の点では最強の百貨店になる」（アナリスト）との声も出る。もちろん、それは現実的ではないが、不採算店の閉鎖を含むリストラがまだ続くのは間違いなさそうだ。
3862：とはずがたり：2018/10/16(火) 16:23:33: 持ち帰りなら８％、イートイン１０％…混乱懸念
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181016-OYT1T50007.html?from=yartcl_outbrain1
2018年10月16日 07時27分

　安倍首相が２０１９年１０月の消費税率の引き上げを明言したことで、小売店などでは増税と同時に導入される軽減税率への対応に向けた準備が課題となる。特に、コンビニなどに設置された飲食スペース「イートイン」の扱いや、レジの改修が進むかどうかは、消費者への影響が大きい。

　政府は、「酒類と外食を除く食品全般」と「週２回以上発行し、定期購読されている新聞」で、税率を８％のまま据え置く「軽減税率」の仕組みを導入する。増税による家計の負担を軽くし、消費の落ち込みを抑制する効果があるためだ。

　ただ、飲食料品は「外食」の場合、税率が１０％になる。イートインのあるコンビニなどでは、同じ商品であっても、持ち帰れば税率は８％に、イートインで食べれば外食とみなされて１０％になる。イートインか持ち帰りかは、会計のたびに客に確認する必要があり、混乱が懸念されている。

　財務省は、椅子やテーブルを設置しても、「飲食禁止」と明示し、実際に客が飲食しない場合は、原則として店内で販売する全ての飲食料品に軽減税率を適用する案を示している。

　だが、コンビニ業界は飲食禁止とすることに慎重姿勢が強い。「日中の客の１割はイートイン目的。飲食禁止は客離れにつながる」（コンビニ店長）からだ。店舗の９割前後にイートインがあるミニストップの堀田昌嗣・取締役常務執行役員は１１日の記者会見で「飲食禁止は考えていない」と述べた。

（ここまで591文字 / 残り399文字）
2018年10月16日 07時27分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
3867：とはずがたり：2018/10/18(木) 14:01:05: 今はドンキ傘下にある長崎屋再建の時に今はローソンに吸収合併されたショップＱＱを運営してたキョウデンが絡んでたようだ。

んで，今ユニーの傘下に９９市場なる子会社があってユニーは今度ドンキに吸収されるんだけど関係ないかｗ

また僅かながら長崎屋の商号が残ってる事に一寸吃驚。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%B4%8E%E5%B1%8B
3868：チバＱ：2018/10/22(月) 20:28:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000541-san-life
百貨店新時代　高島屋と三越伊勢丹　客層広げ、手厚いサービス
10/22(月) 14:21配信産経新聞
百貨店新時代　高島屋と三越伊勢丹　客層広げ、手厚いサービス
「茶論　中川政七商店」は稽古、喫茶、見世（茶道具の販売）を展開。現代のライフスタイルになじむデザインや価格を意識する＝東京都中央区の日本橋高島屋新館内
　今秋、東京・日本橋界隈（かいわい）の老舗百貨店である高島屋と三越が、新館のオープンや大規模なリニューアルで大きく変わる。双方とも新たなスタートにあたって注力したのは「来店しないとできない体験」だが、高島屋は客の年齢層を広げる戦略、三越は手厚いサービスで客単価を上げる戦略と、方向性には違いも見えてきた。（加藤聖子）

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　◆高島屋…体験型の店舗

　日本橋高島屋Ｓ．Ｃ．（ショッピングセンター）は、先月２５日に新館をオープン、全４館体制となった。新館には平日昼時も若いファミリーや近隣のオフィスワーカーが多く見られ、客層が若返った。

　「新館への入館客数はオープンから２０日で１００万人超と非常に好調」と話すのは同店のテナント誘致や管理を手がける東神開発の日本橋事業部長、清瀬（きよせ）和美さん。周辺にはマンションが増え、高収入の若い共働き世帯などが増加中だ。「新館は従来のお得意さまに加え、地元で働く人、暮らす人など誰もが訪れやすい場所を意識した」

　ユニークなのは、体験型の店舗がそろうフロア。近隣に住む人の「休日も自分を成長させるようなことがしたい」という需要に応えたという。

　茶道具の専門店「茶論（さろん）　中川政七（まさしち）商店」では、茶道の体験稽古が評判だ。店長の西優太廊（ゆうたろう）さんは「茶道は畳の上で着物を着て行うイメージで、習いたくても非常にハードルが高かった」と話す。ここではテーブルで学べるようにした。「お茶を気軽に楽しんでいただければ」と西店長。

　スポーツクラブのティップネスが運営する女性専用サロン「ｌｉｂｅｒｙ（リベリー）」でも、多くの女性がヨガのレッスンを楽しんでいた。支配人の八木亜沙子（あさこ）さんは「ヨガの他に、明るい表情を手に入れるレッスンや食事アドバイスなども組み合わせ、女性の健康について包括的にアドバイスできる」と話す。

　◆三越伊勢丹…接客に注力

　一方、日本橋三越本店は２４日にリニューアルオープンする。その目玉は、大規模なコンシェルジュサービスの導入だ。売り場や商品を熟知した約９０人のコンシェルジュをそろえる。「夫婦で式典に出席するのでコーディネートを教えてほしい」「クルーズに必要な物をそろえたい」など、さまざまな要望に売り場の垣根も越えて応える。同店のＰＲ担当者は「三越の魅力はお客さまのご要望に真摯（しんし）に応える“おもてなし力”。売り場によっては同様のサービスを既に行って好評を得ていたが、これを改めて整備、拡充した」と話す。

　試しに記者は婦人服のコンシェルジュを体験。「仕事で使うスーツが欲しい」という要望を出したが、合うコンシェルジュを選定するため、予算や年齢、好み、普段の仕事の服装などをヒアリングされる。

　店舗では、同店レディスコンシェルジュの加藤真由美さんにカラー診断をしてもらい、一緒に売り場へ。「この組み合わせだと顔が明るく見えますね」など、ブランドを超えたコーディネートを提案してもらえた。試着や精算も１カ所で行える。買ったことのないブランドや色を知る楽しさも魅力だと感じた。

　同レディスコンシェルジュのマネージャー、富田素世（もとよ）さんは「プロの知識で効率良く自分にあった物を選べる。アドバイスも、カラー診断など論理の裏付けがある。自分に似合った物を見つける高揚感をぜひ体験して」と話している。
3869：チバＱ：2018/10/22(月) 20:30:26: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181022-00244079-toyo-bus_all
031年なんば「素通り」危機、南海はどう防ぐ？
10/22(月) 5:40配信東洋経済オンライン
2031年なんば「素通り」危機、南海はどう防ぐ？
南海なんば駅は難波エリアの中心的な存在として多くの人が集まる。最近では訪日客も多い（写真：shiii/PIXTA）
　大阪の交通体系を一変させる新たな南北軸が2019年に着工する。

　なにわ筋線。大阪駅北側にある「うめきた」付近に2023年に開業する新駅の北梅田駅(仮称)とJR難波駅および南海本線・新今宮駅を結ぶ約7.4kmの新規路線だ。大阪府などが出資する第三セクターの関西高速鉄道が整備主体を務め、JR西日本(西日本旅客鉄道)と南海電気鉄道が路線を運営する。

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　2031年春の完成後は関西国際空港―梅田エリア間の所要時間が現在よりも15分程度短縮し、40分程度で結ばれる。北梅田から先はJR東海道支線を使って新大阪に乗り入れる。

　とりわけ、メリットが大きいのが南海だ。なんば(難波)駅止まりだった路線が、梅田方面に直通する。近年、オフィス街としての地位を固めた中之島も経由する。梅田や中之島への通勤路線として利便性が高まり、利用者増への期待が膨らむ。

■なんば駅は新線ルートから外れた

　南海にとっていいこと尽くめのように見えるなにわ筋線だが、1点だけ懸念材料がある。それは、ターミナル駅がある難波エリアへの影響だ。

　関空に最も近い繁華街として、多くの訪日客の支持を集める大阪「ミナミ」。台風21号の直撃で関空の旅客便が大幅に縮小した際は人通りが大きく減ったが、空港の復旧後は元のにぎわいを取り戻した。道頓堀や心斎橋など数あるミナミの人気スポットの中でも、南海、JR、近畿日本鉄道、阪神電気鉄道、大阪メトロが乗り入れる難波エリアは、交通の結節点として多くの人が集まる。

　そのシンボル的存在が南海のなんば駅だ。外観は1932年に完成した荘厳な4代目駅舎のたたずまいを今も残し、大手百貨店・高島屋が店舗を構える。1994年に関空が開港してからは空港アクセス特急「ラピート」の発着駅となり、多くの外国人が利用するようになった。駅には「スイスホテル南海大阪」や大型複合商業施設「なんばパークス」も隣接する。

　だが、なにわ筋線の計画では、現行のなんば駅はルートから外れ、代わりに南海新難波(仮称)という新駅が設置される。大阪市が公表する資料によれば、なんば駅から200～300m離れており、近鉄や阪神の難波駅付近になりそうだ。

　現在のなんば駅は南海が誇るターミナル駅だが、南海新難波駅は、なにわ筋線の停車駅の1つにすぎない。そのため、南海の高木俊之専務は「(乗客が)素通りしてしまうリスクもある」と懸念を隠さない。

　南海なんば駅の1日平均乗降人員は約25万人。難波エリアにおける鉄道利用者全体の約3割ほどだ。なにわ筋線の新駅が現なんば駅から離れた場所にできても、人気観光エリアである難波の人出が減る心配はなさそうだ。むしろリスク要因は、現なんば駅の利用者が新駅に移ることで25万人の流れに変化が生じ、なんば駅を中心とする百貨店、ホテル、商業施設などの集客に悪影響を及ぼしかねない点にある。

　そうした中、なんば駅に隣接する地上31階建ての超高層ビル「なんばスカイオ」が10月17日にオープンした。南海が440億円を投じ、かつての本社ビルを建て替えた。中低層階にショップ、レストラン、医療施設が入居し、高層階はオフィススペース。そのテナント構成になんば駅の生き残り戦略が透けて見える。

　5階の商業スペースで目を引くのは、包丁、箸(はし)、漆器といった日本の調理器具や食器を扱う店が多いことだ。「外国人だけでなく、日本のお客様にも幅広い層にお越しいただきたい」(南海電鉄プロジェクト推進室の森田浩之課長)と言うが、訪日客を強く意識しているのは間違いないだろう。
3870：チバＱ：2018/10/22(月) 20:30:50: ■南海が仕掛ける「医療ツーリズム」

　9階は「メディカルフロア」として、CT(コンピューター断層撮影装置)やMRI(磁気共鳴画像装置)など最新鋭の装置を完備した「大阪なんばクリニック」が入居する。MRIは8～10トンの重量がある。「計画当初からメディカルフロアを設ける前提だった。そのため、ビルの構造上も配慮をしている」と、森田課長は明かす。

　医療行為を受ける目的で外国を訪問する「医療ツーリズム」は世界で拡大傾向にあり、近年ではタイやシンガポールが患者の受け入れに積極的だ。最先端の医療行為を受けた後に、買い物や観光を楽しむ。アジアの富裕層にとっては日本を訪れる動機づけがまた1つ増えるとあって、安倍政権も「新成長戦略」に取り入れるなど、成長期待の大きい分野だ。

　南海は2010年に傘下の旅行会社が外国人向けに日本で医療検査を行う旅行商品を開発するなど、医療ツーリズムへの取り組みは長い。2012年にビルの開発計画を発表した際も、新ビルの特徴として医療機能を大きく打ち出していた。大阪なんばクリニックの中川原譲二院長は、「当面は国内向けの検診や外来が中心となる。医療ツーリズムは運営が軌道に乗った後の将来の話」と話す。両者の間で時間軸に隔たりがあるものの、実現すればなんばスカイオのアピールポイントになりそうだ。

　10階から上がオフィスフロアだ。大阪のオフィス需要は梅田、中之島、淀屋橋など市内の北側に集中しており、オフィス市場における難波の位置づけは決して高くない。ただ、なんばスカイオは駅直結という利便性を武器に、「賃貸面積の8割強が成約済み」(森田課長)だ。南海沿線や市内のほかのエリアからテナントを集めただけでなく、アメリカの大手シェアオフィス業者「ウィーワーク」も入居し、1400席を提供する。

　「難波は商業の集積としては分厚いものがあったが、オフィスの集積は十分ではなかった」と、高木専務は難波のオフィス市場について説明する。中小規模のビルが乱立する中に登場した超高層ビル。「このビルの完成で波及効果が出てくれば、オフィスの集積が進み、街のバランスがよくなる」と、高木専務は意気込む。

　オフィス、医療ツーリズム、あるいは外国人が好む日本の伝統文化を提供する。南海がなんばスカイオに期待する役割は、現在のなんば駅周辺に欠けているものを補うという点で共通している。それは、なにわ筋線開業後もなんば駅が難波の中心であり続けるための布石かもしれない。
3871：チバＱ：2018/10/22(月) 20:31:10: ■星野リゾートも進出へ

　南海は開発エリアをなんば駅の外側にも広げている。殺風景だったなんば―今宮戎(いまみやえびす)間の高架下には商業施設が続々とオープンし、多くの人でにぎわうエリアに変貌した。さらに今宮戎から新今宮に至る高架下も開発して、広い範囲での回遊性を高めたいともくろむ。2019年には新今宮駅前に外国人向けの「ハローワーク」を開業する。
　新今宮の南側には簡易宿泊所が集中する「あいりん地区」があり、観光客が訪れるエリアとはとても言いがたかった。しかし、近年では宿泊料金の安さが注目を集め、訪日客がやってくるようになった。2017年には星野リゾートが「新今宮駅前に大型ホテルを2022年に開業する」と発表したことも大きな話題になった。「新今宮はそのポテンシャルが評価されていなかった。星野リゾートの進出で見直されるきっかけになる」と、高木専務は期待する。

　なんば―新今宮間に多くの人が訪れるようになれば、商業集積が進んでいるなんば駅周辺は引き続きにぎわいを維持することができるだろう。なにわ筋線開業後のなんば駅は現在の存在感を維持できるか。今後10年以上続く南海の戦いがいよいよスタートした。

大坂直樹 :東洋経済記者
3872：チバＱ：2018/10/22(月) 20:44:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000011-htbv-hok
＜北海道＞閉店の函館　棒二森屋　跡地活用案
10/18(木) 18:26配信 HTB北海道テレビ放送

HTB北海道テレビ

　来年に閉店を予定している函館の老舗百貨店「棒二森屋」。
　閉店後の跡地の活用案が地権者らに示されました。
　協議会には「棒二森屋」を運営する中合の親会社であるイオンや地元地権者のほか函館市なども参加しました。
　提案されたのはアネックス館側にホテル、本館側にはマンションと３階建ての商業施設、合わせて３つの建物を建設する案です。
　商業施設には銀行や福祉施設などが想定されています。
　１９３６年開業の棒二森屋は耐震費用や売り上げ低迷などを理由に来年１月末に閉館することを発表しています。
　イオン側は来年３月メドに方向性を決めたいとしています。

HTB北海道テレビ
3874：チバＱ：2018/10/24(水) 18:56:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000051-mai-soci
＜１０月３１日＞ハロウィーン市場頭打ち　定着の現れか
10/24(水) 15:00配信毎日新聞
＜１０月３１日＞ハロウィーン市場頭打ち　定着の現れか
デパートの特設コーナーでハロウィーンの仮装をして記念撮影する女の子。市場規模は頭打ちだが、１０月の恒例イベントとして定着している＝福岡市中央区の岩田屋本館で２０１８年１０月２３日、徳野仁子撮影
　日本でもすっかりおなじみになった欧米発祥の祭り「ハロウィーン」（１０月３１日）。仮装グッズや菓子、外食などの推計市場規模が２０１６年にバレンタインデーを超えたことが話題になったが、ここにきて２年連続で減少し、関連商品の売り場を縮小する大型店も出てきた。一方で仮装パレードなどの人気は変わらず、必ずしもお金をかけなくても楽しめる普通のイベントとして定着してきたことの表れとも言えそうだ。

【なぜカボチャ？なぜ仮装？】今さら聞けないハロウィーンを解説

　大型雑貨店「天神ロフト」（福岡市中央区）は昨年まで毎年、１階の入り口付近に仮装用衣装など関連グッズの特設コーナーを設けていた。しかし、今年はパーティーグッズなどを販売する５階の一角で従来の３分の２の広さに縮小し展開。商品も１３年の約７００種類から半分に減らした。

　広報の岩崎弥生さん（３２）は「昨年から売れ行きが悪くなった。１００円ショップなどで安く手に入るようになったことや、昨年のものを再利用する人が増えたことも影響しているのでは」と分析する。

　「雑貨館インキューブ天神店」（同区）も昨年、関連グッズの売り上げが前年比２～３割減になり、今年から特設コーナーを廃止。担当者は「恒例行事になり、衣装を手作りする人も増えているようだ」と話す。

　市場調査や記念日の登録をする日本記念日協会によると、ハロウィーンの推計市場規模は１２年に８０５億円だったが、１６年には過去最高の１３４５億円に達し、バレンタインデーの市場規模（同年は１３４０億円）も抜いた。だが１７年は１３０５億円と減少に転じ、今年は１２４０億円と更に減る見込みだ。

　もっとも、仮装パレードなどのイベント自体は今年も花盛りだ。２１日には北九州市のＪＲ小倉駅周辺で、「西日本最大級」と銘打つ「こくらハロウィン」があり、魔女やゾンビ、人気漫画のキャラクターなどにふんした約２２００人がパレードした。２８日に福岡市の博多地区で開催されるパレードと仮装コンテストも、事前申し込みで既に定員（約５００人）に達している。

　１０月の恒例イベントとして定着するなか、業界としても消費の裾野を広げる工夫を凝らし始めている。ハロウィーン向けのスイーツなどが並ぶ同市中央区の百貨店、岩田屋の地下食料品売り場。バイヤーの山本真也さん（４８）は「以前はハロウィーン用にパッケージだけ変えるケースが多かったが、最近はハロウィーンの時期しか食べられない限定商品を作って並べる店舗が増えた」と言う。

　日本記念日協会の加瀬清志代表理事（６５）は「ハロウィーンはここ数年で地方にまで定着し、市場も頭打ちだ。来年は１０月の消費税増税のあおりを受けて更に減少する可能性がある」と指摘。「これまでは仮装人気のお陰で市場規模が拡大してきたが、今後も消費を増やすためにはホームパーティーなどハロウィーンの新たな楽しみ方や定番商品を提案していかなければならないだろう」と語る。【末永麻裕】
3875：とはずがたり：2018/10/29(月) 21:46:31: 千趣会、星野社長が辞任　主力のカタログ通販が不振
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018102601002311.html
10月26日 17:46共同通信

　カタログ通販大手の千趣会は26日、星野裕幸社長（58）が経営不振の責任を取って31日付で辞任し、後任に梶原健司取締役（57）が11月1日付で就く人事を発表した。星野氏は取締役も退任し顧問になる。「ベルメゾン」ブランドで知られる主力のカタログ通販の不振が続いていて、希望退職者の募集や本社ビル売却で経営の効率化を図る。

　希望退職はグループで280人程度募り、対象は45歳以上の正社員ら。11月26日から12月7日まで募集し、退職は12月31日付で、特別退職金を支払う。

　分散していたグループ会社や本社の販売部門などを大阪市と東京に来年1月下旬にかけて集約する。
3877：荷主研究者：2018/11/03(土) 18:13:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36329220Q8A011C1LC0000/
2018/10/11 7:00　日本経済新聞　中国・四国
マックスバリュ西日本　中四国の食品スーパー統合
マルナカ、山陽マルナカ　70年の歴史に幕

　マックスバリュ西日本は10日、マルナカ（高松市）と山陽マルナカ（岡山市）を経営統合すると発表した。3社の親会社であるイオンによる食品スーパー事業再編の一環で、2022年2月期中にマックスバリュ西日本が2社を吸収合併する。これによりマックスバリュ西日本は中四国・兵庫西部地域で約400店を擁する規模となり、地域流通の地盤を固める。

広島市のマックスバリュEX舟入南店

岡山市の山陽マルナカ中井町店

マルナカ田町店（香川県高松市）

　マックスバリュ西日本は19年3月にイオンからマルナカ、山陽マルナカの全株式を取得し完全子会社とする。その後、22年2月期中にマックスバリュ西日本を存続会社として吸収合併する。統合後の名称や本社所在地は今後、検討する。

　3社は10日時点で合わせて407の店舗があり、10月中にマックスバリュの店舗数が数店増える予定。統合を機に兵庫県東部、大阪府、奈良県にある山陽マルナカの14店舗をダイエーに、兵庫県東部のマックスバリュ西日本8店舗を光洋（大阪市）に譲渡。新体制は中四国と兵庫西部を地盤とする391店舗でスタートする見込みだ。

　3社統合を機に兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県西部、香川県内を重点市場と定めて集中出店する。広島県東部や愛媛県の西部など空白の出店地域への出店、買い物困難エリアや移動販売車、ネットスーパーの事業確立も目指す。18年2月期の売上高は3社単純合計で5712億円だったが、早期に統合効果を生むことで26年2月期に売上高7000億円、営業利益率3%を目指す。

　商圏が重なる店舗がある地域は、消費者になじみの深い屋号に店名を変えることを検討する。

　マックスバリュ西日本の加栗章男社長は同日の記者会見で「マルナカの生鮮商品力を生かした生鮮強化型のスーパーを確立していきたい」と話した。新鮮な魚介類をマックスバリュ西日本の店舗に供給するなどして商品力を高める狙いだ。

　3社の統合を前提にした肉、魚、総菜などの加工センター（プロセスセンター）の建設を計画している。マルナカは19年12月をめどに高松市に総菜、香川県坂出市に畜産の加工センターを新設する。マックスバリュ西日本も21年までに広島市と兵庫県姫路市に野菜や総菜を加工する拠点を新設する。

　マルナカと山陽マルナカはイオングループの再編に伴い70年の歴史に幕を閉じることになる。10日の記者会見ではそれぞれにマックスバリュ西日本との3社統合の意義を強調し、四国と岡山を中心とする山陽地域で人々の生活を支えてきた自負をのぞかせた。

　マルナカの平尾健一社長は「四国は全国で最も人口減と少子高齢化が進んでいる。商品の供給拡大で効率を高める」と今後の成長に期待をにじませた。山陽マルナカの宮宇地剛社長は「地産地消を掲げたプライベートブランド（PB）商品の販路が拡大できる」と統合のメリットを語った。

　中四国地方で食品スーパーの競争激化を呼ぶのは必至だ。イズミは力点を置く香川県で今秋、高松市内に食品スーパー「ゆめマート木太」を開業する予定。既存の総合スーパー（GMS）ゆめタウン高松と、買い物の目的ごとの使い分けを促し、来店頻度を高める。

　イオンはマルナカが得意とする生鮮食品の品ぞろえ強化など商品仕入れの面で3社の統合効果を追求する。来店動機や商品の購入意欲を高めるための人工知能（AI）やIoTを活用などIT（情報技術）投資でも3社のメリットを生かす。

　統合する3社は社内システムや人事などが大きく異なり「似たもの同士ではない」とマックスバリュ西の加栗社長。足並みをそろえながら「今までにはなかった便利な商品や店づくりを目指す」（同）考えだ。（後藤健）
3881：荷主研究者：2018/11/03(土) 18:56:25: http://qbiz.jp/article/142367/1/
2018年10月16日 03時00分西日本新聞
反転攻勢なるか、新生ショッパーズ福岡　小売業界の“象徴”が迎える節目
記者：石田　剛

上層階をオフィスに転換することになったイオンショッパーズ福岡店。来年夏のリニューアル後は、店名から「イオン」の名称もなくなる＝10月10日、福岡市・天神（撮影・石田剛）

　全国の小売業界の象徴的な店舗が、節目を迎えることになる。

　福岡市・天神の「イオンショッパーズ福岡店」。イオン九州（福岡市）は今月２日、地上８階、地下２階のフロアのうち５?８階を来年夏にオフィススペースに転換し、残る商業施設部分も刷新するリニューアル計画を発表した。

　⇒ショッパーズ上層階をオフィスに

　福岡都心部の歴史ある大型商業施設が、オフィスと商業を組み合わせた複合ビルに大きく姿を変える。

　開業は１９７１年。ダイエーが「福岡ショッパーズプラザ」という名称で開いた。食料品や日用雑貨、衣料品を扱う総合スーパーと専門店街で構成され、その後各地で開発が進む大型商業施設の走りとなった。

　「小売りの雄」と呼ばれたダイエーの創業者、故中内?氏は福岡を「第２の創業地」と位置付け、福岡ショッパーズプラザは全国トップの売上高を誇る旗艦店だった。７２年にダイエーは百貨店の三越を抜いて小売業の売上高日本一になり、８０年には売上高１兆円を達成。福岡での成功が勢力拡大に貢献した。

　ダイエーはその後、郊外型のショッピングセンターとの競争激化などによって経営が悪化。九州のスーパー事業は２０１５年にイオン九州とマックスバリュ九州が引き継いだ。

　郊外型店舗で業績を伸ばしたイオン。実績が豊富とは言えない都市型の大型店舗をどう立て直すかは新しい挑戦でもあった。ダイエーからの事業承継時、イオン九州の柴田祐司社長は「郊外型の大きな店舗だけがいいのか、と（顧客ニーズは）変わってきている」と語っていた。

　だが、ネット通販、コンビニ、ドラッグストアと競合が増える中、総合スーパーは全国的に苦戦が続く。ショッパーズ福岡店も例外ではなかった。イオン九州はついに、「小売り」にこだわらないリニューアルの道を選んだ。今月２日の記者会見で、柴田社長は「天神ビッグバンを成功させるためにイオンとして何かできることはないか考えた結果」と説明、都心部の再開発事業を進める福岡市の高島宗一郎市長と固く握手を交わした。ビル建て替えに伴うオフィスの移転先確保が課題の市と、集客に悩むイオン九州の思惑が一致した形だ。

　イオン九州によると、ショッパーズ福岡店の１７年度の売上高は対前期比１０６％、１８年度上期も１０５％と表向きの業績は悪くない。ただ、この売り上げを引っ張っているのは訪日外国人客による消費。実際、店舗に行くと化粧品や日用品がある１階や食品売り場の地下１階はにぎわっているものの、上層階は買い物客が多くないのが実情だ。

　ある地場不動産業者は「今回のリニューアルは、オフィス不足への対応よりも商業の厳しさの方が要因として大きい」との見方を示す。商業施設として再生しても「１坪（約３・３平方メートル）当たり１万円の賃料が取れるかどうか」だが、オフィスなら建て替え移転用の安めの価格設定でも１万円以上の賃料が確実に取れるという。

　リニューアル後の施設名は「天神ショッパーズ福岡」。なんと「イオン」の看板を外してしまった。オフィス部分の運営はノウハウを持つ福岡地所に任せるとはいえ、会社名を外すとは…。イオン九州は「オフィスも入れた複合商業施設の運営は初めて。今までにない施設に変えるために、思い切って名前を変えた」と前を向く。裏を返すと、「イオン」のブランドはもはや必ずしも売りにはならない、とも読める。

　全国に目を転じると、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー大手「イトーヨーカ堂」は不採算店の閉鎖を進め、ユニー・ファミリーマートホールディングスは傘下のスーパー「ユニー」をディスカウント大手のドンキホーテホールディングスに売却した。総合スーパー不振の荒波から、ショッパーズは脱することができるのか。「名より実」を取る姿勢を示したイオン九州の再生策が注目される。
3883：名無しさん：2018/11/06(火) 20:18:47: https://www.asahi.com/amp/articles/ASLBK43J0LBKPLFA006.html

ストロー、突然「悪者に」　シェア半分握る会社の疑問
伊藤弘毅2018年10月23日08時07分

プラスチック製ストローを生産するシバセ工業の工場。樹脂の粒を溶かして管状に伸ばし、水で冷やして固める＝２０１８年１０月１０日午前１１時５１分、岡山県浅口市、伊藤弘毅撮影
　プラスチック製ストローが、海を汚染する「悪者」にされてしまった。マクドナルドやガストなど、外食大手が相次いで使用をやめると表明している。このプラ製ストローの製造で国内シェアの半分を握るメーカーが、岡山県浅口市にある。人口約３万５千人の小さな町の、社員５０人の会社だ。さあ、どうする？
「脱プラ」を商機に　石灰石や紙製ストロー　新素材続々

　岡山県の南西部にある浅口市は、もともと小麦が特産だった。麦の茎を使ったストローが明治期につくられるようになり、日本のストロー産業発祥の地とされる。
　国内のストロー製造でトップを走るシバセ工業は１９６９年に事業を始めた。

管状に伸ばしたストローは、水で冷やして固める。ラインの横に立つのはシバセ工業の磯田拓也社長＝２０１８年１０月１０日、岡山県浅口市、伊藤弘毅撮影
　蔵のような外観の工場には、生産ラインが６本。「ポリプロピレン樹脂」という米粒ほどの大きさの樹脂原料を高温で溶かし、管状にして伸ばす。水にくぐらせると冷えて固まる。これを機械で均等な長さに切る。１秒あたり５～１０本のペースで出来上がる。

　直径３・５ミリのカクテル用から、専門店が増えている「タピオカミルクティー」を吸うための１センチを超す太いものまで。機械が素材を押し出す速度を調節することで、直径や肉厚を変えることができる。形もストレート型や、折り曲げられる蛇腹付きなど、２００種類以上の商品がある。

シバセ工業は医療・工業用ストローの出荷作業のために、工場内にクリーンルームを設けた＝２０１８年１０月１０日、岡山県浅口市、伊藤弘毅撮影
　「プラ製品の存在が悪いのではなく、問題は廃棄の仕方にあるのに」。製造から廃棄にいたるまでの過程できちんと管理ができていれば、汚染にはつながらないはず。磯田拓也社長（５８）は、急にわき上がった「ストロー廃止運動」に疑問を投げかける。
シバセ工業の磯田拓也社長＝岡山県浅口市、伊藤弘毅撮影
蔵のような外観が特徴的な、シバセ工業の本社＝２０１８年１０月１０日、岡山県浅口市、伊藤弘毅撮影
残り：1009文字／全文：1633文字
3884：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:23:58: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/242075?rct=n_hokkaido
2018年10/27 05:00 北海道新聞
＜第５部　考・市政課題＞５　西武跡地開発　象徴なきマチ　どう再生

西武旭川店閉店から２年が過ぎた旧Ａ館跡地（手前）と旧Ｂ館（奥中央）。開発の行方が注目される（打田達也撮影）

　「空調を入れて管理しないとどんどん老朽化する。維持は大変なんです」

　２０１６年９月末閉店の西武旭川店。更地となった旧Ａ館跡地と対照的に、そのまま残る旧Ｂ館（地上１２階、地下１階）の土地建物所有者、前田住設（旭川）の前田智広社長（４６）は嘆く。光熱費や固定資産税などで月約６００万円。１７年２月の取得以来、支出した維持費は１億円を超えた。

■市は民間任せ
　前田社長は当初、旧Ａ館と一体でホテルやマンション、商業施設からなる「ツインタワー」建設を構想した。だが旧Ａ館跡地は同年１２月にドラッグストア大手のツルハ（札幌）が買い上げ、独自の再開発を検討。前田社長のツイン構想は頓挫した。

　駅前一等地の再生―。その実現には、旭川市が音頭を取ることが重要だと前田社長は確信する。ツルハの旧Ａ館取得後も連携した開発事業ができるよう、市に調整を求めた。だが回答は「『民地には口を出せない』の一点張りだった」（前田社長）。いまホテル開発を模索するが「中心街は瀕死（ひんし）の状態だ。でも誰も動かない」と諦め顔で言った。

　市長選に立候補予定の新人今津寛介氏（４１）と現職西川将人氏（４９）は中心市街地の再開発に意欲を示す。しかし市地域振興部は旧西武跡地開発への行政関与に関し「公共的な機能を持たせる計画があれば、国や市による補助は可能」とするにとどまり対応はつれない。開発を主導するのはあくまで民間という立場だ。

　その民間事業を支援し、中心市街地活性化のために自治体ができる事業がある。１９６９年施行の都市再開発法に基づく「市街地再開発事業」。ただ旭川での事業実施は８０年の西武旭川店Ａ館開店と、９０年の藤田観光ワシントンホテル旭川（９月閉館）開業の２例だけ。札幌市は今年６月開業の複合施設「さっぽろ創世スクエア」（中央区）など３０件、函館市は４件。旭川の実例の少なさについて市は「もう経済成長の時代でない。伸びしろのある札幌とは違う」と説明する。

　こうした姿勢に、物足りなさを感じる経済人は少なくない。道北を中心にファストフード店１５店を経営する「グランツ」（旭川）の鳥居幸広社長（６８）は０９年の丸井今井旭川店閉店時の平和通商店街振興組合理事長。買物公園の地盤沈下を目の当たりにした経験から、中心市街地活性化は「市のトップが未来予想図を描くべきだ」と話す。

■官依存の体質
　一方、旭川の活気が薄れる背景に、官に依存しがちな市民の体質をみる人もいる。市郊外で複合商業施設を開発した経験のある不動産会社役員の男性は「昔は軍、今は役所。お上（かみ）の言うことを聞けば仕事に困らない。だから危機感も少ない」と指摘した。

　市が昨年末策定した第３期の中心市街地活性化基本計画（２７年度まで）。７０以上の事業を列記した第２期計画（１１～１６年度）から一転、具体的な事業が明示されていない。旭川駅前の「北彩都あさひかわ」の大型開発がほぼ終了したことなどを理由とし、今後は「行政が決めた事業ではなく、市民が中心となって考え、動いてもらうため」（市地域振興部）という。だがそれは、市街地活性化を、市が民間に「丸投げ」するような姿勢にも映る。

　老舗時計店の２代目店主として市内中心部の盛衰を見てきた大西勝一・平和通商店街振興組合理事長（６６）は言った。「旭川は道北の心臓。中心部に人を集めることは、道北一円の物や人を循環させることでもある」

　３０万都市の活力の象徴だった丸井今井や西武などの百貨店。そのシンボルを失ったまちの未来をどう紡いでいくのか。旭川はいま、重い課題を背負っている。（久保田昌子）

（今春から連載してきた「旭川はいま」はこれで終わります）
3885：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:24:22: https://www.sakigake.jp/news/article/20181027AK0006/
2018年10月27日 9時46分秋田魁新報
オーパ開業１年、リピーター獲得模索　客数増も目標届かず

２８日で開業１周年を迎える秋田オーパ

　秋田市のＪＲ秋田駅西口の商業施設「秋田オーパ」が、２８日で開業から丸１年を迎える。来店客数は、前身の「秋田フォーラス」時代をやや上回るペースで推移。今後は継続的な集客に向け、飲食や日用品など頻繁な来店が見込める分野のテナント誘致を目指す。

　オーパは旧秋田フォーラスをリニューアルし、昨年１０月にオープン。テナント数は５５。２０、３０代の女性をメインターゲットとしつつ、フォーラスの時より衣料品店の割合を減らして雑貨やカフェなどを充実させた。

　オーパによると、年間の来店客数は旧フォーラスをやや上回っているが、当初目標の３５０万人には届いていないという。山本克彦館長は「ターゲットとなる若年層は減っており、顧客の年齢層を広げて来店頻度を増やしていくことが課題だ」と話す。

　昨年の開業に当たっては▽著名ブランドなどの買い物の目的地になる▽日常的に利用できる▽若年層以外の需要を取り込める―の３形態のテナント強化を図った。ただ、著名ブランド店以外の誘致はまだ道半ばだという。

　今後は飲食や雑貨、日用品などを扱う店舗をさらに充実させ、客単価が低くても日常的に来店してもらえるように工夫する考え。テナント撤退により空いたスペースも、新たな入居者探しを続ける。

　山本館長は「短期の出張販売や、地元商店と連携した催し物なども増やし、何度も足を運んでもらえる施設にしたい」と話す。

　駅前のアルス、トピコ、フォンテＡＫＩＴＡ、西武秋田店の４商業施設はいずれも、昨年のオーパ開業時に来店者数が増えたが、現在は落ち着いたという。

　これら４施設とオーパは昨年から、駅前に人を呼び込もうと月に１回会議を開き、合同のフェアやイベントを行っている。オーパ開業を機に始めた連携は今も続いている。

　１１月２～４日は５施設共同で商品券が当たる抽選会を行う予定。アルス、トピコを運営する秋田ステーションビルの藤井実ＳＣ営業部長は「駅前全体で集客力を高めるため各施設が試行錯誤している。さまざまなことで力を合わせていきたい」と話している。
3886：とはずがたり：2018/11/09(金) 23:00:10: 2018.11.06
企業・業界
ヤマダ電機“だけ”業績不振…不振の住宅事業に家電売り場を割き→空前の家電特需を逃す痛恨ミス
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25402.html
文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント

　家電量販店最大手のヤマダ電機が10月18日、2019年3月期連結業績予想の下方修正を発表し、激震が走った。売上高は従来予想から4％引き下げて1兆6440億円とした。最終的な儲けを示す純利益は当初、前期比50％増の448億円を見込んでいたが、一転して減益となる153億円に引き下げた。

　今夏は記録的な猛暑によって家電量販店には追い風が吹いた。ノジマは猛暑の影響でエアコンが好調だったことを理由のひとつとして挙げ、18年4?9月期連結業績予想の上方修正を発表している。売上高は前回予想から1.3％、純利益は20％も引き上げた。コジマはエアコン販売最需要期の7月にエアコン販売が好調だったといい、それにより7月の既存店売上高は前年同月比4.1％増となった。

　なお、エアコンに関しては7月が書き入れ時となる。調査会社のGfKジャパンによると、7月はエアコンの年間販売の3割程度を占める最需要期になるという。そうしたなか、今年7月の家電量販店におけるエアコンの販売台数が前年比12％増と大幅に増えたという。平年比だと21％増にもなる。

　もっとも、今年のエアコン販売は年始から好調だったようだ。GfKジャパンによれば、1、2月は平年よりも気温が低かったことで暖房需要が高まり、3月以降は一転して高温傾向が続いたため冷房需要を取り込むことができたという。その結果、1月から7月にかけてすべての月で前年同月を上回った。1?7月のエアコン販売台数は前年比12％増で、平年比では14％増だった。

　このことを示すかのように、エディオンでは18年4?6月期においてエアコン販売が好調だった。前年同期比9.8％増と大きく伸びたのだ。商品カテゴリー別の売上高では、エアコンが最大シェアを誇っている。ケーズデンキも同様で、18年4?6月期のエアコン販売は11.5％増と大きく伸びている。同社でもエアコンが最大シェアを誇っている。

　このように、各社はエアコン特需に沸いた。もっとも、好調なのはエアコンだけではない。09年に導入された家電エコポイント制度から10年が経過し、家電全般の買い替え需要が高まっており、それにより各社とも家電全般が好調だ。エディオンは好調なエアコンに引き上げられるかたちで家電全体の販売が伸び、18年4?6月期は前年同期比3.4％増となった。ケーズデンキも家電全体の販売が好調に推移し、18年4?6月期は前年同期を上回っている。

“一人負け”のヤマダ電機
　しかし、ヤマダ電機の家電販売は冴えない。18年4?6月期の家電販売事業の売上高は前年同期比0.7％増（2645億円）にとどまった。同事業は同社の主力事業だが、全社売上高の伸び（1.0％増、3694億円）を下回り、家電が足を引っ張った格好だ。また、売上総利益が10.5％減と大きく落ち込み、利益を押し下げる大きな要因となった。

　こうしてみると、ヤマダ電機は“一人負け”の様相を呈している。なぜ不調なのか。理由のひとつとして、同社が採用している「脱・家電」戦略が裏目に出てしまったことが挙げられる。
3887：とはずがたり：2018/11/09(金) 23:00:30: >>3886
　近年、アマゾンなどのインターネット通信販売事業者が台頭し、家電量販店の大きな脅威となっている。経済産業省によると、物販分野のうちネットを介して売買される比率を表す「EC化率」は、17年が5.8％だったが、そのなかでも家電のEC化率は極めて高く30.2％にも上っており、家電販売はネット通販と相性が良いことがわかる。家電のEC化率が高いのは、家電量販店自身のネット販売も含まれているためでもあるが、家電量販店以外で購入する人が増えていることも大きく影響しており、ネット通販事業者が家電量販店の大きな脅威になっていることがわかる。この分野において競争は急速に激化しているのだ。

　これに人口減などの要素が加わり、今後の家電市場は厳しい状況が待っている。その対策としてヤマダ電機は、脱・家電を推し進めている。ただ、これが現状はうまくいっておらず、後述する理由により家電販売までもが不振に陥ってしまったのだ。

　ヤマダ電機は10年代に入ってから住宅関連事業に力を入れ始めた。11年に住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収した。12年には住宅設備機器のハウステックホールディングスを買収し、ヤマダ電機の店舗内にショールームを設けるなどして家電との併売を狙った。13年に低価格住宅を販売するヤマダ・ウッドハウスを設立している。

　17年6月には、非家電製品を中心とした「インテリアリフォーム YAMADA 前橋店」を創業の地の群馬・前橋市にオープンした。家具やインテリア雑貨を主に扱い、リフォームと新築住宅の販売も行う。家電の扱いは極めて小さく、住宅に関わる商品を全面的に打ち出す体制を整えたかたちだ。家電に関しては、近くにある既存の家電量販店「テックランドNew前橋本店」で補完する。また、近くにヤマダグループが運営する住宅のモデルハウスもあり、三位一体で住宅分野の需要を取り込む考えだ。

　ヤマダ電機はこの前橋店のオープンを機に、家電に加えて家具やインテリア雑貨を扱う新型店「家電住まいる館YAMADA」の展開を始めた。店舗数を急速に増やしており、現在全国に約50店を展開している。わずか1年ちょっとでこれだけの店舗数を展開しており、力の入れようのほどがわかる。
　ヤマダ電機は住宅関連事業を強化するため、グループの再編も行っている。今年10月にヤマダ・エスバイエルホーム（旧エス・バイ・エル）やヤマダ・ウッドハウスなど住宅関連事業を手がける連結子会社4社を合併し、社名を「ヤマダホームズ」に変更している。4社の技術やノウハウを集約し、販売力を強化したい考えだ。

　このように、ヤマダ電機は住宅関連事業に力を入れているわけだが、今のところ十分な成果を出せていない。ヤマダ・エスバイエルがヤマダ電機の傘下に入った12年2月期から直近の18年2月期まで、純損益で黒字を計上できたのはたった2期のみとなっている。18年2月期は28億円の最終赤字を計上した。同社の不振がヤマダ電機の連結業績を悪化させる要因となっている。

　住宅関連事業の悪影響は家電販売にも及んでいる。既存の店舗において住宅関連の商材などを扱うようになったが、家電の売り場を割いてこれに充てており、それにより家電販売が落ち込んでいるという面があるのだ。猛暑による空前のエアコン需要や家電の買い替え需要という絶好の機会があったにもかかわらず、ヤマダ電機は住宅関連事業に力を入れていたために、その好機を生かせなかったといえるだろう。

　こうしてヤマダ電機は一人負けとなってしまった。住宅関連事業は長期的に見ていく必要があるだろうが、本業の家電は喫緊に抜本的なてこ入れが必要といえるだろう。
（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

●佐藤昌司　店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。
3888：チバQ：2018/11/14(水) 09:43:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000591-san-bus_all
三越伊勢丹、Ｖ字回復も地方店で苦戦続く
11/13(火) 17:33配信産経新聞
三越伊勢丹、Ｖ字回復も地方店で苦戦続く
三越伊勢丹業績の推移
　平成３０年３月期に最終損益が８年ぶりに赤字転落した三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の業績が改善してきた。３０年９月中間決算も好業績で３１年３月期はＶ字回復が確実視される。しかし、頼みの綱は販売好調の都心の基幹店ばかりで、地方店で苦戦が続く構図は変わらない。持続的な成長に向け、地方店に改革のメスを入れる決断が求められている。（柳原一哉）

　三越伊勢丹ＨＤは３０年３月期連結決算で構造改革に伴う特別損失２６１億円を計上したことなどから９億円の最終赤字に陥った。だが、杉江俊彦社長の「構造改革でうみを出し切った」との言葉通り、３０年９月中間決算は本業のもうけを示す営業利益が前年同期比４１．５％増の１０８億円に改善。３１年３月期も最終損益を１３０億円の黒字とする予想を据え置き、Ｖ字回復へ道筋を付けた形となった。

　好調を支えるのは都心の基幹店だ。伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）、三越銀座店（中央区）、日本橋三越本店（同）の３店は富裕層や訪日外国人客で連日にぎわい、化粧品や高級ブランド品などが絶好調だ。例えば銀座店の４～１０月期の売上高は前年同期比７．１％増と全体平均を大きく上回る。

　このため、三越伊勢丹ＨＤは基幹店に経営資源を集中させてテコ入れを図り、日本橋三越本店など２店に約２５０億円を投じて改装を実施。１０月下旬には第１弾として同店の改装部分がオープンした。また、３３年度までに基幹店を軸に約１６００億円を投資し成長戦略を加速させる考えだ。

　だが、順風満帆にみえる三越伊勢丹ＨＤにとって今後、火種となりそうなのが不振が続く地方店である。

　地方店は三越伊勢丹ＨＤ最大の経営課題とされ、２９～３０年に伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）など計３店を閉店。それでも不振は解消されず、４～１０月期の売上高は多くの店で前年割れで、広島三越（広島市）は７．２％減、松山三越（松山市）は５．１％減と基幹店とは対照的だ。ただ、杉江氏はＶ字回復への自信を背景に、閉店には否定的な考えを示していた。

　ところが、三越伊勢丹ＨＤは９月に突如として伊勢丹相模原店（相模原市）など新たに３店を３２年３月までに閉めると発表した。これにより、２９～３２年に計６店が閉鎖されることになる。想定以上の業績悪化が背景にあるようだが、いずれにせよ三越伊勢丹ＨＤの方針が定まり切っていない面が浮き彫りになったといえる。

　杉江氏は７日の記者会見で「大規模店の閉鎖はいったん終了だ」と明言した。だが、地方は富裕層の厚みがなく、訪日外国人客も少ない。ショッピングセンターなどとの競争激化という構造的な課題を抱え、こうした環境が続く限り杉江氏の言葉を額面通りに受け止めにくいことは確かだ。

　杉江氏は広島三越など２店を商業施設へ転換する再建の方向性を示したが、同様に苦境にあえぐ他の地方店の改革も急務だ。地方では今後、人口減少も加速する。杉江氏がこうした課題にどう向き合うのか、かじ取りが注目されそうだ。

◇

　百貨店は長期低迷が続いている。日本百貨店協会によると総売上高はバブル景気に沸いた平成３年に９兆７１３０億円のピークを付けた後、バブル崩壊に伴う景気低迷で百貨店離れが進行。ショッピングセンターやインターネット通販などに顧客を奪われ、２９年の総売上高はピーク時の６割の水準に減少した。これに伴い都市部と地方の格差も拡大。総売上高のうち東京、大阪など１０都市の合計額が占める割合は、３年の約６割から２９年には約７割に上昇した。地方は苦戦が続いており、各社は閉店などの対応を余儀なくされている。
3889：とはずがたり：2018/11/16(金) 09:38:43: どう見ても居酒屋、実は電器屋　パナ系列離れヤマダ系に
https://www.asahi.com/articles/ASLCG75QWLCGPLFA00R.html?iref=com_alist_8_01
神山純一、米谷陽一2018年11月16日06時49分

　今年、創業１００年を迎えたパナソニックの成長は、販売店網の強さが支えた。だが、１９８０年代後半になると、販売の主役は家電量販店に取って代わられた。勝敗を分けたのは、時代だけではなかった。

　千葉県松戸市のＪＲ松戸駅前の繁華街にある「サクライでんき」。電器店を名乗っているが、店に家電は無い。店先には赤ちょうちんがぶら下がり、夜は居酒屋として営業している。

　「商品を並べても在庫になるだけ。居酒屋にしてしまえば、店も有効活用できる」。店主の桜井豊元（５２）は話す。

　店には各メーカーのカタログが置かれ、昼も夜も注文を受け付ける。価格は近くにあるヤマダ電機の店頭と同じ。すぐに欲しいと言われれば、近くのヤマダに商品を取りにも行く。

　サクライでんきはもともと「ナショナルショップ」（今のパナソニックショップ）のひとつだった。だが約２０年前に離脱。今は、ヤマダ電機傘下の家電チェーン「コスモス・ベリーズ」の一員になった。

　「系列店の仕入れ価格は、ヤマダの店頭価格より高かった。これでは納得してもらえない」。桜井は、離脱した理由を話した。

　２００５年にヤマダ電機と提携…
3890：名無しさん：2018/11/20(火) 15:18:18: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/466926/
ヤフオクドーム隣に新たな街　「マークイズ福岡」２１日開業　九州初の３０店含む１６３店 [福岡県]
2018年11月20日 10時07分
関係者向け内覧会が行われたマークイズ福岡ももち＝１９日午前１０時すぎ、福岡市中央区地行浜
関係者向け内覧会が行われたマークイズ福岡ももち＝１９日午前１０時すぎ、福岡市中央区地行浜
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　福岡市中央区のヤフオクドーム隣接地に２１日、大型商業施設「マークイズ福岡ももち」が開業する。運営する三菱地所が１９日、関係者や報道陣に施設を公開した。九州初出店の３０店を含む１６３店で構成。店舗面積は約４万８千平方メートルで、福岡市内では天神以西で最大の商業施設となる。

　マークイズは三菱地所の旗艦商業施設で九州は初進出。再開発前に営業していたホークスタウンモールよりも近郊エリアの住民の「日常使い」を意識し、日用雑貨や食料品を扱う店舗の割合を増やした。休憩できる椅子や子どもが遊べる広場、イベントスペースなど共用部分も充実させた。

　懸念はドームで野球の試合やイベントが開催された際の混雑。緩和策として南側道路に架かる歩道橋とドームをつなぐ歩行者用通路を整備し、敷地の一部を提供し西側道路の車線も増やした。安部郁夫館長は「地域の皆さまの生活に溶け込んで長く愛される施設にしたい」と話した。

＝2018/11/20付西日本新聞朝刊＝
3891：名無しさん：2018/11/20(火) 15:19:26: https://www.asahi.com/articles/ASLCH4DYLLCHULFA00S.html
渋谷駅上２３０ｍに空中庭園　渋谷スカイ、来秋開業
2018年11月15日23時04分
　東京急行電鉄などが渋谷駅上に建設中の再開発ビル「渋谷スクランブルスクエア」東棟について、ビルの運営会社は１５日、最上部の展望施設の名称を「ＳＨＩＢＵＹＡ　ＳＫＹ（渋谷スカイ）」とすると発表した。

　展望施設は地上４５～４７階部分で、広さは約２５００平方メートル。最上階の４７階は屋外で、地上約２３０メートルの高さから四方を一望でき、眼下にスクランブル交差点も眺められる。雨の日は屋根のある４５、４６階から眺望を楽しめる。入場は有料（金額は未定）という。

　東棟全体の開業は来年秋。高層部にオフィス、低層部に商業施設が入るほか、大学との産業交流施設も設ける。運営会社の渋谷宗彦常務は「高所から渋谷の街を体感できる。外国人観光客を含め、世界から来ていただける場所にしたい」と語った。
3894：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:14:41: https://www.sakigake.jp/news/article/20180426AK0002/
2018年4月26日秋田魁新報
秋田オーパ開業から半年、客足好調　近隣施設にも波及効果

大型商業施設が近接する秋田駅前

　秋田市のＪＲ秋田駅西口の商業施設「秋田オーパ」が開業から２８日で半年を迎える。来店者数は「秋田フォーラス」時代よりも３、４割増え、近隣の大型商業施設にも波及効果が及ぶなど好調だ。オーパを含む５施設は効果を駅前全体に広げようと連携。大型連休に向けては、共同で販売促進イベントを企画するなど、継続的な誘客策に知恵を絞っている。

　オーパは昨年２月に閉館した「秋田フォーラス」をリニューアルし、同１０月２８日に開業。２０、３０代の女性をメインターゲットとしつつ、客層を広げるため全テナントに占めるアパレルの比率をフォーラス時の７割から４割まで下げ、雑貨やカフェなどを充実させた。

　同じく駅前に立地するトピコとアルスを運営する秋田ステーションビルは昨年６月、オーパ開業を駅前に人を呼び込む好機と捉え、オーパ、西武秋田店、フォンテＡＫＩＴＡに連携を呼び掛けた。５施設の担当者による「秋田駅前にぎわい創（づく）り連絡会」を立ち上げ、同７月から月に１度のペースで会議を開催。オーパ開業直後の同１１月には、合同フェアを実施するなど、買い物客に各施設を回遊してもらう仕掛けづくりに取り組んでいる。

　実際、オーパ効果は各店舗に波及。西武秋田店によると、昨年１１、１２月、オーパに近い広小路側の入り口の来店者が４割増となったほか、地下にあるレストラン街の利用者も１割増えた。フォンテやアルスによると、オーパをきっかけにした買い物客も目立つようになったという。

　連絡会の呼び掛け役である秋田ステーションビルの藤井実ＳＣ営業部長（５０）は「５施設で客層やテナントのすみ分けはできている。駅前を一つのモールとして消費者に魅力をＰＲし続けたい」と意気込む。大型連休中の５月３～５日には、２施設で各３千円以上の買い物をした人を対象に、１００人に４千円分の商品券が当たる抽選会も計画している。

　今後に向けては、人口減少を背景にした顧客の減少対策や郊外店との差別化が課題となる。オーパの山本克彦館長（５３）は「幅広い世代に訪れてもらうため、フィットネスジムなども入居してもらった。定期的なテナントの見直しを行いつつ、各施設と緊密に連携しながら駅前全体に人を呼び込みたい」と話した。
3896：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:13:12: 人口減少社会「コンビニ限界説」の深層
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000014-mai-bus_all
12/6(木) 9:30配信　毎日新聞

　人口減のなかで「飽和説」に挑む小売りの王者・コンビニ。来店客数は減少に転じたが、その行く末はどうなるのか。現場を探った。【週刊エコノミスト編集部】

　◇3大チェーンで9割を占める

　「誤解を恐れずに言うと、コンビニは飽和状態に近づいていると思う」－－。店舗数で国内第2位のファミリーマート（ファミマ）を傘下に置くユニー・ファミリーマートホールディングス（UFHD）の高柳浩二社長は、インタビューでこう述べた。

　現在、全国のコンビニ店舗数は約5万7000店。特定地域に高密度で出店しながら陣地を広げてきたセブン－イレブン。M＆A（合併・買収）を重ねて拡大してきたファミマ。いち早く47都道府県に出店し、全国チェーンの旗を掲げてきたローソン。手法は異なるが、3大チェーンはいずれも拡大を「是」としながら、業容を広げ、全国店舗数の9割超を占めるようになった。

　店舗を増やす一方で、いれたてコーヒーなどのヒット商品や、ATMの設置といったサービスを次々と導入。過去に幾度となくささやかれてきた「限界説」を打ち破ってきた。

　ここにきて、3大チェーンの経営トップの一人から、店舗の飽和の声が上がったことは、日本独自の進化を続けてきたコンビニが大きな転換点にきたことを示唆している。

　「コンビニチェーン本部がいま最も重視する指標が来店客数だ。全てはそこに焦点が当てられている」－－。専門紙『コンビニエンスストア新聞』編集長の清水俊照氏は指摘する。

　その来店客数は前年割れが続いている。日本フランチャイズチェーン協会によると、2017年（暦年）の協会加盟のコンビニ既存店の来店客数は前年比1．8％減で2年連続のマイナス。夏の猛暑効果があった18年も、10月末までに前年同月を上回った月は8月と10月だけ。「人口が減り、新規店舗数が増えているから当然だ」（清水氏）という。

　他の小売り業態との競合も激化している。特に大都市圏の郊外などに積極的に出店を進めるドラッグストアは、日用品などの価格が安く、コンビニの商圏を浸食し始めた。流通業界に詳しいプリモリサーチ・ジャパンの鈴木孝之代表は、全国のコンビニの既存店売上高が前年割れ（0．3％減）となった要因として、コンビニの近隣にドラッグストアが増えて、客が流れていることを挙げる。

　17年に8兆6000億円（前年比7．5％増）の市場に成長した物販系のネット通販（EC）だが、弁当やペットボトル飲料などコンビニの主力商品の分野において、米アマゾンなどEC大手との競合は国内ではまだ本格化していない。ただ、駅などに宅配ボックスの設置が広がっており、コンビニとの競合が徐々に増えてくる可能性は否定できない。
3897：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:13:26: >>3896
　◇商社が子会社化した理由

　他方で、来店頻度が最も高い小売業として膨大なデータを吸収できる機能は、「ビジネス基盤」としてコンビニの企業価値を高めることに作用している。

　17年に三菱商事がローソンを、今年には伊藤忠商事がUFHDをそれぞれ子会社化した背景には、ビッグデータを有効活用し、スマートフォンを使った「キャッシュレス決済」などフィンテック関連のビジネスに布石を打とうとする思惑がありそうだ。ローソンは10月にローソン銀行を開業し、ファミマも伊藤忠と連携して近く新しいフィンテック・サービスの構想を打ち出す。

　一方、セブン－イレブンの古屋一樹社長はインタビューで、来年開始予定のスマホ決済サービス「セブン・ペイ」について「利便性の一つであって主眼ではない。我々にとって主体はリアル店舗だ」と、小売業としての立ち位置を重視する考えを示している。

　全国のセブン－イレブンでは、1年間におにぎりを22億個売り上げる。これに対し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアアナリストの永野雅幸氏は、「商社の視点だと、おにぎりを売る力よりもコンビニに蓄積される顧客情報のほうが価値がある時代になっている」と指摘する。

　かつての「若者」と「男性」が主体だったコンビニの利用客はいまでは男女比率が半々に近づき、65歳以上のシニア層の比率もセブンでは3割に迫っている。

　◇日本社会の課題を映すコンビニ

　コンビニジャーナリストの吉岡秀子氏は「シニアや女性客が増えて、野菜たっぷりの弁当を増やしているコンビニの店は、日本人のライフスタイルの変化を反映している」と話す。日本人の生活を反映する店作りにはまた、日本社会の課題も投影されている。最たる事例が深刻化する人手不足の問題だ。

　大都市中心部のコンビニ店舗では、留学生が大半を占める外国人の従業員の姿が目立つ。安倍政権は出入国管理法改正案を臨時国会に提出。いずれ、コンビニの店頭は、留学生ではなく外国労働者が担うとの見方が支配的だ。

　吉岡氏は、「現金が大好きな日本人にキャッシュレスを促し、外国人従業員が増えて、将来はAI（人工知能）が接客するかもしれない。コンビニは社会課題を映す店だ」と語った。

（週刊エコノミスト１２月１１日号から）
3900：とはずがたり：2018/12/10(月) 09:00:29: １．ヤマダ電機　売上高2兆円弱
２．ビックカメラ(ノジマ)＋ベスト電器　売上高9948億円
３．エディオン(栄電社・デオデオ)　売上高8800億円

ヨドバシやジョーシンはどうなんだ？
ヨドバシが好きだけど最近はヤマダとジョーシンを使う場面が多い。ビックは余り使わんなあ。

ベスト電器とビックカメラ提携 3位に陥落エディオンの正念場
ダイヤモンド・オンライン 2008年10月27日 09:15 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Diamond_20081027001/

　エディオンの願いは、最後までベスト電器には届かなかった。

　家電量販店7位で、郊外型店舗を中心に九州でシェア上位のベスト電器が、都市型店舗を展開する5位のビックカメラの持ち分法適用会社となる。ビックカメラはベスト電器の出資比率を15.03％まで引き上げる予定だ。

　同社は2007年10月の資本業務提携を手始めに段階的に出資比率を引き上げ、関係を強化してきた。これまでも提携効果を追求してきたが、さらに加速させるため持ち分法適用会社化に両社は踏み込んだ。新井隆二・ビックカメラ会長と有薗憲一・ベスト電器会長が相互に顧問に就任する。

　現時点で業界2位のエディオンは、傘下のデオデオが08年1月にベスト電器株を3％取得するなど、ベスト電器に対して秋波を送り続けてきた。

　最近ではベスト電器をなんとか振り向かせようと、最大手のヤマダ電機が保有する約8％のベスト電器株を買い取ろうと、ヤマダ電機側に打診していたほどだった。ベスト電器の嫁ぎ先がビックカメラに決まり、エディオンは振られた格好だ。

　ベスト電器が注目されるのは、九州での圧倒的なブランド力と認知度、博多の一等地に大型店を構えるなど魅力的な店舗網を持っている点だ。

　現在、ヤマダ電機は純投資を理由にベスト電器株を保有しているが、真の狙いは資本業務提携を見据えてのものだった。

成熟市場で成長は期待できず、パイの奪い合いのなか、ベスト電器を取り込めば一気に九州での覇権が握れる。だからこそ、同社をめぐって上位3社が綱引きをしていた。

　だが今回の提携でその均衡は崩れ、売上高9948億円のビック・ベスト連合が誕生する。売上高2兆円が視界に入っているヤマダ電機は静観しているが、エディオンはそうもいっていられない。同社の今期業績予想は売上高8800億円で、業界2位の座を明け渡すことになる。

　同社の今期第１四半期の既存店売上高は4.6％減で赤字に終わり、前年同期よりも収益は悪化している。

　加えて、グループ会社の体制整備などが影響し、規模拡大を急ぐ競合他社と比較して業績のもたつきが目立つ。バイイングパワー（販売力）の維持は生き残りの最低条件で、順位の後退は死活問題といえる。

　ビック・ベスト連合誕生で、エディオンにとって今期は生き残りを賭けた試練の年となりそうだ。
　
（『週刊ダイヤモンド』編集部　片田江康男）
3902：とはずがたり：2018/12/17(月) 23:16:42: ■ソフトバンク・ヤフーと組んだが…

Tポイントを支えてきた流通陣営が離脱に転じている最大の理由は、Tポイントがもつネットへの出口が、他陣営に比べて先細っていくようにみえることだ。

利用者から見れば、たとえば楽天加盟の飲食店で食事をして楽天ポイントをためれば、同社のネット通販の代金として充当することが可能。同様にドコモのdポイントをためれば、毎月の携帯料金に充てたり、ドコモのネットショッピングに使うことができる。

Tポイントもこうしたネットサービスを補完するために2012～15年にかけてソフトバンク・ヤフー連合と提携し、ソフトバンクからは100億円で17.5%の出資を受けた。「ヤフオク！」や「ヤフーショッピング」などでTポイントを利用できる。

■スマホ決済のうねり

しかし最近になって決定的な差がつき始めた。中国発で、日本にも上陸しはじめたスマホを使った決済がそれだ。楽天が「楽天ペイ」で、ドコモが「d払い」で相次ぎ参入している。

これまでのポイントカードは店頭でためたり、支払いの足しにする際には店側に専用の端末が必要だったが、スマホ決済はこれが不要になり、QRコードを印字した紙を貼っておけばよくなる。

中国で燎原（りょうげん）の火のようにスマホ決済が広がったように、日本でもこれまでのスピードとは比較にならない規模で浸透する可能性がある。

これによって蓄積されるのが、消費者がどのサイトで何をいくらで買い、どの町のどんな店でお金を使ったかという「ネットとリアルの融合した購買情報」だ。それが高速に広範囲に集められ、人工知能（AI）によって解析されれば、人々の購買欲をかぎりなく正確に予測することが可能になる。

■ペイペイとの連携は未定

Tポイントにはこのピースが欠けていた。

12月9日、米アップル製品を展示する東京・秋葉原のビックカメラの4階はスマホに「Paypay（ペイペイ）」のアプリを入れた客でごった返していた。ソフトバンクとヤフーが始めたペイペイは100億円相当のポイント還元キャンペーンを打ち出し、先行するドコモや楽天を追い上げている。

本来なら、ペイペイにはソフトバンク・ヤフー連合が出資するTポイントが連携してもいいはずだが、「具体的な予定はない」（ペイペイ広報）という。ソフトバンク陣営が、ペイペイによって得られる膨大な購買情報を独自に囲い込みたいと思ってもおかしくない。ヤフーは「ヤフオク！」でTポイントと連携してきたが、来年からは電子マネーのペイペイがたまる仕組みに切り替える。

■閉店を悲しむ投稿

増田氏が誇るTSUTAYA全国1300店にもついに波が押し寄せてきた。

昨年12月、あるツイッターの投稿が8万件近い「いいね」を獲得した。地元のTSUTAYAが閉店したことを漫画にした投稿だ。「寂しい」「うちの近所も閉店した」とコメントが相次いだ。今年2月には、1994年に旗艦店として話題をあつめた「恵比寿ガーデンプレイス店」が歴史の幕を閉じた。

横浜市のTSUTAYAで1年間アルバイトしたことのある山田良太さん（26）は「アダルトに力を入れている店だったので、女性や若者が入りにくい雰囲気があった」と振り返る。別店のスタッフも「年内には店を閉めると表明したのに、全然人が来ない」とぼやく。

東京都に住む田中想太さん（27）は音楽や映画が好きで、中学1年生から週1回ペースでTSUTAYAへ通っていた。ただ2年ほど前から音楽はアップル、映画はアマゾンの定額制サービスを利用するようになり「最近は本の立ち読みくらいでしか行かなくなった」という。
3903：とはずがたり：2018/12/17(月) 23:17:00: >>3901-3903
■書店買収の逆張り

TSUTAYAとTポイントという両足をもがれつつある増田氏は、負けを認めて縮小均衡の道をたどるのか。ファミマ騒動が明らかになった直後の日本経済新聞の取材では、穏やかな表情でこう答えた。

「こうなることは見えていたし、考えてきた。これからのことは全部ステルスでやるから、わからないと思うよ」

増田氏は2011年、CCCの全株式を約700億円で買い取り、東証1部上場を廃止した。その4カ月後にオープンさせたのが、次世代型の書店「代官山　蔦屋書店」（東京・渋谷）だ。

店内には本や雑誌にとどまらず、季節に応じた雑貨や食品が所狭しと並ぶ。コーヒーをのみながら本を読める。毎朝品ぞろえをチェックするのが増田氏の日課だ。黒字転換するまでには数年かかったようだが、書籍と雑誌の販売額は月1億円を超えており、1回あたり購入単価も既存のTSUTAYAの2倍以上という。今では代官山の名物スポットになり、フランチャイズを含む全国16店を出店中だ。

書店事業では買収も加速している。昨年3月には徳間書店、12月には主婦の友社を買収した。今年7月には写真用品店大手のキタムラを子会社化している。書籍と雑誌をあわせた出版物の国内販売額が1兆4000億円とピークの半分に落ち込んでいる中で、蔦屋書店とTSUTAYAでの書籍販売額は直近で公表された2016年が1300億円で過去最高を更新した。

■68歳の再挑戦

8月末に東京・原宿の東郷記念館で開かれたセミナー。経営者らの前に登壇した増田氏はスライドに緑が生い茂った1枚の写真を映し出してみせた。

国内有数のあるリゾート地で、コト（体験）に関連した大規模施設を数年内に開く計画をしている。代官山蔦屋書店の数倍もの広さの土地で、これまでCCCが得てきた様々な分野のノウハウを投じる。

背景には、こうしたリゾート地に中国人などの訪日客や、都心の富裕層が年々集まるようになったことがある。すでに展開している書店や図書館をはじめとして、ホテルや医療機関、学校、ヘルスケアや芸術など日本の文化を一挙に体験できる集積地になるようだ。

関係者によると、増田氏が照準を絞るのは増え続ける中国人観光客だ。「見たことのないことをする。非上場の特権でね」（増田氏）

増田氏は来年1月に68歳になる。20年前、48歳の時には、米国の衛星放送、ディレクTVを日本で開局したが、さまざまな難局にはばまれ失敗した。それまでにCCCで築いた200億円の資産をつぎこんだと言われている。

みずから「企画屋」と呼び苦難の後もヒットを生み出してきた増田氏がこのまま表舞台から消えるとも考えづらい。このネット全盛の時代に、あえてリアルへと切り替えることは、その胆力と嗅覚がなければできない決断でもある。

（吉田楓、今井拓也）
3904：チバQ：2018/12/18(火) 17:05:06: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181217-00058892-gendaibiz-bus_all
自転車シェアのセブン、ジム併設のファミマ…コンビニのすごい新戦略
12/17(月) 11:01配信現代ビジネス
自転車シェアのセブン、ジム併設のファミマ…コンビニのすごい新戦略
写真：現代ビジネス
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「商売の本質は、こちらが何を売りたいかではなく、お客様の目線に立つことである」。そう断言するのは、著書『売上がぐいぐい伸びるお客様の動かし方』で知られるマーケティングコンサルタント、理央周氏だ。理央氏が注目するのが、いま踊り場にいるコンビニ各社の新たな戦略。中でもファミリーマートは、店舗にコインランドリーや、フィットネスジムを併設するなど、ユニークな試みで停滞を打破しようとしている。そんなファミリーマートの狙いについて解説してもらった。
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自転車シェアのセブン、ジム併設のファミマ…コンビニのすごい新戦略
Photo by iStock
コンビニ各社の新たな一手
　コンビニエンスストアは現在、全国で約5.5万店あると言われています。まさに、「あちこちにある」という実感に見合う数字です。

　1990年代半ば以降、景気が低迷した時にはスーパーや百貨店などの小売業が売上を落としましたが、コンビニは逆に売上を伸ばしました。市場規模ではスーパーに及びませんが、すでに百貨店を上回り、小売りの中心的存在です。

　とはいえ、これまでずっと順風満帆だったわけではありません。小さな踊り場は何度も経験しています。

　たとえば規制緩和でドラッグストアの出店が増えた際、大規模小売店舗法の改正で大型スーパーが増えた際にも、苦戦したことがありました。

　そのたび、コンビニはさまざまな工夫をこらして、来店促進に努めてきました。物販という枠を超え、宅配便を出せるサービス、公共料金の支払いサービス、銀行のATMサービスなどに取り組み、お客様の利便性や付加価値を追求する努力をしてきています。その結果、多くの人が足を運ぶ業態のお店として成長してきたわけです。

　そして現在、コンビニはまた踊り場にさしかかっていると言えます。既存店の売上高伸び率が減速しているのです。

　そこで、この問題に対する次の打ち手として出てきたのが、滞在型店舗です。ファミリーマートの場合、コインランドリー・サービスを開始しました。

　コインランドリーの需要は、都市部を中心に増えています。共働きや単身世帯からのニーズが多く、新規出店数だけ見てみると、コンビニをしのぐ勢いがあります。

　そこに着目したファミリーマートは、コンビニにコインランドリーという付加価値を追加しようとしたのです。当然ながら、コインランドリーに預けに来たお客様は、コンビニで“ついで買い”してくれる可能性があります。

　ファミマは、さらに「Fit ＆ GO」というフィットネスジムを併設する店舗も開始。これも滞在型店舗戦略の一環でしょう。ジムの主要顧客は20～40代ということもあって、コンビニの客層とも一致します。

　コンビニではタオルなどフィットネス用品も扱い、物販の売上向上も狙っています。もしかしたら、シャツや靴下も買ってくれるかもしれません。

　ジムで一汗流したお客様は、コンビニのイートインコーナーで喉を潤すこともあるでしょう。ビールを1本開けることもあるかもしれません。

　「ちょっと寄る」だけの店なら「ちょっと買う」だけかもしれませんが、「ある程度の時間、滞在する」店なら購入額も上がる可能性が高くなります。
3905：チバQ：2018/12/18(火) 17:05:18: 「水平思考」で考えてみる
　ファミマ以外のコンビニも、手をこまねいているわけではありません。セブン-イレブンは自転車のシェアリングサービスを始めました。サービスを手がけている店舗で借りて、サービスエリア内ならどこのサイクルポートでも返却できるサービスです。

　その他、保育園を併設するセブン-イレブン店舗、介護拠点を併設したローソン店舗もあります。

　各社ともサービス内容はそれぞれですが、思惑はすべて同じです。お客様の来店頻度を上げて売上を増やす。つまり、コンビニへの来店を「習慣化」すること。滞在型店舗は、お客様の生活の中にコンビニに行くという習慣をつけてもらう戦略と言えます。

　商品・サービスの付加価値を追加する際に有効な考え方に、「垂直思考」と「水平思考」の二つがあります。

　まず、垂直思考は現在の課題をロジカルに縦に深掘りし、解決していく方法です。商品・サービスを深掘りしていくことと言えます。

　たとえばコンビニの場合、大手スーパーなどとの違いをどう出していくかを考える際に、より立地の良い場所に出店する、売れ筋商品をしっかり置いておく、といったプロセスの考え方です。

　垂直思考は、「お醤油を切らした」「マジックがなかった」など、生活のちょっと困ったを解決する品揃えを追求し、コンビニの基本的な事業ドメインである「モノを売る」という範囲内で磨きをかけていきます。逆三角形でどんどんサービスを研ぎ澄ませていくというイメージです。

　一方で、水平思考はその垂直思考で各段階で除外した部分に焦点を当てます。事業ドメインにとらわれず「こういうのもできるかもしれない」と考え、「宅配便の受け取りサービスはどうだろう」「銀行のATMサービスもできる」「コインランドリーもできる」と発想を広げ、見逃していた周辺需要を掘り起こしていきます。

自転車シェアのセブン、ジム併設のファミマ…コンビニのすごい新戦略
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「シリアルバー」という革命
　水平思考を詳細に紹介しているフィリップ・コトラーの『コトラーのマーケティング思考法』では多くの事例が紹介されていますが、その一つにシリアルがあります。

　アメリカ人にとって、シリアルは牛乳をかけて朝ご飯で食べるものです。垂直思考では、チョコ味やフルーツ味など、さまざまな味の展開やパッケージサイズの多様化などが考えられます。これでもたしかに売上アップは見込めますが、「朝ご飯」という域を超えることはできません。

　一方、シリアルバーなど、シリアルを使ったおやつは水平思考で生まれた商品です。シリアルを固めて甘みを加え、ドライフルーツなどをトッピングして、「朝食」というカテゴリーを超えることができました。

　その他、「もっとおいしい大福を」という課題に対して、垂直思考で考えたのが、白あんにする、豆大福にするなどといったバリエーションです。水平思考では、いちご大福でしょう。いちご大福で、和菓子の域を超えたお菓子になりました。最近では、いちご大福を垂直思考で突き詰めて、みかん大福やトマト大福といった商品もあります。

　水平思考の商品は新しい価値を付加することで、「人々に驚きを与える」「記憶に残りやすい」などの特徴を備えたイノベーションです。

　たとえば発売当時の『お～いお茶』。茶葉で販売するのが常識だったお茶が缶やペットボトルで販売された時には、驚きを持って受け止められました。

　『ウォークマン』もそうです。家の中で聴くものだった音楽を、外でも楽しんで聴くことができるものに変えました。

　家庭用ゲーム機『Wii』『ニンテンドーDS』は、他社がスペックを磨いて髪の毛1本まで美しく描き出すことに尽力する中、任天堂は「家族で楽しく遊べる」という原点回帰のコンセプトで大ヒットしました。

　最近の事例では、赤ちゃん用のミルクもあります。長年、粉量を計って高温のお湯で溶かし、冷ましたうえで与えるものでしたが、垂直思考でいくと、ミルクの栄養成分をいかに高めるかが課題になります。

　それを明治は、『ほほえみらくらくキューブ』という商品で、固形にして提供することに成功しました。キューブ1個で40mlのミルクができるので、粉量を計る必要がありません。水平思考で親の手間を省き、時間という付加価値を提供したわけです。

　さらにここに来て、液体型ミルクの販売も解禁されました。「赤ちゃん用ミルクは粉」という売る側の思い込みを排除して、水平思考で生まれた商品と言えるでしょう。

　海外では以前から普及していましたが、日本では東日本大震災の水不足で液体ミルクの必要性が論じられ、法改正に至ったようです。
3907：とはずがたり：2018/12/25(火) 22:51:38: イオンとスギ薬局が資本・業務提携解消なんて記事をみっけた。全然忘れてたけどスギがイオンと提携してたんか。スギ推しとしてはこのまま行ってくれてたら良かったのにと思う。

今はイオンはウエルシア(イオン→ウエルシア→ハックドラッグ・タキヤ・シミズ薬品)を中心に拡大中>>2552だったがスギはジャパンと組んだか。
イオンが唾付けてたルツハは独自路線。>>2645>>2788

498 とはずがたり 2006/04/01(土) 00:30:45

イオンとスギ薬局が資本・業務提携解消
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060331AT1D3106X31032006.html

>(スギ薬局は2005)年12月、ディスカウントストアのジャパンを子会社化。ジャパン店舗で医薬品を販売する形態で、関東地方への進出を計画している。

>>2446
>ツルハは北海道・東北、マツキヨは関東や甲信越・北陸、スギは東海や関西、コスモス薬品は本拠地の九州・沖縄以外に、中国・四国地方で強い地盤がある。
と地域によって群雄割拠である。関西はダイコクも強いが此処には出てこんね。

>>2789だと
>業界3位のファミリーマートは地方のヒグチ産業、コクミン、メディカルシステムネットワークなど16社、32店舗のドラックストアと多角的な提携を結んでいる。
なんて記事もある。

3460 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/06/21(水) 16:10:51
2014年の記事
随分変動したようだ。

ウエルシア創業者、イオンに託した「遺言」
子会社化を発表
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ140GI_U4A410C1TJ2000/
2014/4/14付

ドラッグストア業界では上位企業が混戦模様
会社名売上高(億円) 店舗数
マツモトキヨシＨＤ 4,563 1493→2017年にツルハに抜かれて３位に
サンドラッグ 4,074 927
スギＨＤ 3,436 915
ツルハＨＤ 3,430 1301→2017年に２位に
ココカラファイン 3,358 1355
ウエルシアＨＤ 3,343 899＝イオン系→CFSを合併して2017年時点ではトップに
コスモス薬品 3,293 549
カワチ薬品 2,316 245
クリエイトＳＤＨＤ 1,819 431
ＣＦＳコーポレーション 1,126 308＝イオン系→ウエルシアと経営統合
(注)上場企業上位10社。売上高は12年度、店舗数は直近の発表時。太字はイオングループ
3908：チバQ：2018/12/27(木) 13:20:55: http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018122202000258.html

2018年12月22日　夕刊

＜街が変わる＞　閉店半年、丸栄客どこへ？
丸栄の閉店で売り上げが増えた名古屋三越栄店の生鮮食品売り場＝名古屋・栄で（木戸佑撮影）

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　名古屋・栄の百貨店丸栄が六月末に閉店して間もなく半年。長年の根強いファンを持っていた丸栄は前年のこの時期、月々十億～十三億円を売り上げていたが、その売り上げはどこに行ったのか。名古屋市内の百貨店への取材やデータから検証した。

　丸栄のご近所の名古屋三越栄店。地下の食品売り場は平日の午前中から高齢の女性でにぎわう。野菜を見回っていた同市東区の主婦（７２）は、丸栄を「私ら年寄りにぴったりで居心地が良かったんだけどねえ」と懐かしみつつ「毎日の買い物は一番近い三越に変えた」と教えてくれた。

　「お客さんの数が明らかに増えている」と三越で生鮮食品を担当するバイヤーの明慶智（みょうけいさとる）さん。七月以降、生鮮食品の売り上げは前年より１０％以上多い月が続く。百貨店不況とされる今の時代に通常ではあり得ない伸びだ。低価格が特徴だった丸栄の元顧客が満足できるように、毎週土曜日に百円均一の野菜コーナーを設けて丸栄からの転向組の取り込みを図っている。

写真
　三越ではお歳暮の販売も前年より６・３％増の目標を立てており、十二月中旬での実績は７％増。顧客数は１０％増えており、店の聞き取りでは、うち６％が丸栄の元顧客だった。

　同じ栄の松坂屋名古屋店でも生鮮食品の売り上げが八～十月に４％増加。お中元の販売も新規顧客が９・６％増え「丸栄の顧客が流れてきたとみられる」（広報）。名駅地区の名鉄百貨店本店でも、おせち料理を選びに来た丸栄の元顧客が複数いたという。

　一方でマイナスの影響も出ている。丸栄の東隣の商業ビル「スカイル」は七月以降、メルサを除く全館の売り上げがわずかに減少した。運営する栄開発の橋爪宣幸店舗企画部長は「丸栄とつながっていた地下二階の通路が閉鎖され、客の回遊が途絶えたことが一部店舗に影響した」と話す。

　人の流れの変化はデータで裏付けられている。地下街「サカエチカ」の運営会社によると、丸栄と接続していた地下街西エリアの通行者数は七月以降、前年の八割に落ち込んでいる。

　さらに丸栄の一七年七～十一月の売り上げは計五十七億円だった。この額がそのまま市内に残る四つの百貨店に加わっても良さそうだが、現実は違う。ジェイアール名古屋高島屋、松坂屋、名古屋三越、名鉄百貨店本店で今年、同期間に増えた売り上げは三十億円どまり。「売り上げ増は時計など高額品の販売好調が主因で、丸栄さんの閉店とは直接関係がない」（高島屋広報）との声もある。

　丸栄の売り上げはどこに消えたのか。栄の商業関係者は、丸栄の顧客層が比較的高齢だったことを踏まえ「地元のショッピングモールやスーパーに薄く広く吸収されたか、消費自体をやめてしまった可能性もある」と指摘している。

　（宮本隆彦、西山輝一）
3909：チバQ：2018/12/27(木) 13:22:20: https://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20181219-OYS1T50001.html
小倉駅前の井筒屋コレット、後継に百貨店見送り…専門店ビルで再出発
2018年12月19日
来年２月末で閉店する商業施設「コレット」が入るビル（北九州市小倉北区で）
来年２月末で閉店する商業施設「コレット」が入るビル（北九州市小倉北区で）
　井筒屋が来年２月末で閉店する商業施設「コレット」（北九州市小倉北区）の後継店を巡り、同施設のビルを管理する「北九州都心開発」（同）は、核テナントとしての新たな百貨店誘致を見送る方針を固めた。複数の商業テナントを集めた専門店ビルとして、来春以降、再出発する見通しだ。

　コレットは商業ビル・セントシティ北九州（地下３階～地上１４階）のうち、地下１階～地上６階を占め、売り場面積は約３万平方メートルにのぼる。ＪＲ小倉駅前の一等地に位置し、これまで複数の百貨店が営業してきた経緯から、新たな活用策が注目されている。

　関係者によると、井筒屋にかわる核テナントの百貨店誘致も検討されたが、折り合いがつかなかったとみられる。北九州都心開発は今月中旬、商業開発で実績のあるコンサルタント会社「ジオ・アカマツ」（東京）に対し、テナント誘致と運営を委託することを決めた。

（ここまで376文字 / 残り267文字）
3910：とはずがたり：2018/12/29(土) 10:55:20: 流石にNL見に行く気にもなれん(多分英語だらうしｗ)がまあこれだけでも良し

GAPが北米で大量閉店　数百店、ネットシフトで重荷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39552260Y8A221C1EA6000/
2018/12/29 2:00日本経済新聞　電子版
3911：荷主研究者：2019/01/01(火) 15:12:08: >>3885 >>3894
https://www.sakigake.jp/news/article/20181027AK0006/
2018年10月27日秋田魁新報
オーパ開業１年、リピーター獲得模索　客数増も目標届かず

２８日で開業１周年を迎える秋田オーパ

　秋田市のＪＲ秋田駅西口の商業施設「秋田オーパ」が、２８日で開業から丸１年を迎える。来店客数は、前身の「秋田フォーラス」時代をやや上回るペースで推移。今後は継続的な集客に向け、飲食や日用品など頻繁な来店が見込める分野のテナント誘致を目指す。

　オーパは旧秋田フォーラスをリニューアルし、昨年１０月にオープン。テナント数は５５。２０、３０代の女性をメインターゲットとしつつ、フォーラスの時より衣料品店の割合を減らして雑貨やカフェなどを充実させた。

　オーパによると、年間の来店客数は旧フォーラスをやや上回っているが、当初目標の３５０万人には届いていないという。山本克彦館長は「ターゲットとなる若年層は減っており、顧客の年齢層を広げて来店頻度を増やしていくことが課題だ」と話す。

　昨年の開業に当たっては▽著名ブランドなどの買い物の目的地になる▽日常的に利用できる▽若年層以外の需要を取り込める―の３形態のテナント強化を図った。ただ、著名ブランド店以外の誘致はまだ道半ばだという。

　今後は飲食や雑貨、日用品などを扱う店舗をさらに充実させ、客単価が低くても日常的に来店してもらえるように工夫する考え。テナント撤退により空いたスペースも、新たな入居者探しを続ける。

　山本館長は「短期の出張販売や、地元商店と連携した催し物なども増やし、何度も足を運んでもらえる施設にしたい」と話す。

　駅前のアルス、トピコ、フォンテＡＫＩＴＡ、西武秋田店の４商業施設はいずれも、昨年のオーパ開業時に来店者数が増えたが、現在は落ち着いたという。

　これら４施設とオーパは昨年から、駅前に人を呼び込もうと月に１回会議を開き、合同のフェアやイベントを行っている。オーパ開業を機に始めた連携は今も続いている。

　１１月２～４日は５施設共同で商品券が当たる抽選会を行う予定。アルス、トピコを運営する秋田ステーションビルの藤井実ＳＣ営業部長は「駅前全体で集客力を高めるため各施設が試行錯誤している。さまざまなことで力を合わせていきたい」と話している。
3912：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:26:07: http://www.sanyonews.jp/article/833897/1/
2018年12月05日 22時47分山陽新聞
イコットニコット７日オープン　岡山・旧ドレミの街を耐震改修

リニューアルして７日オープンするＩＣＯＴＮＩＣＯＴ

　ＪＲ岡山駅前の複合商業施設・旧ドレミの街（岡山市北区駅前町）の耐震改修が完了し５日、報道機関に公開された。ホテルや書籍、飲食など３０のテナントが入居。外観はれんが風の茶色から、商家ののれんや障子を表す白を基調に一新した。施設名を「ＩＣＯＴＮＩＣＯＴ（イコットニコット）」に改め、７日オープンする。

　テナントは中国地方初が１５店、岡山県初は４店。主なもの＝図参照＝は、６、７階がホテル「アベストグランデ岡山」（計１８４室）、２階が書籍と文具の「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＢＯＯＫＳＴＯＲＥ」。１階は飲食店がメインで、人気菓子・堂島ロールを販売するモンシェール（大阪）の新業態店「メルシーモンシェール」やラーメン、焼き鳥、ステーキ店などが出店する。

　他のフロアはカジュアル衣料や雑貨、エステなど。改修前に続き、地下１階に食品スーパーの天満屋ハピーズ、屋上にサッカーＪ２・ファジアーノ岡山の施設がそれぞれ入る。未出店の５階一部と４階は学習塾などと交渉中で、来春の開業を目指している。

　複合施設は地上７階地下２階、延べ約３万３千平方メートル。旧ダイエー岡山店（２００５年閉店）を核テナントに１９７８年にオープンした。建物の大半を保有する成通グループ（同所）が１６年秋から工事を進めていた。名称は笑顔で行きたくなる場所「行こっと、ニコっと」に由来する。

　成通グループは「岡山駅前の活性化に貢献できるよう、運営に力を注いでいきたい」としている。
3913：荷主研究者：2019/01/02(水) 20:28:57: http://www.sanyonews.jp/article/833881/1/?rct=chihou_keizai1
2018年12月06日 08時02分山陽新聞
旧天満屋倉敷店跡駐車場にホテル　穴吹興産建設、分譲マンションも

　分譲マンション販売などの穴吹興産（高松市鍛冶屋町）が、倉敷市阿知の旧天満屋倉敷店跡駐車場にビジネスホテルと分譲マンションの計２棟を建設することが５日、分かった。土地代を含む総事業費は５４億円。

　駐車場は約３千平方メートル。ホテルは商店街沿いの北半分に鉄骨１１階延べ約６千平方メートルを整備し、南半分は鉄筋１５階延べ約７６００平方メートルのマンションに充てる。

　ホテルの客室はダブル（１４～１８平方メートル）とツイン（２１～２９平方メートル）の計１６５室で、最上階に大浴場とレストランを設ける。駐車場は２５台。来年１月中旬に着工し、２０２０年夏のオープンを目指す。名称は未定。マンションは８３戸（６８平方メートル～１００平方メートル）を設け、２０年１１月の完成を予定。駐車場は６０台。販売価格は今後詰める。

　ホテルの運営はグループ会社・穴吹エンタープライズ（高松市福田町）が担う。グループの岡山県内の宿泊施設は旅館くらしき（倉敷市本町）に続き２カ所目。穴吹興産は新ホテルについて「ＪＲ倉敷駅に近く、美観地区の玄関口という好立地を生かして集客に努める」としている。
3914：名無しさん：2019/01/03(木) 22:46:59: https://www.sankei.com/life/news/190101/lif1901010013-n1.html

年賀状、新春の街へ　東京・日本橋で出発式
2019.1.1 10:52ライフくらし

日本橋郵便局から年賀状の配達に出発する配達員＝１日午前、東京・日本橋
日本橋郵便局から年賀状の配達に出発する配達員＝１日午前、東京・日本橋
　平成最後となる年賀状配達の出発式が１日朝、近代郵便発祥の地とされる東京・日本橋の日本橋郵便局であった。威勢のよい「出発」の号令とともに配達員が一斉に新春の街に飛び出していった。日本郵便によると、年賀状はメールや会員制交流サイト（ＳＮＳ）の普及で減少傾向にある。元日に全国で配達するのは昨年より７・１％少ない約１４億３２００万通。
　出発式で、三島由美局長は「一通一通に込められた大切な気持ちを元気な笑顔とともにお届けする」と式辞を述べ、石田真敏総務相が「全国の郵便局員の、国民の思いを届けるための頑張りに心から感謝したい」とあいさつした。

　式が終わると、飛脚姿の男女の配達員が近くの老舗和菓子店に年賀状の束を届け、店の人から「ありがとう」とねぎらわれていた。
3915：とはずがたり：2019/01/04(金) 17:35:03: ４０％→100%。
伊藤忠は厄介払い出来てうはうはだろうなあ。今後イトーヨカドーやイオンの動きに注目。
>同社は5年でユニーの100店舗を共同運営に切り替える方針
アピタやピアゴはどの位あるんだっけ？

ドンキ、ユニーの買収完了　大原社長がユニー会長兼任
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39646690U9A100C1H53A00/
2019/1/4 17:11
3916：チバQ：2019/01/07(月) 18:42:29: https://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20181229-OYS1T50026.html
コレット後継全面開業２０年３月、黒崎は井筒屋再出店で調整
2018年12月29日
　井筒屋が来年２月末で閉店する商業施設「コレット」（北九州市小倉北区）を巡り、同施設のビルを管理する「北九州都心開発」（同）は２８日、２０２０年３月に全面開業する方針を発表した。来年３月から段階的にオープンさせて再出発する。

　コレットは商業ビル（地下３階～地上１４階）のうち、地下１階～地上６階を占める。同社によると、来年３月中に、営業継続を希望する既存テナントを中心に営業を再開。この時点で売り場面積の約３５％が開業する見込み。同１０月には約８０％に達し、２０年３月に全面開業する予定。

　同日、北九州市役所で記者会見した同社の古賀渡社長は「方向性としては専門店のビルになる。統一感が出てくると期待している」と話した。

　また、来年５月末に閉店する井筒屋黒崎店が入る商業ビルを管理する「メイト黒崎」（同市八幡西区）の重越謙二社長も会見に出席。閉店後に井筒屋が、同店のビル１～３階に再出店する方向で調整すると説明した。

　今後、詳細を協議する予定で、重越社長は「（黒崎地区は）百貨店文化を大事にしている地域と感じている。地域の要望に少しでも応えられる」と語った。井筒屋の担当者は「前向きに検討を進めたい」と述べた。

2018年12月29日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
3917：とはずがたり：2019/01/18(金) 12:23:21: 去年の記事だが大塚家具だけでは無くイケアも不振だそうで，要するにニトリの一人勝ちなんだな。。

IKEAジャパンが赤字転落！年商3.6％減少で2期連続水面下成長に
https://new.shuno-oshieru.com/ikea2017sales/
2018.02.27

先日は販売したマシュマロに小さなネズミが混入していたために自主回収を発表したIKEA（イケア）。いくら小さくてもマシュマロにネズミが入っていたらイヤだなーと個人的には思うんですけど、イケア的には大きな問題ではなかったのかもしれません。

しかし、売上減の問題はどうでしょう。家具業界紙の『ホームリビング』によると、イケア・ジャパンの2017年8月期決算は総売上高が3.6％減となり2期連続の水面下成長、しかも赤字転落となった模様です。

2016年8月期は殺人チェストの風評が影響したためか、前年比2％の売上減となりました。確かに当時は店舗への客入りも悪く、売上減もやむを得ない状況だと思える状況でした。

しかし、ここのところは客入りも回復したように見えましたし、ネット販売も強化されましたので、当然に売上は回復しているものと思っておりました。ところがフタを開けてみれば、まさかの前年比3.6％の売上減。事態はより深刻になっていると言えます。

このような結果となったのは昨年10月にオープンした長久手ストア（愛知県）の出店費用が負担となった一方で決算時点では売上が上がっていないこと、ネット販売などの各種施策を進めたために開発費用等がかさんだためと考えられます。

とは言え、以前は出店を増やしながら売上を拡大していたわけですし、売上が27億円も減っていなければ営業利益は前期比同水準を維持できたと思われます。はやり殺人チェストの件もあって安全性に疑問符が付いたままであることや、安いモノは安いけれどそれ以外は意外と価格が高いというところが、消費者の支持を集められなかった要因ではないでしょうか。

個人的にはネット販売の本格運営でもっと売上を伸ばすと思っていたのに、この展開は意外でしたねー。

…

一方でニトリは成長が鈍化するどころか未だに快進撃を続けています。イケアと比べると売上規模も店舗数も違いますが、同じ「家具＆ホームファッション」という業態です。

…

しかもニトリがスゴイのは、次々と出店することで売上を伸ばしているのではなく、既存店ベースで見ても5％近くも来店客数を増やし、既存店売上も約3％伸ばしているというところです。

一方、「家具＆ホームセンター」という業態のナフコと島忠ホームズが共に不調であるところを見ると、イケアが不調というよりはニトリだけが絶好調と言ったほうが正しいのかもしれません。
3918：とはずがたり：2019/01/18(金) 17:43:05: 銀行(ATM)はどうするのかな

ファミマ、Tポイント運営会社の株式売却検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4018105018012019TJC000/?n_cid=SNSTW001
2019/1/18 17:10

ファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」の運営会社の株式を売却する検討に入ったことが18日、わかった。Tポイントを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）側と協議を始めた。株式を売却してもファミマではTポイントを継続して利用できるが、楽天など他の共通ポイントとの併用を進めるなかでTポイントだけに出資する状態を見直す。

ファミマは保有するTポイントの運営会社、Tポイント・ジャパン（東京・渋谷）の株式をCCC側に売却することを検討している。ファミマは2015年、Tポイント会員の購買データ活用などでの連携を深めようと、約100億円を投じてTポイント・ジャパンの発行済み株式15%分をCCCから取得していた。

ただ、ファミマは顧客の利便性を高めるため、複数の共通ポイント導入を進めている。利用できる共通ポイントはTポイントのみだったが、18年12月に全店で楽天やNTTドコモのキャッシュレス決済を導入。両社の共通ポイントをためたり利用したりできるようにした。20年夏までに楽天やドコモのポイントカードを提示した客に、ファミマ側の負担でポイントを付与する計画だ。

さらに17年にユニー・ファミリーマートホールディングスが親会社の伊藤忠商事と共同で設立した金融サービスの会社を通じ、7月にはスマートフォンを使った独自のキャッシュレス決済を始める計画で、購買データや決済情報の収集のあり方を見直していることも影響したとみられる。

ファミマとCCCはTポイント・ジャパンの株式売却について「契約に関わることなのでコメントできない」としている。
3919：とはずがたり：2019/01/18(金) 17:43:32: ファミマがスマホ決済　「ファミペイ」全店で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39422220W8A221C1MM0000/?n_cid=SPTMG002
2018/12/27 6:30日本経済新聞　電子版
3920：チバQ：2019/01/24(木) 13:06:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00010000-fnnprimev-ind
最近よく見る“300円ショップ”。100均との“質”の違いを調べてみた！
1/24(木) 6:31配信 FNN PRIME
最近よく見る“300円ショップ”。100均との“質”の違いを調べてみた！
写真：FNN PRIME
300円ショップと100均　質の違いは？
今、出店ラッシュの「300円ショップ」が女性を中心に人気を呼んでいる。100円ショップと異なるクオリティはどんなところから生まれているのか？

写真で見る300円ショップと100均の違い

最初に訪れた300円ショップは、愛知県のイオンモール常滑に去年11月オープンした「スリーピー」。全国に13店舗を展開している。

店に並ぶ商品は、なんと2000種類。定番の食器類やキッチン雑貨、その他にも、収納ボックスなどの日用品、メイク道具やアクセサリーも揃う。

「スリーピー」は100円ショップの大手、「ダイソー」が運営。そのノウハウと200円プラスすることで、よりオシャレにかわいくなっているのはもちろん、その機能性もあがっているという。

例えば、お玉や泡立て器は、ダイソーではステンレス製が一般的だが、スリーピーでは、より高品質のシリコン素材を使用。鍋を傷つけず、また、持ち手が熱くなりにくく、洗いやすいのがうれしいポイントだ。さらに収納では、ダイソーにもある「収納袋」は、スリーピーの商品では、仕切りがプラスされていて、整理整頓がしやすくなっている。

また、少しだけごはんが足りないときなど、電子レンジで加熱するだけで米が炊ける「炊飯マグ」。ダイソーではプラスチック製だが、これもスリーピーでは陶器製で、ふっくら炊き上がる。

乾電池いらずで軒先を照らす「ソーラーガーデンライト」は、ダイソーでは単色、スリーピーではカラフルに。

衣料・雑貨の最新トレンドを反映させる店舗
一方、イオンモールナゴヤドーム前にできた「イルーシー300（サンマルマル）」。こちらは全国に65店舗。このお店は300円なのにオシャレなグッズが揃うと、SNSで話題になっている。

今年のトレンドは動物のイラストをあしらった商品で、かわいいグッズが店内のいたるところに…。取材した日は、ちょうど商品の入れ替えを行っていたが、毎週のように新商品が届くそうだ。

300円ショップ　今年のトレンドは？
人気なのは「ヘアカフ」。シンプルなヘアゴムで、髪を結んだあとに差し込むだけで簡単にヘアアレンジが楽しめるアイテムだ。一般的なヘアゴムだと飾りがなかなか正面に来ない…というストレスも、「ヘアカフ」は解消してくれる。

相次ぐ「300 円ショップ」の出店…。『トレンドの先端商品を300 円という低価格で』、これをしっかりと実現していることが人気の理由のようだ。
（東海テレビ）
3921：とはずがたり：2019/02/02(土) 21:35:57: スシロー、店舗を一斉休業
働き方改革で今月5、6日
https://this.kiji.is/464337397993522273
2019/2/2 16:502/2 21:30updated
c一般社団法人共同通信社

　回転ずし最大手の「あきんどスシロー」は2日までに、今月5日と6日の2日間、ほぼ全店に当たる約500店舗を一斉休業すると発表した。「働きやすい環境づくりの一環」と説明している。一斉休業は、店舗が全国に広がった近年では初めての取り組みという。

　休業するのは、ショッピングモールなどに入っていて休めない11店を除く全国の店舗。従業員からの要望もあり、休日の確保が現場の士気向上につながると判断した。

　担当者は「お客さまや関係者への影響を最小限に抑えつつ、働きやすい環境づくりにつなげたいという思いで一斉休業の形をとることにした」と話している。
3922：とはずがたり：2019/02/05(火) 15:21:48: ユニクロとニトリ、倉庫もすごい　ロボが行き交う
物流テック最前線（上）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39449060X21C18A2000000/?n_cid=SNSTW001
2019/2/5 6:30
日本経済新聞　電子版
3923：とはずがたり：2019/02/07(木) 21:59:22: メルカリ44億円最終赤字　7～12月、広告宣伝費かさむ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HNJ_X00C19A2000000/?n_cid=SNSTW001
ビジネス
2019/2/7 15:25
3924：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:45:11: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262670?rct=n_hokkaido
2018年12/28 14:59 北海道新聞
旧札幌スガイビル解体へ　ホテル誘致の見通し

映画館やボウリング場が入る娯楽施設、ディノス札幌中央ビル＝２７日、札幌市中央区（宮永春希撮影）

　ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループ（東京）が、保有するディノス札幌中央ビル（旧札幌スガイビル、中央区南３西１）を数年後に解体する方針であることがわかった。跡地にはホテルを誘致する見通しで、戦前の芝居小屋から旧札幌劇場を経て、札幌の娯楽の中心として続いてきたビルの歴史は幕を閉じる。同社は跡地で周辺ビルとの共同開発も呼びかけており、ススキノ地区の大規模な再開発事業になる可能性もある。

■娯楽の中心に幕　周辺と再開発も

　ディノス札幌中央ビルはゲームセンターとボウリング場、映画館などが入る複合娯楽施設。旧札幌劇場を運営していた須貝興行の流れを組む、ライザップ傘下のＳＤエンターテイメント（札幌）が不動産を保有していたが、２６日付で同じグループの不動産開発会社、タツミプランニング（横浜）に譲渡していた。

　建設から５０年余りが経過しており、老朽化が著しく、娯楽の多様化で近年は営業成績も低迷していた。

　ライザップグループは来年３月末までに跡地利用の計画をまとめる見通しだが、ビル解体に伴い娯楽施設としての役割は終えることになる。近接地にも老朽ビルが多いため、共同で再開発ができないか、十数人の地権者に打診を始めている。

　須貝興行は同地にあった映画館「札幌劇場」の運営会社として１９５４年に設立。その後、旧札幌スガイビルに建て替え、ボウリング場や映画館以外にも、ビリヤードやサウナ、バーや卓球場など多彩な娯楽施設を併設し、札幌市民に長く親しまれてきた。（宇野沢晋一郎）
3925：荷主研究者：2019/02/10(日) 00:01:31: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190108443104.html
2019/01/08 09:03　新潟日報
地元を含む５社グループが購入

２月閉店のイトーヨーカドー丸大長岡店の土地と建物

　２月１１日に閉店するＪＲ長岡駅前の総合スーパー「イトーヨーカドー丸大長岡店」（長岡市城内町２）の土地と建物が、地元企業など５社によるグループに売却されることが７日、分かった。関係者によると、譲渡額は約１０億円とみられ、既に地権者側と売買契約を結んだ。企業グループは現在のビルを改修し、食品スーパーなどを誘致して秋ごろの再オープンを目指す。将来は再開発を視野に入れている。

　同店は中心市街地の中核施設として、閉店後の利活用策が注目されていたが、当面は現状と同様の商業施設として存続する形となった。

　企業グループは、マンション開発のダイア建設新潟（新潟市中央区）と総合不動産業の大和地所（横浜市）、総合建設業の中越興業（長岡市）のグループ会社２社、不動産業のフェイズ（同）の５社。

　丸大長岡店の土地、建物は複数の地権者が所有。関係者によると、地権者側は同店を運営するイトーヨーカ堂（東京）から昨年８月までに撤退方針を伝えられた後、地元の不動産業者を通じ売却先を探した。１０社近くの企業が関心を示し、入札の結果、最高額を示した同グループが落札して昨年１２月に契約した。

　ダイア建設新潟は、新潟日報社の取材に「当面は（現ビルを）活用するが、将来は開発したい。地域を見ても食品スーパーは必須だと思う。地下（の食品売り場）を生かして誘致を進めたい」としている。

　ビルは地下１階、地上７階建てで売り場面積は約１万３千平方メートル。敷地面積は約３千平方メートル。丸大長岡店は１９８８年１１月にオープンし、食料品、衣料品、日用品などを幅広く扱ってきたが、売り上げの不振などから今月４日、２月１１日の閉店を公表していた。

　県内のイトーヨーカドーは、丸大柏崎店（柏崎市）が昨年８月に閉店し、直江津店（上越市）は５月をめどに撤退を予定。丸大新潟店（新潟市中央区）が県内唯一の店舗となる。

【社会】
3926：とはずがたり：2019/02/10(日) 09:44:29: 配達空振り、わずか2%　電気使用量でAIが在宅予測
宅配クライシス日経産業新聞コラム（ビジネス）スタートアップサービス・食品
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41063440Y9A200C1X11000/
2019/2/9 6:30日本経済新聞　電子版
3927：荷主研究者：2019/02/11(月) 10:03:57: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39724330X00C19A1L31000/
2019/1/8 0:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
信州の商都・松本　多彩なイベントで集客
松本の底力（上）
3928：荷主研究者：2019/02/11(月) 10:28:21: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/article/478313/
2019年01月10日 06時00分西日本新聞
イムズ２１年度営業終了、建て替えへ　天神の再開発拡大

２０２１年度内の閉館が決まったイムズ＝９日、福岡市・天神

　三菱地所は９日、福岡市・天神に所有する商業ビル「イムズ」の営業を２０２１年度に終了し、建て替えると発表した。福岡市が進める都心部の再開発促進事業「天神ビッグバン」の期限である２４年末の完成を目指し、２２年度内に新ビルの建設工事を始める計画。天神地区では他にも大規模な再開発計画が相次いでおり、都心部の新陳代謝にさらに拍車が掛かりそうだ。

　三菱地所によると、具体的な営業終了時期や再開発計画の詳細は未定。今後、福岡市と協議しながら「新時代の天神に求められるニーズに応える」（同社）ため、ビルの機能などを詰めるとしている。

　１９８９年４月に開業したイムズは、平成の天神を代表するランドマークとして親しまれてきた。地上１４階、地下４階建てで、延べ床面積は約４万５千平方メートル。金色のタイルを張った八角形の外観に、内部は大きな吹き抜け構造になった特徴的な建物で、約１３０のテナントが入る。「情報・文化の発信基地」を掲げ、物販や飲食店以外にホールやギャラリーなどを備えた複合施設として営業してきたが、近年は集客に苦戦している面もあった。

　「天神ビッグバン」は、２４年末までに建て替えが完了するビルを対象に、容積率の上乗せや建物の高さ制限を緩和するなどの優遇措置を設けている。イムズは現状では、市と国が規定する高さ制限緩和を認める区域に入っていないが、同等の緩和が認められれば現在の高さ約６６メートルから、９５メートル前後まで伸ばせるため、緩和を求め協議していく方針。

　三菱地所は「より高機能なビルに再生するため、優遇措置の期限を見据えた再開発を決めた」としている。

＝2019/01/10付西日本新聞朝刊＝
3929：荷主研究者：2019/02/11(月) 11:12:47: http://www.sanyonews.jp/article/853673/1/
2019年01月16日 20時14分山陽新聞
天満屋、八丁堀ビルの活用策検討　建て替え含め２０年の早期に方針

耐震化が課題になっている天満屋八丁堀ビル

　天満屋（岡山市北区表町）は、耐震化が課題となっている広島市中区胡町の天満屋八丁堀ビルについて、建て替えを含め活用策を検討していることが、１６日までに分かった。テナントとの賃貸借契約の満了時期（２０２０年８月）を踏まえ、同年の早い段階で方向性を固める方針。

　天満屋八丁堀ビルは地上１１階、地下１階。旧八丁堀店として１９５４年に開業し、地下１階から６階を百貨店として営業していたが、２０１２年３月に閉店。複合商業ビルに転換し、現在は家電量販のヤマダ電機や衣料品店のユニクロ、書店の丸善などが入居している。

　ビルは増改築を重ね、１９７３年に現在の形となった。８１年以前の旧耐震基準で建てられており、「震度６強以上の地震で倒壊または崩壊する危険性が高い」として広島市が公表していた。

　同社は、ビルについて、建物を解体し新たに商業ビルやオフィスビルを建設▽現状のまま売却▽さら地にして売却▽耐震補強工事を実施―などを選択肢に検討。商業施設を区分所有する同市内の２者とも協議を重ねているという。同社は「テナント入居者の営業に配慮し、来年２月ごろまでには決めたい」としている。

　同ビルの周辺ではオフィスビルやホテルの建設が相次いでいる。昨年１０月には一帯の紙屋町・八丁堀地区が、土地利用の規制緩和や税制支援などが受けられる国の都市再生緊急整備地域に指定された。
3930：とはずがたり：2019/02/15(金) 21:31:42: しまむら、刀剣乱舞のコラボトレーナーの買い占めに「転売目的の購入はやめて」再販を検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00010011-huffpost-soci
2/13(水) 18:16配信ハフポスト日本版
しまむら、刀剣乱舞のコラボトレーナーの買い占めに「転売目的の購入はやめて」再販を検討
しまむら
ファッションセンター「しまむら」が販売した、人気オンラインゲーム「刀剣乱舞-ONLINE-」とコラボしたトレーナーが一部の店舗で買い占められ、ファンが悲鳴をあげている。（浜田理央 / ハフポスト日本版）

【写真】刀剣乱舞のコラボトレーナー

商品はすでにフリマアプリ「メルカリ」などに転売されており、しまむらは2月13日、ハフポスト日本版の取材に「本当に欲しい方に届かなくなるので、転売目的の購入はやめてほしい」と呼びかけている。

話題となっているのは、刀剣乱舞の各キャラクターをイメージしたトレーナー。全国の店舗で2月13日、それぞれ計16枚～28枚が限定販売された。

しまむらによると、都内の店舗で先頭に並んでいた客が全ての在庫を買い占め、後に並んでいた客が購入できなくなった。店側は、1人あたりの購入枚数の上限を設けていなかった。

別の店舗では、買い占めようとした客を店側が説得し、数枚に減らしてもらったという。

Twitter上には、買い占めにより購入できなかったとみられる人の悲鳴の声が上がった。

こうした事態を受けて、しまむらの広報担当者は「ここまで人気があることを予想できず、個数限定にするなどの対応をしなかった」と説明。商品の再販を検討しているという。

浜田理央 / ハフポスト日本版
3931：とはずがたり：2019/02/15(金) 22:56:43: 完全に大衆路線か！？

大塚家具ヤマダ電機と業務提携 38億円余増資へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011815741000.html?utm_int=all_side_business-ranking_002
2019年2月15日 11時01分

業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」は、財務基盤の改善に向けて投資ファンドなどを引き受け先として38億円余りの増資を行うことになりました。また、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。

大塚家具は、15日、取締役会を開き、38億円余りの第三者割当増資を行うことを決めました。

去年12月に業務提携した中国の家具販売大手「イージーホーム」と取り引きしている企業や、アメリカ系の投資ファンドなどが増資を引き受けるということで、財務基盤の改善を図ることにしています。

さらに、大塚家具は、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。

住宅関連の事業を強化しているヤマダ電機との提携によって家具の販売拡大につなげたい考えです。

合わせて大塚家具は、14日から延期していた去年１年間の決算を発表し、最終的な損益は32億円余りの赤字となりました。

最終赤字は３年連続で、大塚家具としては今回の資本増強や業務提携などを通じて、経営の立て直しを目指すことにしています。
3932：とはずがたり：2019/02/19(火) 19:52:20: セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00009269-bengocom-soci
2/19(火) 18:11配信弁護士ドットコム

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。

この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。

時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。

セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也）

●妻を亡くし、人手不足が顕著に

…

「独立した事業者」ではあるが、コンビニオーナーには営業時間を決める自由がない。解約金や違約金が発生しうるためギリギリまで働き、「24時間年中無休」を支えなくてはならない。そんな業界の当たり前に一石が投じられている。

●24時間が契約なら、本部のサポートも契約？

松本さんがセブンと交わした契約では、24時間営業することになっている。その点で、時短営業は確かに契約違反と言える。

だからこそ、松本さんは妻が亡くなる前後から、本部に対して人手不足について救済を求めてきたし、時短営業について交渉してきた。

セブンのFC契約は15年更新。松本さん自身は2012年からだが、この間だけでもコンビニは8000店ほど増えており、大阪府の最賃も100円以上あがった。コンビニの密度があがれば、人を集めるのも困難になる。環境は変わっている。

また、契約上は本部にも「経営上生じた諸問題の解決に協力」する義務がある。FC制度は、加盟店が看板やシステム、サポートを受ける代わりに、本部にチャージ（上納金）を払う仕組みだ。

たとえば、セブンHPには「加盟店への支援制度」として、「予期せぬ事態」が起きたとき、本部スタッフが応援に入る仕組みがあると書かれている。

契約に際し、オーナーたちは少なからず不安を抱えているが、こうした制度があることを知り、安心する。

しかし、このサポート制度は常に使えるわけではない。

…

オーナーの中には何度も断られ、親の通夜を途中で抜け出し、泣きながら勤務したという人もいる。

セブンHPによると、国内の店舗数は過去5年で5000店ほど増えている。人手不足に限らず、本部側がサポート環境を整えるのも大変だろう。

●悲鳴をあげる「社会インフラ」

松本さんは2～3年前、業者に8万円ほど払って、パート募集の広告を数週間出したことがある。しかし、面接に来たのは高齢者の女性1人だけで「大変そう」と辞退された。それほどスタッフを集めるのは難しくなっているという。

時給を上げて、セブンの専用サイトでアルバイトを募集したが、それでも採用できたのは1人だけだという。

「相談しても、『スタッフの確保はオーナーの責任』『ほかにも人手不足の店はたくさんある』と取り合ってくれませんでした。お金は払うから、人を派遣する仕組みはないのかと聞いても、答えは『ない』です」
3933：とはずがたり：2019/02/19(火) 19:52:36: >>3932
しかし、1月下旬に「2月1日から本当に24時間やめます」と伝えたところ、すぐに本部の反応があったという。

セブンは2018年2月の福井豪雪で、安全性を確保できないとして、24時間営業の停止を何度も訴えたオーナーの求めを退けている。このオーナーの妻は雪かきなどの疲労から緊急搬送され、オーナー自身も約50時間不眠で働くことになった。

なぜ24時間営業にこだわるのか。セブンは松本さんのように営業時間の見直しを求める店舗に対し、「社会的インフラだから」という旨の回答をしている。

今、そのインフラを支えるオーナーが悲鳴を上げている。コンビニ業界の苦境は知られたところで、時短営業を告知した松本さんに対し、顔見知りの客は「大変やろ」「応援するから店自体はやめないで」などと理解を示してくれたそうだ。

●「深夜分のチャージを返還しても良い」

そもそも24時間をやめられない理由の多くは、本部に入ってくるお金の問題だ。セブンに限らず、コンビニでは売上から仕入れ代を引いた「粗利」を本部と加盟店で分配している。

「本部は100円でも売上が多い方が儲かるんです。でも、加盟店は経費も考えないといけない。コンビニは24時間ですから、人件費は大きいですよ。時給を少しあげるだけでも影響があります。でも、本部は人件費のことは考えない」

これまで松本さんの店では、午前1時～6時の客は20～30人ほど。店は赤字だが、本部には1日4000～5000円ほどのチャージが入っていたという。全国2万店で単純計算すれば、毎日1億円だ。

セブンのFC契約では、これまで基本契約書と付属契約書の2つが交わされていた。「基本」では、営業時間は午前7時～午後11時（セブン-イレブン）だが、「今日の実情に合わせ」て登場した「付属」で24時間営業が規定されている。

24時間になることで、チャージ率は2%減額される。店の売上にもよるが、1%は約6万円に相当する。

「時短したので、チャージ率は2%上げてもらっていい。なんなら3%でも良い。人が増えたら、営業時間を元に戻すとも伝えています」

大手3社では、ファミリーマートが2017年から、月10万円の補助金がなくなる代わりに時短営業できる「実験店」を導入している。

本部に入るお金が減るのなら、配分を改めるという考えもありえる。しかし、セブンに24時間営業を見直す気配はないようだ。

●急に持ち出された「過去のクレーム」

時短営業をめぐるセブンとのやり取りの中で、松本さんが憤る部分がある。契約解除となる理由として、これまで問題になっていなかった「客からのクレーム」を槍玉にあげられたことだ。

…

●24時間は「安全安心・利便性の提供」とセブン

松本さんの件について、セブン側は「（時短営業の）是正とともに、クレームが多いため接客についての改善も申し入れている。一面として、クレームと人手不足がつながっている部分もあるのではないか」と回答した。

人手不足対策は、基本的にオーナーの努力としつつ、本部もサポートしているとして、採用専用のコールセンターや無料の求人サイトを設置したり、仕事の説明会を開いたりしていると説明した。研修などにより定着も図っているという。

24時間営業については、「セーフティーステーションとして街の安心安全や、いつでも開いているという利便性を提供できていると」と述べ、ほかに無許可で時短営業している店舗はないとコメントした。

…

弁護士ドットコムニュース編集部
3934：とはずがたり：2019/02/27(水) 15:34:48: ＺＯＺＯ離れを火消し？　限定割引価格の非表示をＯＫに
2019/02/26 20:30朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASM2V5VF9M2VULFA026.html

　衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するＺＯＺＯ（ゾゾ）は２６日、昨年１２月に始めた有料会員向け割引サービスで、非会員向けにも割引価格を表示するかどうか、アパレル側が選べるようにしたと発表した。非会員にも割引価格が表示されることで、ブランド価値が下がるとアパレル側が反発。販売をやめる「ゾゾ離れ」が起きていた。

　割引サービスは「ＺＯＺＯＡＲＩＧＡＴＯメンバーシップ」。年３千円か月５００円を払って会員になると、ゾゾタウンの全商品が１０％（初月は３０％）割り引かれる。割引原資はゾゾが負担する。割引は有料会員のみが対象だが、利用者の多くを占める非会員向けにも割引価格が表示されていた。アパレル側は「単なる安売りにとられかねず、ブランドの価値を損ねる」などと反発。今年１月末時点で全体の３％超にあたる４２ショップが商品の販売を取りやめていた。

　前沢友作社長は１月の決算説明会で「影響は極めて軽微だ」と強調したが、今回の見直しは、一連のゾゾ離れを火消しする意味合いもあるとみられる。ただ、割引自体は続けるため、アパレル側の不満は解消されない可能性がある。（筒井竜平）
3935：とはずがたり：2019/02/27(水) 20:06:13: コンビニ加盟店ユニオン、営業時間の短縮求め申し入れ
2019/02/27 17:07朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASM2V54Y4M2VULFA019.html

　大阪府東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が人手不足から未明の営業をやめ、セブン―イレブン・ジャパン（東京都）と対立している問題で、コンビニ店のオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」（本部・岡山県、酒井孝典・執行委員長）は２７日、記者会見を開き、営業時間の短縮や閉店について取り決めをするよう、同社に団体交渉を申し入れたことを明らかにした。

　ユニオンによると、同社と加盟店との契約では、同社の許諾を受け、「文書による特別の合意をしない限り、２４時間未満の開店営業は認められないものとする」とされている。

　東大阪の店では、一緒に働いていた妻が亡くなった後にオーナーが連続１６時間超の勤務となり、やむを得ず営業時間を短縮したが、同社から契約解除と違約金１７００万円を求められたという。ユニオン側は、オーナーは「生命の危機」を感じる状況だったとし、「契約の運用実態が、何が何でも２４時間営業を続けなければならないという非人道的なものであるならば、もはや公序良俗に反し、契約自体が無効と判断されるべきだ」としている。

　会見では、同店のオーナー、松本実敏さん（５７）も出席。営業時間の短縮をオーナー自身が選択できるようにすることを要望したことを明らかにした。松本さんは「同じように苦しんでいるオーナーもいるので、何とかしてほしいとお願いしにいった」と話した。
3936：名無しさん：2019/02/28(木) 13:05:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190228-00000029-mai-bus_all
駅前4度目の“百貨店閉店”に「残念です」
2/28(木) 11:38配信毎日新聞
駅前4度目の“百貨店閉店”に「残念です」
最終日の開店に合わせて来場客を迎える川本光代さん＝北九州市小倉北区で2019年2月28日午前10時3分、津村豊和撮影
　JR小倉駅（北九州市小倉北区）前の好立地にありながら、人口減少や高齢化で売り上げが減り、小倉そごう、小倉玉屋、小倉伊勢丹に続く4度目の「百貨店閉店」となった「コレット」。11年前の開店時から働く女性社員は「涙が出るが、前を向きたい」と思い出を胸に、28日の「最後の営業日」を迎えた。

【別カット】開店に合わせて多くの来場客が押し寄せたコレット

　2008年の開店時から働く地元出身の社員、川本光代さん（39）＝小倉北区＝は28日午前10時、2階の正面玄関で目に涙を浮かべながら「いらっしゃいませ」「おはようございます」と声を掛け、買い物客を出迎えた。その後はいつものように、インフォメーションに立ち、買い物客のさまざまな問い合わせに応えていた。

　コレットが入居するビルの近所で生まれ育ち、1993年10月に小倉そごうが開店した時は最先端のビルやエスカレーターを見て「都会になった」と心を躍らせた。その後、美容師の道を諦めて小倉伊勢丹（04年2月開店）の派遣社員として働き始め、コレット開店時（08年4月）にコレットの正社員となった。

　ギフトサロンや外商などさまざまな部署を経験。発声や表情、立ち居振る舞いなどデパートならではの接客に磨きをかけてきた。それだけに昨年7月の閉店発表には、自分を育ててくれた店がなくなることを思うと言葉にならなかった。「小倉駅前のにぎわいを消してはならないと地域の人たちと守ってきた百貨店。残念です」

　閉店後しばらくしてから約500メートル離れた井筒屋本店に籍を移す川本さん。「お客さまや同僚の支えがあって今の私がある。店のことを考えると涙が出るが、くよくよしてはいられない。ここで得た知識や経験を胸に頑張りたい」と新たなスタートに向けて決意を語った。【下原知広】

　◇JR小倉駅前の百貨店の変遷

1993年10月　小倉そごう開店　→　2000年12月閉店

2002年3月　小倉玉屋　開店　→　　　02年12月閉店

　　04年2月　小倉伊勢丹開店　→　　　08年3月閉店

　　08年4月　コレット　開店　→　　　19年2月閉店
3937：名無しさん：2019/02/28(木) 13:06:15: https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180816/biz/00m/010/019000c?inb=ys
九州「井筒屋」３店閉店に見る“百貨店機能”の終幕
2018年8月17日中村智彦 / 神戸国際大学教授

　北九州市を地盤とする百貨店の井筒屋は７月３１日に記者会見を行い、ＪＲ小倉駅前にある百貨店「コレット」（同市小倉北区）、黒崎店（同市八幡西区）、宇部店（山口県宇部市）の３店舗を閉店すると発表した。すでに閉店を発表していた小型店「飯塚・井筒屋サロン」（福岡県飯塚市）と併せて、来年５月までに４店舗が閉店。最盛期には北九州市を中心に１０店舗まで拡大したが、これで本店（北九州市小倉北区）と山口店（山口市）を残すだけになる。

　井筒屋の店舗は、各地域の商業地における「集客の核」と位置づけられてきたところが多い。今回は、地元経済界からの期待の声があったのに、撤退に至ってしまった背景を分析してみたい。

当初から危ぶまれていた出店
手前が井筒屋本店本館（左）と新館。後方中央の円筒形のタワー付きビルが現在のコレット＝２００７年１２月、本社ヘリから上入来尚撮影
　２０１９年２月末に閉店するコレットは、曲折を経て開業した店舗だった。建物はもともと１９９３年に小倉そごうとして開業したビルで、ペデストリアンデッキで小倉駅に直結する。しかし小倉そごうは、経営不振から００年に閉店。０２年には九州の地場百貨店である玉屋が出店するが、わずか９カ月半で撤退した。

　０４年に井筒屋も出資した小倉伊勢丹として再開業するが、これもわずか４年ほどで閉店に追い込まれた。それをコレットとして、０８年から井筒屋が引き継いだ。もともと井筒屋にはコレットから数百メートルのところに、本店があるにもかかわらずの出店だった。この判断には、小倉駅前のにぎわいを失いたくない地元経済界の後押しや期待が大きく働いていた。

　だが、筆者はこの２０年ほどの間に何度も小倉を訪れているが、コレットに関しては当初から存続を危ぶむ声を地元の中小企業経営者から聞いていた。本店との距離もさることながら、小倉駅自体の集客力が弱まっていたからだ。

博多に買い物客が流出
買い物客が行き交う旦過市場のアーケード街＝２０１７年８月２５日、奥田伸一撮影
　小倉駅前から南に１キロほどの「小倉の台所」と言われる旦過（たんが）市場へと続く道とその周辺は、現在でも多くの人通りが見られる。しかし、地元の人たちからは、異口同音に「かつてはこんなものではなかった」といった声が聞かれる。

　小倉は、明治時代に官営八幡製鉄所が操業を開始した「製鉄の街」として、また一大炭鉱地帯だった筑豊地方を後背地に抱える商業地として発展してきた。しかし、炭鉱の閉山や現在の新日鉄住金の製鉄所の規模縮小などから、近年は人口が減少し始め、地域の衰退につながった。北九州市の人口は０４年まで１００万人超だったが、１８年８月で９４万人台まで減少している。

　一方で、新幹線や九州自動車道に接続する北九州市と福岡市の都市高速道路が整備され、福岡市との移動時間が短縮された。小倉から博多までは車で１時間強だ。小倉駅から新幹線で１５分ほどのＪＲ博多駅と、その一帯に巨大な商業集積を誇る博多地区などへ買い物客の流出が顕著となっている。
3938：チバQ：2019/02/28(木) 13:06:46: 　こうした状況で、そごう、伊勢丹でも存続できなかった立地で、近隣に本店がある井筒屋のコレットに懸念の声が上がっていたのは当然のことだろう。また井筒屋の影山英雄社長は記者会見で、「（本店との）差別化が困難で、ある種同一化している」と語っていた。地元住民にしても、近くに同じような店舗が二つあるのだから、一方が撤退するのも納得がいくはずだ。本店が存続すれば用は足りるだろう。

　しかし、駅に直結する一等地のビル一棟が空いた状況が続けば、小倉駅自体の集客力のさらなる低下を招くおそれがある。地元の買い物客のニーズと、地元経済界の期待には大きな隔たりがあると言わざるを得ない。

集客装置として機能しなくなった百貨店

　１９年５月末に閉店する黒崎店の事情も同様だ。黒崎店は、小倉駅から鹿児島本線で西に２０分ほどのＪＲ黒崎駅前にあるが、もとはそごうが営業していた店舗だった。そごう閉店に伴い、それまで別店舗で営業していた井筒屋が、地域経済の活性化を願う地元政財界からの要望もあって０１年に移転した。

　コレットも黒崎店も、井筒屋が地場百貨店として地元を盛り上げようという思いで努力し続けていたのだ。しかし、百貨店はそうした思いだけでは立ちいかなくなっている現実がある。ある百貨店関係者は、「井筒屋だけが特異な事例ではない」と言う。百貨店という集客装置は機能しなくなっており、今後さらに地方百貨店の閉店や撤退が起こる可能性は高い。

　一方で、集客装置としての力を失い始め、客足の鈍っていた百貨店がこれまで営業を続けてきたことを不思議に思う人もいるかもしれない。それには、百貨店が持つ「外商」という商習慣がかかわっているが、ここにきて地方ではこの手法にも限界が見えてきている。

　次回は、今年末に閉店する井筒屋宇部店の事情を見ながら、百貨店の外商の問題について考えてみたい。
3939：チバQ：2019/02/28(木) 13:09:22: https://digital.asahi.com/articles/ASM2V5RGCM2VTIPE035.html?rm=317
小倉の一等地、なぜか根づかぬ百貨店　コレットも閉店へ
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奥村智司 2019年2月27日12時06分
　北九州市小倉北区の百貨店「コレット」が２８日、閉店する。平成初めの再開発でできたＪＲ小倉駅前のビルで、そごう、玉屋、伊勢丹と入れ替わった「街の顔」を引き継ぎ１１年。改元を前にした幕引きに惜しむ声が上がる。駅前一等地の百貨店の苦戦は、人口減やネット通販の普及など平成経済のありようを映す。

　鳴り物入りでオープンした小倉そごうは、大手百貨店そごうの経営破綻（はたん）のあおりをうけて００年に閉店した。跡には老舗の小倉玉屋が移転して仮営業したが、１年もたたずに撤退。地元の強い要請で０４年に開業した小倉伊勢丹も４年で閉鎖した。コレットは１１年で閉店する。

　政令指定市の中心、小倉駅前の一等地にもかかわらず、なぜ百貨店が根付かないのか。

　ログイン前の続き北九州市立大の南博教授（都市政策）は全国で相次ぐ「駅前百貨店」の閉鎖をふまえ、「百貨店の扱う高級品が郊外大型店、ネット通販やオークションでも売られ、百貨店を取り巻く環境が厳しさを増している」と指摘する。

　さらに、小倉には駅から近い市街地に井筒屋小倉店があり、「人口減少と高齢化が進み、駅前と両立するほどの商圏のボリュームがなくなっている」とみる。

　九州経済調査協会の松嶋慶祐・事業開発部主任研究員は、福岡市の商業施設や近隣の郊外大型店との競合の厳しさが背景にあると指摘。その上で、コレットの売り上げの約４割を占める衣料品の販売が落ちている一方、雑貨などが伸びる近年の傾向があるといい、「雑貨や家庭用品などの商品構成に力を入れ、駅を日頃使う人など、足元の商圏を取り込む展開が今後は必要ではないか」と話す。（奥村智司）

「シンボルなくなり寂しい」
　コレットが入るのは１４階建てのビルのうち地下１階～地上６階。多くの人が行き来する２階正面の案内所で、きびきびと接客する川本光代さん（３９）はオープン当初からの社員だ。１月に始まった閉店セールの売り上げは、前年の同時期の倍になっているという。「感謝の気持ちで最後まで勤めたい」

　ビルに近い小倉北区京町で生まれ育った。遊び場だったお寺の跡に、１９９３（平成５）年に開業したのが小倉そごうだった。百貨店の誕生に、小倉駅周辺の商店街も活気づいた。

　見たことのない高いビル。華やかなフロアの美容部員の姿は少女の川本さんにまぶしく、百貨店はあこがれの職場だった。

　２００４年、小倉伊勢丹のオープンと同時に派遣社員として働き始めた。伊勢丹の撤退後に入った井筒屋グループの「コレット」で正社員に。５００メートルほど離れた所にある井筒屋小倉店と差別化して「若者向け」を打ち出した。従業員も同世代が多く、アットホームな雰囲気の百貨店だった。

　外商、ギフトサロン、フロア担当を受け持ち、「人と人のつながり」で成り立つ百貨店の楽しさを感じた。案内所は３年目。顔なじみの顧客も増えた。閉店を伝えられた川本さんは「ショックで言葉が出なかった」という。毎日のように訪れる女性客に「どうしたら残ってくれるの？」と聞かれたこともある。

　ビルの７～１４階に入る専門店街「アイム」は営業を続ける。ビル運営会社によると、コレット跡でも約３０のテナントが営業を続け、新規テナントを募って来年３月には全館が専門店街として再出発する計画だ。百貨店などの大型テナントが入る予定はないという。

　川本さんは井筒屋小倉店に配置換えになる。「『駅前百貨店』は小倉のシンボルだったし、その風景がなくなるのは寂しい。時代の中で役目を終えたのかもしれない」と川本さん。ただ、これからも明るく、人の行き交う駅前であってほしいと願う。