商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

2893：名無しさん：2015/10/18(日) 17:21:30: >>2887
>>2892

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000069-zuuonline-bus_all
ファミマとユニー経営統合、ローソンもスリーエフと提携……進むコンビニ業界再編
ZUU online 10月16日(金)17時0分配信

　コンビニ業界第3位のファミリーマート <8028> と、同4位のサークルKサンクスをグループに抱えるユニーグループ・ホールディングス <8270> が15日、2016年9月に経営統合することで基本合意したと発表した。ファミマはココストアも130億円で買収することになっている。ほかにもローソンとスリーエフの提携交渉も大詰めと見られるなど、コンビニ業界の再編は一気に進みつつある。

■2位のローソンを抜いてセブンに肩並べる規模に

　ファミマとユニーの経営統合交渉は、ユニーグループの大型スーパーの経営再建策が足かせとなり、延期となっていた。両社の店舗数は合計で1万8610店（2015年7月末時点）となり、2位のローソンを抜いてセブン-イレブンの規模と並ぶ。それどころか店舗数だけでは1位となるのだ。

　コンビニ大手ではローソン <2651> と神奈川県が地盤の中堅スリーエフ <7544> の業務資本提携交渉も進んでいる。9月には発表を延期したが、10月末までには基本合意すると見られている。ローソンはこれまでにも地方スーパーなどとの提携を進めており、中国地方を地盤とする中堅のポプラ <7601> と鳥取、島根両県に「ローソン・ポプラ」の名称で新型店を共同出店すると発表している。今回の提携でも、弁当やプライベートブランドの地域限定商品などを共同で開発することを期待しているようだ。

　コンビニ業界は既に4強時代――セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス――で、この4社で市場の約85％を占める。ファミマとサークルKサンクスが統合すれば3強時代の到来ということになる。

■今後はどのコンビニが動くのか

　こうした中で売り上げを拡大していくためには、1社の営業努力だけでは限界があるからだ。

　最大手のセブン-イレブンは今年8月、ユニクロを展開するファーストリテイリング <9983> と提携に向けた話し合いを行っていると発表。両社共同による商品開発や、ユニクロのウェブサイトで購入した商品をセブン-イレブン店舗で受け取るといった物流の共同利用を目指していると考えられる。

　今後各社の提携や統合に向けた動きでは、中堅クラス以下同士の再編が行われる可能性が高い。ミニストップ <9946> 、セイコーマート、デイリーヤマザキ、それにJR東日本リテールネットが運営するNEWDAYSなど、コンビニ業界には多数のプレイヤーが存在する。

　一言で再編といっても、看板を統合するファミマのようなやり方もあれば、ローソンのようにゆるやかな提携で拡大する手法もある。

　3強時代が再編のゴールとは限らない。今後もコンビニの業界の再編が進む可能性は十分ある。（ZUU online 編集部）
2894：名無しさん：2015/10/18(日) 17:21:59: >>2893

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00010000-socra-bus_all
ファミマとサンクス、統合を阻む「社風の違い」
ニュースソクラ 10月16日(金)10時10分配信

社員のプライド高い名古屋企業、ファミマはどう対応？
　ファミリーマートとユニーグループHDがやっと経営統合で基本合意に達した。難航した一因は、ユニー傘下のコンビニ大手、サークルKサンクスに不満が強いからとの見方がでており、今後の統合作業でも不協和音を繰り返すとの見方がでている。

　サークルKサンクスの関西のベテラン・オーナーは、「ウチはサークルKサンクスと契約したのであって、ファミマと契約したんとちゃう、と言うてるオーナーもようさんおるわ。それに、おにぎりなんかのプライベートブランド商品なんかは、ファミマより上という自負をサークルKサンクスは持っている。am/pmのようにファミマの軍門に降った方が必ずしも得という訳やあらへん。それに本部と加盟店は一応対等の関係やから、加盟店の意見も訊かんと本部同士だけで看板を決めるなんておかしいわ」と心情を吐露する。

　ファミリーマートは2010年～2011年にかけてam/pmを吸収合併し、店舗数を飛躍させた。しかし、am/pmの吸収合併と、サークルKサンクスでは「まるで違う」と指摘する関係者も少なくない。

　サークルKサンクスとファミリーマートの社風が違い過ぎるのである。am/pmは「コンビニ業界一緩い」と言われた社風で、店舗数も業界下位だったので難なくファミリーマートに吸収できたが、「よそ者に厳しい」と言われる名古屋を本拠とするサークルKサンクスの社風は独特だ。

　たとえば、もう17年も前になるが、宇治田原店の取り壊し事件は有名だ。1998年当時、サークルk宇治田原店のオーナーだった小山潤一さんは開業してからというものの、売上の額が本部が当初予想したものと異なり、低い数字しか出なかったので本部と軋轢が生まれていた。

　そんな小山さんの態度を苦々しく思ったサークルK本部は何と60人もの社員らが押し掛け、クレーンで看板を撤去し、所品、現金を持ち去るという店舗破壊に出るという事態となり、京都府警が出動する事件となったが、警察官が本部社員に店を破壊するのを止めるように忠告しても本部社員は無視し、小山さんの店舗は閉店を余儀なくされたという。小山さんはその後、『代コンビニ商法―サークルKに見る奴隷契約』｛かもがわ出版｝という著書を刊行している。

　最近でもサンクスオーナーたちは、コンビニ加盟店ユニオンというオーナー労組が結成され、他チェーンのオーナーが次々と実名、顔出しでマスコミに露出する中、「サークルKサンクスは、下手に取材に応じたことがばれると何をされるかわからへん」と怯えていたものだ。

　サークルKサンクスの店舗数は約6300店舗、約1000店舗程度しかなかったam/pmとは異なり、社員のプライドも高く名古屋企業という独特の社風だけにファミリーマートの社風とマッチングするのかが注目される。

角田　裕育 (ジャーナリスト)
2895：名無しさん：2015/10/18(日) 17:22:27: >>2894

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151015-00000000-fsi-bus_all
コンビニ“新３強時代”に突入　ファミマ・ユニー統合合意、売上高５兆円目指す
SankeiBiz 10月16日(金)8時15分配信

　コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートと４位のサークルＫサンクスを傘下に持つ流通大手、ユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）は１５日、２０１６年９月に経営統合することで基本合意したと発表した。コンビニの国内店舗数の単純合算では首位のセブン－イレブン・ジャパンと肩を並べ、売上高に相当する営業収益でも、イオン、セブン＆アイ・ホールディングスに次ぐ国内３位となる巨大流通グループが誕生。コンビニ業界も、ファミマ、セブン、ローソンの“新３強時代”に突入する。

　会見にはファミマの中山勇社長とユニーＧＨＤの佐古則男社長が出席。経営統合後５年以内に、グループの連結売上高を今期見通しの３兆８０００億円から５兆円、コンビニとＧＭＳの店舗数を国内で２万店、海外で１万店以上にする目標達成を掲げた。中山社長は「商品力や調達力に磨きをかける」と述べた。

　ユニーＧＨＤ株１株にファミマ株０．１３８株を割り当てる。ファミマがユニーＧＨＤを吸収合併し、新たな持ち株会社を設立。持ち株会社に総合スーパー（ＧＭＳ）の事業会社とコンビニを展開する事業会社をそれぞれぶら下げる。本社は、持ち株会社とコンビニ事業会社は東京に、ＧＭＳの事業会社は愛知県にそれぞれ置く方針。各会社の名称や役員構成などは今後も協議を続ける。

　両社は当初、８月中に基本合意書を締結する予定だったが、店舗閉鎖を含むＧＭＳ再建策などで調整が長引き、合意は約１カ月半遅れた。

　１６年５月に開かれる両社の株主総会での承認を経て、同年９月に経営統合を完了させる予定に変更はないとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000091-san-bus_all
ファミマとユニーが経営統合で合意　コンビニ２位浮上
産経新聞 10月16日(金)7時55分配信

　コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートとコンビニ業界４位のサークルＫサンクスを傘下に持つ流通大手のユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）は１５日、経営統合に基本合意したと発表した。コンビニ事業は全店売上高の合算で業界２位に浮上。全体の売上高にあたる営業収益でも、イオン、セブン＆アイ・ホールディングスに次ぐ国内３位となる巨大流通グループが誕生する。

　同日の会見には、ファミマの中山勇社長とユニーＧＨＤの佐古則男社長が出席。経営統合後５年以内に、国内グループの連結売上高を今期見通しの３兆８千億円から５兆円、コンビニと総合スーパー（ＧＭＳ）の店舗数を国内で２万店、海外で１万店以上にする目標を掲げた。

　佐古社長は「業態を超えた厳しい競争を勝ち抜く」と表明。中山社長は「不採算店舗の閉鎖を含めた抜本的な改革で、盤石な体制をつくっていく」と述べた。

　ファミマがユニーＧＨＤを吸収合併し、新たな持ち株会社を設立。持ち株会社にＧＭＳとコンビニを展開する事業会社をそれぞれぶら下げる。

　コンビニ事業では、単純合算による国内店舗数が約１万８千店となり、業界首位のセブン－イレブン・ジャパンに肩を並べる。ブランド名については、「サークルＫ」「サンクス」「ファミリーマート」の３ブランドを一本化する。どのブランドにするかは引き続き検討するとした。佐古社長は会見で「ブランドが全てではない」と述べ、サークルＫやサンクスの名前にはこだわらない姿勢を示した。

　両社は当初８月中に基本合意書を締結する予定だったが、店舗閉鎖を含むＧＭＳ再建策などで調整が長引き、合意は約１カ月半遅れた。平成２８年５月に開かれる両社の株主総会での承認を経て、同年９月に経営統合を完了させる予定は変わらないとしている。
2896：名無しさん：2015/10/18(日) 17:22:54: >>2895

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000015-it_nlab-sci
サークルKサンクスなくなりファミマと一本化に、一部が報道　両社「当社が発表したものではございません」
ねとらぼ 10月10日(土)12時32分配信

　サークルKサンクスを展開するユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートが経営統合に大筋合意し、コンビニのブランドを「ファミリーマート」に一本化する方針を固めたと、一部メディアが10月10日に報じています。これに対し両社は同日公式サイトで、「当社が発表したものではございません」とリリース文を公開しました。

　両社は現在、来年9月の経営統合に向けて協議を進めている最中。統合されるとコンビニの店舗数はローソンを抜いて業界2位となります（1位はセブン-イレブン）。報じられているのは、その店舗のブランドでユニーグループの「サークルK」「サンクス」の看板をなくし、「ファミリーマート」一本で行う方針が両社の間で固まったというものです。

　対して両社は「コンビニエンスストア事業のブランドに関する報道がなされておりますが、これは当社が発表したものではございません」と発表。しかしあくまで正式発表ではないと知らせるもので、ブランド一本化の可能性までは否定していません。互いに「対等の精神に則り、統合検討委員会を中心として、経営統合に向けた協議を進めております。今後開示すべき事項を決定した場合には、速やかにお知らせいたします」と伝えています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000014-zdn_mkt-bus_all
サークルKとサンクスが消滅、ファミマに一本化か　報道にユニーがコメント
ITmedia ビジネスオンライン 10月10日(土)12時17分配信

　ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ユニーGHD）の経営統合協議で、コンビニエンスストアのブランドを「ファミリーマート」に一本化するという一部報道について、ユニーGHDは10月10日、「当社が発表したものではない」とコメントした。

　一部報道によると、店舗数や新ブランドにした場合のコストなどを考慮し、ファミマに統一する方向になったという。「サークルK」と「サンクス」もファミマに統一され、消滅することになる。

　報道に対し、ユニーGHDは同社が発表したものではないとした上で、「当社とファミリーマートは、対等の精神にのっとり経営統合に向けた協議を進めている」としている。

　ファミマとユニーGHDは来年9月の経営統合に向け協議中。当初は9月に基本合意書を締結する予定だったが、協議期間を延長している。
2897：名無しさん：2015/10/18(日) 17:23:33: >>2896

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000502-fsi-bus_all
規模だけでは埋まらぬセブンとの差　ファミマ・ユニー統合、相乗効果は？
SankeiBiz 10月16日(金)6時33分配信

　「経営統合によって、ビジネスチャンスが広がると確信している」。１５日、東京都内で開かれたファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）による経営統合の記者会見。ファミマの中山勇社長は、統合後の生き残りに自信を見せた。今後の事業戦略について、中山社長は「両社の持つ事業基盤を最大限活用していきたい」と述べた。具体的には、流通業と関連する金融サービスや宅配などの分野での取り組みをスピードアップさせる方針だ。

　ファミマにとって、コンビニエンス業界首位のセブン－イレブン・ジャパンに対抗する力を持つことは、前社長の上田準二会長時代からの悲願だ。業界３位に甘んじてきたファミマは今月、中部地方を中心に約６５０店を展開するココストア（名古屋市）を完全子会社化し、国内店舗数を単純合算で約１万２０００店に拡大した。サークルＫサンクスの約６３００店を加えると、最大手のセブン－イレブン・ジャパン（約１万８０００店）と規模で肩を並べる。

　ただ、収益面での差は依然大きい。コンビニ業界で実力のバロメーターとされる店舗当たりの１日平均売上高はセブンとファミマで約１５万円の差がある。セブンとサークルＫサンクスでは２０万円以上に広がる。規模拡大だけでは埋められぬ差が残る。両社の基本合意では、コンビニはブランドを一本化し、物流拠点などインフラを集約することを掲げた。ファミマには、ブランド一本化に伴う相乗効果の成功体験があるからだ。

　ファミマは２００９年にエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を吸収合併した際、ブランド統合に伴う社内文化の融合に腐心した。従業員の育成方式など自社の持つノウハウをａｍ／ｐｍに惜しみなく注ぐとともに、ａｍ／ｐｍが得意とする商品を積極的に取り入れ、融合を果たした。ファミマは今回の経営統合でも、当初からコンビニのブランドの統一を主張し、最終的にほぼ決着した。

　だが、サークルＫサンクスとファミマが、速やかに融合できるかは未知数だ。サークルＫサンクスは０４年に合併したものの、「サークルＫ」と「サンクス」の店舗は現在も併存している。香川、徳島両県で約１００店のコンビニを運営するアイル・パートナーズ（高松市）の真鍋洋子会長は、１３年３月にサークルＫサンクスとの契約を離れ、セブン－イレブン・ジャパンに切り替えた。サンクスの既存店の隣に突然、サークルＫが出店し、顧客を食い合うなど、組織の融合が進まず、経営統合による相乗効果が得られないと判断したためだ。

　「ネットワークが大きいほど新しいビジネスも進められる」。中山社長は会見でこう述べた。具体的な収益改善策や相乗効果を得る施策を早期に目に見える形で提示できるかが、統合の成否を左右しそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151016-00000001-ann-bus_all
ファミマとユニーが統合へ　コンビニ数セブンと並ぶ
テレビ朝日系（ANN） 10月16日(金)5時54分配信
　ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスは、来年9月に経営統合することで基本合意したと発表しました。

　両社は来年5月の株主総会を経て、来年9月にファミリーマートがユニーグループを吸収合併し、新たに持ち株会社を設立する予定です。経営統合後、5年以内にグループ全体の売上高を5兆円以上にする方針です。コンビニ事業については、ファミリーマートとユニー傘下のサークルKサンクスを統合し、店舗数は業界トップのセブン－イレブン・ジャパンに肩を並べる約1万8000店となります。
最終更新:10月16日(金)5時54分
2898：名無しさん：2015/10/18(日) 17:23:50: >>2897

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151015-00000137-jijnb_st-nb
重要課題の多く先送り＝今後の協議、曲折も―ファミマ・ユニー
時事通信 2015/10/15 23:00

　ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（GHD）が経営統合することで合意した。ただ合意内容には、一本化する予定のコンビニエンスストア事業のブランドや、新会社の経営体制などは盛り込まれず、来年9月の統合完了に向けて多くの課題が先送りされた。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151016-00000001-jijnb_st-nb
統合合意「成長への一歩」＝ファミマ、ユニー社長会見
時事通信 2015/10/16 00:00

　ファミリーマートの中山勇社長とユニーグループ・ホールディングス（GHD）の佐古則男社長は15日、東京都内で記者会見した。佐古氏はグループ売上高5兆円超を目指す新会社について、「対等の精神での統合。新たな成長に向けた一歩を踏み出せた」と語った。コンビニエンスストアの統一ブランドを公表できなかったが、中山氏は「きちっと合意することが重要だ」と述べ、引き続き検討する考えを示した。
2899：名無しさん：2015/10/18(日) 17:24:07: >>2898

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151015-00000107-mai-bus_all
＜コンビニ再編＞ファミマとユニー統合発表　セブンに匹敵
毎日新聞 10月15日(木)21時42分配信

　コンビニエンスストア大手のファミリーマートと、サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは１５日、来年９月の経営統合に向けて基本合意したと発表した。コンビニの店舗数は計約１万８０００店となり、業界首位のセブン－イレブン・ジャパンに匹敵する規模となる。巨大な店舗網を武器に商品開発力や販売力を高め、収益の向上につなげたい考えだ。【岡大介、林奈緒美】

　ファミマの中山勇社長とユニーの佐古則男社長が同日、東京都内で記者会見し、「国内最大級の店舗網、事業基盤を構築でき、質的向上を追求する」（佐古社長）などと強調した。

　両社はグループの国内売上高を２０１６年２月期の見込み額約３・８兆円（ファミマ２兆円、ユニー１・８兆円）から大幅に増やし、統合から５年以内に５兆円以上に引き上げる目標を設定。コンビニや総合スーパーの店舗数も国内外で約２万４０００店から、３万店以上に増やすとした。

　両社が規模の拡大を目指すのは、競争力の向上に直結するためだ。コンビニは公共料金の支払いや荷物の受け取りなど生活の拠点としての存在感を高めており、店舗網が多いほどネット通販会社など他業界との提携がしやすくなる。販売力が高まれば、チェーン独自のプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発で、飲食品メーカーとの交渉も有利になる。

　最大手のセブン－イレブンでは１店舗当たりの１日平均売上高が６５・５万円で、ファミマより１０万円以上多い。ファミマ・ユニー連合は今回の経営統合を商品力や利便性の向上につなげたい考えで、ファミマの中山社長は「店舗網が大きいほど新ビジネスは容易になる」と自信を示した。

　業界では両社がコンビニ事業のブランドを「ファミリーマート」に一本化するとの見方が多いが、１５日の会見では「一本化を軸として、今後検討する」と表明しただけで、具体名は明かさなかった。両社はブランド名や持ち株会社の社名、経営体制などを来年４月までに決定する方針だ。

　コンビニ業界ではセブン－イレブンが独自に店舗網を拡充し、ブランド力を高めているほか、ローソンも中堅コンビニとの提携などを進めている。ファミマ・ユニー連合の誕生により、コンビニ大手間の競争はさらに激化することが予想される。

　◇スーパー事業の厳しい先行き

　「（決算で）厳しい結果が出ているが、今後、新しい事業の形を作っていきたい」。１５日の記者会見でユニーの佐古社長はスーパー事業の先行きについてこう語り、あいまいな説明に終始した。

　ユニーにとって今後、大きな課題になるのが不振が続くスーパー事業をどう立て直すかだ。ユニーは東北から関西の約２０府県で「アピタ」「ピアゴ」のブランドで総合スーパーを約２３０店展開。スーパーが売り上げ全体の約７割を占めている。

　しかし、衣料品の販売落ち込みなどでスーパー事業の業績が低迷し、２０１５年２月期の最終（当期）損益は前期の７４億円の黒字から、２４億円の赤字に転落した。当初は８月をめどにしていたファミマとの基本合意が１カ月半遅れたのも、スーパー事業の再建策の検討が長引いたためとみられる。

　ユニーは不採算店の整理を進めるため、これまで最大５０店舗の閉鎖を検討。しかし、１５日の記者会見で佐古社長は「（不採算店の閉鎖は）是々非々で考える」と述べるにとどめ、対象店舗数や地域を明らかにしなかった。雇用や地元経済への悪影響を懸念していることが背景にありそうだ。

　一方、ユニーは今後、女性を意識した新商品の開発や売り場の配置換えなどで各店舗の魅力を高め、スーパー事業の立て直しを図りたい考え。ただ、スーパーは衣料や家電など郊外型専門店などとの競争にさらされ、業界全体で苦戦が続いている。ファミマ・ユニー連合はスーパー事業の収益基盤を固めつつ、コンビニなどで攻めの経営ができるかが問われることになる。

　　　　　　　　　　◇
2900：名無しさん：2015/10/18(日) 17:24:18: >>2899

　今回の基本合意では、ファミリーマートが存続会社となってユニーグループ・ホールディングスを吸収合併し、持ち株会社に移行する。ユニー株１株につき、ファミマ株０．１３８株を割り当てる。ユニー株は１６年８月下旬に上場廃止になる予定。持ち株会社の傘下にコンビニとスーパーの各事業会社をぶら下げ、持ち株会社とコンビニ事業会社は東京に、スーパー事業会社は愛知県稲沢市に本社を置く。

　◇コンビニ業界

　最大手のセブン－イレブンが１９７４年に１号店をオープンさせるなど、７０年代からコンビニの店舗展開が本格化。２４時間営業で利便性を高め、おにぎりや弁当などで販売を伸ばした。電気・ガス料金の収納業務に乗り出し、現金自動受払機（ＡＴＭ）の設置を進めてきたことなどで、社会インフラとしての存在感が高まっている。

　日本フランチャイズチェーン協会によると、２０１４年の年間売上高は全体で９兆７３０９億円（前年比３．６％増）に拡大し、１０兆円に迫る勢い。店舗数も同年末時点で５万１８１４店（同５％増）に増加した。ただ、「高収益が見込める立地では既に出店済み。飽和状態で今後、大幅な出店増は難しい」との指摘もある。
2901：名無しさん：2015/10/18(日) 17:25:20: >>2900

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151011-00087581-toyo-bus_all
セブンとアマゾンが変えるスーパーのあり方
東洋経済オンライン 10月11日(日)6時0分配信

　売上高6兆円のセブン＆アイ・ホールディングス。全世界で売上高10兆円超、日本だけでも約1兆円を誇るアマゾン。日本の流通市場で大きな存在感を放つ2巨頭の本格参入を軸に、日本のネットスーパーが新たな局面を迎えつつある。

　セブンは2015年11月に「オムニセブン」と称するサービスを始める。セブン-イレブンやイトーヨーカドー、そごう・西武などグループ各社の商品をネットで買えるサービスで、当初の取扱品数はなんと180万点。物流ルートも独自システムを活用し、極限まで効率を高める。寿司などの商品はなんと、積載の30分前に調理するという。セブンは2018年度までにグループにおける通販の売上高を現在の6倍超の1兆円規模まで引き上げる腹づもりで、ネット通販首位のアマゾンジャパンを猛追する。

　一方のアマゾンジャパンは9月、ネットスーパーへの本格参入を表明した。まずは首都圏を中心として食品の配送サービスを開始。生鮮食品を除くとはいえ、5000品目を揃え、プライム会員向けにスーパー並みの価格設定で提供する。すべてが当日配送とまではいかないものの、段ボール一箱の配送量が290円というから、重い商品の買い物時には重宝するだろう。

■　他陣営の取り組み

　セブン、アマゾン以外の陣営の動きを整理しておこう。このところネット通販で急成長を遂げている小売り企業のひとつが家電量販大手のヨドバシカメラだ。取扱品目は家電に限らず、書籍、食料品、日用品、化粧品など400万点弱に及ぶ。自社で担う送料無料、最短6時間の”爆速”配送が魅力だ。一部報道などによるとネット通販売上高は約800億円で、今年度は1000億円に達する見込みだという。

　そのほかローソンは楽天と提携し、商品をローソン店舗で受け取れるようにしたし、佐川急便と組んで個々の家庭に御用聞きサービスを広げようとしている。楽天は、8月に「楽びん！」も開始した。これは都内の限定されたエリアではあるものの、飲料やお菓子などの500点弱の商品を20分以内に届けるといったものだ。

　これまで多くのスーパー各社がネット配送事業に参入したものの、規模が拡大しないために中途半端な展開にとどまったり頓挫したりしていた。ピッキングや配送は手間と固定費がかかり、やるならば大規模に事業展開しなければ採算が合わない。たとえば、大手スーパーのライフコーポレーションは3年前に実験的に参入したものの、本格展開に踏み出したのは2015年になってからだ。
2902：名無しさん：2015/10/18(日) 17:26:37: >>2901

　そして、ここにきて、アマゾンとセブンの参入だ。現在ネットを使ったスーパー事業の規模は、一部報道によると1200億円程度とみられる。食品スーパーの市場は全体で14兆円。仮にそのうちの1割をネットスーパーが担うとしても1.4兆円。ネットスーパー市場は、まだまだ伸びしろが大きい。

　コンビニ、スーパーを中心としたリアル小売業の世界でイオンに並ぶ巨大なネットワークを持つセブンと、ネット通販の分野で確固たる地位を築いてきたアマゾンが取り組みを本格化すれば、ネットスーパー市場は一気に拡大する可能性がある。日本におけるスーパーのあり方そのものが変わってくるかもしれない。

　そもそもネットスーパーの現代的意義はどこにあるのだろうか。

■　ネットスーパーが救うシニア

　まず日本では地方都市を中心に深刻なほど商店街がシャッター通りと化し、さらに小規模商店が消えている現状がある。確かに郊外にショッピングモールがあれば家族連れは週末に楽しめるだろうが、高齢者はそうはいかない。車を保有しない65歳以上のシニア=買い物弱者は全国で約400万人に至る。その数は増えることはあっても、減ることはない。このまま進めば、10年後には600万人を突破するだろう。

　そう考えると、ネットスーパーは、単にネットを使った便利な買い物ツールにとどまらず、シニアの買い物支援という意味で社会的な存在意義がある。まだまだシニアのネット利用者が低いことは問題ではあるものの、各社とも現在「オムニチャネル化」を進めており、それがひとつの解決策になるだろう。

■　オムニチャネルが進めるネットスーパー

　オムニチャネルとは、実店舗やネット、そのほかの販売場所を、独立して考えるのではなく統合したうえで顧客との接点をもつ試みだ。たとえば、せっかく実店舗に行っても望みの商品が品切れしているケースもある。そのときに、即時に他店舗と在庫情報を共有したり、また代替手段としてネットで注文ができたりするようになる。

　たとえば、シニアが実店舗に行き注文し、それを自宅で受け取られるようになるし、その注文データをもとに次にはネット店舗から派遣された”御用聞きサービス”が日用品を届けてくれるようになる。

　かつては移動式スーパーや、シニアをリアル店舗に運ぶバスなどがその役目を果たしてきた。もちろん、シニアにとって憩いの場ともなりうる実店舗に意味が薄れてきたとはいえない。ただ、ネットスーパーはシニアの買い物を変える一手段として存在感を増そうとしている。
2903：名無しさん：2015/10/18(日) 17:27:09: >>2902

　ではリアル店舗とネットスーパーのすみ分けは、はたしてどうなるのだろうか。

■　ネットスーパーが溶かすリアルとネット

　そもそもの問いの立て方が間違っているのかもしれない。オムニチャネル化は、すべての販売チャネルをシームレスにつなげるものだとしたら、リアル店舗とネットの区別は融合していかざるをえない。

　西友の取り組みはそれを象徴している。リアル店舗における商品陳列と、ネット配送の商品在庫の違いは、西友においておぼろげだ。たとえば日本経済新聞が8月22日に報じたところによれば、西友が2016年5月にオープンする新店舗では、1階は通常のスーパーマーケットであり、2階はネットスーパー専用の倉庫となる。

　店舗とは、そもそも消費者の近くにある存在だ。当然ながら、交通量や立地などを考え、消費者が行きやすい場所を目指す。しかし、考えるに、消費者が”行きやすい”とはオムニチャネル時代にあっては、一方的な考えにすぎない。商品を配送する観点から考えると、店舗は販売場所であり、同時に持っていく=物流拠点の意味を持たねばならない。

■　小売業における「浅い、深いイノベーション」

　売り場面積を広げ取扱商品を増やすだけの施策は、俗に「浅いイノベーション」といわれる。それに対し、プライベートブランド商品を拡充したり、消費者データを分析したり、配送サービスを利便化したり、オムニチャネル化により絶え間ぬ付加価値を提供したりすることを「深いイノベーション」と呼ぶ。

　前者の「浅いイノベーション」と言わざるをえないGMS(総合スーパーマーケット)では不振が続く。あのイトーヨーカドーでさえ先日、2020年までに40店舗の廃店を決断した。ユニーグループ・ホールディングスもここ数年で最大50店舗を廃店する可能性が高い。

　ただ同じイトーヨーカドーであっても、先鋭的な取り組みを続けていたネットスーパー事業は売上高500億円と順調に推移している。これはセブングループ各社とのシナジーによって、さらに拡大していくだろう。

　2017年には、消費税が増税されると言われている。スーパーマーケット各社は安穏とはしていられない。ネットスーパーの勃興が示しているのは、単なる各社のネット事業の誕生ではなく、リアル企業もネット企業も関係なく、生き残りを争う流通戦争の幕開けなのだ。

坂口孝則
2904：名無しさん：2015/10/18(日) 17:30:13: >>2900

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151017-00088538-toyo-bus_all
ファミマとユニー、統合合意でも待つ障害
東洋経済オンライン 10月17日(土)6時0分配信

　「日本を代表する小売りグループを目指す」(ユニーグループ・ホールディングスの佐古則男社長)、「広く社会に受け入れられる新たな流通グループを作りたい」(ファミリーマートの中山勇社長)――。

　コンビニエンスストア業界3位のファミマと、同業界4位の「サークルKサンクス」や総合スーパー「アピタ」「ピアゴ」を抱える流通大手のユニーグループは15日、来年9月の経営統合に向け、基本合意をしたと発表した。コンビニ店舗数は首位セブン-イレブン・ジャパンに並び、総合流通業ではイオン、セブン＆アイ・ホールディングスに続く新たな第3極の誕生になる。

　来年9月に新たな持ち株会社を設立する(ファミマを存続会社として、ユニーグループを吸収合併)。ユニーグループの1株に対し、ファミマ株式を0.138株交付する。新たな持ち株会社とコンビニ事業会社は東京に、総合スーパーの事業会社は愛知県に、それぞれ本社を置く。両社の大株主である伊藤忠商事(ファミリーマートへは約36％、ユニーグループへは約3％)は、新会社の3割弱の出資比率を保ち、持ち分法適用会社にする方針だ。

　5年後には、国内での売上高が5兆円以上(今年度の両社合計見通しは3.8兆円)、営業利益が1000億円以上(同679億円)、ROEは12％以上(同ファミマ7.5％、同ユニーグループ0.5％)を目指す方針を示した。

■　正念場は詳細を詰めるこれから

　ただ大枠での合意は果たしても、来年9月の統合に向けて詳細を詰めていくこれからが正念場だ。不振が続く総合スーパーの再建策や、「ファミマ」「サークルK」「サンクス」と3つあるコンビニのブランド統一の調整などで、そもそも8月に予定していた基本合意は1カ月半遅れたが、それぞれ具体的な発表は今回も見送られた。課題が大きいだけに、関係者の思惑は今後も入り乱れそうだ。

　最大の課題は総合スーパーの不採算店閉鎖にある。佐古社長は約230店の2割以上に相当する「最大50店閉鎖」との一部報道については否定するが、「(閉鎖は)是々非々で考えていく。契約満了や継続的な赤字が続いている店舗もあり、これを機に集中と選択を進める」と話す。実際、「前期末では経常利益段階での赤字店舗が4割に達している」(ユニーグループ幹部)としており、水面下では数十店規模での閉鎖を予定しているようだ。

　佐古社長はこれまで総合スーパーの大量閉鎖について否定的だったが、統合交渉の過程でファミマと伊藤忠から抜本的な改革要請が強まっていったようだ。中山社長は「基本合意の延期は互いの理解のためだった」としたうえで、「われわれも総合スーパーはつぶさに承知しておらず、素朴な疑問も含めて佐古社長にぶつけた」と話す。

　「対等な精神で経営統合する」と今年3月に掲げたファミマとユニーだが、両社の勢いの差は歴然としている。直近の2015年度上半期の決算も、ファミマが最高益を計上する一方、ユニーグループはコンビニや総合スーパーが想定以上に振るわず、増益予想が一転して営業減益となった。不振店舗の減損も響き、6年ぶりに最終赤字に転落した。

■　スーパーの経験がない不安

　あるユニー関係者は「ファミマと伊藤忠は総合スーパーを経営したことがないので不安が大きいのだろう。どうしてもリストラが中心になってしまう」と解説する。越田次郎・取締役専務執行役員は、伊藤忠がファミマ株の約36％を握る事実を指摘したうえで、「合併の決議は3分の2以上の賛成が必要だから、伊藤忠が反対すると成立しない。伊藤忠の気持ちをある程度酌まないと、統合はうまくいかない」と明かす。

　他方、業界内での序列がより鮮明化してきたのが、サークルKサンクスだ。この上半期は、採算が取れていない約100店を減損対象にするなど、負の遺産を処理。セブン-イレブン、ローソン、ファミマの大手3社が過去最高益となる中、営業利益は約2割減と独り負けだった。
2905：名無しさん：2015/10/18(日) 17:32:10: >>2904

　1店あたりの1日の平均売上高(日販)は、首位セブンとは20万円強、ファミマとも約7万円と、厳然たる開きがある。佐古社長は「欠品はないか、店内はきれいかといった基本的なところが弱い」と話す。

　西日本のサンクスオーナーは「15年間やってきたが、売り上げはピーク時の半分。今夏もアイスコーヒー用の氷が切れて仕入れられなかった。大手との力の差を感じる。ファミマと統合して大きくなったほうがいい」と漏らす。反対に、ファミマとの統合で本部との契約内容悪化、看板統一を不安がるオーナーもいる。

　旧サークルKと旧サンクスすら、主導権争いで迷走した結果、いまだ契約などを統合しきれず、他のコンビニへ看板を変える例が後を絶たない。佐古社長は、コンビニのブランド統一について、「一本化を前提にどのブランドにするか協議中だ。サークルKとサンクスが合併したときの経験上、競争力を高めるためブランド一本化を急ぐ必要がある」と話す。

　拡大志向の強いファミマは今年中に、ユニーグループと同じ愛知が地盤のコンビニ「ココストア」を130億円で吸収合併。サークルKサンクスの外堀を埋めて、看板もファミマへと順次転換し、王者セブンを追撃したい構えだ。

■　「店が多くなったら利益出るわけでない」

　だが、今回の統合について、ライバルは冷ややかだ。セブン＆アイの鈴木敏文会長は4月のインタビューで「統合については関心がない」としたうえで、「店が多くなったから利益が出るわけではない。大量に(作ればよい)というファミマさんは商社的な感覚だ」と一蹴する。ファミマに店舗数で抜かれるローソンの玉塚元一社長も、10月7日の決算説明会で「単なる数の膨張は危険だと思う。この商売は1店舗あたりの収益力の強さが重要」と指摘する。現在、ファミマの日販はセブン、ローソンに劣る。中山社長は「店舗があるほど(売り上げを上げるための)取り組みは容易になる」と話すが、効果は未知数だ。

　はたして新たな流通連合はもくろみどおりの成長を描けるのか。多くの課題を抱えた船出になりそうだ。

(「週刊東洋経済」2015年10月17日号＜10月10日発売＞「核心リポート03」に加筆)

冨岡耕
2906：とはずがたり：2015/10/18(日) 18:01:20: 2015年 10月 17日 12:52
米ウォルマートが中国で苦戦、21店舗の昨年売上高6％減
http://jp.reuters.com/article/2015/10/17/walmart-sales-china-idJPKCN0SB03W20151017

［上海　１６日　ロイター］ - 米小売大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)の中国にある２１店舗の昨年の売上高が６％減となったことが、同社の合弁事業（ＪＶ）パートナーである中国華潤（チャイナ・リソーシズ）の子会社が当局に提出した文書から明らかになった。

２１店舗はウォルマートが中国で展開する４１５店舗（８月末時点）の一角に過ぎないが、同社の主要市場である中国で苦戦を強いられている兆候が浮き彫りとなった。さらに、中国の成長を同社の世界全体の成長の４分の１まで押し上げる５カ年計画にも影を落した。

文書は、中国華潤が２１店舗の少数株式売却に向け当局に提出。それによると、２１店舗の昨年の売上高は６％減の総額２６６億元（４２億ドル）だった。中国華潤は株式売却によって５億ドル超の売却益獲得を目指しているが、売却の理由は明らかにしていない。ウォルマートの広報担当は、中国華潤の投資に関する決定を尊重するとのコメントをあらためて示し、それ以上の詳細には踏み込んでいない。

ダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週、中国事業が「幾分厳しい」状況にさらされていることを認めつつも、長期的には拡大する好機があるとの自信を維持。２０１７年までに、あらたに約１１５店舗を新規出店する計画としている。
2907：チバＱ：2015/10/19(月) 22:38:41: >>2897
http://www.sankeibiz.jp/business/news/151017/bsd1510170500003-n1.htm
コンビニ“新３強時代”存在感を示すのは？　消費ニーズに合わせ個性化 (1/4ページ)
2015.10.17 07:00
【動く勢力図　ファミマ・ユニー統合】（中）

　■宅配やＰＢ商品、サービス拡充

　コンビニエンスストアの“新３強時代”で、存在感を示すのはどこか。経営統合後のファミリーマート・サークルＫサンクス連合の国内店舗数は、業界首位のセブン－イレブン・ジャパンに肩を並べる。店舗数の規模でファミマに水をあけられた格好となったローソンだが、多機能化によるサービス拡充や中堅コンビニとの緩やかな提携で立ち向かう構えだ。

　買い物弱者に福音

　「高齢者の単身世帯が増えているのに、近隣で生鮮食品を扱う店が減っている。都市部でも買い物弱者が増えている」

　ローソンと佐川急便を傘下に置くＳＧホールディングスの共同出資会社「ＳＧローソン」の野辺一也社長は６月２４日、新サービスの狙いをこう明かした。

　同社のサービスは、利用客がローソンの店頭やインターネット宅配サービスで注文した商品を、専任の配送担当者が自宅まで届ける。サービスを展開する店舗の半径約５００メートル以内で、佐川急便の取り扱い荷物の配送も行う。店舗を起点とした自宅などへの配送・御用聞きサービスだ。

　利用客には好評で、同社は東京都世田谷区などでサービス店舗を拡大中。来年夏までに１００店の導入を目指す。ローソンが目指すのは、高齢化や女性客の増加など客層の変化に対応するための多機能化だ。

　もちろん、今後予想される業界再編や、ドラッグストアなど業界の枠を超えた再編も視野に入れる。ローソンの玉塚元一社長は「単なる数の膨張は危険」と、単純な売り上げ規模や店舗数増を目的とした買収を否定するものの、中堅コンビニのポプラ（広島市）やスリーエフ（横浜市）と資本業務提携を結んだ。ブランド統一を譲らないファミマの戦略に抵抗感のある中堅コンビニと、緩やかな提携を進めている。
2908：チバＱ：2015/10/19(月) 22:39:00: 開発力で圧倒

　一方、セブン－イレブン・ジャパンは、中堅コンビニをめぐる“陣取り合戦”に全く興味を示さない。同社の鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（国内のセブンは）１万９０００店、２万店と増えていく」と強気だ。その発言を裏打ちするのが、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品「セブンプレミアム」に代表される圧倒的な商品開発力だ。

広告
　消費者の支持は数字に表れている。２０１５年２月期決算におけるセブンのチェーン全店売上高は、前年４月の消費税増税の逆風をはねのけて４兆円を突破。業界２位のローソンや３位のファミマをダブルスコアで引き離した。

　セブン＆アイ・ホールディングスが社運をかけて取り組むネット通販と実店舗の融合を進める「オムニチャネル」では、グループ各社の商品の注文や受け取り、返品の拠点として中核を担う。

　コンビニ業界は全国５万店を超え、飽和状態といわれる。そうした中、消費者のニーズに合わせた個性化を進める３社の動きから目が離せない。

■セブン－イレブンとローソンの主な動き

　２０１４年

　　　　７月　セブン－イレブン・ジャパンとＪＲ四国が業務提携

　　　１０月　ローソンが高級スーパーの成城石井を完全子会社化

　　　１２月　ローソンが中堅コンビニ「ポプラ」へ５％出資

　　　１５年

　　　　２月　セブン＆アイＨＤが米バーニーズの日本法人を完全子会社化

　　　　　　　高知県内のスリーエフ店舗を順次ローソン店舗に転換

　　　　６月　佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスとローソンの共同出資会社「ＳＧローソン」が始動

　　　　７月　セブン－イレブン・ジャパンが免税サービス対応店舗を拡大

　　　　　　　セブン＆アイとファーストリテイリングが年内めどに包括業務提携へ

　　　　９月　セブン＆アイがネット通販と実店舗を融合する「オムニチャネル」の本格展開を発表

　　　　　　　ローソンがポプラとのダブルブランド店「ローソン・ポプラ」の導入を発表
2909：チバＱ：2015/10/19(月) 22:39:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/151019/bsd1510190500003-n1.htm
大手３社とどう向き合う？　傘下か自主独立か…決断迫られるコンビニ中堅各社 (1/3ページ)
2015.10.19 06:35
【動く勢力図　ファミマ・ユニー統合】（下）

　「ただいまカツ丼が出来たてです。いかがでしょうか」

　北海道を拠点とする中堅コンビニエンスストア、セイコーマートでは、従業員の元気な声が響く。レジに並ぶ大勢の客の目当ては、店内で調理した弁当や総菜「ホットシェフ」だ。冷蔵品を電子レンジで温める大手チェーンの弁当とは違い、出来たての味が楽しめるのが特徴だ。リピーターも多く、数分で売り切れることもあるという。

　特色で差別化

　コンビニ大手３社の攻勢をものともせず、同社は北海道でシェア首位を守り続ける。強さの秘密は、大手にない地域に根ざした特色あるサービスだ。丸谷智保社長は「特色で差別化しないと大手に勝てない時代が来ると考えてやってきた」と胸を張る。

　弁当などに使用するご飯は店内で毎日炊き、おかずの調理や盛りつけまで行う。自社農場を持ち、地元の食材を使用した商品も多い。北海道産の牛乳を使用したアイスクリームなど独自商品の開発にも注力し、地域密着を強く打ち出す。

　昨年１２月には大手チェーンでは採算が合わず出店できないといわれた人口１３００人の北海道初山別（しょさんべつ）村へも出店。丸谷社長は「住人が１０００人でも、顧客満足度を高め、繰り返し利用してもらえば何千人の商圏にもなる」とさらりと語る。

　サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートが統合すると、国内コンビニ市場の９割近くを大手３社が握る形となる。独立系の中堅コンビニは、独自性を強化して生き残るか、提携や合併に応じるかの選択を迫られる。

　新業態で対抗

　イオングループのミニストップは、オフィス街を中心に展開する新業態店「ｃｉｓｃａ（シスカ）」で対抗する。原則午前７時から午後１０時までの営業で、土日は休み。店内の飲食スペースは同３時以降、お酒やおつまみとなる軽食を提供するなど、既存のコンビニにない異例のサービスを導入した。

　店内も外観もコンビニらしさは感じられない。女性客のカフェ利用やちょい飲み需要を取り込む考えだ。

　一方、中国地方を地盤とする中堅コンビニ、ポプラ（広島市）は昨年１２月、ローソンとの提携を選び、出資を受け入れた。規模で勝るローソンとの共同仕入れにより、品ぞろえの強化やコスト削減が図れると判断したためだ。

　今年９月にはローソンとの融合店「ローソン・ポプラ」を出店すると発表した。ポプラの目黒真司社長は「５％の出資でここまでやってもらえるとは」と声を弾ませる。同様に関東１都３県で展開する中堅のスリーエフも、ローソンと資本業務提携交渉に入った。

　他方でココストア（名古屋市）はファミマの完全子会社化の道を選んだ。今後約１年間で看板はファミマに統一され、ココストアは姿を消す。大手３社とどう向き合うのか。中堅各社は今まさに決断を迫られている。（この企画は永田岳彦が担当しました）
2910：チバＱ：2015/10/24(土) 13:11:49: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201510/CK2015102402000156.html?ref=rank
西武春日部店、来年閉鎖　市庁舎移転に波及も

2015年10月24日

来年２月に閉鎖される西武春日部店＝春日部市粕壁東２で
写真
　春日部市の「西武春日部店」が来年二月に閉鎖すると決まったことで、同市役所庁舎の移転建て替え論議に影響する可能性が出てきた。市は、東武春日部駅西側の現庁舎に近い場所に移転したい考えだが、近年不況にあえぐ同駅東側の商店街は、東側への移転を要望してきた。今回、東側の「顔」だった西武の閉鎖で、東側の商店街や住民は市庁舎移転をさらに強く要望する構えで、早期決着を図る市の目算が狂うこともありそうだ。　（大村歩）
　春日部市は、東日本大震災を契機に、現本庁舎の耐震性を調査。その結果、耐震基準を満たしていないことが分かったため、昨年四月、移転新築の方針を打ち出した。
　同九月に市内の学識経験者や市内団体代表らを委員とする本庁舎整備審議会を発足させ、今年五月には、現本庁舎の隣へ移転新築される市立病院の跡地を、「移転先の最有力候補」とする基本構想を発表した。
　審議会は来月にも、石川良三市長に答申する見込みで、石川市長は今月九日の定例会見で「答申を尊重したい」と述べた。市側は「防災拠点として早期実現を」と何度も繰り返しており、市民病院跡地への移転で早期決着を図りたい姿勢がありありと浮かぶ。
　しかし、これに対して異論も根強い。
　駅東側の商店街や住民でつくる「春日部駅東口都市近代化推進協議会」は五月、西武の隣にある市文化会館の場所に移転するよう求める署名を七千四百六十二通集め、陳情として市議会に出した。旧庄和町の住民や西口商店街の関係者も署名に応じたという。
　同協議会の市川弘会長代行は「東側の地元エゴととらえてほしくない。春日部全体のバランスを考えてほしい」と話す。確かに東西のバランスで見ると、現時点では西側に偏っている。
　西側には市役所本庁舎、市立病院があり、市消防本部も警察署もある。ショッピングモール「ララガーデン」が駅前にあり、さらに今後別の商業施設建設も予定されている。現本庁舎跡地は中央公園として整備するというプランもある。
　対して東側にある大きな市の施設は、築三十二年の市民文化会館と中央図書館ぐらい。かつて日光街道粕壁宿として栄えた東側の商店街は、一九八九年ごろに百八十店あったが最近は百三十店程度まで減少。一部はシャッター街化しにぎわいが失われつつある。
　そこへ西武の閉鎖が追い打ちとして加わった。市川さんは「さらに寂しくなる。市庁舎のように人が集う施設が必要。もっとまちづくりの視点を取り入れてほしい」と力説。今後さらに要望を強めるという。
　市議会九月定例会では、本庁舎整備審議会の進め方について「市立病院跡地ありきではないか」といった批判が出た。また「東京五輪準備などで建設費が高騰しており事業費が膨らむのでは。一時凍結すべきだ」との意見も出た。
　市は、審議会の答申を受けた後に市議会にこれを諮るが、庁舎移転は地方自治法で三分の二以上の賛成（特別多数議決）が必要で、もともとハードルが高い。西武閉鎖という新たな事態を踏まえ、より説得力のある提案が市側に求められそうだ。
2911：とはずがたり：2015/10/27(火) 13:02:58: 「アピタ石下」12月閉店　復旧費かさみ再開断念
http://news.goo.ne.jp/article/ibaraki/region/ibaraki-33551668.html
09:58茨城新聞

常総市の大規模水害で買い物客や従業員らが一時孤立するなどした同市本石下の商業施設「アピタ石下店」が、12月初めに閉店することが26日、分かった。被災後は、浸水した1階部分を除き2階部分で仮の営業を再開していた。運営するユニーグループ・ホールディングス(愛知)は茨城新聞の取材に対し「復旧に向けた投資費用の回収が見込めない」(同社)とし、本格復旧を断念する意向を示した。
　アピタ石下店は、鬼怒川決壊により建物の周辺や1階部分が浸水し、一時、買い物客や従業員らが孤立する事態に見舞われた。冷蔵設備などを中心に1階内部が大きな被害に遭った。その後、仮設テントで一部商品の販売を始めたほか、今月1日には比較的被害の少なかった2階部分で食料品や衣料品の販売を再開した。
　1階部分を含めた全館での早期営業再開を目指していたが、再投資が相当額に上り、同店の売上げが減少傾向にある中で、復旧後の投資額回収の見通しが立たないことから、本格復旧は困難と判断した。同社は「地域にご迷惑を掛けることになるが、苦渋の決断だった」と説明している。
　アピタ石下店は1999年10月に開業。建物は鉄筋2階建てで、延べ床面積は約1万7千平方メートル。食品を中心とする総合スーパー「アピタ」を核店舗に、婦人服や生花店、菓子店などの専門店23店が入居していた。
　同店の社員約10人は配置転換し、パート従業員約120人は個別に聞き取りを実施し、希望者には他の店舗を紹介するという。
　同社は東北から関西にかけての20府県に計230店舗を展開し、不採算店の閉鎖検討を表明。このうち、守谷店が来年2月末までに閉店する予定としていた。　(前島智仁)
2912：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:10:41: >>2910
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/10/09/02.html
2015年10月8日(木)埼玉新聞
西武春日部店、閉店へ…３０年の歴史に幕　イオンモール春日部の影響

３０年の歴史に幕を下すことになった西武春日部店＝春日部市粕壁東

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は８日、取締役会を開き、「西武春日部店」（春日部市粕壁東）を来年２月２９日に閉店することを決めた。２０１３年３月にオープンした「イオンモール春日部」の影響が大きく、業績の回復が見込めないと判断した。地元では商業施設の存続へ向け、さっそく動き出した。

　同店の前身で、「ロビンソン春日部店」はイトーヨーカ堂系列初の百貨店、ロビンソン・ジャパン第１号店として１９８５年１１月、開店した。春日部駅東口から徒歩７分の場所にあり、地上７階地下１階建てで、売り場面積は２万７千平方メートル。

　開店当初の売り上げは好調で、ピーク時の９１年には３４５億円だった。その後はロードサイド店や大型商業施設の進出などで、地域の競合が激化。近年はピーク時の約３分の１にまで減少した。過去５年間の売上高を見ると、２０１０年が１４８億円、１１年が１４３億円、１２年が１４０億円。１３年３月には「西武春日部店」に衣替えした。その年の売り上げは１１３億円にとどまり、そごう・西武のスケールメリットを発揮できなかった。さらに１４年には１０８億円まで落ち込み、いずれも前年を下回った。

　特に１３年は対前年比２７億円の大幅な減益を記録した。この年は「イオンモール春日部」がオープン。客離れがはっきりと数字にも表れた形となった。９月末現在の社員数は正社員４０人、パート従業員２５２の計２９２人。パート従業員は、閉店に雇用が打ち切られるという。

　この日、同店の清水一夫店長らが市役所を訪問。石川良三市長に営業終了などについて説明した。石川市長は口頭で存続を要望した。その上で「西武春日部店は全国的にもまれな地元誘致型の店舗で、市内商業をはじめ、経済活性化に大きな貢献をしてきた。引き続き、何らかの形態で店舗を継続してもらえるよう、関係者と積極的にお願いしてまいりたい」とのコメントを発表した。

　また、春日部商工会議所の尾堤英雄会頭は「春日部東口地域だけでなく、春日部全体の商業の問題。何らかの方法で商業施設として継続してもらえるよう、強く要望していきたい」と話し、市と協調して活動する方針を示した。
2915：とはずがたり：2015/11/06(金) 19:48:21: 不採算店閉鎖、ヤマダ電機の黒字３倍…中間決算
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/aeb967060750e0e0daa7a278fd76b4d5.html
(読売新聞) 08:49

　家電量販最大手のヤマダ電機が５日発表した２０１５年９月中間連結決算は、税引き後利益が前年同期の３・２倍の１２６億円だった。

　ヤマダは郊外店の不振などで業績が悪化していたが、５?６月に不採算の約６０店を対象に閉鎖や業態転換を進めたことで、利益が大幅に改善した。

　売上高は前年同期比３・４％減の８０４７億円だった。１６年３月期の見通しは、税引き後利益を３割上方修正し、３３１億円とした。ヤマダは高単価の商品が売れる大都市部への出店などで、収益の改善を目指している。
2916：とはずがたり：2015/11/06(金) 19:50:02: ビックカメラ､爆買い効果もコジマに食われるコジマのリストラに拍車かける
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-89396.html
10月23日 06:00東洋経済オンライン

家電量販店業界2位のビックカメラにとって、前期はコジマがお荷物になってしまった。

ビックカメラは10月14日、2015年8月期の決算を発表。売上高は前期比4.5％減の7953億円、営業利益は同6.1％減の188億円と減収減益になった。

足を引っ張ったのは、2012年6月に子会社化したコジマだ。コジマは売上高が前期比13.8％減の2261億円、営業利益は同62.7％減の9億円と大幅な落ち込みぶり。コジマの木村一義社長は「地方の消費環境や家電マーケットが想定以上に伸び悩んだ」と説明する。

コジマは郊外のロードサイドを中心に店舗展開しており、冷蔵庫や洗濯機など買い替えサイクルの長い大型家電の比重が高い。そのため、2014年4月に実施された消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響を長く引きずってしまった。さらに、商戦期である夏の気温が今年は想定以上に低く、主力のエアコンが苦戦を強いられた。

ビックカメラ単体では訪日観光客が寄与
一方、ビックカメラ単体では、駆け込み需要の反動減の影響はあったものの、売上高は4448億円と前期比0.7％減に踏みとどまり、営業利益は132億円で同15.9％増と2ケタ増益を持続した。都市部のターミナル駅周辺に店舗を構えるため、訪日観光客の“爆買い”需要を取込むことができ、単価の高い時計や化粧品などの消耗品が絶好調で利幅が改善した。

ビックカメラの宮嶋宏幸社長は、今年4月の東洋経済の取材に対し、「コジマと一緒になったことで、調達面の交渉力は格段に上がっておりメリットは感じている」と話していた。だが、今決算を見る限りその効果よりコジマのマイナスが目立つ。

コジマはかつて業界首位だったが、2002年にヤマダ電機に抜かれて首位陥落。巻き返しを目指したが、ヤマダやケーズデンキの大型店の出店攻勢にさらされ業績は低迷した。単独での生き残りは困難と判断し、2012年6月にビックの傘下に入った。

再建のため、不採算店70店を閉店し、200以上あった店は144まで減らした。前2015年8月期も店舗の減損約10億円を特損に計上している。

残った店舗については、ビック流の専門知識を活かした接客や品揃えなどを移植する「コジマ×ビックカメラ」というコラボ店に改装を進めてきた。8月末までで144店中85店の改装を終えた。前期でいうと、従来型の「コジマ」店の売上高は前々期比で13.5％減に対し、コラボ店の売上高は同8.8％減と減収幅は従来型に比べ小さく、ある程度の改装効果は出ているようだ。

コラボ店も当初期待ほどではなく…
だが、コジマの木村社長は「コラボ店を成長戦略の1つとしてきたが、当初想定より伸び悩んでいる」と不安を吐露する。もう一段の見直しをする必要があるという。これまではビック流を移植することで売り上げを延ばしてきたが、今後は地域特性に合わせ、競合他社の状況をにらみながら店作りをしていく方針だ。

コジマのもう一段の見直しが必要とはいえ、ビックカメラは2016年8月期の連結売上高8200億円、同営業利益は212億円と過去最高更新を予想。宮嶋社長は「今期の予想数字に関しては心配をしていない。必ず達成できる」と自信を見せる。ビックカメラ単体では、引き続き訪日観光客需要の好調を見込む。中国経済の低迷の影響を心配する声も聞こえてくるが、宮嶋社長は「6月中旬以降に上海株の乱高下があったが、免税売り上げは順調に増加している。前期に比べて売り上げが落ち込むことはない」と一蹴する。

コジマ単体でも売上高2300億円、営業利益20億円の急回復を予想。新規4店の上乗せがあるほか、インターネット通販（EC）の好調を見込む。今年9月にビックカメラとECの物流センターを統合したことにより、取り扱い点数が8万5000点から22万点へ拡大。点数の増加が売り上げを増やす効果を上げると見込んでいる。さらに、木村社長は、「競合相手に残存者メリットを供与することになるので忸怩たる思いだが、地方商圏の将来性を考えると不採算店の閉店も手を緩めることはできない」と、まだ閉店を続けることを明らかにした。

コジマの買収から既に3年が経過。現状では、コジマがビックカメラの訪日観光客による収益増加の効果を食いつぶしてしまっている。コジマの改革は待ったなしだ。
2917：とはずがたり：2015/11/18(水) 13:42:22: 濠州の商品供給力はたいしたことないんだな～。粉ミルクを日本から濠州へ爆輸出だっ♪

豪スーパー、中国人「爆買い」に対応して購入制限措置を導入
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e8%b1%aa%e3%82%b9%e3%83%bc%e3%83%91%e3%83%bc%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%80%8c%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%80%8d%e3%81%ab%e5%af%be%e5%bf%9c%e3%81%97%e3%81%a6%e8%b3%bc%e5%85%a5%e5%88%b6%e9%99%90%e6%8e%aa%e7%bd%ae%e3%82%92%e5%b0%8e%e5%85%a5/ar-BBn8tku?ocid=spartandhp
フィスコ 3 時間前

オーストラリアにおける中国人旅行客の「爆買い」行動を受け、大手スーパーらが相次いで購入制限措置を導入している。最大手の一角であるColesは17日、「粉ミルク」の購入について、一人当たり1回に2缶との上限を設定した。これより先、ライバルのWoolworthsは、一人当たり1回の購入上限を4缶と規定した。

また、同国の農業部が、粉ミルクの大量輸出など違法行為の調査を進めているとも報じられている。豪の法律では、10キロ以上の粉ミルクの輸出が登記する必要があり、違法の場合最長12カ月の監禁刑が罰される。

なお、転売目的で中国人旅行客による粉ミルクの大量購入が目立っており、一部の豪スーパーでは、品切れ状態が相次いでいたことが背景にある。
2918：とはずがたり：2015/11/18(水) 13:54:03: 大阪は東洋のマンチェスター(工業都市)として殖産興業以降発展したが再び江戸時代同様の商業都市として生き残るしかないのかなぁ。。
商業は工業よりも从業員の付加価値低そうやし移ろいやすい観光客需要が無くなれば忽ち消え去るからなー。そもそもドンキって東京資本だよね？

中国人はドンキで何を｢爆買い｣しているのか訪日客の意外なおみやげ選び
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%83%89%e3%83%b3%e3%82%ad%e3%81%a7%e4%bd%95%e3%82%92%ef%bd%a2%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%ef%bd%a3%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b-%e8%a8%aa%e6%97%a5%e5%ae%a2%e3%81%ae%e6%84%8f%e5%a4%96%e3%81%aa%e3%81%8a%e3%81%bf%e3%82%84%e3%81%92%e9%81%b8%e3%81%b3/ar-BBn2r6J?ocid=spartandhp#page=1
東洋経済オンライン石山真紀　2日前

道頓堀御堂筋店はインバウンド強化型の店舗だc 東洋経済オンライン道頓堀御堂筋店はインバウンド強化型の店舗だ
　11月も半ば。2015年もすでに終盤戦です。この時期恒例となった今年の流行語大賞のノミネートを見てみると、お笑いや政治関連の言葉が多い中、「インバウンド」「爆買い」のキーワードが目に入りました。

　昨今、中国の旧正月である春節や、建国記念日にあたる国慶節といった中国の大型連休の時期になると「爆買い」のニュースがあちこちで報道されますが、今年はことのほか多かった気がします。

　中国からはもちろん、韓国や台湾、香港、タイなど、アジア圏を中心に外国人観光客は年々増加傾向にあり、年間を通じて恒常的に来日しています。そんな外国人観光客にとっての買い物天国が、大型ディスカウントストアのドン・キホーテです。

　ドン・キホーテの店舗というと、首都圏在住の読者の方は新宿歌舞伎町の入口にある「新宿東口本店」や渋谷の道玄坂にある「渋谷店」などを思い浮かべる人も多いかと思いますが、このインバウンド需要については、実は関西圏が非常に伸長しています。

　ドン・キホーテ全店における免税売上高構成比の上位店舗を見てみると、1位は今年6月オープンしたばかりの大阪の「道頓堀御堂筋店」がランクイン。2位はこの店舗から300メートル足らずの「道頓堀店」、3位は沖縄の「国際通り店」、4位に「銀座本店」、5位が「新宿東口本店」となっています。

　大阪は昨今、ユニバーサルスタジオジャパンや近隣の京都観光からの立ち寄りだけでなく、買い物中心のツアー客も多くなっているといいます。ドン・キホーテ道頓堀御堂筋店は、道頓堀川と大阪市の中心部を縦断する御堂筋沿いに位置するインバウンド強化型の店舗。2位の道頓堀店はグループ全店舗で訪日外国人に対する免税売上高ナンバーワンの店舗です。

　新店である道頓堀御堂筋店では1階にニーズの高い菓子や医薬品、全国のおみやげ、2階に生活用品、3階に化粧品、4階に家電など、フロア別にテーマを設定し、目的型の買い物がしやすい売り場づくりを行っています。同社では近年、国内外からの観光客で賑わいを見せる大阪ミナミの変遷に合わせ、店舗体制を強化。インバウンド需要をさらに取り込んでいきたいという考えです。

　では実際にドン・キホーテで、外国人観光客に人気のおみやげを見ていきましょう。ここでは高級時計やブランド品を除いた、「爆買い」のフレーズにふさわしい大量購入されている日常使いのアイテムを検証してみたいと思います。

　まずはバラマキみやげの定番であるお菓子類。以前の連載記事「出張、旅行のおみやげは現地スーパーで探せ」でもご紹介しましたが、外国人観光客にとっても、やはり人気なのはチョコレート菓子。

　特に「キットカットミニオトナの甘さ　抹茶」など日本特有の抹茶フレーバーのお菓子は飛ぶように売れています。

　日本のスーパーでも新茶シーズンになると、抹茶フレーバーの商品を集めてコーナー化をしたりしますが、外国人観光客が多く訪れるドン・キホーテの店舗では、抹茶フレーバーの菓子コーナーを常設している店舗も多くなっています。
2919：とはずがたり：2015/11/19(木) 13:02:23: 大塚家具創業者の前会長、筆頭株主外れる見通し
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%A4%A7%E5%A1%9A%E5%AE%B6%E5%85%B7%E5%89%B5%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%AE%E5%89%8D%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%80%81%E7%AD%86%E9%A0%AD%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E5%A4%96%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97/ar-BBn9iNF
読売新聞　18 時間前

大塚家具は１８日、創業者の大塚勝久前会長が筆頭株主を外れ、第２位の株主になる見込みだと発表した。

今年３月の株主総会で経営から退いた勝久氏が保有株式の売却を進めているためだ。２０１６年３月末までに予定している売却を終えた場合、保有比率は今年６月末時点の１８・８８％から１０・０５％に下がる。

筆頭株主は、現在第２位の株主で創業家の資産管理会社である「ききょう企画」（東京都渋谷区）となる見通しだ。勝久氏は、売却で得た資金を今年７月に設立した家具などを売る会社の運営に充てるとみられる。
2920：とはずがたり：2015/11/19(木) 19:56:41: 2015年 11月 18日 14:21 JST
コラム：仏高級ブランド、爆買い対応の店舗拡大で有事耐久力
http://jp.reuters.com/article/2015/11/18/column-luxury-risk-idJPKCN0T70G820151118?sp=true

［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - パリ同時多発攻撃のような事件が起こると、高級ブランドは悪影響を受けやすい。フランス高級ブランドのケリング(PRTP.PA)やエ×メス(HRMS.PA)、ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・×トン）(LVMH.PA)の株価はいずれも１６日に一時、３％前後下落した。

一般的な小売業者よりも、ハンドバッグや腕時計といった極め付きの裁量的消費財を売る企業の方が、消費者の信頼感と観光業の動向に敏感だ。しかし高級ブランドは過去１０年間で世界各地に拠点を広げており、カントリーリスクに対処しやすくなっている可能性がある。

バー×リーのようなブランド各社によると、中国など成長市場の買い物客は欧州で購入する傾向を強めている。１１月１３日の同時攻撃は打撃になるだろう。ユーロ安にひかれ、欧州主要都市には買い物目当ての観光客が大勢押し寄せていた。

グローバル・ブルーの調査によると、フランスでは９月、観光客による購入が前年同月比で３１％も増加し、その大半が中国人だった。それもパリに集中している。パリは世界の高級品ショッピング市場において最も重要な都市の一つで、２０１４年には１１０億ユーロ超を呼び込んだ。

同時攻撃のせいで、短期的には観光客が減るだろう。しかし高級ブランド企業は過去１０年間、次々と移動する観光客に合わせて変化を遂げてきた。ベインによると、中国人による高級品購入の７０％は中国国外で行われている。自分で直接買う場合もあれば、旅行に出かける友人や家族に買ってきてくれるように頼む「代購」もある。

この結果、高級ブランドの店舗網は四方八方に広がった。２００４年当時、ルイ・ヴィ×ンの店舗数は３４０だった。その１０年後には、売り上げの大半を占めるファッション・皮革製品部門の店舗数が４倍超に増えている。エル×スも国内市場への依存度を弱めており、昨年の売上高に占めるフランスのシェアは１６％と、２０００年の約２０％から低下している。

中国の買い物客は欧州に旅行するのは危ないと感じるかもしれないが、日本や韓国だけでなく、モンゴルでさえ同じ商品を簡単に見つけることができる。

とはいえ、政治・経済をめぐる懸念が悪影響を及ぼすことに変わりはない。

ベインによると、かつて「爆買い」していたロシアの消費者はおとなしくなり、長年力強い伸びを続けていた中東の売上高も、原油安のせいで圧迫されている。需要がさらに減速するようなら、高いコストをかけて拡大してきた店舗網を縮小させる必要に迫られるかもしれない。しかし目下のところは、これまでの店舗網拡大がいくらか緩衝剤の役割を果たしてくれている。
2921：チバＱ：2015/11/19(木) 21:49:33: http://mainichi.jp/select/news/20151119k0000e040188000c.html
エキスポシティ：大阪万博跡地に開業　体験施設が充実
毎日新聞　2015年11月19日　11時16分（最終更新　11月19日　12時43分）
　万博記念公園（大阪府吹田市）の遊園地跡に１９日、大型複合施設「ＥＸＰＯＣＩＴＹ（エキスポシティ）」が開業した。複数の体験型施設を集めたのが特徴。１９７０年に開かれた大阪万博の跡地という知名度を生かし、関西の新商業拠点として期待を集めそうだ。

　開発した三井不動産は年間１７００万人の来場を見込んでいる。敷地面積は約１７万平方メートルで、甲子園球場が四つ以上入る広さだ。

　１９日は早朝から約４０００人の来場者が訪れ、午前９時半のオープンに備え列をつくった。吹田市の会社役員、深尾豊さん（７６）は「長年地元に住んでいるが、多くの人が来てくれるよう期待している。次は孫を連れてきたい」。大阪府箕面市の大学１年生の男性（２０）は「想像以上に広いので、１日かけていろいろな店を回って楽しみたい」と話した。

　ショッピングモール「ららぽーと」をはじめ、大阪市の水族館「海遊館」が手掛け、動物園、水族館、美術館の要素を組み合わせた施設「ニフレル」、米国の日常生活を模擬体験しながら英語を学ぶ「オオサカ　イングリッシュ　ビレッジ」、ポケットモンスターの登場キャラクターとの交流を通じ会話力を養う「ポケモンＥＸＰＯジム」などもある。

　来年初頭に開業する「オービィ大阪」は、大画面を通じて大自然の中にいるような臨場感を味わえる。来春には高さ１２０メートル超と日本一の観覧車「レッドホース　オオサカ　ホイール」が完成する。（共同）
2922：とはずがたり：2015/11/21(土) 16:42:11: イオン岡山来客１８００万人
http://news.goo.ne.jp/article/sanyo/region/sanyo-33803247.html
08:08山陽新聞

　イオンモール（千葉市）は２０日、ＪＲ岡山駅南に昨年１２月５日開業した大型商業施設・イオンモール岡山（岡山市北区下石井）の初年度の来店客数が、目標（２千万人）より１割低い約１８００万人にとどまるとの見通しを明らかにした。車での来店が想定を下回ったことが響いたとしている。
　同社の藤木光広取締役営業本部長が山陽新聞社の取材に答えた。藤木取締役は「顧客の半分以上は車利用と見込んでいたが、実際は約３割。交通の便がよい駅前立地とはいえ、想定外だった」と説明。イオンモールの郊外型施設は８?９割がマイカー利用なのに対し、岡山では渋滞への懸念から利用を控えているとの見方を示した。初年度の売り上げ（非公表）も目標の１割減の見込みという。
　一方、併設駐車場（２５００台）は駐車料金を平日限定で２時間無料とした９月以降、平日の利用台数が１割増え、客数も伸びているといい、「周辺道路の混雑状況をみながら、駐車場の割引サービスのさらなる拡充を検討する。順次テナントを入れ替えるなど、てこ入れを図り、２年目は２千万人の目標を達成したい」とした。
　イオンモール岡山は売り場面積約９万２千平方メートルと中四国最大規模の商業施設。約３５０のテナントが入り、衣料品や雑貨、飲食店のほか、シネマコンプレックス、テレビ局のスタジオ、多目的ホールも備えている。
2923：とはずがたり：2015/11/21(土) 16:43:19: ＜イオンモール＞増床計画再始動へ　甲府昭和店駐車場、県に移転届け出　／山梨
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20151114ddlk19020026000c.html
11月14日 11:24毎日新聞

　流通大手のイオンモール（千葉市）は１３日、昭和町の大型ショッピングセンター「イオンモール甲府昭和」の客用駐車場を一部、敷地内から分散して移設する計画を県に届け出た。同社によると、現在の店舗の増床を見据えた動きで、同社が２０１２年に県に提出したものの地元の反発で延期されていた増床計画が再び動き出すことになる。

　同店では、平面、屋上、別地駐車場の計３カ所に合計２５００台の駐車スペースを確保している。新たな駐車場の計画では、甲府昭和店の南側にあたる場所で約７００台分に相当する平面駐車場が使えなくなるという。客が利用できる駐車場が減らないよう屋上駐車場を１００台増の５００台に、さらに店舗から離れた複数の駐車場に分散するという。２５００台分の収容台数自体は変わらない。

　今後、イオンモールは売り場面積の拡大に必要な増床工事に着手するために必要な届け出などの手続きに入るとみられる。同社によると時期や増床面積は未定という。これら駐車場の分散移転について、イオンモールの広報担当者は「増床の場所確保のために、まずは駐車場から移設を進める」と話している。

　イオンモールの増床を巡っては、１２年８月に店舗面積を２万平方メートル増やす計画を県に提出した。しかし、中心市街地の空洞化を懸念する甲府市など周辺自治体が反対し、県も交通渋滞などを懸念して計画の見直しを求めた。このため、同社側は計画の実施延期を決定。その後、周辺自治体と交通渋滞についての協議を重ね、甲府市中心街の商業施設の再生支援を手がけるなど環境整備を進めてきた。【藤渕志保】
2924：とはずがたり：2015/11/26(木) 00:11:15: ユニクロ、難民雇用１００人に拡大へ…国内外で
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%80%81%E9%9B%A3%E6%B0%91%E9%9B%87%E7%94%A8%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%BA%BA%E3%81%AB%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%B8%E2%80%A6%E5%9B%BD%E5%86%85%E5%A4%96%E3%81%A7/ar-BBnpWN1
読売新聞
5 時間前

ファーストリテイリングは２５日、難民問題の深刻化を受け、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と連携を強化する合意書を締結したと発表した。

具体的には、欧州を中心に国内外の「ユニクロ」店舗で、難民の雇用者を１００人に拡大するほか、ＵＮＨＣＲに対し、２０１６年から３年間で総額１０００万ドル（約１２億円）を支援することが盛り込まれた。

ファーストリテイリングは０６年からＵＮＨＣＲと連携し、店舗で回収した古着を難民に届ける活動を行っているほか、既に国内で１３人の難民を雇用している。新たな合意では、年内に新品の機能性下着「ヒートテック」１５万点をＵＮＨＣＲに寄付することでも決まった。
2925：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:32:24: ファミマとツタヤ、一体型店舗を出店　３年間で１００店
http://www.asahi.com/articles/ASHCS6FM2HCSULFA035.html?iref=reca
2015年11月24日20時32分

　ファミリーマートとレンタル大手「ツタヤ」は２４日、今後３年間で一体型店舗を全国に１００店つくると発表した。１号店は、大阪府枚方市内で２７日にオープンする。２４時間営業。ファミマとツタヤが同じ建物内に隣接し、レジカウンターも併設した。客はツタヤでＤＶＤを借りたついでに、ファミマで飲料や菓子を買うことなどができる。両者はＴポイントのグループのため、ポイントも効率的にためることができるという。
2926：荷主研究者：2015/11/28(土) 21:54:22: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151103_72006.html
2015年11月03日火曜日　河北新報
ホームセンター戦国時代　東北で出店攻勢

://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20151102_093014jc.jpg

　東北でホームセンター（ＨＣ）の競合が激しさを増している。サンデー（八戸市）とダイユーエイト（福島市）は新規出店で勢力を拡大。人口１０７万都市の仙台では全国チェーンに対抗し、地元のダイシンが全店改装で差別化を図る。「戦国時代」を生き残るのはどこか。（八戸支局・岩崎泰之）

＜小商圏に小型店＞
　サンデーは１０月、十和田市郊外に「ホームマート（ＨＭ）十和田湖店」を出店した。小商圏人口５０００を見込む小型店で、２０１３年９月登場のＨＭでは１４店目。人口減少が顕著な地域に積極的に展開する。

　十和田湖店は広さ約９９０平方メートルで既存ＨＭと同規模だが、レイアウトを一新した。食料品が正面入り口に、工具などは奥に並び、印象はスーパーマーケットに近い。１１月には岩手県に同様の２店を出し、大型店を含む同社の店舗数は来春までに１００店に達する。

　サンデーの１４年度売上高は約４７０億円。東北に本社を置くＨＣで最大。ことし９月には山形県などに１９店を持つ子会社ジョイを吸収合併した。川村暢朗社長（５７）は「北東北だけでは東北で一番とはいえない。ＨＭを２０年までに１００店舗にする構想もある。仙台圏、東北全域で出店を続ける」と攻めの姿勢だ。

＜仙台圏も視野に＞
　福島、山形両県を中心に北関東を含め６３店舗を擁するダイユーエイトも、年２、３店のペースで新規出店を進める。正社員数を減らし人件費抑制も徹底する。

　サンデーより多い人口２万～３万を小商圏に位置付ける。売り場面積は約３３００平方メートルが主軸だ。三瓶善明専務（６２）は「人口減少が進めば人口２万～３万の地域に人が集まる。この規模だと全国チェーンの大型店もない」と説明する。

　ことし１月に秋田県にＨＣ４店舗を持つ日敷（湯沢市）を子会社化し、秋田県北への進出を検討する。来年夏には登米市に宮城県内３店舗目を出し、さらに仙台市や名取市を念頭に先発組の店舗間の「狭商圏」を狙った戦略を練る。

＜品ぞろえを転換＞
　東北では１１年の東日本大震災を機に全国チェーン進出が活発化。特に仙台市は売り場面積８０００平方メートル以上の大型店がひしめく。

　ダイシンはことし７月までに宮城県内全店を改装し、男性・プロ向けの品ぞろえを女性・家族向けに切り替えた。約１６５０平方メートル前後の開放的な店内にはパズルやおもちゃも並ぶ。

　仕入れ担当者は「仙台は既にオーバーストア。従来のＨＣでは太刀打ちできなかった。ソフト面の差別化が重要だった」と言う。

　同社によると、既存店の立地条件の良さという強みもあり、減少傾向だった売り上げは１５年度、前年度比５％増の８４億円を見込むまで回復した。新規出店の予定はないが、小型店舗の可能性は模索するという。

　チェーンストア全盛の時代、ＨＣはどうなるのか。サンデーの川村社長は「マーケットがある限り出店を継続する。原点である住まいの分野に特化した専門店も試したい。小売りには消費者の生活に対応した変化が常に求められる」と気を引き締める。

［メモ］ホームセンターは１９７０年代前半に現在の形態になり、全国に広まった。近年はドラッグストアやコンビニエンスストアとも競合する。ホーマック（札幌市）などの親会社で国内最大手のＤＣＭホールディングス（東京）がことし７月にサンワドー（青森市）を完全子会社化したように、業界の再編が進むとの見方もある。
2927：とはずがたり：2015/11/30(月) 18:30:06: 結構ニッチな視点でしかもネットに沢山配信して呉れたりで重宝する産経なんだけど如何せん偏向してて読んでて不快になってしまう。これも街は変わって行くものだしなんか中国人が悪者みたいにわざわざ描写せんでも。

2015.11.30 05:00
【関西の議論】
「爆買いが街変えてしもた…」でんでんタウンに免税店ひしめき、黒門市場はまるで屋台村！？
http://www.sankei.com/west/news/151130/wst1511300008-n1.html

　かつて関西最大の電気街といわれた「でんでんタウン」（大阪市浪速区）の開店・閉店情報を配信するニュースサイト「ＮＩＰＰＯＮ－ＢＡＳＨＩ　ＳＨＯＰ　ＨＥＡＤＬＩＮＥ」が開設１０周年を迎えた。メーンストリート・堺筋沿いにあった電気店はすでに“全滅”。最近では免税店が次々に進出し、中国人観光客らが大型バスで乗りつける姿が目立つようになった。管理・運営を手がける「デシリットル・ファクトリー」（同市中央区）は、そんな街の変化をどう受け止めているのか－。（格清政典）

「ＴＡＸ　ＦＲＥＥ」にわきあがるアジア系観光客

　関西ではなじみ深い存在だった家電店「喜多商店」（浪速区）があった場所で、同社社長、楠瀬航さんと社員の立花亜希子さんと合流した。同店は「来た、見た、買（こ）うた」というキャッチフレーズのＣＭで知られていたが、一昨年８月に閉店。堺筋沿いから「最後の電気店」がなくなったとして話題を集めた。

　店の跡地は、看板は残されたまま免税店になっており、大型バスが店の前に停車すると、アジア系の外国人が次々に入店していた。その後、堺筋沿いを一緒に歩いてみたが、あちこちで「免税」「ＴＡＸ　ＦＲＥＥ」などと書かれた看板を掲げる店を見かける。

　楠瀬さんは「確かに“爆買い”をする観光客のおかげで地元にお金が落ちているが、ほとんどが免税店目当て。買い物が終わるとすぐに次の目的地にバスで移動してしまう。こういう状態が、本当に地元にメリットがあるのか」と疑問を呈する。

　楠瀬さんに案内されるまま、「大阪の台所」と呼ばれる黒門市場（中央区）まで足をのばしてみた。午後５時ごろなのに、アジア系外国人らでにぎわっていた。多くの店では飲食スペースが設けられ、屋台村のような雰囲気に様変わりしていた。店頭にはカニやウニ、カキといった高級魚介類が並び、購入すれば七輪で焼いてその場で食べられる。

　「約２年前からこういった店が目立つようになり、観光地価格の高めの値段設定をする店も出てきた。その一方で、従来から営業している店は、生き残りのために客層の変化に合わせた工夫をしている。これも時代の流れでしょうね」と分析する。
2928：とはずがたり：2015/11/30(月) 18:30:29: >>2927-2928
過渡期の電気街…データベース化がきっかけ

　脱サラした楠瀬さんが、日本橋に有限会社を設立したのは平成１５年。まちづくりに携わる企画コンサルタントやホームページの制作・管理を主な業務にしている。

　サイトを立ち上げるきっかけになったのは、地元商店街から、でんでんタウンの地図作製を依頼されたこと。当時の日本橋は、「ヤマダ電機」や「ビックカメラ」「ヨドバシカメラ」といった大型家電店が相次いで大阪に進出し、その影響で閉店に追い込まれる電気店が続出する過渡期にあった。急激な街の変化に商店街側も実態を把握しきれず、最終的には楠瀬さん自らがリサーチに乗り出すことになった。

　「入手した情報を時系列でとりまとめて、データベース化する必要性がありました。その際に、開店・閉店情報を伝えるブログがなかったことから、１７年１０月にブログを活用したサイトを立ち上げました」（楠瀬さん）

　リサーチ対象は、大阪市浪速区日本橋３～５丁目を中心としたでんでんタウンと呼ばれる地域。電気店だけでなく、メイド喫茶、飲食店などすべての分野の情報を掲載したところ、１年後には読者から情報提供を受けるまでになった。

　２０年からはこれまで蓄積したデータをもとに、「日本橋地域の店舗出店動向調査」を毎年発表。大手メディアも一目を置く存在になった。また、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを存分に活用し、フリーペーパー「ｐｏｎｔａｂ」を発刊するなど、“大人の事情”で商店街の活動から離れても、独自の視点で日本橋の動向をつぶさに観察してきた。

「コンビニ進出」の構図は全国と同じ

　１０年たった現在でも、月数十本もの開店・閉店情報を掲載しており、相変わらず日本橋界隈の店舗が入れ替わりが激しいことを物語っている。実際に楠瀬さんのデータでは、新規開店した店舗のうち３年以内で閉店したのは半数近くに達しているという。

　「最近は新規店舗の開店ラッシュになっているが、よく調べてみるとトータルの店舗面積は変わっていません。店舗の細分化が進み、道路に面していなくても出店するケースが増えている」と楠瀬さんは話す。

　そのうえで、かつての栄華を誇っていた電気街の変わりぶりに、「日本橋は特殊な街だと思われているが、実は全国の商店街と変わらない問題を抱えている」と指摘する。

　その象徴的な例として、堺筋沿いにコンビニエンスストアやファストフード店の進出を挙げている。

　「地場の企業が減って、全国チェーン店が増えている。また、飲食店が増えていても、実は地元の人が経営する個人商店が増えているわけではありません。この傾向は、全国の商店街でも同じことがいえます」

　その一方で、「ウラなんば」といった地域が注目されていることを指摘し、「中古フィギュア店や携帯電話の買い取り店など、大手資本が参入できそうにない業界が日本橋で生き残っている。商品の回転が早いパソコン専門店もいまだに営業を続けている。今後はそういったニッチな業界が集まる街になるのではないか」と話している。
2929：チバＱ：2015/12/01(火) 22:28:59: http://mainichi.jp/area/aichi/news/20151128ddlk23040116000c.html
追跡２０１５：名駅前再開発　現状リポート　リニア開業見据え活気　／愛知
毎日新聞　2015年11月28日　地方版
　２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据え、名古屋駅前の再開発が進んでいる。１０～１１月、建て替え中だった「大名古屋ビルヂング」（地上３４階建て）と、日本郵政などが建設していた「ＪＰタワー名古屋」（４０階建て）が相次いで完成。「ＪＲゲートタワー」（４６階建て）も１７年春に開業する。一方、名駅周辺に比べて存在感の低下が目立つ栄地区も、松坂屋名古屋店が家電量販店を入居させるなど巻き返しを図る。活気あふれる名駅前の現状を報告する。【林奈緒美】

　◇大名古屋／ＪＲゲート／ＪＰタワー　オフィス面積４割増

　三菱地所が建て替えていた「大名古屋ビルヂング」が１０月３１日に完成した。４階の金融サービスフロアに１１月１６日に支店を開業した十六銀行の村瀬幸雄頭取は「一番の売りは銀行らしくないエントランス。今後も名駅前に本社を構える地元企業が増えると思うので、取引につなげたい」と期待を示した。ビルには三菱東京ＵＦＪ銀行やあおぞら銀行など７～８の金融機関が入居を予定する。

　来年３月開業の地下１階～地上３階の商業ゾーンには、最先端ファッションを充実させた三越伊勢丹ホールディングスによる「イセタンハウス」が入る。向かい合う「ＪＲゲートタワー」（建設中）には１７年４月、ジェイアール東海高島屋が新店舗を開業予定で、顧客の奪い合いが激しくなりそうだ。三越伊勢丹は「伊勢丹新宿店の魅力を凝縮したような店のつくりが強み」（広報）と話す。

　今月１１日完成の「ＪＰタワー名古屋」には、商業施設「ＫＩＴＴＥ名古屋」（約４０店）が来年６月１７日に開業。１階には金のしゃちほこをイメージしたアート作品を置く。オフィス面積は約８万平方メートルと名古屋最大。ＪＲゲートタワーが完成すれば、３棟で計２万人の就業人口が生まれると試算されている。ＪＲ名古屋駅東口近くの地下街「ゲートウォーク」に入る婦人服「ローリーズファームプラス」の城戸沙耶乃店長（２９）は「ビル完成で人の流れが変わる。幅広い層に利用してもらえるよう小物や雑貨を充実させた」と話す。

　３棟で新たに供給されるオフィス面積は２０万平方メートルに上り、名駅地区で４割増。不動産サービス大手ＣＢＲＥによると、名古屋中心地は１０年以降、需要が供給を上回る状態が続いており、完成した２棟の入居は順調という。藤本隆博名古屋支店長は「郊外からの移転もあり、新ビルが完成しても既存ビルの空室が増えることはないだろう」と指摘。空室率は現在の４％から横ばいか低下傾向となる見通しを示した。

　◇ホテル、大学、放送局　ささしまライブ２４

　名古屋駅の南約１キロにある旧国鉄笹島貨物駅跡地「ささしまライブ２４」でも大規模な再開発が進む。

　１７年１０月の開業を目指す複合高層ビル「グローバルゲート」には、名古屋市初進出となる「プリンスホテル」が入る予定だ。愛知大学の名古屋キャンパスも移転し、１７年春には本館とコンベンションホールが完成する。中京テレビの新社屋も今年１１月末に完成し、１６年秋には名古屋市昭和区と中区から全面移転する。

　名古屋駅に直結するビルを所有する名古屋鉄道は今年３月、名鉄百貨店本店の本館から南へ約５００メートルの区域を一体的に開発し、複数の高層ビルを建設する大型構想を明らかにした。計画は約２万８０００平方メートルに上り、事業費は２０００億円規模となる見通しだ。

　名鉄は１６年度末までに全体計画を固める方針だが、大規模な計画だけにとりまとめには難航が予想され「関係機関と調整している」（安藤隆司社長）段階だ。
2930：チバＱ：2015/12/01(火) 22:29:26: 　◇百貨店が共闘　栄地区

　東海地方初進出となる大手家電量販店のヨドバシカメラが１０月末、名古屋・栄地区の松坂屋名古屋店に開店した。大規模開発が続く名駅周辺に対し、栄地区は地盤沈下が懸念されてきた。特に松坂屋は２０１５年２月期に売上高で名駅前の高島屋に初めて抜かれ、地域一番店の座を奪われた。松坂屋の加藤俊樹店長は「訪日外国人を含む幅広い需要を見込み、集客力を強化する。栄全体の活性化にもつながれば」と話す。

　客足を伸ばす名駅地区に対抗しようと、松坂屋は今夏、近隣のパルコ名古屋店、名古屋三越ラシック店と連携し、初めて夏のセール開始日を統一。１１月には名古屋三越栄店も加わり、北欧のイベントを共催した。パルコの担当者は「栄活性化のため、今後もこの流れを続けたい」と話す。名古屋テレビ塔周辺の地下街「セントラルパーク」は９月、１７年ぶりの改装を終えた。

　新たな再開発の動きもある。広小路通り沿いの「旧大和生命ビル」（名古屋市中区）跡地では、三菱地所と積水ハウスが地上２１階建ての複合ビルを建設する計画が進んでおり、来年３月着工、１８年完成を目指す。三菱東京ＵＦＪ銀行が移転し、１～２階には商業店舗が入る。

　一方、栄地区の百貨店「丸栄」を買収した医薬品製造などを手掛ける興和は、２０年を目標に「丸栄」周辺でのツインビル構想を掲げるが、地権者の反対で交渉は難航しているという。

　◇旧大名古屋ビルヂング、ビアガーデン「マイアミ」　移転先で新たなファン

　名駅前のランドマークとして、半世紀の歴史を歩んだ旧大名古屋ビルヂング。施工主の三菱地所によると、旧ビル時代からの入居者が半数を占めるという。一方、ビルの建て替えに伴い老舗ビアガーデン「マイアミ」など移転先から戻らない選択をした店舗もある。

　マイアミは旧ビル屋上で１９６３年に営業を始め、店のアイドル「マイちゃん」「アミちゃん」のステージで人気を集めた。ビル閉館で２０１３年からは、名古屋三越栄店屋上で営業を続けている。広報担当の小木曽寛さんは「創業の地に戻りたい気持ちもあるが、栄の地で新たなファンもできた」と語る。新ビルの低層階の屋上が狭いことや、高層階の上は風が強いことなどから、新ビルには入居しない。旧ビル時代から通う春日井市のしんきゅう師、加藤恭平さん（３３）は「新ビルは近代的な外観で戻れても別物という感じ。新天地でマイアミを応援したい」と話す。

　建て替えで高さは旧ビルの３倍の約１７４メートル、延べ床面積は２倍の高層タワーになった。外観は一新したが、ビルの名称をそのまま残すなど歴史の継承をテーマにした。住所を表示する旧ビルの銘板は１階入り口など２カ所で使われ、エレベーターホールにあった巨大なモザイク画は１階の車寄せに飾られた。三菱地所の仲條彰規名古屋支店長は「地元に愛されたビル。昔の物を探して懐かしんでほしい」と話す。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆名古屋駅周辺再開発の歩み◆

２０００年　５月ＪＲセントラルタワーズ開業

　　０７年　３月ミッドランドスクエア開業

　　１２年　９月旧大名古屋ビルヂング閉館

　　１６年　３月大名古屋ビルヂング全面開業

　　　　　　６月ＪＰタワー「ＫＩＴＴＥ」開業

　　１７年　４月ＪＲゲートタワー開業

　　　　　１０月グローバルゲート開業

　　２７年　　　リニア中央新幹線開業
2931：チバＱ：2015/12/01(火) 22:30:57: http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20151201-OYTNT50006.html
「イオンモール常滑」４日開業
2015年12月01日
中部空港（上）対岸に開業する「イオンモール常滑」（１１月２１日、愛知県常滑市で、本社ヘリから）＝尾賀聡撮影
中部空港（上）対岸に開業する「イオンモール常滑」（１１月２１日、愛知県常滑市で、本社ヘリから）＝尾賀聡撮影

　愛知県常滑市の中部国際空港対岸部に１２月４日、東海地方最大級の大型商業施設「イオンモール常滑」が開業する。中部空港への訪日客に加え、名古屋市を含む広域からの集客が見込まれ、一帯では大型商業施設の進出が相次ぐ。長らく「塩漬け」の状態が続いた造成地が新たなにぎわいの中心として生まれ変わろうとしている。

　「モノだけを販売するのではなく、体験を通じて価値ある時間を楽しんでもらう」。１１月３０日の報道関係者向け内覧会でイオンモール常滑の岡田拓也ゼネラルマネジャーはこう強調した。物販中心の「モノ消費」から、来店客が買い物以外のサービスなどを受ける「コト」（体験）にお金を使ってもらう「コト消費」に力を入れる考えだ。

　象徴が体験型のテナントだ。ミニ遊園地「ワンダーフォレスト　きゅりお」にはスケートリンクやカートが楽しめるサーキットが入る。近くの海水浴場「りんくうビーチ」の運営もグループで担う。海水浴客にもモールに立ち寄ってもらう。

　訪日客の誘致も収益の柱に位置づける。空港との間で無料シャトルバスを往復させ、訪日客を直接呼び込む。免税カウンターは全国のイオンモールでも最大規模となる。

　愛知県企業庁が一帯の分譲を始めたのは２００３年だ。進出第１号の「Ｊホテルりんくう」が営業を始めたのは０５年で、空港開港から１年たってからだった。イオンは０６年に進出を発表したが、リーマン・ショックや東日本大震災などで開業時期は何度も延期され、一帯は「ぺんぺん草が広がる塩漬け地」とやゆされた。だが、最近はイオンの建設の本格化とともに、飲食店や自動車販売店などの進出が加速。企業庁の担当者は「分譲地の契約率は６４％とようやく半分を超えた。イオン進出をさらなるにぎわいにつなげたい」と期待する。

2015年12月01日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
2932：とはずがたり：2015/12/02(水) 01:04:59: 此処，イオンでは無かったと思うが，なんかあったのは憶えている。そんなに売上さがったのか。。
http://map.goo.ne.jp/map/latlon/E135.46.22.464N34.52.12.163/zoom/9/
大久保は家庭教師に通った思い出のある場所である。可愛かった教え子の姉妹は今頃どうしてるかなぁ。。

イオン大久保店、５月閉店へ　京都・宇治
http://news.goo.ne.jp/topstories/region/140/9765e28b6e8e2af870395c801ba6dc65.html
(京都新聞) 12月01日 09:10

　京都府宇治市大久保町のスーパー「イオン大久保店」が来年５月に閉店することが３０日分かった。経営するイオンリテール（千葉市）によると、店舗面積の狭さなどで消費者のニーズの多様化に対応できず、売り上げは１９９１年のピーク時に比べ、約３割に落ちていたという。

　同店は近鉄大久保駅近くにあり、４階建て、店舗面積は延べ１万２千平方メートル。１階は食料品中心で、２～４階は衣料品や日用品を販売。直営スーパーに加え、２７の専門店が入る。従業員は１８５人。

　前身は７９年３月に開店したニチイ大久保店（その後、サティ大久保店）。マイカルとイオンリテールの経営統合で２０１１年３月に店名が変更された。
2933：とはずがたり：2015/12/02(水) 14:46:07: 静岡）子ども貧困対策、県が５カ年計画　教育支援など案
http://www.asahi.com/articles/ASH8L4WQCH8LUTPB00T.html?iref=reca
2015年9月9日03時00分

　社会問題化している「子どもの貧困」問題を解決しようと、県は「子どもの貧困対策計画」の素案をまとめた。①教育支援②生活支援③保護者の就労支援④経済的支援を対策の柱とする２０１９年度までの５カ年計画で今年度中に定める。

　昨年施行の子どもの貧困対策推進法は、都道府県に貧困対策計画を定めるよう求めている。県は、生活保護世帯の子どもの高校進学率や就業率などで数値目標の導入を検討するほか、計画実行に必要な予算を確保する方針。

　８月１８日に県庁で開かれた県の対策推進本部員会議（本部長・山口重則健康福祉部長）では、県内の生活保護世帯の子どもが０８年には１９７８人だったのが、１２年には３５５９人に急増していることが報告された。また、１４年時点では、母子世帯の過半数が平均年収２００万円以下になっているという。
2934：とはずがたり：2015/12/04(金) 02:32:57: 三井住友食品とかできないかなー。
それは兎も角，セブンと物産が本格的に組むと面白い。
イオンはスーパー絡みで丸紅と，とはならないのか。寧ろイオンは不動産で三菱系と仲良いしな。

2015.08.20
セブン争奪戦、三井物産と伊藤忠の間で密かに激化か　三井、4位転落の危機
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11181.html
文＝編集部

　三井物産は、セブン-イレブンとの協業を強化する方針を明確にした。実店舗とインターネットを連動させ、商品を売るオムニチャネルの仕組みづくりに参画する。子会社の三井情報を通じて消費動向のデータを分析し、セブンの商品開発につなげるという。三井物産にとってドル箱だった資源分野が国際価格の下落に苦しむ中、コンビニエンスストア支援で安定した収益を確保する狙いだ。

三井物産、純利益で4位転落の危機

　大手商社5社の2015年3月期連結決算は、原油や鉄鉱石など資源価格の下落で損失が相次いだ。最終的な儲けを示す純損益で住友商事が赤字となり、三井物産と丸紅が減益だった。資源以外の分野に力を入れた三菱商事と伊藤忠商事は増益を確保し、明暗が分かれた。
「資源商社」と呼ばれる三井物産の、資源エネルギー事業における15年3月期の純利益は大手5社中トップ。半面、非資源事業の純利益では最下位だった。
　三井物産の16年3月期の純利益の見通しは、市況の下落が響き前期比22％減の2400億円（15年3月期は3064億円）。伊藤忠の3200億円（同3005億円）に抜かれ、住友商事の2300億円（同731億円の赤字）が背後にひたひたと迫る。
「鉄鉱石や原油市況が回復しなければ、純利益2400億円達成も楽ではない」と、商社担当の証券アナリストは見ている。4位転落もあり得る事態に追い込まれたわけだ。
　三井物産にとって、非資源事業の強化は長年の課題だった。そこで食糧と農業、メディカル・ヘルスケア、衣食住といった分野の強化を図る。その一環として取り組むのが、食品流通の「川下作戦」だ。川下作戦とは、商社がスーパーやコンビニ、百貨店など大型小売業界に進出することを指す。

食品卸の国分を丸紅に奪われる

　三井物産は、食品卸の再編で出遅れた。昨年12月、食品卸大手の国分と丸紅は包括提携を発表した。国分獲りの本命と見られていた三井物産が敗れたのだ。
　食品卸は、幾多の再編を経て、三菱商事系の三菱食品、伊藤忠商事系の日本アクセス、独立系の国分に集約された。小売りチェーンが、プライベートブランド（PB）商品の品ぞろえを拡充していることも食品卸の再編を促した。なぜなら、PB商品は卸を経由しないため、PB商品の取り扱いが増えれば、それだけ卸の取引が減ることになるからだ。
2935：とはずがたり：2015/12/04(金) 02:33:16: >>2934-2935
2936：とはずがたり：2015/12/04(金) 02:33:43: >>2934-2936
　国分は、かつては不動の1位だったが、三菱商事系と伊藤忠系の合併・再編が進み3位に転落し、どの商社と組むかが業界の関心事だった。
　そこで有力視されていたのが、三井物産である。07年、国分は三井物産傘下の三井食品が北海道で苦戦していたため、北海道の事業を引き取った。こうした経緯もあって、国分は三井物産と提携すると見られていたのだ。しかし、三井物産は国分に出資を打診したが、商社の経営関与を嫌う国分に断られ、両社の関係は冷え込んだ。
　間隙をぬって接近したのが丸紅だ。国分が丸紅傘下の菓子卸最大手、山星屋（大阪市）と冷凍食品卸のナックスナカムラ（同）に出資し、一方、丸紅は国分が新設する首都圏の営業を担う子会社に資本参加するという提携内容だった。
　国分にしてみれば、三菱商事、三井物産、伊藤忠に比べて、丸紅は乗っ取られる脅威が低い。実際、丸紅は13年に出資したダイエーの株式をイオンに譲渡し、スーパーの経営から撤退している。
　業界5位の三井食品しか系列を持たない三井物産は、国分という大きな魚を取り逃がしてしまった格好だ。

セブンに接近

　食品流通分野の川下は再編が進み、イオン、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）、西友を展開するウォルマート・ジャパンHD、中小スーパーの共同仕入れ機構であるシジシージャパンの4グループに収斂しつつある。その結果、商社と小売りの力関係が逆転した。総合商社や卸は小売りから選ばれる時代になったのだ。
　いまや川下の主戦場はコンビニである。三菱商事はローソン、伊藤忠商事はファミリーマートを子会社として持っている。さらにファミマはユニーグループ・ホールディングスと16年9月に経営統合する方向で交渉しており、まとまれば業界4位のサークルKサンクスを系列に組み入れることになる。
　次のターゲットとなるのは、独り勝ちといえるセブンである。
　セブンの親会社であるセブン＆アイHDには、三井物産が1.8％出資している。三井物産とセブンのビジネスの発端は1983年、セブンの弁当工場に弁当容器を納入したことに始まる。三井物産はコンビニの店頭に商品を運ぶ物流会社も経営しており、セブンのマークをつけたトラックも保有している。また、中国・重慶のセブンの11店舗は、三井物産が直接運営している。
　ローソンへの食品卸は三菱食品が、ファミマは日本アクセスなど伊藤忠系の食品卸が独占している。他方、セブンはどこの企業も独占していない。もともとセブン＆アイHDは伊藤忠系との取引が多かったが、伊藤忠がファミマを買収したことから、セブン側が伊藤忠を敬遠するようになった。伊藤忠の丹羽宇一郎社長（当時）とセブン＆アイHD総帥である鈴木敏文氏の流通・小売りに対する考え方の違いも大きかったようだ。
　そんなセブンが新たな主力商品として展開しているドーナツの小麦粉は、伊藤忠子会社の昭和産業から調達した。伊藤忠が資本・業提携して筆頭株主となったタイ財閥のチャロン・ポカパン（CP）グループは、タイでセブンを7600店展開する最大手だ。つまり伊藤忠は、からめ手からもう一度セブン攻略の橋頭保を築こうとしているのだ。
　三井物産がセブンの支援事業を強化する裏には、伊藤忠の浸食を撃退するという隠された理由がありそうだ。
（文＝編集部）
2937：とはずがたり：2015/12/04(金) 10:01:20: 神樹兵輔「『縮小ニッポン国』のサバイバル突破思考！」
大手コンビニ加盟店オーナー、悲惨な「奴隷労働」の実態！本部の横暴＆搾取で借金まみれ
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11716.html
文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント

広告出稿量の多い企業に不祥事が起こっても、ただちに大手広告代理店の意向を取り入れ、手心を加えた報道しかしません。役所癒着の記者クラブ向けに発表された摘発事例や事件の場合は、そのままを垂れ流すだけで、独自に深堀りした取材などは行わず、とても気を使っています。
　その一方、広告出稿のない企業は滅多打ちに叩きます。弱きをくじき、強きになびいて助けるのが日本の伝統的な大手マスコミの体質といえるでしょう。
　今回はそうしたなかでも、ほとんど報道されない事例のひとつである「コンビニ本部の悪徳商法」について紹介します。

　過去十数年にわたって百貨店や総合スーパーが、売り上げや店舗数を減らす中、コンビニは売り上げ・店舗数ともに増加してきています。とりわけ、上位4社で市場の85％を占め、競争は激化していますが、いずれも概ね好業績を保っているのです。

コンビニの加盟店入りを希望する人が最初に本部から聞かされるのは、「コンビニは儲かる」という話です。それを鵜呑みにして加盟店になり、儲からずに借金まみれになったと本部を訴えても、加盟店オーナーが勝訴したという例は、ほとんどありません。
　加盟店が勝訴したのは、「本部の甘い売り上げ予測で開店し、損益分岐点に満たなかったケース」くらいしか見当たらないのです。裁判所では、加盟した店主自身も独立した事業主とみなすため、本部の鉄壁の契約条項を前にして抗えないのが現実なのです。

そもそもコンビニチェーンの契約条項では、チェーン本部と加盟店主間の契約は「共存共栄」ではありません。加盟店オーナーが圧倒的に不利な片務契約になっているのです。

　例えば、通常の小売業では、「売り上げ」全体から「売上原価」を引いたものが、「粗利益」です。この売上原価には、商品廃棄損や棚卸減耗損（盗難・紛失）も含まれますから、商品廃棄や万引きの多い店では売上原価が上がり、粗利益が少なくなり、下手をすると店は赤字になりかねません。粗利益から、家賃や水道光熱費、人件費が賄われるわけですから当然です。

　しかし、コンビニ加盟店契約における売上原価には、商品廃棄分や盗難・紛失分が含まれません。したがってコンビニ店舗の粗利益は膨らむことになるのです。粗利益が多ければ儲けにつながると思われがちですが、ここからして違うのです。粗利益に対して本部のチャージ率が30～76％にも及びますから、商品廃棄分が多く万引きや紛失の多い店であっても、本部は痛くも痒くもないという、トンデモ会計なのです。

　しかし、コンビニ加盟店契約における売上原価には、商品廃棄分や盗難・紛失分が含まれません。したがってコンビニ店舗の粗利益は膨らむことになるのです。粗利益が多ければ儲けにつながると思われがちですが、ここからして違うのです。粗利益に対して本部のチャージ率が30～76％にも及びますから、商品廃棄分が多く万引きや紛失の多い店であっても、本部は痛くも痒くもないという、トンデモ会計なのです。
2938：とはずがたり：2015/12/04(金) 10:01:36: >>2937-2938
　チャージ率に差があるのは、加盟店契約内容によって差があるからです。オーナーが店舗の土地や建物を自分で用意した場合には、粗利益に対して30～43％ですが、土地や建物を本部名義で借りる場合や水道光熱費も負担してもらう場合などでは、50～76％にも及ぶのです。
　本部は販売機会ロスがないように、加盟店に多めに商品発注させ、賞味期限切れの食品はどんどん廃棄させます。もちろん、値引き販売などで見切り処分することは事実上許されません。こうして加盟店主の取り分は減り、おまけに毎日の売上送金を厳守させられ、手元残高がなくなり、買掛金の自動融資が発生すると、いまどき高額の金利負担までさせられるのです。

閉店すると高額の損害賠償金発生

　そもそも本部は、加盟店からの発注をまとめ、商品仕入れを行います。商品を本部からコンビニ各店舗に配送しますが、その仕入原価は本部の定めたものになっています。本部はまとめて仕入れるため、かなりのバイイング・パワーで相当安く仕入れられるはずです。
　
　しかし、コンビニ各店舗が知らされている商品原価は、意外にも高いものになっています。本部が仕入れ原価に不当な利益を上乗せしているのではないか――。こうした疑念は当然で、本部は明快に答える義務があるはずですが、契約上はそれも認められていないのです。あくまで本部が決めた商品原価が仕入れ原価です。賞味期限切れ廃棄商品代が加盟店主持ちなら、商品仕入れ原価も本部の言いなりというわけなのです。
　加盟店になるには、たいてい家族2人（夫婦or親子）で働けることを条件に初期費用で500～700万円取られます。そのうえ、契約期間は最低10～15年を課せられます。儲かると思って、夫婦2人でアルバイトを雇って店を経営しようとしても、近年はコンビニでのアルバイトそのものが敬遠されます。特に中国人留学生の間では、覚えることややることが多くて面倒なアルバイトとしてクチコミで広がり敬遠される傾向が強まっており、日本人アルバイトを確保するだけでも大変な状況です。
　
　アルバイトが集まらなければ、店主やその家族が犠牲になるだけです。睡眠時間も削ってレジに立ち、商品補充と注文作業に明け暮れて、1日3食賞味期限切れの廃棄用弁当類を食べ続けなければなりません。疲れ果てて、夫婦や親子の会話もなくなり、離婚や別居、ノイローゼや鬱になったり、免疫力低下から体調を崩してそのまま入院という事例も散見する有様です。
　
　そこで契約を解除して店舗経営から撤退しようにも、辞めると数百万円の「損害賠償・違約金」が待っています。コンビニの地獄の連鎖に陥ると、辞めたところで高額金利の付いた買掛金の支払いと、解約違約金の借金で首が回らなくなるわけです。

「儲かっていた店」が一転、「儲からない店」に転落

　もちろん、全国に5万店舗を超えるコンビニ店舗があるわけですから、そんな地獄の連鎖に陥った店舗ばかりではありません。儲かって悠々自適の加盟店オーナーもいます。店舗は雇われ店長に任せ、3～4店舗と経営する加盟店オーナーもいるのです。

　しかし、日商60万円程度で「儲かっている」と安心していると、足をすくわれることもあるのがコンビニ経営の死角なのです。ひとつの店舗の売り上げが好調だと、本部は近隣にもう1店舗出してくるからです。ドミナント戦略といって、同一商圏に店が多いほど配送効率もよく、知名度も上がり、ライバルチェーンの侵入も防げるからです。
　実際、日商80万円以上の売り上げで儲かっていたある加盟店主は、近隣に店を出され、いきなり日商40万円に落ち、青息吐息の経営になったぐらいです。
　
　コンビニの経営者は「一国一城の主」どころか、本部に操られる「奴隷労働」といわれるゆえんでしょう。コンビニチェーンに加盟して開業を考えている方は、もう一度よく検討し、一生涯本部の奴隷になってもよいぐらいの、相当な覚悟で臨むべきといえるのです。
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）
2939：とはずがたり：2015/12/04(金) 12:02:14: セブン、ファミマに抜かれ首位陥落…サンクス消滅、ローソンとイオン統合観測広がる
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E3%80%81%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%9F%E3%83%9E%E3%81%AB%E6%8A%9C%E3%81%8B%E3%82%8C%E9%A6%96%E4%BD%8D%E9%99%A5%E8%90%BD%E2%80%A6%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%B9%E6%B6%88%E6%BB%85%E3%80%81%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3%E7%B5%B1%E5%90%88%E8%A6%B3%E6%B8%AC%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B/ar-AAfXgyi#page=2
ビジネスジャーナル
1日前

　コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと、同4位サークルKサンクスを傘下にもつユニーグループ・ホールディングス（GHD）が2016年9月に経営統合することで合意した。統合後、コンビニの店舗数で国内最多となる。

　ファミマが存続会社となり、ユニーGHDを吸収合併して新たな持ち株会社を設立。持ち株会社にコンビニと総合スーパー（GMS）を100％子会社としてぶら下げる。ユニーGHDの株主には1株当たりファミマ株0.138株を割り当てる。ユニーGHDは16年8月29日をメドに上場廃止となる。

　持ち株会社の社名はファミリーマート・ユニーホールディングスになる見通し。本社はファミマの本社所在地。持ち株会社の資本金は200億円前後で、社長には上田準二・ファミマ会長が就く。ファミマとユニーGHDの中山勇、佐古則男の両社長が持ち株会社の役員に入るほか、ファミマの親会社である伊藤忠商事から非常勤役員が派遣される。

　持ち株会社傘下のコンビニ会社社長に中山氏、GMS会社の社長に佐古氏が就く。両社の大株主である伊藤忠の新持ち株会社への出資比率は当初30％を切るが、早い段階で33％強に戻すことになる模様。伊藤忠は新しい持ち株会社の経営の主導権を握る。

　統合から5年以内に売上高5兆円以上（今年度の両社合計見通しは3.8兆円）、営業利益1000億円以上（同679億円）、ROE（自己資本利益率）は12％以上（同ファミマ7.5％、同ユニーGDH 0.5％）、国内のコンビニやGMSなどの店舗数は2万店以上、海外店舗も1万店以上を目指すとしている。

　佐古氏は会見で「ブランドはすべてではない」と述べ、サークルKサンクスの名前にこだわらない姿勢を示した。コンビニのブランドはファミマで統一されることになるとの見方が強い。

●ファミマ連合、店舗数でセブン超え

　ファミマの上田会長は社長時代の09年、エーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm）を吸収合併した際に、ブランドをファミマに統一して成功させた実績がある。上田氏は「流通の神様といわれるセブン＆アイ・ホールディングス会長の鈴木敏文氏が唯一、気に掛けている経営者」といわれている。
2940：とはずがたり：2015/12/04(金) 12:02:49: >>2939-2940
　ファミマは12月1日付で、東海地方地盤の中堅コンビニ、ココストア（名古屋市）を吸収合併する。ファミマ、サークルKサンクス、ココストアを合わせた店舗数は1万8393店となり、首位のセブン-イレブン・ジャパンの1万8099店を抜く（いずれも8月末時点）。

　15年3～8月期の1日1店舗当たりの平均売上高（日販）は、セブンが66万円、ローソンが55万円、ファミマが52万円だ。サークルKサンクスは43万円にとどまる。サークルKサンクスの戦力をいかにアップして、規模の利益でローソンの日販を射程圏内にとらえるかが第一歩となる。

●ローソンとイオンの統合観測

　ファミマとユニーの統合によって、流通業界ではイオン、セブン＆アイHDに続く新たな第3極が誕生する。ローソンの店舗数は1万2170店。ファミマ＝サークルKサンクス連合に大差をつけられたローソンの動向に注目が集まる。ファミマとユニーの統合は、大株主である伊藤忠が主導権を握った。「ユニーとの話し合いより、伊藤忠との折衝のハードルのほうが高かった」（関係者）といわれるほどだ。

　市場筋や業界筋の間では、三菱商事主導でローソンとイオンの統合の観測が広がりつつある。三菱商事はローソン株式の31.9％、イオン株式の4.6％を保有する筆頭株主だ。イオンは傘下にコンビニ業界5位のミニストップをもつが、コンビニ大手3社の前では存在感は薄い。

　イオンは総合流通業首位の座を不動なものにするためには、セブン＆アイHDに大敗しているコンビニ事業の強化が最重要課題だ。ローソン、ミニストップを合わせると国内店舗数は1万4357店。セブン、ファミマ＝サークルKサンクス連合を追撃できる態勢となる。

「ローソンの時価総額は9000億円。3分の1を保有する三菱商事から買い取ると約3000億円。プレミアムを25％とすると3750億円。ざっと4000億円程度の買い物になる。イオンが株式交換方式を提案することも考えられる。三菱商事がローソンを本気でどうしようと思っているかにかかっている」（外資系証券会社の流通担当アナリスト）

　三菱商事の小林健社長とローソンの玉塚元一社長の関係は、新浪剛史社長－小島順彦社長（その後会長）の、一代前とは様替わりして「疎遠」といわれている。ローソンの行方次第で小売業界は激動する。

　セブン＆アイHDの鈴木氏は「ファミマ・ユニーに関心はない」と切って捨てたが、新しい第3極の成立によって何が起こるかわからないカオス状態となってきた。
（文＝編集部）
2941：とはずがたり：2015/12/04(金) 12:30:02: >>2934-2940
綜合商社─食品卸─コンビニ─総合スーパー

物産＋(三井食品)-？-セブンイレブン＋イトーヨーカドー
商事＋三菱食品─ローソン─イオン(ダイヤモンドシティ等で商事と提携)
伊藤忠─日本アクセス─ファミマ＋ユニー
丸紅─国分─イオン【首都圏スーパー構想】>>2482>>2464
住商─×─×
と云う構図か？

＋は直系，()は非大手

住商は食品・スーパー系には興味がないのかな。。
2942：とはずがたり：2015/12/04(金) 19:23:05: 「何でもそろう店」脱却…ユニー、６０店大改装
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151204-OYT1T50139.html?from=ycont_navr_os
2015年12月04日 19時06分

　ユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）は４日、総合スーパーの「アピタ」や「ピアゴ」の既存店のうち業績上位の６０店を、来年度からの３年間で約１５０億円かけて大幅に改装すると発表した。

　スポーツ用品や大型家電など競争力の乏しい商品の売り場をなくす一方、売り上げが伸びている台所用品や下着、部屋着などを強化し、「何でもそろう店」からの脱却を図る。

　来年９月に経営統合するファミリーマートから不振の総合スーパーの改革を求められており、不採算店舗のリストラとの両輪で立て直しを図る。
2943：とはずがたり：2015/12/10(木) 12:56:20: 食品スーパーのマツヤ、12月28日付けで上場廃止
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%84%E3%83%A4%E3%80%8112%E6%9C%8828%E6%97%A5%E4%BB%98%E3%81%91%E3%81%A7%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E5%BB%83%E6%AD%A2/ar-AAg9qAm
ZUU Online
1日前

　東京証券取引所は8日、ジャスダック上場で長野県の食品スーパー「マツヤ」＜7452＞を28日付で上場廃止すると発表した。12月8日から27日まで整理銘柄に指定し、その後、上場廃止となる。

　マツヤが8日に開催した取締役会で、同社の特別支配株主「アルピコホールディングス」（非上場）への株式売り渡し請求の承認を決議し、完全子会社となる見込みとなったため。

　マツヤの発表資料によると、アルピコホールディングスは10月16日からマツヤ株を株式公開買い付けで取得しており、12月4日時点で議決権ベースで95.28％を保有している。（ZUUonline編集部）
2946：チバQ：2015/12/13(日) 08:55:18: >>2944
マルイにカラオケボックスかよ
2947：チバＱ：2015/12/15(火) 23:20:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00050137-yom-bus_all
プランタン銀座、名称を変更しリニューアルへ
読売新聞 12月15日(火)17時27分配信

　プランタン銀座（東京・銀座）は１５日、プランタン社（仏）との商号・商標使用契約を２０１６年１２月末で終了する、と発表した。

　翌１７年３月をメドに名称を変更しリニューアルオープンする。

　プランタン銀座は１９８４年４月のオープン。２００２年６月には、当時のダイエーが保有していた全株式を、読売新聞社と当時の三越が取得し、主に２０歳代、３０歳代の働く女性を意識したカジュアルデパートとして親しまれてきた。今回のリニューアルは、２０年の東京オリンピック・パラリンピックとその後の商業環境の変化に対応するためで、「これまでとはまた違う新たな女性向けの館に飛躍させたい」としている。

　プランタン銀座の株式は現在、読売新聞東京本社が７割、三越伊勢丹が３割を所有している。
2948：とはずがたり：2015/12/16(水) 08:53:34: >セブンイレブンの巨大広告費の存在が大きい。たとえば2014年2月期には524億円もの広告費が投入される

>週刊誌や新聞にとっては、コンビニはいまや書店に代わって最有力の販売チャンネル。
　
セブン-イレブンのブラック企業大賞受賞をマスコミが完全無視！最強セブンタブー支配されたメディアの実態とは
http://lite-ra.com/2015/11/post-1739.html

　既報のとおり、昨日ブラック企業大賞2015にコンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブンイレブン）が選ばれた。
　しかし、残念ながら本サイトの予想どおり、ほとんどのメディアは今回のセブンイレブンのブラック企業大賞受賞を完全スルーし、一切報じていないのだ。まさかとは思っていたが、ここまでとは。
　本サイトのほか、「ねとらぼ」、「弁護士ドットコム」など数えるほどのネットメディアが報じただけで、新聞・テレビ、週刊誌も完全無視だ。
　唯一、スポーツ報知がきのうの大賞決定直後に「「セブン-イレブン」がブラック企業大賞、副賞に「ポケット六法」」と授賞式の写真とともに報じたのだが、この記事もなぜか30分もしないうちに削除されてしまった。
　実行委員のひとりでレイバーネット日本の松元千枝氏は「セブンイレブンがブラック企業大賞に輝いた直後にネットにニュースをアップして、また30分後にはそのニュースが消えている…というのが2件もあると、なんだかなー、と思わざるをえないよね。あえてどことは言わんけど。それだけセブンからの圧力がすごいんだろう。」とツイート。
　実は、このマスコミの無視はノミネート発表の直後から始まったのだという。
「ノミネートの段階では、新聞、テレビ各社がこぞってきていたんですが、『セブン』が入っていたことを知って、各社、一斉に引いてしまったようです。実際、『セブンが入ってるので、今年は書けません』と言っていた記者もいたらしい。大賞の発表の際にはほとんどマスコミはいなかったようですね」（ブラック企業大賞関係者）
2949：とはずがたり：2015/12/16(水) 08:53:50: >>2948-2949
　たしかに、たとえば居酒屋チェーンのワタミや、すき家のゼンショーHDのブラック問題についてメディアがこぞって報じていたのに比べると、とりわけセブンイレブンのブラック問題についての報道は圧倒的に少ない。というより、ほとんど皆無に近い。ワタミやゼンショーなどに比べて、セブンイレブンのブラック体質がマシということではまったくない。
　今回の受賞理由にも挙げられているが、セブンイレブンでは奴隷契約のような本部有利のフランチャイズ契約に追いつめられ、加盟店オーナーの自殺も続出し、契約のしわ寄せがさらに末端にまで及びアルバイトも低待遇で酷使されている。フランチャイズシステムそのものに搾取の構造が組み込まれており、個別の案件だけでなく、本来ならセブンイレブンの企業体質そのものが問われてしかるべき問題だ。
　自殺者まで出ているにもかかわらず、セブンイレブンのブラック体質が一向に改善されないのには、このメディアにおけるセブンイレブンタブーの影響も無関係ではない。
　本サイトでも繰り返し指摘したが、ひとつはセブンイレブンの巨大広告費の存在が大きい。たとえば2014年2月期には524億円もの広告費が投入されるなど、マスコミとってセブンイレブンは貴重な大スポンサーだ。
　また、週刊誌や新聞にとっては、コンビニはいまや書店に代わって最有力の販売チャンネル。なかでも最大手のセブンイレブンに置いてもらえるかどうかは死活問題だ。
　さらに、セブンイレブンは雑誌や書籍の流通の生命線である「取り次ぎ」もおさえている。セブンイレブンの鈴木会長は大手取次会社「トーハン」出身であり、現在、トーハンの取締役も務めている。00年に発売された『鈴木敏文経営を語る』（江口克彦／PHP研究所）では「いまではチェーン全体の書籍と雑誌の年間売上げは約一四〇〇億円。基本的にセブン‐イレブンで売っている出版物はすべてトーハン経由ですから、トーハンの売上高の約一割はセブン‐イレブンのもの」と語っているほど。00年当時2兆円だった全売上高は昨年には3.7兆円にまでなっており、セブンイレブンの影響力がより大きくなっていることは想像にかたくない。
　実際、取り次ぎを使って、実力行使に出た過去もある。鈴木会長の独裁体制による社内の閉塞状況をあばいた『セブン-イレブンの正体』（古川琢也、金曜日取材班／金曜日）が取次より配本拒否にあったのだ。

　新聞、テレビはおろか、週刊誌までセブンイレブンに都合の悪い報道はできない状態なのだ。
　ブラック企業大賞に選ばれたことで、セブンイレブンにはこれを機にブラック体質を見直し改善をはかってもらいたいところだが、メディアがこの体たらくでは、のぞむべくもないのかもしれない。
　数々の自殺者まで出しながらセブンイレブンのブラック体質が一向に改善されないのには、異常な搾取構造を自社の利益のために放置するメディアの罪もまた重いことをあらためて指摘しておきたい。
（編集部）
2950：チバＱ：2015/12/20(日) 12:03:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151220-00000011-kyt-bus_all
ピエリ守山「再び廃墟にさせぬ」　再生から１年
京都新聞 12月20日(日)10時39分配信

ピエリ守山「再び廃墟にさせぬ」　再生から１年
「滋賀、守山になくてはならない施設に成長させたい」と話す山崎総支配人（守山市今浜町・ピエリ守山）
　滋賀県守山市今浜町の大型商業施設「ピエリ守山」が、リニューアルオープンから１７日で丸１年を迎えた。かつてはテナントの相次ぐ撤退で「明るい廃墟」とも呼ばれた施設には今、外資系衣料店や飲食店など約１１０店が入居し、多くの買い物客でにぎわう。施設の管理運営を担う双日商業開発（東京都港区）の山崎和義総支配人は、今後の飛躍のポイントに「地域密着」を掲げる。
　－新生「ピエリ」の１年は。
　「リニューアル当初は外資系店舗が話題を集めたが、フットサルコートやアスレチック、バーベキュー施設など順次整備した体験型施設も好評を得ている。ライブ型のイベントには毎回３千人近い来場がある。施設を充実させながら、手づくりのイベントでも集客を図るという、走りながら手応えをつかむ１年だった」
　－今後の店舗構成や集客のプランは。
　「来年２月２７日にはインテリア家具と美容室、３月には地元野菜の産直店のオープンを予定している。この３店はいずれも地元滋賀の企業だ。今年の１１、１２月にはドラッグストアと全国の食材が買える物販店を誘致したが、お客様の要望が多い業種だった。こうした地域のニーズに耳を傾け、店舗導入を進めていく」
　「集客面では、外国人観光客の需要獲得にも力を入れる。来年２、３月には外国人観光客を対象にした観光船が運航され、ピエリ守山港にも寄港する。食品から衣料品、雑貨とあらゆるものが揃うピエリで買い物を楽しんでもらうための態勢づくりを進めたい」
　－旧「ピエリ」は５年あまりで休館した。滋賀での商業施設運営に難しさを感じることは。
　「まったくない。むしろ、地元のみなさんが『いっしょに地域を盛り上げていこう』と手を挙げてくれる。首都圏や九州ではなかったことだ。非常に大きな可能性を感じている」
　「１年を経て、再び廃墟になっていないかと見に来られる方もいる。地元のみなさんの応援も、短期で休館した旧施設の苦い記憶があるからかもしれない。店舗の充実はもちろん、サービス面でも『ピエリに行けば何か楽しいことがある』と感じてもらえる施設として歩んでいきたい」
2951：チバＱ：2015/12/20(日) 12:04:07: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150316000140
再生ピエリ守山、好調の３カ月　滋賀南部の商戦激化印刷用画面を開く
　滋賀県守山市今浜町の大型商業施設「ピエリ守山」がリニューアルオープンして１７日で３カ月となる。「土日を中心に客足は順調」といい、２～４月にかけて新テナントも続々と開店、一層の集客を狙う。近隣のイオンモール草津（草津市新浜町）などでも今春、大型改装が相次ぎ、商業施設の競争が激しさを増している。

■京都からマイカー多く

　３月中旬の平日。午前中にもかかわらず、ピエリ守山の館内は家族連れや女性グループなど多くの買い物客が行き来していた。オープン初日は約４万３千人が訪れ、その後も土日は駐車場が満車になるにぎわい。「想定を上回り、目標の年間来場者数６５０万人は達成できる勢い」と山崎和義総支配人は手応えを語る。

　好調の理由の一つは京都市内からの来場が多いことという。「Ｈ＆Ｍ」など外資系ファッション店は京都の中心街にも出店しているが、「マイカー利用者には意外と行きにくく、少し遠くてもピエリの利便性が高いのでは」と分析する。

　ピエリは休館前にネットなどで「明るい廃虚（はいきょ）」と話題になり、３月初めには京都市の旅行会社が「滋賀の注目スポット」としてピエリや近隣の新店を巡るツアーを企画した。山崎総支配人は「廃虚のイメージが有名なのは複雑だが、関心を持ってもらえるのは強み。今の活気ある明るさを見てもらえたら」。９９店舗でスタートし、閉鎖中の区画も多かったが、２月以降、１５店舗が出店し、残りの区画も交渉中という。近隣施設の動きには「他にないブランドを誘致して住み分けを狙いたい」とする。

　「イオンモール草津」は２０日を中心に、全体の３分の２以上の１３１店舗が開店や改装する。２００８年のオープン以来初の大規模刷新だ。契約更新に合わせたリニューアルだが、「ピエリ守山の再開とタイミングが重なり、品ぞろえの差別化を意識した」という。「無印良品」や「ユニクロ」（４月１７日予定）などの大型店をはじめ、近畿初８店、滋賀県初１８店を含む４３店が新規に入る。

　草津市西渋川１丁目の「エイスクエア」内にある専門店棟「ＳＡＲＡ」も、０８年以来のリニューアルを迎え、１９日にグランドオープン。服飾や雑貨を扱う５店が進出、１１店が改装し、総店数は３８から４１に増える。経営する綾羽の管理室は「豊かな生活を提案する店がそろい、新しい魅力を発信したい」と強調する。

【 2015年03月16日 22時50分】
2952：チバＱ：2015/12/21(月) 23:16:03: http://www.sankei.com/west/news/151219/wst1512190025-n1.html
2015.12.19 06:00

エキスポシティ開業１カ月、出足好調　体験施設に人気、外国人取り込みは「来年以降本格化」

（1/2ページ）

開業時のエキスポシティ。１カ月が経過し、出足は好調だという＝１１月１９日、大阪府吹田市
　万博記念公園（大阪府吹田市）の遊園地跡に大型複合施設「エキスポシティ（ＥＸＰＯＣＩＴＹ）」が開業してから、１９日で１カ月。商業施設だけでなく、体験型施設を多くそろえたことが話題を呼び、出足は好調のようだ。開発した三井不動産の担当者は「目標とする年間売上高６００億円の達成に向け、着実に進んでいる。売り上げは予想以上」と話している。

　大阪市の水族館「海遊館」が手掛け、生き物を間近で見られる施設「ニフレル」は、ファミリー層だけではなく、幅広い層に人気だ。並ばずに入館できる日時指定の入場券をネット上で販売し、混雑回避に奏功している。

　１８日、老人会の仲間と来た大阪市の６０代主婦は「スムーズに入れ、ゆっくり見ることができた。今度は孫を連れて来たい」と話していた。

　外国人観光客の来場はまだ少数だが「当面は近隣のお客さまに主眼を置く。外国人客の誘致活動を本格化するのは来年以降」と説明する。

　公共交通機関の利用を強く呼びかけている効果もあり、渋滞など懸念されていた周辺道路への影響は、週末や祝日を除くと見られないという。一方、大阪モノレールの最寄り駅「万博記念公園」では、週末祝日の利用者が開業前に比べて倍増。混乱を防ぐため、ホームへの入場制限や列車の増発などで対応している。

　来年には日本一の高さとなる観覧車が完成し、隣接するサッカーＪリーグ・ガンバ大阪の新ホームスタジアムも稼働。相当の人数がエキスポシティや周辺に集まるとみられ、ピーク時の混雑をどれだけ緩和できるかが今後の課題となりそうだ。
2953：チバＱ：2015/12/21(月) 23:16:34: http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201512/CK2015121902000159.html
「小田栄駅」３月２６日開業　南武支線ダイヤ改正　増発で利便性向上

2015年12月19日

写真
　川崎市とＪＲ東日本横浜支社は十八日、ＪＲ南武支線に新設工事中の「小田栄駅」（川崎区小田栄一丁目）が、来年三月二十六日に開業すると発表した。
　ダイヤ改正に伴い、南武支線は、朝の通勤通学時間帯（午前六～八時台）で浜川崎駅行きが二本、尻手駅行きが一本増発する予定。夕方の時間帯（午後三～同七時台）についても見直し、利便性向上を図るとしている。
　川崎新町駅と浜川崎駅の間に設けられる小田栄駅は、約七百メートル離れた川崎新町駅と同一駅という扱い。そのため利用運賃は当面、川崎新町駅を利用した場合と同額となる。
　ただ、同一駅扱いのため小田栄駅－川崎新町駅の一駅間のみ利用する場合（百四十円）はＩＣカードが利用できない。ＪＲ東によると、この一区間利用でＩＣカードで入った場合は有人改札での処理が必要。無人駅の小田栄駅でも出られるが、その後ＩＣカードを利用する際に処理が必要という。　（上條憲也）
2954：チバＱ：2015/12/21(月) 23:17:00: http://www.sankei.com/west/news/151218/wst1512180106-n1.html
2015.12.18 19:51

「摩耶駅」「東姫路駅」３月２６日開業　兵庫のＪＲ東海道・山陽線

　ＪＲ西日本は１８日、東海道線六甲道－灘間の「摩耶駅」（神戸市灘区灘南通）と、山陽線御着－姫路間の「東姫路駅」（姫路市市之郷）の２つの新駅について、いずれも３月２６日に開業すると発表した。「地域活性化に貢献したい」としている。

　摩耶駅は東の六甲道駅まで１・４キロ、西の灘駅まで０・９キロの地点に整備。事業費約４０億円をかけ、ホームの上に駅舎を設置し、駅前広場をつくる。停車するのは普通電車のみで、１日の乗降客は１万６千人と試算する。

　同駅では１２月１１日、建設現場で駅舎外壁の工事用足場が強風で崩落するトラブルもあったが、ＪＲ西は「足場の撤去途中だったが、その影響で工事の遅れはなかった」としている。

　東姫路駅は御着駅から２・４キロ、姫路駅から１・９キロに位置。事業費約２７億円（姫路市が３分の２補助）をかけ、１階に改札、２階にホームを設置。普通、快速電車が停車し、１日の乗降客は６千人を見込んでいる。
2958：チバＱ：2015/12/27(日) 12:18:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000051-asahi-bus_all
ヨーカ堂、中国に大型店続々　日本で４０店の閉鎖検討
朝日新聞デジタル 12月26日(土)23時21分配信

中国・成都市にあるイトーヨーカドー双楠店では、調理方法を説明しながら販売するなど、提案型の店づくりも進める
　日本で最大４０店の閉鎖を検討する総合スーパー大手のイトーヨーカ堂が、中国内陸にある成都市で２０１６年以降、大型店を相次いでつくる。成都には、日本と中国にある約２００店すべてのなかで売り上げトップの双楠店があり、知名度と好調な販売戦略を生かしたい考えだ。

　成都では現在６店を展開するが、１６年に商業施設内に、１７年には創業者の名前を冠した大型店「伊藤広場」を出す計画だ。中国総代表の三枝富博さん（６６）は「四川省だけでも、人口は約８６００万人。まずはひとつの地域の圧倒的なシェアを握る戦略を進めたい」と意気込む。グループのセブン―イレブンも進出しており、自社ブランド商品の展開などを強化する。

　イトーヨーカ堂は１９９６年に、中国の外資系小売りで初の全国展開の認可を受けた。首都・北京市では苦戦が続き、反日デモで店を壊されたこともある。だが、成都６店の今年の売上高は、前年より３％ほど伸びる見込み。有機農法の野菜や果物がよく売れるといい、肉の売れ筋も豚中心から牛も増えているという。

　成都市民の食の安心・安全への意識は高く、スマートフォンをかざすと農産物の生産地情報が表示されるしくみも入れた。三枝さんは「豊かになった消費者のニーズの変化に対応するのが小売りの使命」と話す。（西尾邦明）
2959：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:40:52: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20151227/CK2015122702000085.html
2015年12月27日　中日新聞
浜松べんがら横丁が閉鎖へ

://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/PK2015122702100026_size0.jpg

◆南館は年内、北館は５月

開業１０年を区切りに閉鎖されることが決まった「浜松べんがら横丁」＝２６日、浜松市中区で（瀬戸勝之撮影）

　浜松市が遠州鉄道新浜松駅の北側高架下に国などの補助事業で整備した商業施設「浜松べんがら横丁」が開業十年を区切りに閉鎖されることが決まった。運営する不動産会社アサヒコーポレーション（浜松市中区）は契約更新を主張していたが、市の事業見直しの方針に応じた。駅寄りにある南館は年内をめどに、北館は来年五月に営業を終える。

　南館には、とんかつ専門店が入り、建物外に宝くじ売り場がある。北館には、アサヒ子会社が経営するうなぎ料理店が入っている。

　南館の閉鎖後も宝くじ売り場は来年三月上旬まで営業を続け、その後、アサヒが建物を解体する。北館のうなぎ料理店「中ノ庄」は五月末まで営業を続けた後、建物を壊さずに市に譲渡する。同店は近くでアサヒが運営する商業施設「かじ町プラザ」一階に移転し、規模を拡張して六月に新装オープンするという。

　「べんがら横丁」は中心市街地再開発事業の一環として二〇〇六年三月に開業。当初はラーメン店や居酒屋など十三店舗が並び、年百万人が入店した。郊外型施設との競合もあって、近年は客数が低迷していた。

　アサヒの竹内良社長は「最初は十年目以降も継続できる契約内容だったのに、非常に残念。高架の耐震工事が早急に必要なこともあり、閉鎖を受け入れた。今後も地域に根差したデベロッパーとして街づくりに貢献していきたい」と話した。
2960：チバＱ：2016/01/06(水) 20:10:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00000017-sph-soci
築地市場跡地に“スタジアム”建設案…五輪後に再開発へ
スポーツ報知 1月6日(水)7時5分配信

　１１月に豊洲市場（東京都江東区）に移転する築地市場（東京都中央区）の跡地を巡り、大手不動産会社が野球場やサッカー場などのスポーツ施設とショッピングモールなどの商業施設を併設する建設計画を進めていることが５日、分かった。不動産会社幹部らが明らかにした。

　１９３５年に開設された築地市場。午前５時前に「８０年間、お世話になった築地に感謝しつつ将来に目を向け、１年間、頑張っていこう」と市場関係者があいさつ。鐘の音を合図に最後の初競りが始まった。

　築地市場は、１１月３～６日に豊洲新市場に移転する。一般が買い物や飲食できる場外市場は残る。場外には豊洲移転前に、隣接する形で商業施設「築地魚河岸」が開業。施設は中央区の所有地約６０００平方メートルの敷地に地上３階建て、２階建ての２棟となる。すでに水産物、青果などを販売する約６０の業者が内定済み。区の担当者は「市場の機能を損なわない食のプロの味や高品質な味を提供したい」と話した。

　一方で東京ドーム約５個分、２３ヘクタールある場内の跡地利用については担当する東京都の都市整備局では「議論はこれから進める」と固まっていない。当面は、２０２０年東京五輪・パラリンピックで会場を結ぶバスターミナルとして使用する方針。問題は、五輪後の再開発だ。豊洲新市場の移転整備には、約３９２６億円が見込まれるなど、膨大な経費がかかる。こうしたコストを補填（ほてん）する意味でも、都では「民間売却が最も現実的な方法」と考え、関係者によると、すでに移転後に敷地を売却する方向で水面下で交渉を続けている。

　その中で最も有力視されるのがスタジアムとショッピングモールなどの商業施設の併設だ。スポーツ報知の取材で複数の大手不動産会社がすでに計画案を策定していることが分かった。東京五輪・パラリンピック後に建設を開始しスタジアムの規模は、野球とサッカーが併用できる４万人収容を想定している。周辺には映画館、レストラン、宿泊施設などを据える一帯開発を想定しているという。

　実際、お膝元の中央区の矢田美英区長は昨年２月、築地市場の跡地利用について「野球場やサッカー場などのスポーツ施設やテーマパークもいい」と言及。「舛添要一知事から区と一緒に考えたい意向をもらっている」と説明しつつ、「マンションやオフィスではなくにぎわいをもたらす施設にしてほしい」と話している。

　ただ、最大のネックは交通アクセスが脆弱（ぜいじゃく）なことだ。都では、隅田川に水上バスを増便して往来させる海上輸送プランも計画。周辺道路や地下鉄などを整備することで「にぎわいのある施設を造りたい」（都幹部）としている。移転後には跡地利用についての議論が活発化しそうだ。
2961：チバＱ：2016/01/06(水) 20:10:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00000012-asahi-bus_all
イオン、総合スーパー改装を加速　年５０店の見込み
朝日新聞デジタル 1月6日(水)8時1分配信

イオン、総合スーパー改装を加速　年５０店の見込み
「イオンスタイル御嶽山駅前」では世界中のビールを並べ、特徴のある売り場づくりを進める＝東京都大田区
　イオンは２０１６年度以降、不振が続く全国画一型の総合スーパー（ＧＭＳ）の改装を急ぐ。年５０店ペースと見込まれており、地域の客が求める品ぞろえに合わせて売り場をつくり替える新しい業態の「イオンスタイル」を柱にしていく。

　イオン傘下のイオンリテールは、全国に３４４店のＧＭＳがある。売り場は、１階が食品、２階や３階が衣料や住まい関連などといった形が典型だ。しかし、衣料のユニクロや家具のニトリなど専門店におされ、２階以上の客足が減り苦戦が続いていた。

　こうした店を、高級食材を扱ったり、子ども服を充実させたりと、地域の客層をみながら売り場に特性を持たせていく。商品の仕入れ権限も、本部が主導する「中央集権型」から、店が決められる幅を広げた「分権型」に移し、コンビニエンスストアやドラッグストアとも差別化を図る。

　「イオンスタイル」への業態転換は１４年から進めており、すでに全国に２５店ある。売上高は改装前より、平均で１割ほど増えているという。昨年１２月に改装オープンした東京都大田区の「イオンスタイル御嶽山（おんたけさん）駅前」では、都心へ洋服の買い物に出やすいことから衣料品売り場を大幅に減らし、３フロアのうち１、２階を食品売り場にした。高価格帯のワインやビールを置き、生ハムやチーズも充実させた。

　ＧＭＳは各社とも経営が厳しい。イトーヨーカ堂は最大４０店を閉める方針で、９月にファミリーマートと統合するユニーグループ・ホールディングスも、不採算のＧＭＳの閉鎖を検討している。（西尾邦明）
2962：とはずがたり：2016/01/08(金) 20:49:29: ブラック企業大賞受賞記念！「セブン・イレブン」マスコミが書けない恐怖の実態総まとめ！自殺者続出の原因とは
ttp://lite-ra.com/2015/11/post-1732.html
編集部 2015.11.29

　ブラック企業大賞2015は、本サイトが予想した通り、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブンイレブン）が選ばれた。
　ブラック企業大賞とは、労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されているもので、いじめや長時間過密労働、低賃金、育休・産休などの制度の不備、派遣差別、コンプライアンス違反、求人票でウソを書くなどの指標をもとにブラック企業が選ばれる。
　4回目となった今年は、セブンイレブンのほかに、福井県の消防・防災機器の販売・保守点検サービスの暁産業、外食サービスのフジオフードシステム、靴販売のエービーシー・マート（ABCマート）、個別指導学習塾の「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン、引越社関東（アリさんマークの引越社）がノミネートされていたが、見切り販売の妨害をはじめとしたフランチャイズ加盟店主に対する過重負担やアルバイトを低待遇で酷使するブラックバイトなどを理由に、セブンイ‐レブンが大賞に選ばれた。
　セブン・イレブンのこうしたブラック体質については、本サイトもこれまで繰り返し指摘してきた。本部に一方的に有利なフランチャイズ契約、自殺者続出の加盟店オーナー、24時間営業の過酷な就労状態……。
　しかし、本来ならばマスコミがこぞって批判するような、こうした不祥事や問題がメディアで報道されることはほとんどない。というのもセブン・イレブンは、テレビ局をはじめマスコミにとって500億を超える広告宣伝費を投入してくれる大スポンサーなうえに、新聞・雑誌にとっては重要な販売網でもある。おそらく、今回のブラック企業大賞受賞についても大手メディアのほとんどは無視するだろう。
　受賞を記念して、本サイトでのセブン・イレブン追及記事を以下にあらためて再掲するので、いま一度セブン・イレブンのブラック体質についてご一読いただきたい。
（編集部）
2963：とはずがたり：2016/01/08(金) 20:50:25: >>2862-2963

加盟店に弁当を廃棄させて儲けるセブン-イレブンのえげつない経営術
lite-ra.com/2014/10/post-577.html
マスコミタブー!?日経新聞が報道しなかったセブン‐イレブンの敗訴判決
lite-ra.com/2014/10/post-589.html
本部のピンハネ!? セブン-イレブン加盟店が強いられる仰天の仕入価格
lite-ra.com/2014/11/600.html
本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出！
lite-ra.com/2014/11/post-617.html
セブン-イレブン“タブー”の現実…週刊誌の社員自殺報道も潰された！
lite-ra.com/2014/12/post-668.html
人気のコンビニおでんはセブン-イレブン加盟店を苦しめる元凶だった！
lite-ra.com/2014/11/post-653.html
ブラック企業大賞最有力？セブン-イレブンの搾取は本場・米国から見ても異常だ！米国セブン経営者が「日本は軍国主義」
lite-ra.com/2015/11/post-1723.html
2965：チバＱ：2016/01/18(月) 22:04:20: http://mainichi.jp/articles/20160119/k00/00m/020/082000c
日本郵便
テナント１８０「ＫＩＴＴＥ博多」４月開業

毎日新聞2016年1月18日　20時47分（最終更新　1月18日　21時17分）
　日本郵政グループの日本郵便は１８日、福岡市のＪＲ博多駅前に建設している商業施設「ＫＩＴＴＥ（キッテ）博多」について、九州初出店の約７０店舗を含む約１８０店がテナントとして入り、４月２１日に開業すると発表した。核テナントの博多マルイは、生活様式に合ったフロアのテーマを設け、年間売上高１００億円前後を目指す。

　ＫＩＴＴＥ博多のコンセプトは「だれでも、気軽に、毎日でも」とし、九州初出店や地元人気店など飲食店舗を充実させた。駅周辺のビジネスマンや国内外の観光客など幅広く集客したい考えだ。

　博多駅と直結する地下１階のレストランフロアの飲食店は、一日中対応できる店が中心だ。出勤前に朝食ができるように午前７時から営業を始める店や、仕事終わりに気軽に立ち寄れるように午後１１時以降も営業する店などが入る。

　博多マルイは、地元消費者の声を基に店作りを実施した。年齢や性別といった客層ではなく、生活様式に合ったフロア構成にしてテナント約１３０店が入る。ほとんどのフロアにカフェを入れ、休憩スペースを多くした。

　記者会見した日本郵便の川井博商業施設開発室長は「集客エリアは九州全域。休憩所を充実させ、気軽に買い物できるようにした」と話し、博多マルイを運営する丸井（東京）の中村正雄社長は「顧客の満足度は商品からサービスに移行している」とフロア構成の背景を述べた。

　ＫＩＴＴＥ博多は地上１１階、地下３階建てで、延べ床面積約６万４０００平方メートル。博多マルイは地上１～７階に入る。施設名の「ＫＩＴＴＥ」は日本郵便が手掛ける商業施設名で、「切手」と「来て」の二つの意味を込めている。【浅川大樹】
2966：とはずがたり：2016/01/25(月) 22:11:32: キヨスク→セブンイレブンで売上高70%増。なぜ駅売店は大手コンビニに変わると客が増えるのか？
http://tabiris.com/archives/kiosk/
2015/09/10

JR四国がセブンイレブンと提携し、駅構内にある売店をキヨスクからセブンイレブンに転換してから、約1年が経ちます。これにより、売上高は従来より70%増になったとのこと。駅売店をコンビニに転換する例が最近目立ちますが、なぜコンビニのほうが人気なのでしょうか？

当初見込みは25%増

2015年9月9日付日本経済新聞四国版によりますと、JR四国のキヨスクの転換後の1店舗あたりの売上高は、キヨスクブランド時代に比べて平均70%増で推移。当初の見込みだった約25%増を大きく上回るそうです。

JR四国とセブンイレブンは2014年７月に提携を発表し、8月6日にJR宇多津駅に提携1号店を開店しました。従来のキヨスクを改装し、セブンイレブンの看板を掲げ、セブンのプライベートブランドや弁当類も販売。キヨスク時代から継続して土産物も扱い、品ぞろえは約5割増の2800品にまで拡大しました。現在の提携店舗は8店で、9月下旬には徳島県に9店目を開設します。

JR四国では、キヨスク売店が全部で36店舗ありますが、今後3年内に、全てをセブンイレブン提携店舗に転換していく計画とのこと。これにより、四国キヨスクは2014年3月期に約40億円だった売上高を、3年後をメドに50億円規模に伸ばす計画だそうです。

JR西日本も50%増

鉄道会社の売店がコンビニと提携する例は、数年前から増えています。JR西日本もセブンイレブンとの提携店舗を展開しており、自前のコンビニ「ハート・イン」などをセブンに切り替えて2015年8月に100店舗に到達しています。こちらも売上高は平均して約50%も増加しているとのこと。JR四国ほどではありませんが、やはりセブンイレブンのブランドは強いようです。

私鉄系では京浜急行とセブンイレブン、東京メトロとローソンなどの提携があります。京浜急行でもセブン転換後は売上高が3～5割伸びているようで、コンビニ転換は駅売店活性化の切り札のようです。

売れ筋商品が置いてある

それにしても、なぜ私たち利用者は、鉄道会社の駅売店よりも、セブンイレブンやローソンといった大手チェーンを利用してしまうのでしょうか。

弁当やおにぎりなどの商品はたしかに大手コンビニのほうが優れていますが、ペットボトル飲み物類など、本来なら差のない商品も多いはず。それなのに、売上高が5割や7割も変わるというのには驚かされます。

理由を探せばいろいろあるでしょう。品揃えが増えた、販売する商品が売れ筋のものに変わっている、そのため欲しい商品が置いてあるので買ってしまう、といったことでしょうか。コンビニ提携にともなって店舗面積を広げる場合も多いので、その効果もあるようです。

かくいう筆者も、鉄道系売店と大手コンビニが並んでいたら、やはり大手コンビニに入ってしまうでしょう。理由を問われると答えるのは難しいですが、食べ物や飲み物を買うときは、鉄道会社より大手コンビニに信頼を感じるからかもしれません。
2967：とはずがたり：2016/01/29(金) 18:05:32: 奈良のイトーヨーカ堂しか知らないけど店内如何にもやる気無いからなぁ。。

赤字垂れ流しのヨーカ堂社長、鈴木会長のブチ切れにブチ切れ辞任！深刻な後継者不足が露呈
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E8%B5%A4%E5%AD%97%E5%9E%82%E3%82%8C%E6%B5%81%E3%81%97%E3%81%AE%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AB%E5%A0%82%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%80%81%E9%88%B4%E6%9C%A8%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%83%96%E3%83%81%E5%88%87%E3%82%8C%E3%81%AB%E3%83%96%E3%83%81%E5%88%87%E3%82%8C%E8%BE%9E%E4%BB%BB%EF%BC%81%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E5%BE%8C%E7%B6%99%E8%80%85%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%81%8C%E9%9C%B2%E5%91%88/ar-BBoMDA1
ビジネスジャーナル
株式会社サイゾー
1日前

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー（GMS）、イトーヨーカ堂は1月8日に臨時取締役会と株主総会を開き、前社長で顧問の亀井淳氏が社長兼最高執行責任者（COO）に復帰する人事を決めた。社長兼COOだった戸井和久氏は取締役から外れ、社長付となった。いったん顧問に退いていた亀井氏が社長に復帰する異例の人事である。

「業績低迷の責任を取り、辞任させていただきたい」。1月7日の午後、戸井氏がセブン＆アイHD本社9階にある会長兼CEO（最高経営責任者）・鈴木敏文氏の執務室を訪れ、辞表を提出した。鈴木氏は慰留したが、戸井氏の辞意は固かったという。

　社長交代の背景には、グループ内の事業の明暗がはっきりしたことがある。コンビニエンスストア事業は絶好調だが、祖業であるイトーヨーカ堂は絶不調に喘ぐ。

●際立つイトーヨーカ堂の不振

　セブン＆アイHDが1月7日に発表した2015年3～11月決算で、イトーヨーカ堂の苦境が一段と鮮明になった。売上高に当たる営業収益は前年同期比横ばいの9530億円、営業利益は同期としては過去最大の144億円の赤字（前年同期は25億円の赤字）に沈んだ。

　セブン＆アイHD全体の3～11月期の営業収益は微増の4兆5138億円。営業利益は同4.6％増の2610億円となり過去最高を更新したものの、最終利益はイトーヨーカ堂の苦戦が響き、1.5％減の1254億円となった。

　業績を牽引したのは国内と北米のコンビニ事業だ。セブン-イレブン・ジャパン（国内）の営業総収入は8％増の6001億円、営業利益は6％増の1800億円。チェーン全店売上高は7％増の3兆2453億円。おにぎりやサンドイッチなど定番商品が売り上げを押し上げ、既存店売上高は3.2％増、全店平均日販は66万円だった。

　北米を含めたコンビニ事業の営業利益は2357億円となり、全体の営業利益の90％を占め、余計にイトーヨーカ堂の巨額赤字が目立つ。

●鈴木氏の叱責に戸井氏が切れた？

「成果が出なければ惰性でやっているのと同じ。ヨーカ堂は何も変わっていない」

　1月6日、イトーヨーカ堂の店長会議で、鈴木氏は激しく叱責したという。戸井氏が辞表を提出したのは、その翌日だった。

　戸井氏は早稲田大学商学部卒業後、イトーヨーカ堂に入社。青果など食料・食品部門を長らく担当した後、不振だった衣料部門を立て直すなど実績を残してきた。生え抜きの営業畑のエースとして14年にイトーヨーカ堂社長に就任した。

　15年9月に全店舗の2割にあたる40店舗を閉鎖する方針を決定。それと並行して、画一的な売り場づくりから脱却するため、店舗ごとに仕入れを任せる独立運営方式を導入し、改革を進めた。だが、長期に低迷してきたGMSですぐに結果が出るわけもない。“絶対権力者”の鈴木氏から容赦ない言葉を浴びせられ、辞任を決意したとしても無理はない。

　鈴木氏は、1992年に創業者の伊藤雅俊氏に代わってイトーヨーカ堂の社長に就いた。2003年からは会長となったが、同社のCEOであり続けている。持ち株会社であるセブン＆アイHDだけでなく、セブン-イレブン、イトーヨーカ堂の事業会社2社のCEOも兼ねている。コーポレートガバナンスの観点から見ても、異常ともいえる権力の集中ぶりである。
2968：とはずがたり：2016/01/29(金) 18:06:01: >>2967-2968
　イトーヨーカ堂に関しては、社長に就いた人物の力量以前に、CEOとして鈴木氏が示してきた改革の方向性が間違っていたのではないだろうか。「経営責任を取らなければならないのは鈴木氏のほうである」との指摘が社内外にあるのは事実だ。

「イトーヨーカ堂の基本形は、衣食住の売り場を揃えたGMSである。厳しい見方になるが、GMSは1990年代後半にダイエーが破綻した時点で役割を終え、専門店の時代に移った。そのなかで、イトーヨーカ堂は業態の転換が遅れた」（流通業界関係者）

●祖業のイトーヨーカ堂をグループから外す可能性も

　巨大企業グループの帝王として君臨する鈴木氏は、セブン-イレブンの生みの親ではあるが、グループの母体であるイトーヨーカ堂の創業者ではない。創業者の伊藤氏は名誉会長として健在で、伊藤家の資産管理会社と合わせてセブン＆アイの株式を9.5％保有する筆頭株主だ。

　いかに絶対権力者といえども、祖業の解体に手をつけるのはタブーだったのかもしれない。これがイトーヨーカ堂の改革が遅れた理由のひとつといわれている。

　しかし、底なし沼に引きずりこまれる状態のイトーヨーカ堂に、鈴木氏の堪忍袋の緒が切れた。

「祖業のヨーカ堂でも、利益が出なかったら今後グループから外すという決意で改革を実施する」

　昨年10月のアナリスト向けの決算説明会の席上で、鈴木氏はこう述べた。戸井氏の微温的なイトーヨーカ堂改革に対する、鈴木氏の苛立ちが伝わってくるような激しい言葉だ。

●投資ファンドがイトーヨーカ堂の分離を求める

　米投資ファンド、サード・ポイントCEOのダニエル・ローブ氏は、15年10月末、セブン＆アイHDに「イトーヨーカ堂の分離」を求めた。サード・ポイントは、投資家向けに送った書簡でセブン＆アイ株式を取得したことと併せて明らかにした。

　株主の立場から「イトーヨーカ堂を分離せよ」と迫り、「配当を2倍に引き上げるべきだ」と揺さぶりをかけた。セブン＆アイHDの15年2月期の年間配当は73円で、16年2月期には77円を予定しているが、「株主にもっと還元せよ」と主張したわけだ。

　サード・ポイントはこれまでソニーやファナックに投資し、経営改革や大幅な株主還元の実を取っている。セブン＆アイHDで3匹目のドジョウを狙っているのだ。

「物言う株主」の存在を無視することはできない。「改革は外から言われてやるものではない」と鈴木氏が語っているのが、その表れだ。

●後継者を育てていなかったツケが回る

　セブン＆アイHDの関係者は語る。

「亀井氏の社長復帰により、もう1年鈴木氏が（CEOとして）続投することになる。責任を取らないCEOへの過度な権力集中。後継者が育っていないという致命的欠陥が露呈し、顧問が社長に復帰するという緊急避難のようなトップ人事につながった」

　セブン＆アイHDは「改革路線にブレーキがかからないよう、（亀井氏に）当面の舵取りを託した」とコメントしているが、83歳の鈴木氏が陣頭指揮を取ってイトーヨーカ堂を立て直すことになる。前代未聞の挑戦は、果たして成功するのだろうか。前途は多難である。
（文＝編集部）
2969：荷主研究者：2016/01/31(日) 13:16:43: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160115/news20160115957.html
2016年01月15日(金)愛媛新聞
松山中央商店街　全体通行量１１．６％増

　愛媛県松山市やまちづくり松山などが毎年１１月に実施している松山中央商店街の歩行者通行量調査の２０１５年速報値が１４日までにまとまった。８月のアエル松山開業を追い風に、休日通行量は調査全９地点で伸び、１日の全体通行量は１５万５５８３人で前年比１１．６％増えた。

　増加率はアエルが立地する大街道商店街一番町交差点周辺の約３０％に対して、銀天街商店街は５％程度にとどまり、まち全体への波及を意識した取り組みの必要性も浮かび上がった。

　休日通行量は、一番町交差点周辺の大街道北口が１万８６０４人（前年比３２．４％増）、ロープウェイ街南口が１万４４４１人（２９．９％増）で増加率が高かった。大街道で最も通行量が多かった二番町通り交差点は２万２２７９人（９．４％増）。大街道とロープウェイ街の計５地点では１６．４％増となった。

　銀天街は、銀天街４丁目西口が２万１０１８人（４．８％増）で最多、銀天街３丁目西口は１万７７５５人（０．６％増）。銀天街にまつちかタウンを含めた４地点の合計は５・３％増だった。
2971：チバＱ：2016/02/01(月) 00:00:21: http://www.sankei.com/world/news/160130/wor1601300054-n1.html
2016.1.31 11:16

爆買い逃すな…デパート＆コンビニの「春節シフト」、どんなサービスで迎え撃つ？
（1/2ページ）

　中国の旧正月にあたる「春節」の休暇を前に、訪日中国人客の“爆買い”を狙う百貨店やコンビニエンスストア各社の動きが活発になっている。昨夏以降、中国経済の減速傾向が鮮明になっているが、「来店状況をみると、それほど大きな影響はないのではないか」（三越伊勢丹ホールディングス）として、今年も熱い視線を送る。

　■あいさつ・接客用語、朝礼で「特訓」

　今年の正月三が日の免税売上高が前年同期比１５０％と伸びた西武池袋本店（東京都豊島区）は、２月３～１６日に「春節お祝いフェア」を開催。人気商品の拡充に加え、期間中は朝礼メニューに中国語のあいさつや接客用語の唱和を導入し、おもてなしを図る。「期間中の売り上げは前年比２５％増、来店客数は４０％増を目指す」と意気込む。

　■ＡＴＭで「銀聯」、２月５日からＯＫ

　コンビニエンスストア大手のローソンは２月５日から店舗に設置したＡＴＭ（現金自動預払機）で、中国で普及するクレジットカード「銀聯カード」の取り扱いを開始する。ＡＴＭの利便性を高め、店舗の集客につなげる考えだ。

　ネスレ日本は土産物として訪日客に人気が高いキットカットの新商品「キットカット日本酒」を２月１日から発売する。「世界で注目される和食とともに日本酒を体験するきっかけになれば」と話す。

　観光庁の平成２７年訪日外国人旅行消費額によると、訪日客全体の買い物代金１兆４５３９億円のうち、中国人旅行者の消費額が約５５％（８０８９億円）を占める。各社が中国人客の爆買いに頼る状況はまだ続きそうだ。
2972：チバＱ：2016/02/01(月) 00:12:36: http://www.asahi.com/articles/ASJ1X7F3QJ1XOIPE02N.html
名古屋駅前、激しい人材争奪戦　相次ぐ施設開業で採用難
大隈悠2016年1月31日11時22分
　東海地方の産業界で、人材の獲得競争が激しくなっている。厚生労働省が２９日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、岐阜県が全国３位、愛知県は４位で、ともに１・６倍前後の高水準だった。好調な製造業に加え、パートやアルバイトに頼る飲食・サービス業で人手不足が強まり、就職支援会社も活発に動いている。

　「好景気の今は転職のチャンス。新しいビルが職場になるのも魅力です」。２５日、名古屋駅前の「大名古屋ビルヂング」で開かれた合同就職面談会。面接を受けに来た名古屋市西区のパート女性（４６）は、こう意気込んだ。今は市内のホテルで時給約８００円で働くが、販売職への転職と給与アップを望む。

　面談会はこのビルにテナントとして入る飲食・小売り関係の２６社が対象。人材サービス大手のインテリジェンスが開き、仕事を求める約２００人が集まった。

　同社によると、名駅地区ではパートやアルバイトが不足し、平均時給は千円を上回る。大名古屋ビルでは３月にオープンする商業施設部分だけで約千人の雇用が生まれ、面談会では「時給１５００円」をうたう企業もあった。同社の稲垣貴俊・東海統括部長は「名駅地区での採用は、東京並みに厳しい。人材確保がサービス業の最優先課題になっている」と指摘する。

　名駅地区では昨年秋、大名古屋ビルとＪＰタワー名古屋が完成したほか、ＪＲゲートタワーも来年春に開業予定だ。いずれもオフィスと商業施設を併設する大型ビルで、入居企業からは「開業時期が重なったら、採用がもっと大変だった」（衣料品店の採用担当者）との声も聞かれる。

　こうした求人ラッシュは、東海地方の基幹産業である自動車関連の好調さなどと相まって、有効求人倍率を押し上げている。リクルートキャリアによると、採用難は正社員でもみられ、非製造業を中心に中途採用を増やす動きが目立つという。同社は３０日、名古屋で初の試みとして、転職志望者を対象とする合同企業説明会を開く。（大隈悠）

■愛知県の有効求人１・５９倍

　昨年１２月の有効求人倍率は、愛知県が前月より０・０３ポイント高い１・５９倍、岐阜県は同０・０３ポイント高い１・６３倍、三重県は同０・０２ポイント低い１・３５倍。また、１５年の平均では、愛知県が前年より０・０１ポイント高い１・５４倍、岐阜県は同０・２３ポイント高い１・５２倍、三重県は同０・０９ポイント高い１・３０倍だった。東海地方の景気の堅調さを反映し、いずれも全国平均の水準を上回っている。
2973：とはずがたり：2016/02/01(月) 12:54:22: 爆買い訪日旅行への影響は？銀聯カード引き出し金額に制限が！【インバウンドニュース】
http://tosenba.jp/archives/855
とせんばプロジェクト | 2015年9月29日

あなたのレジの会計システムは、中国人向けの決済方法充実していますか？

澎湃新聞というメディアによると、今年の10月（もう明後日じゃん！）から海外で利用する人民元銀聯カードの引き出し金額が「無制限」ではなくなるということです。以下簡単に訳します。

※以下元記事翻訳※

同新聞の記者が中国銀聯から得た情報によると、中国外貨管理局の最新の要求としてマネーロンダリングの排除、金融市場の危機を未然に防ぐという観点から、中国で発行された人民元銀聯カードの海外においての現金引き出しに関し、これまでの1日1万元を超えないという規定以外に、年間の限度額を設定する。

具体的には2016年1月1日より、中国発行人民元銀聯カードは海外での現金引き出し金額に関し、カード当たり毎年1年間で10万元を超える事はできない。

今年の残り3か月に関しても多少条件は緩和されているものの、累計5万元を超える引き出しはできないとされている。

更にはカードの発行銀行により、デビットカードやクレジットカードの利用限度額その他諸々の利用条件が違うため、具体的な引き出し限度額は各カードの発行銀行に問い合わせる必要がある。

その他、海外各国のＡＴＭにおける引き出し限度額も様々なため、当地における規定にも従う必要がある。

一般的な海外旅行をする中国人からすれば、発行元銀行も手数料を取る、場合によって旅行先の機械によっても手数料を取られるという具合に、海外での引き出しは余分な支出が大きいだけでなく、為替レートの事をいちいち考える煩わしさから逃れられるという意味でも、事前に中国で現地通貨に両替する方が良いとされている。

しかしながら銀行もデビットカードの海外利用時の手数料を免除するキャンペーンを行うなど、中国で両替をせず海外現地で現金を引き出す旅行客も非常に増えている…云々。

（元の記事はコチラ。※以上翻訳おわり※）

この後は海外に資産を多く移す方の話になるのでそこは割愛で。記事の締めくくりとしては、銀聯デビットカードで支払いすれば実際それほど大きな影響はないんじゃないか、という事でした。

私の場合中国でこういった記事が出てきても施行されて実際の影響が確認されるまでは完全に信じないようにはしているのですが、この記事の信ぴょう性はさておいても、日本における外国人旅行客の支払い時の不便さというのは以前から指摘され続けているところです。

中国人に焦点を当てて見て行きますと、日本での支払い方法は主に以下の通りでしょう。

1：クレジットカード
2：銀聯デビットカード
3：事前に両替してきた日本円
4：日本で引き出した円転された日本円
5：余分に持ってきた人民元を日本で両替

1のクレジットカードは中国では日本より審査が厳しく誰でも作れるわけではないので、若いOLの個人旅行客なんかですと作りたくても持っていない、という場合もあるかもしれません。中国は今でも基本は現金主義（デビットカード含む）なわけでして、だからこそ「アリペイ」みたいな決済代行サービスが出てくるまでは、みな通販を利用する勇気すらなかったわけです。
2974：とはずがたり：2016/02/01(月) 12:54:44: >>2973-2974
つまりは日本で中国人観光客が消費をする際はやはりデビットカードか日本円現金となるわけですが、今度は中国ではなく日本側の問題です。あなたのレジはちゃんと銀聯デビットカードが利用できるものになっているのか、と。

決済方法も充実している施設や販売店と、まだ取り組んでいない地方の旅館、店舗などで既にインバウンドに関する取り組みに大きく差が出てしまっております。今回の記事の引き出し限度額制限が実行されると、結局大きな影響を受けるのは

銀聯デビットカード決済のできないレジを持つ全ての店舗や施設

という事になるわけです。

たまに、というか結構あるんですが、中国人観光客の集客誘致には力を入れるのに、肝心の支払い方法のところでの対応を忘れてしまう事があるようです。今はスマホでWe Chatの動画通話でお店の商品を中国にいる友人親族に見せながら頼まれものを買ってあげる時代。追加であれも買ってそれも買ってと金額が膨らんでいき、上記３の「事前に両替してきた日本円」では不足してしまう場合も多いです。現金決済オンリーというのは本当に機会ロスにつながってしまいます。

だったら上記５の、日本で両替できるじゃないか！俺も海外に行くときは日本円持ってって現地で両替するぞ！という方法も有効じゃあーりませんか、という方もいらっしゃるかもしれませんが、まず日本には人民元両替できる場所は多くないです。しかも人民元は妙にかさばります。100元が一番高い紙幣で、日本円にして2000円札1枚分ぐらいの価値なわけですから、1万円で100元札5枚分、10万円で50枚、20万円で100枚、海外旅行で札束いくつも持っていきたくありませんし、海外への人民元持ち出しには制限もありますし、そもそも日本だって100万円以上の現金有価証券は税関申告しなければならないわけですから、現実的に５の方法にはそもそも限界があり、日本旅行の道中多額の消費をする旅行客には適していないわけですね。

インバウンドの展開としては既にゴールデンルートでの爆買いから、各地域魅力のあるコンテンツを発信し、享受していただくという「個人旅行」の提案の段階に入っているはずです。ところが地方に行くほど得てして「これまで誰にも媚びを売らずに現金商売してきた！」というケースが多いです。

全店に決済システムを導入するのは難しいという事であれば、加盟店間で使えるお得なプリペイドカード、10000円で10500円分！みたいなものを作って、カードの販売所だけは最低でもデビットカード使えるようにするとか、いろいろ工夫していただければ良いのではないかと（逆にプリカスキャンする設備のが高くなるか…？）。

結論

・銀聯デビットカードは使えるようにしておこう！
・中国人の「通貨」に対する考え方を理解しよう！
・集客と決済はセットで施策を打とう！
・人民元を見たこともないという方は、持っている方に触らせてもらおう！
・たまに向こう側透けて見えそうなヨレヨレの10元札とかもあるヨ！
・そして新しく主流となる決済方法（We Chat決済など）が出てこないか常にトレンドをチェック！

いよいよ国慶節の連休がやってきますね。多くの中国人観光客が訪れると思います。皆様、やってきた方が帰るころには全員日本ファンにしちゃってください！

※中国人観光客日本製品購入に影響を及ぼすニュースとして、2016年1月初旬より中国人に人気の一部商品関税率が大幅にアップしました。詳しくはコチラからご覧ください！
2975：とはずがたり：2016/02/01(月) 16:33:16: 先日，コンビニ行ったら殆どドーナツ売り切れだった。余り売れてないのだろうと思ったが，
ミスドは高いので可能性は十分だと思うんだけど。

元オーナーが激白！コンビニドーナツがイマイチ売れない裏事情
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160201/Allabout_20160201_8.html
All About 2016年2月1日 11時45分 (2016年2月1日 16時20分更新)

コンビニの持ち帰りドーナツ、競争激化　セブン-イレブンが材料や製法見直しでテコ入れ
(http://www.j-cast.com/2016/01/18255884.html)

記事によると、次年度6億個、600億円の目標を掲げているようだ。6億個というと1店舗あたり(18,249店/2015年12月時点)、1日約90個の目標値である。

90個という数、一般の方には想像しにくいと思うが、結構無茶な数値である。地域や店舗の売り上げによっても違うが、厳冬期の中華まんの販売数と同じ程度だろう。それを年間通じての目標値とするのだがら、目標を押し付けられた店舗オーナーには同情を禁じ得ない。

たしかにコンビニがドーナツを販売し始めたことにより、ドーナツ市場は拡大した。専門の代表とも言えるミスタードーナツの売上減少からも、ドーナツの購入チャネルは変化したと言える。では、コンビニ店舗側から見た場合、ドーナツはどのような位置付けなのだろう。

先ほど、ドーナツ市場は拡大したと書いたが、イコール店舗の売上拡大とは言えない部分がある。

大手コンビニのドーナツは、レジカウンターに専用什器を設置して販売している。これら専用什器を使用している店舗にとって、ドーナツはファストフードのくくりで位置付けられているだろう。専用什器を持たない店舗の多くは、菓子パンなどのベーカリーコーナーに置いてある。この場合、ドーナツはベーカリーと位置付けられる。

ドーナツが導入されたからといって、ドーナツがプラスαとして売れる割合は少ない。

つまり、カウンターで販売している店舗は、ドーナツが売れる代わりに唐揚げなどのファストフードの売上に影響する。ベーカリーコーナーでは、菓子パンの売上に影響する。これを業界では「カニバリをおこす」と表現している。カニバリとは、「カニバリズム=共食い」のことだ。

コンビニコーヒーが定番化し、そのお供としてのドーナツはプラスに働いている。この部分に関しては、店舗内における市場拡大と言えるだろう。しかし、ドーナツとカニバリして売上個数の減った商品がドーナツより単価の高い商品だった場合、ドーナツの効果はどれくらいなのだろう。つい、そんな計算をしてしまう。

コンビニドーナツの成功ポイントは何か？

それは、ドーナツを目的に買いに来る人が増えることだ。今やコンビニの目玉のひとつとしてあるのがコンビニスイーツだ。しかし過去、コンビニのスイーツと言えばプリンやヨーグルト、せいぜいシュークリームといったところだった。それがある時から専用什器を設置して大々的に売り込んだ結果が、現在のコンビニスイーツと言える。これは、売上に大きく寄与した。コンビニスイーツを目的にコンビニへ来る人が増えたからだ。同じことがドーナツにも言えるのではないだろうか。では、スイーツとドーナツの違いは何だろう。

専門店との味の差ではないだろうか。

コンビニスイーツとスイーツ専門店。厳密に言えば、スイーツ専門店の方がレベルが高いだろう。しかし、そこに価格をプラスして比較した場合、比較的安価なコンビニスイーツに軍配をあげる人も多いのではないだろうか。

専門店の方が美味しいが、価格や手軽さを考えたらコンビニのスイーツも悪くはない。「いや、むしろ合格だよ」、そんな支持のされ方でコンビニスイーツは成功したと考えている。

ドーナツはどうだろうか。

やはり専門店の方が美味しい。でも、価格や手軽さはコンビニの方が上だ、と言い切れるだろうか。残念ながら、元々単価の低いドーナツに価格差はあまりない(セールも頻繁にやってるしね)。手軽さは、店舗数で優位なコンビニが勝利するだろうが、単価差を考えると「どうせ買うなら専門店」と考える人が多くても不思議ではない。

残念ながら、コンビニドーナツの勝算が見えてこない。…

(川乃もりや)
2976：チバＱ：2016/02/03(水) 23:18:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160203-00000101-mai-bus_all
＜ファミマに統一＞「サークルＫ」店長に不安も
毎日新聞 2月3日(水)21時46分配信

＜ファミマに統一＞「サークルＫ」店長に不安も
ファミリーマートと統合するサークルＫサンクスの店舗＝名古屋市内で２０１６年２月３日、竹地広憲撮影
　コンビニ大手ファミリーマートと、サークルＫサンクスを展開するユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）が３日、ブランド名を「ファミリーマート」に統一すると決めた。コンビニ事業は１店舗当たりの平均１日売上高（日販）の底上げが業界の課題となっており、一本化で魅力ある商品展開などを進めて収益性を高める狙いがある。ただ、１９８０年に名古屋市から始まった「サークルＫ」に長年親しんだ経営者には「店を存続できるのか」などの不安もあり、経営陣の手腕が試される。

　全国約６３００店のサークルＫサンクスは日販が低迷している。２０１５年３～１１月期連結決算では全店平均で約４３万円。業界首位のセブン－イレブンは約６６万円。ファミリーマートの約５２万円と比べても見劣りする。

　ユニーＧＨＤの１５年３～１１月期の最終（当期）利益は前年同期比７５・５％減の１０億円。業績のふるわないコンビニ店舗の減損処理などで特別損失を計上したことが響いた。こうした中でセブン－イレブンが東海地方に攻勢を強め、ユニー側に危機感が強まったこともファミマとの統合が決まった要因だ。ユニー、ファミマ両社は頭打ちのスーパー事業と同様、顧客に訴求する独自の新商品などで競争力を高める考えだ。

　こうした状況もあってユニーは「サークルＫ」の店舗経営者がファミマとの統合を「大方が賛同している」（幹部）と強調する。ただ、実際にはなお賛否が渦巻いている。

　「東海地方でファミマは根付いていない。看板を変えてまで店を続けたいとは思えないが、せめてサークルＫのいい部分を残してほしい」。岐阜県の４０代の女性店長はため息をつく。統合話が浮上して以降、店側の意見を聞き入れてもらえなくなったと感じているという。女性店長は「おでんが売れず撤去したくても『ファミマは通年で置いている』と受け入れてもらえなくなった。対等合併は形だけではないか」と警戒感を募らせる。

　一方、愛知県瀬戸市でサークルＫを営む男性店長（５６）は「店の魅力は看板だけではないので客はついてきてくれるだろう。新たな商品を置ければお客さんの選択肢も増えるのでは」と期待する。【竹地広憲、林奈緒美】
2977：チバＱ：2016/02/04(木) 22:21:30: http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ22566VJ22TIPE01L.html
進化続く博多口、新店充実　九州最大級オフィスビル開業

02月03日 17:32朝日新聞

進化続く博多口、新店充実　九州最大級オフィスビル開業
４月に開業を控えるＪＲＪＰ博多ビル。左隣はＫＩＴＴＥ博多＝福岡市博多区
(朝日新聞)
　ＪＲ九州と日本郵便がＪＲ博多駅前に建設中のオフィスビル「ＪＲＪＰ博多ビル」が、４月２７日に開業する。地下１階には飲食店街「駅から三百歩横丁」ができる。隣には丸井グループが入る複合ビル「ＫＩＴＴＥ」が同２１日にオープンを予定。駅西側の博多口が“進化”を続けている。

　ＪＲＪＰ博多ビルは、地上１２階地下３階で、オフィスビルとしては九州最大級。１階には博多郵便局とゆうちょ銀行博多店があり、同２５日に先行開業する。３～１２階はオフィスエリアで、九電工やグロービス経営大学院、ＬＩＮＥグループなどが入居する。

　２階から地下１階は商業エリア。２階には人気料理店「俺のフレンチ」が九州初出店するほか、アメリカンレストラン「ハードロックカフェ」もできる。
2979：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:43:19: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201601/CK2016012702000156.html
2016年1月27日　東京新聞
立川駅前“書店戦争”　オリオン書房の牙城にジュンク堂が来月進出

ホビーや実用書が充実するオリオン書房ノルテ店

　全国展開する「ジュンク堂書店」が二月二十六日、立川市のＪＲ立川駅前に進出する。このエリアは昔から「オリオン書房」の牙城だ。ＪＲ中央線の新宿より西で最多の乗降客数を誇る立川駅周辺では、百貨店やチェーン飲食店がしのぎを削るが、書店だけは大手の進出がなかった。地元に親しまれてきた老舗書店は「品ぞろえやサービスを見直してお客さまの満足度を高めたい」と迎え撃つ構えだ。　（加藤健太）

　ジュンク堂書店は駅北口の立川高島屋に入居する。昨年十一月にユニクロが撤退した六階全体を使う約三千平方メートルの店舗は、オリオン書房で最も広いノルテ店の二千六百平方メートルを上回り、駅周辺で最大になる。周辺に大学が多いことなどを踏まえ、強みの専門書を中心に百万冊を並べる。

　運営する丸善ジュンク堂書店（新宿区）広報担当、工藤淳也さん（２６）は「吉祥寺から八王子にかけた中央線エリアを商圏に、多摩地区の旗艦店を目指す。スタッフが同じ分野を長期間担当するので、より専門的な書棚づくりができる」と自信を示す。

　同社は中心都市に大型店を展開するのが特徴で「丸善」「ジュンク堂」を全国に計約百店置く。今回も、まとまった広さが確保できることが決め手となった。

　一方のオリオン書房は、創業地である立川駅周辺に集中的に出店し、店ごとに品ぞろえを変えて顧客ニーズに応え、地元で着実に信頼を築いてきた。

　オリオン書房が立川の発展とともに店舗を拡大する中で、大手書店の進出はなかった。その理由を、立川商工会議所の担当者は「オリオン書房が積極的に手を挙げ、空き店舗に展開してきたからでは」とみる。業界関係者は「価格競争ができない業界なので、並べる本の種類が同じなら勝ち目は薄い」と明かす。

　ジュンク堂書店が入る高島屋と隣り合うビルに入る、ノルテ店の長沼智夫店長（４９）は「進出は非常に脅威。お客さまが流れてしまわないか正直、心配している」と受け止める。

　多摩地区では二〇一〇年、ＪＲ吉祥寺駅前の商店街にジュンク堂書店が進出した。周辺の書店経営者は「この地区の売り上げをかっさらう戦略に思える。小さな書店に対抗策はなく、オープン後の売り上げは三割減った」とこぼす。

　オリオン書房は、対抗策の一つに地元密着を挙げ、長沼店長は「郷土誌や地元作家の作品を充実させ、店頭がにぎやかになるイベントはこれまで以上に開催していきたい」と話した。

　＜オリオン書房＞　１９４８（昭和２３）年、立川駅南口で創業。８０年ごろから支店の展開を始め、現在は多摩地区を中心に１７店舗。立川駅周辺の店舗は、ルミネ店は女性誌やベストセラー、ノルテ店はホビーや実用書を充実させるなど、店ごとに特徴を出している。

　＜ジュンク堂書店＞　１９６３（昭和３８）年、神戸で大同書房として創業。２０１５年２月、丸善書店と合併、「丸善ジュンク堂書店」となった。現在もそれぞれの店名で運営する。日販「出版物販売額の実態２０１５」によると、丸善ジュンク堂書店としての１４年度の売上高は約６９３億円で、トップの紀伊国屋書店に次ぐ２位。
2980：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:24:02: 下のは2014年の記事。値上げ企業には徹底的に厳しく行く俺だが，ニトリは安かろう悪かろう路線を感じつつあったので離脱には一寸評価。

シャープ本社には"お値段以上"の価値がある
大阪に強いニトリ､狙いはモールの開設か
http://toyokeizai.net/articles/-/83004
冨岡耕，許斐健太 2015年09月04日

"お値段以上"のキャッチフレーズで知られる家具チェーン大手のニトリホールディングスが、シャープの本社ビル（大阪市阿倍野区）を、買い取る方向で調整に入った。同じくシャープが保有する本社向かいの田辺ビルは、NTT都市開発が優先交渉権を獲得しており、今後売却に向けた協議に入る。

1956年完成で約60年もの歴史を抱える本社。そこは創業者の早川徳次氏が1924年、前身の「早川金属工業研究所」を設立したゆかりの場所でもある。交渉がまとまれば、ニトリの商業施設に変わり、その向かいにはマンションが建設されることになりそうだ。

ニトリにとって、シャープ本社が商業施設として魅力的な場所であるのは間違いない。地元・北海道を地盤に全国へ勢力を拡大していき、店舗はいまや370店以上と日本一の家具小売りチェーンに成長した。最近は西日本への出店を加速しており、過去4年間でみると、東日本地区が36店ほど増えたのに対して、西日本はその倍近い73店。全体の店舗数も、いまや西日本のほうが東日本より多い。

中でも大阪府は現在約20店と、全国47都道府県のなかでも店舗数はトップクラス。シャープ本社近郊では、西成店や平野店、心斎橋アメリカ村店など複数の店を展開しており、いずれも堅調という。

複数の店が入るモールが建つ？

シャープ本社ビルの敷地面積は約1万3000平方メートルと比較的広いため、ニトリ単独ではなく、複数の店が入る商業施設になるのではないかという説が浮上している。

ニトリはここのところ、土地が広い場合にはモール型の施設開発を進めており、「ニトリモール」を東大阪、相模原（神奈川県）、宮崎の3店舗展開している。また、郊外の道沿いに建つ主力の大型店だけでなく、都市部への出店も加速しており、今回の駅前という立地も魅力的なのだろう。

ニトリ社長､｢これまでは値下げをしすぎた｣
それでも好調､28期連続の増収増益は射程圏
http://toyokeizai.net/articles/-/54878
冨岡耕：東洋経済記者

──以前に比べて高価格帯の商品を増やしている。

2008年のリーマンショック後から値下げを3カ月ごとに8回してきた。それによって顧客層が年収200万円から500万円ぐらいに偏った。昨年の下期から中の上ぐらいの商品開発を増やし、年収800万円ぐらいの顧客に引き上げる戦略がうまくいっている。これまでは値下げしすぎたと反省している。

たとえば3人用ソファだと従来は約4万9000円がプライスポイント（売れ筋）だったが、今は約7万9000円に上げている。近く約19万9000円する最高価格帯のソファも発売する予定だ。

──商品の中身そのものも変えている？

勘違いしている人が多いが、同じモノを高くしているわけではない。座り心地のいいソファを新たに開発するなど素材から見直し、安心・安全にも力を入れている。これまでは安さだけに集中して品質向上の努力が足りなかった。もちろんこれからも安さを追求はするが、「安かろう悪かろう」では困る。品質重視で作った商品は、顧客からもいい評判を得ている。

──開発輸入品が8割を超え、円安は逆風になるはずだが。

為替予約を早めにしている。今年度は1ドル99円、来年度も101円で固めており、影響は緩和できる。1ドル100円ぐらいが適正だと思うが、120円までは対応できる。

──国内の家具市場は縮小傾向にある。今後の展望は。

長期ビジョンでは3000店。ニトリはまだまだ増える？（撮影：尾形文繁）
当社でもかつては売り上げの100％が家具だったが、現在は43％に下がっている。一方で（雑貨などの）ホームファッションが過半を占める。ソファ、ベッドなどの脚物はまだ売れるものの、（タンスなどの）箱物は住宅で不要になってきている。

にとり・あきお●1944年生まれ。北海学園大学卒。67年「似鳥家具店」を札幌で創業。全国トップの家具・インテリア製造小売りチェーンに成長。（撮影：今井康一）
2981：とはずがたり：2016/02/08(月) 22:56:35: ヤマダが図る脱同族､｢息子はその任にない｣新社長に選ばれた桑野光正常務の課題とは？
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%83%80%E3%81%8C%E5%9B%B3%E3%82%8B%E8%84%B1%E5%90%8C%E6%97%8F%EF%BD%A4%EF%BD%A2%E6%81%AF%E5%AD%90%E3%81%AF%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%BB%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BD%A3-%E6%96%B0%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AB%E9%81%B8%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%A1%91%E9%87%8E%E5%85%89%E6%AD%A3%E5%B8%B8%E5%8B%99%E3%81%AE%E8%AA%B2%E9%A1%8C%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F/ar-BBpcHyp
東洋経済オンライン
富田頌子
1日前

　息子には決して継がせない。国内最大の家電量販店・ヤマダ電機が“脱オーナー経営”に舵を切った。

　4月に創業者で現社長の山田昇氏(72)が会長兼取締役会議長に就き、電力小売りなど新規事業の開拓に専念。新社長となる桑野光正常務(61)は既存ビジネスの家電量販を担当する。創業一族以外の社長就任は初めてだ。

　ディスカウントストア・ダイクマ出身の桑野新社長は、2004年にヤマダ電機に入社。以後、人事・総務畑で、社員教育に従事してきた。同業他社にもほとんど知られていないノーマークの人物で、競合の家電量販店の首脳さえも「まったく知らなかった。なぜこの人事になったのか、よくわからない」と、首をかしげるほど無名である。

　社長候補として社内外の関係者が注目していたのは、むしろ飯塚裕恭専務(51)のほうだった。POS(販売時点情報管理)を導入し、IT化を指揮するなど、辣腕ぶりで知られていたからだ。

　しかも飯塚氏は、つなぎ役のショートリリーフとみられていた。その後は、山田社長の子息である山田傑取締役(41)が社長に就く、というのが大方の見方だった。

　ところが山田社長は、傑氏の社長就任は、今回はもちろん、将来的にもないことを、1月21日の社長交代会見で断言したのである。

　「息子は広告プロモーション本部長として、責任を持ってやっている。それなりの人材であれば、登用することがあってもいいと思う」とした一方、「人はそれぞれに資質がある。私の息子については将来的にも、代表者として、後継者として、その任にないかなと思っている」と語った。社長交代会見で、自身の子息が継ぐことはないと言及するのは、極めてまれだ。

　背景には将来見通しの厳しさがある。ヤマダ電機は2009年5月から2011年3月まで実施された家電エコポイント制度と2011年の地デジ移行を追い風に、業績を大幅に伸ばした。だが、2011年3月期をピークに、売上高、営業利益ともに急減している。

　今後は少子高齢化によって、家電市場はさらに縮小するとみられている。家電販売の見通しが厳しい中、同族経営を続けるのは無理があると、山田社長は長期的な視点で判断したのだろう。

　実際、2008年にはおいの一宮忠男氏(現副社長)を社長に据えたが、2013年3月期に2期連続で減収減益になったことを受けて、社長以下の取締役を1段階ずつ降格する異例の人事を実施。2013年6月に山田社長がトップに返り咲いたという経緯がある。同族経営で乗り切れるほど甘い時代ではないと、当時、山田社長は痛感したに違いない。

　新社長に課せられた既存ビジネスは、家電業界の厳しい環境を考えると、現状維持すら難しい。しかも桑野氏の上には、副会長に就任する一宮前社長と、会長となる山田現社長がいる。桑野氏がこの両者に気兼ねせず、実力を発揮できるように、配慮することも求められる。

　脱同族経営へ舵を切ったヤマダ電機。業績を上向かせ、新体制を軌道に乗せることは、容易でなさそうだ。
2982：とはずがたり：2016/02/11(木) 17:26:28: >その上、スーパーマーケットは人々から愛されているように見えた。イギリス人はスーパーの便利さや価格をほめたたえた。あるアナリストがこの現象を「ストックホルム症候群（誘拐・監禁事件などの被害者が犯人と長い時間を一緒に過ごすことで犯人に好意を抱くこと）」のようだと新聞で指摘していたのをおぼえている。
>ところが実際のところは、スーパーはかなりの利益率を手にしていた。人々が思うほど、価格競争は行われていなかったようだ。つまり、スーパーのせいで閉店に追い込まれた食料品店や鮮魚店よりも低品質な商品を、高価格で売っていたということだ。
>人々はようやくそれに気付いたらしい。金融危機で余裕がなくなり、人々はイギリスに進出したばかりのヨーロッパ系ディスカウントスーパーであるアルディやリドルに押し寄せるようになった。

栄華を誇った英スーパーの衰退
http://www.newsweekjapan.jp/joyce/2016/01/post-102.php
2016年01月28日（木）16時20分

　わが家を購入したとき得したことの１つが、大手スーパーのセインズベリーズまで歩いてたったの２分という立地の良さだった。牛乳やパンが手頃な値段で買える。僕は普段、午後６時前後に店に行って、何かしら値引き食品を買うことが多い。その日の夕食のおかずにすることもあるし、冷蔵庫にセール品のピザやレトルトカレー、レンジでチンするだけのパスタなんかをストックしておくこともある。

　なんだかんだで僕は、ずっとセインズベリーズをひいきにしていた。ほかの大手スーパーでいえば、ウェイトローズはやや高級路線で、値段が若干高め。テスコは少し手ごろな価格で品ぞろえ豊富だから客も多い。おまけにテスコはそこら中にあり、郊外の広大な店舗から地元の小型店まであらゆる町に展開している。

　アズダは価格が安めだが、低所得地域への出店が多いせいか、僕はあまり見かけたことがない。モリソンズは北部を中心に出店している。アイスランドという激安スーパーにはめったに行かない。（ケチャップやティーバッグや冷凍食品といった）必需品の備蓄には便利だが、生鮮食品の品ぞろえがひどいからだ。

苦戦するスーパー「ビッグ４」
　今日、近所のセインズベリーズに行くと、何だかとんでもなく違和感を覚えた。しばらくしてから僕は、そのわけに気付いた。僕以外の客がほとんどいなかったのだ。不気味なほどに。
　
　数年前には、この店は大混雑でほかの客と押し合いへしあいが普通だった。体がぶつかっては謝り合い、レジ待ちの列でちょっといら立ち、特売品をめぐって「争奪戦」が繰り広げられたものだ。

　もちろん、今だって土曜日になればそんな光景が見られるだろう。ほかのどこかの支店は、普段も客でごった返しているのかもしれない。

　でも、わが世の春を謳歌してきたイギリスのスーパーは今、間違いなく困難な時を迎えている。アズダ、テスコ、セインズベリーズ、モリソンズの「ビッグ４」は、何十年もの間、毎年拡大を続けてきたようだ。
2983：とはずがたり：2016/02/11(木) 17:27:05: >>2982-2983

　人々がいつでも酒をスーパーで購入するようになったせいで、酒類小売店はイギリスからほとんど姿を消した。パン屋や精肉店や青果店などもほぼ絶滅状態。家電も雑誌もＤＶＤもスーパーで何でも買えるようになった。テスコとセインズベリーズは、顧客向けにクレジットカードの発行を始めて銀行業務にまで進出しだした。

　僕の学生時代の友人は大学卒業後にテスコに入社したが、すごく幸運な就職先に見えた。入社時には「平凡なスーパー」に過ぎなかったテスコはその後、大きく成長し、彼のキャリアも（彼が保有する従業員持ち株の価値も）大きく伸びた。

　その上、スーパーマーケットは人々から愛されているように見えた。イギリス人はスーパーの便利さや価格をほめたたえた。あるアナリストがこの現象を「ストックホルム症候群（誘拐・監禁事件などの被害者が犯人と長い時間を一緒に過ごすことで犯人に好意を抱くこと）」のようだと新聞で指摘していたのをおぼえている。

　ところが実際のところは、スーパーはかなりの利益率を手にしていた。人々が思うほど、価格競争は行われていなかったようだ。つまり、スーパーのせいで閉店に追い込まれた食料品店や鮮魚店よりも低品質な商品を、高価格で売っていたということだ。

外国系の格安店が市場を席巻
　人々はようやくそれに気付いたらしい。金融危機で余裕がなくなり、人々はイギリスに進出したばかりのヨーロッパ系ディスカウントスーパーであるアルディやリドルに押し寄せるようになった。イギリスのスーパーは、これを一時の流行にすぎないとみているようだ。目新しい外国勢との「浮気」に飽きたら、すぐに客は戻って来ると考えているらしい。

　ところが、外国系ライバル店は低価格はもちろん、利点がたくさんあるとの口コミが広がった。こうした「格安スーパー」を使う抵抗感は次第に薄れて行き、やがて消えた。

　人々がよく口にする話に、セインズベリーズなどが行う「１つ買えばもう１つサービス」商法がある。客はつられてレタスを１つではなく２つ購入することになるが、結局「おまけ」の１つは冷蔵庫の中で腐るだけ。タダでもらえて１つ得したと思わせるのは「こずるい」やり方だ。アルディだったらおそらく、セインズベリーズの半分以下の価格できちんとレタス１個を売っているだろうから。

　近年、大手スーパーの業績は目を覆うばかり。生き残れないものも出てくるだろうと予想する専門家もいる。彼らは拡張計画の中止を余儀なくされ（建設の途中で中断された店舗もある）、値引きに追い込まれている。

　僕は近所のセインズベリーズで、20ポンドの購入ごとに次回３ポンドの値引きを受けられる「お得意様」サービスをずっと受けている。顧客の囲い込みを狙っているのは明らかだ。この戦略は、僕には効いている......が、それもこれもライバル店のアルディが歩いて10分もかかるところにあるから、というだけかもしれない。
2984：とはずがたり：2016/02/13(土) 10:47:54: ヤマダ電機、前代未聞の怒涛改革で利益爆増…2度目の「鮮やか」社長退任の隠れた理由
http://news.livedoor.com/article/detail/11171607/
2016年2月12日 6時0分ビジネスジャーナル

　家電量販店最大手のヤマダ電機は、4月1日付で創業者の山田昇・社長兼CEO（最高経営責任者）が代表権のある会長に就き、桑野光正・執行役員常務が社長兼COO（最高執行責任者）に昇格する。一宮忠男・副社長兼COOは副会長兼CEOとなる。

　桑野氏はヤマダが2002年に買収したディスカウントストア、ダイクマの出身。1月21日に開いた社長交代の記者会見で、山田氏は桑野氏を社長に選んだ理由を「02年に人材確保のために買収したダイクマの中心にいて、ヤマダでも人事改革など成果を上げた」と述べた。

　山田氏は社長とCEOの両方から退任するが、経営の一線から退くわけではない。過去にも、いったん社長を退いた後に復帰した。

　山田氏は1973年、群馬県で電器店を創業し、一代で国内最大の量販店に育てた立志伝中の人物だ。業界首位を花道に08年4月、社長から会長に退いた。後任社長には姉の息子である一宮忠男氏を据えた。

　その結果、11年3月期には連結売上高2兆1532億円、営業利益1227億円、純利益707億円を達成した。だが、その後はインターネット通販の普及や家電市場の縮小で業績は低迷。12年3月期から15年同期まで4期連続の最終減益となった。

　山田氏は13年6月、5年ぶりに社長に復帰。一宮氏以下、全取締役を降格させる荒療治で再生に取り組んできた。規模の拡大と安売り一辺倒の経営姿勢から利益重視の体質へと転換を進めてきた。

　15年4～9月期決算で山田流の再生術が成果を上げた。不採算店を57店舗閉鎖する一方、アウトレット店の拡大など店舗の改革を断行した結果、連結純利益は126億円と前年同期（40億円）の3.2倍に拡大した。期初予想（64億円）からみても、2倍近い大幅な増益だ。16年3月期の売上高の予想は1兆6644億円と横這いだが、営業利益は3倍の607億円（15年3月期は199億円）、純利益は3.5倍増の331億円（同93億円）を見込んでいる。

　つまり、業績回復に一定のメドがついたと判断し、2度目の社長禅譲を決意したわけだ。

●エフィッシモに対する防衛策

　実は、社長交代を決めた理由がもうひとつある。旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントにヤマダ株を買い占められていたが、それに対抗する安定株主づくりにメドがついたことが挙げられる。

　14年10月、大量保有報告書でエフィッシモが、ヤマダ株の7％強を保有していることが明らかになった。その後も買い増し、15年8月には保有株の比率を15.50％に倍増させた。ヤマダが保有している自己株式（発行済み株式の16.98％）には議決権がないため、議決権ベースで18.67％を保有する筆頭株主に躍り出たことになる（以下、いずれの数値も15年9月末時点）。

　危機感を抱いた山田氏は、エフィッシモに対抗する安定株主づくりに動く。15年2月下旬、山田氏個人と資産管理会社のテックプランニングでヤマダ株の保有比率を9.28％に引き上げた。

　同年5月7日、ヤマダはソフトバンクと資本業務提携した。ソフトバンクグループはヤマダ株式を4.99％保有する第4位の株主となった。ソフトバンクがボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入した折に、携帯電話ビジネスの指南をしたのが山田氏だった。

　ソフトバンクはこの時の借りを返すために227億円を投じたわけではない。ヒト型ロボット「ペッパー」、光回線、電力小売りなどビジネスを拡大するのに、全国1000店の直営店を持つヤマダの営業網を活用できるとソロバンを弾いた。

　安定株主づくりはほかにも進めた。15年9月中間期の有価証券報告書の中で、大株主状況の脚注で大量保有報告書の変更内容が記載されている。それによると、みずほ銀行ほか3社が3月18日付で7.62％、野村證券ほか4社が7月31日付で5.70％を保有している。

　山田氏と資産管理会社テックプランニング、ソフトバンクグループ、みずほ銀行グループ、野村證券グループに、創業当時から取引があり第8位の株主である群馬銀行（保有比率1.80％）を加えると、発行済み株式の24.40％、議決権ベースで30.4％を確保したことになる。

　これでエフィッシモに対する防衛策は整った。業績回復と安定株主で跳ね返せる――。その自信が社長交代を決断した隠された理由だろう。
（文＝編集部）
2985：とはずがたり：2016/02/13(土) 19:43:35: ワタミ社長に聞く「和民」の屋号を外す理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%AF%E3%82%BF%E3%83%9F%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%8F%E3%80%8C%E5%92%8C%E6%B0%91%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%B1%8B%E5%8F%B7%E3%82%92%E5%A4%96%E3%81%99%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AAg8hAZ
ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部
2015/12/07

　僕は和民で育って和民が好きだから、当初はこれで勝負したいという気持ちがありました。同じ「和民」でも、売り上げを伸ばしている店があったからです。

　特に、社員から独立したフランチャイズオーナーが運営する店がそうで、プラスアルファの商品やサービスを提供することで、大きな投資をしなくても好調です。そういう事例があるわけだから、まず、一度はそこを目指さないといけないなと考えました。

　それに、社長に就任した途端、屋号を変えるようでは業態から逃げることになるし、社員にも示しがつかないから、まずはいい店をつくろうと。最初はそういう判断でした。

──しかし、なかなかうまくいきませんでした。和民のどういった点が問題だったのでしょうか。

　昨年10月に外食事業会社の社長に就任した際、全国の店舗を回ったのですが、その半年前に商品単価を引き上げたことに現場が追い付けていませんでした。

　価格を上げた際に、量を増やすなど付加価値を付けたわけですが、食材が300アイテム以上に膨らんだり、調理工程数が増えてオペレーションが混乱してしまっていたのです。

　その結果、料理を出すまでに時間がかかったり、1日に1食も出ない商品が全体の3分の1にまでなったりして、ロスが増えていました。

　例えば、1000円のステーキなんかは東京都心部など、はまった地域もありましたが、学生や地方のファミリー層などからは「高くなったね」という評価になり、客数が減ってしまった。そこで、マーケットが期待する和民の価格帯に戻すことにしました。

──それでも今回、屋号を変える決断に至ったのは、何が後押ししたのですか。

　先述した通り、メニューやオペレーションの改善に取り組みましたが、それでも3割の店では反応がありませんでした。お客さまの中に、和民に対するイメージができてしまっている。「しょせん、和民でしょ」と。すると、いくら店内を改善したところで来店してもらうのは難しい。

　僕らが目指すのは、屋号にこだわることではなくて、お客さまに喜んでもらえる店をつくることです。受け入れられている店は残して、屋号を変える必要があれば変えればいいとの判断です。

─業態転換において三つのタイプを展開するとしています。

　今は、全国画一的なチェーンでは受け入れられない地域があります。どうしたら、多様化しているお客さまのニーズに応えられるか。実験で三つのパターンに分けました。

　一つは地産地消により、その地域に密着した店を目指す。二つ目がファミリーレストラン型で、アルコールや深夜営業だけに頼らず、家族連れに利用してもらうことを狙います。三つ目が専門メニュー型で、東京・新橋のニッポンまぐろ漁業団のように、専門料理に特化した業態です。
2986：とはずがたり：2016/02/19(金) 00:10:33: ドーナツはアリの一穴？　セブンーイレブンに異変あり
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160215-OYT8T50059.html?from=yartcl_outbrain1
マーケティングコンサルタント　新井庸志
2016年02月16日 07時11分

　コンビニエンスストア首位のセブン－イレブンが２０１４年１０月に投入し、ローソンなども追随したことで話題になったドーナツ。販売好調なコーヒーと相性が良く相乗効果が期待できるとされたが、売れ行きは伸び悩んでいた。マーケティングの優等生と評価され、売り場に置かれれば必ずヒットすると言われるセブン。なぜ、ドーナツは刷新を迫られたのか。そしてその売れ行きはどうなのか、マーケティングコンサルタントの新井庸志氏が探る。

　セブンは２０１４年１０月、関西地区でのテスト販売を経て、１５年からドーナツ販売を全国で本格的に展開した。販売好調なコンビニコーヒーに合う商品として位置づけられ、１５年１月のセブン＆アイ・ホールディングス決算説明会では、１７年２月期（１６年３月～１７年２月）に６億個（６００億円）という目標が掲げられた。これは、１店舗あたりに換算すると１日約１００個ということになる。王者ミスタードーナツを脅かす存在になるとの前評判もあり、マスコミでは「ドーナツ戦争勃発」の文字も躍った。

　期待も注目も集まっていたセブンのドーナツ。ところが、売り上げはあまり芳しくなかったようだ。

　見た目こそ、ミスドとうりふたつだが、実際に食べた人の感想を聞くと、味に関してはまったく違うという声が多かった。都内の店舗でセブン店員にヒアリングをしても、発売当初こそ売れ行きは良かったが、それ以降は伸び悩んでいると吐息も漏れた。

　推測するに、発売当初は話題になっているから１回食べてみたが、残念ながら何回も購入しようと思う人が意外に多くなかったということだろう。

　期待もむなしく、セブンは今年１月１９日、ドーナツの全面刷新を迫られることになった。口どけの良い小麦粉を使った「チョコ＆ナッツドーナツ」など食感改善を強調する一方、揚げパン風の「ツイストドーナツ」、おから入りの「きなこドーナツ」など中高年層を意識した商品構成となった。

ドーナツ不振もなんのその

　ドーナツのリニューアルから間もなく、セブンは１店舗あたりの１日平均売り上げが初めて７０万円台に上るとの見通しが報じられている。

　もともと１店舗あたりの売り上げは、他のコンビニチェーンよりも１０万円以上多いセブン。売り上げがさらに伸びているというのだ。これだけ聞けば、ドーナツの不振なんぞ、好調なセブンにとっては、ほんのわずかな誤算ともとらえられる。

　ドーナツは確かに、当初掲げていた売り上げ目標は遠く及ばないかもしれないが、ドーナツが陳列されているレジ横は比較的空いていたスペースだった。その意味では、ドーナツ参入はもともと売り上げのない遊休スペースを有効活用し、店舗の売り上げを押し上げるのに貢献したと受け止めることもできる。

　ただ、実際に店舗に行き、じっくりと店員やお客さんの動きを見てみると、顕在化していないセブンの課題も垣間見えてくる。さっそく、新しくなったドーナツと最近のセブンの様子を見に行ってみた。

　もともとドーナツは、コンビニコーヒーを買いに来たお客さんの「合わせ買い」を狙って投入された。ただ、しばらく来店客の様子をうかがっていたが、コーヒー購入者がドーナツを「合わせ買い」する姿はなく、リニューアル後も思惑通りとはいってないようだ。

　ここにきて、新しくなったドーナツを試食で配る店もあり、販売目標の達成に行き詰まりすらあるのかもしれない。なぜ、ドーナツはこんなにも苦戦を強いられてしまったのだろうか。

ドーナツ不振、４つの理由

　第１の理由は「味」。消費者は特にこれに厳しい。

　周辺で感想を拾っただけでも、お世辞にも及第点とはいかなかった。どうしても、「ミスドと比べてちょっと……」という感想も目立ち、残念ながらリピーターにならなかったというものばかりだ。そればかりか、話題性が大きかっただけに、その「不満」はツイッターやフェイスブックでも瞬く間に拡散される。こうした冷ややかな評価を事前に知り、二の足を踏んでいる客もいるかもしれない。

　今回のリニューアルでは、リニューアル前と比べて、味はかなり改善された。ふんわり、しっとりとした食感になり、味そのものもおいしくなっている。この点において、評価は上向きになっていくだろう。ただ、だからと言って爆発的に売れる理由にはならない。
2987：とはずがたり：2016/02/19(金) 00:10:50: >>2986-2987

　第２の理由は「あいまいなターゲット」。

　セブンでコンビニコーヒーを買う場合、片手はコーヒーでふさがってしまう。

　弁当やパンなどを購入し、もう片方の手で持つというケースもあるが、コンビニで両手が塞がるような買い物をするケースは多くは見受けられない。実際、コンビニコーヒーは、手に持って歩いていると、飲み口からジワジワとコーヒーがにじみ出てくるケースも少なくない。ランチに弁当を買ったり、パンを買ったりする人は、ペットボトル飲料を合わせ買いすることが多い。単に「食の組み合わせ」という理由ではなく、こうした理由もあるだろう。

　一方、都内にある店舗でコンビニコーヒーを購入する様子を見ていると、出社前のサラリーマンの姿が目立つ。コーヒーのほかは何も買わない。ドーナツには目もくれない。そう、合わせ買いをしないコンビニコーヒー購入者が意外と多いことに気づく。

　ドーナツとコーヒーの相性の良さに口を挟むつもりはないが、コンビニコーヒー利用者とドーナツの相性が良かったのかは疑問だ。

　味やターゲットだけでなく、ちょっと意外なところにも、販売の足かせとなる理由がありそうだ。

意外なところにも落とし穴

　第３の理由は「白い袋」。

　コーヒー片手にドーナツを食す、という消費者は圧倒的に女性が多い。しかも、自宅やゆったりできる店内というシチュエーションが想定されるだろう。ところが、セブンは原則イートインができない。必然的に買ったドーナツは持ち帰ることになる。しかし、ここに思わぬ「落とし穴」が存在する。

　セブンのドーナツは、女性が好むスイーツ感が乏しい。スイーツ感とは、味だけでなく、見た目、香りといったイメージが大事な要素となる。ところが、セブンのドーナツを入れているのは揚げ鶏やホットドッグなどのホットスナックと同じような白い袋である。

　家に持ち帰ったせっかくのドーナツが、この袋ではスイーツが持つ高揚感が減退してしまう。ミスドなら、あの横長の箱を持ち帰ったとき、家庭内にちょっとした幸福感が広がる雰囲気がある。

　第４の理由は「取りにくさ」だ。

　陳列方法にも課題がある。セブンのドーナツ陳列場所は基本的にレジ横である。しかし、レジ横と言っても、レジから離れた場所にあることも少なくない。コーヒーを購入する時に実物を見る必要はない。タバコや中華まんなら機械的に注文できるかもしれない。しかし、ドーナツを買うお客さんはそうはいかない。

　実物を見ながら、チョコにするか、カスタードクリームにするか選択するだろう。特にスイーツやパンなどを購入する際は、あれこれ悩みながら決めるという購買行動が一般的だ。だから、客自らが商品をピックアップするというミスド方式は理にかなっている。このやり方は、店員の省力化にもつながるので、効率を求めるセブンにとってもメリットになるはずだ。

顧客視線からのズレ

　こうした顧客動線や購買行動パターンを把握し、ニーズをつかむことは、セブンが得意としてきた領域である。しかし最近、その得意分野に少しずつズレが生じるケースが見える。

　こんな話もあった。

　「コンビニコーヒーの利用者に高齢者が目立つようになりました。散歩中の年配の方が立ち寄るケースもあります。セブンのコーヒーマシンは『Ｒ（レギュラー）』『Ｌ（ラージ）』の表記だけなので、間違って押してしまうお客さんも多くいました。店で『標準サイズ』『大きいサイズ』というシールをはって対応しています」（都内郊外の男性店長）

　実は、コーヒーマシンが導入された際、セブンのマシンは表示がシンプルすぎて分かりづらいと話題になっていた。結局、現場が対応することで問題は解消されている。しかし、長い間、商品開発、展示方法、陳列方法などあらゆる面において、消費者ニーズを的確につかむだけでなく、消費者自身が気づかない潜在的なニーズまで引き出してきたセブンらしからぬズレがいくつか出始めているのだ。

　今は好調そのもののセブンだが、好調だからこそ小さなズレを見逃さないことも重要だ。その改善がセブンをさらに強くしていくことにつながるだろう。
2988：とはずがたり：2016/02/21(日) 13:58:25: 金融スレ向けネタになりつつあるというニュース。

>一般的に、若い女性はショッピングクレジットへのニーズがあるが、貸し倒れリスクも高いとされる。他社の審査を通りにくい客にも、丸井が即時にカードを発行できるのは、長年培ってきた与信ノウハウがあるからだ。その手法は、当初は与信の限度額を抑え、返済実績に応じて、段階的に限度額を引き上げていくというもの。
他社でも出来そうなもんだけど。。

丸井､｢脱ヤングファッション｣でどこへ行く? 渋谷の店舗を刷新､｢マルイ｣の名が消えた
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-104832.html
06:00東洋経済オンライン

「ヤングファッションのマルイ」といわれたのも今は昔。丸井グループが「脱小売り」を掲げ、大変貌を遂げようとしている。

「これからカードと不動産の会社になるということか」。2015年秋、決算説明会で投げかけられた質問に青井浩社長は、「小売り事業を、売り場を貸して賃料収入を得るショッピングセンター（SC）へと、切り替える」と業態転換に強い決意を示した。

百貨店から｢SC型店舗｣への大転換

業績は6期連続営業増益と好調だ。牽引役はクレジットカード「エポスカード」の手数料や利息収入。会員数増や取扱高拡大が続き、今期のカード事業の営業益は220億円と、伸びは前期比2ケタ近い。

一方で小売り・店舗事業は厳しい。モノからコト消費に移行する中で、丸井の象徴だった店舗「JAM渋谷」の前期売上高は、リーマンショックが起きた2008年度比で3割減、「CITY渋谷」も5割減となったほど。カード事業を上回っていた時期もあったが、今期営業益は85億円見込みと大きな差が開いた。

この苦境を打開するため、丸井が打ち出したのが、テナントとの取引形態の変更。従来、テナント売り上げの増減に応じて丸井への収入も変動する“百貨店型”の取引だったものを、“SC型”へ切り替えることにしたのだ。

狙いは収益の安定と増加である。百貨店型でブレの大きかった区画をSC型に切り替えることで、丸井には固定賃料が入ることになる。

手始めとして、2014年5月に東京・町田店を、初のSC型店としてリニューアル。2015年には4月にJAM渋谷を「渋谷マルイ」へ、11月にCITY渋谷を「渋谷モディ」へと名称変更し、SC型店舗として生まれ変わらせた。
SC型店舗ではアパレル偏重だった売り場構成を見直した。渋谷モディでは書籍や雑貨を扱うHMVの新業態を核テナントとして誘致。飲食を増やし、セミナーなどのイベントスペースも確保するなど、「知的商業空間」をコンセプトに業態転換を進めた。
2989：とはずがたり：2016/02/21(日) 13:58:43: >>2988-2989

残りの店舗についても、自主売り場などは一部残すが、原則として18年度中までに全店舗でSC化を完了させる計画だ。最終的に100億円程度の採算改善を見込む。

業態転換に合わせて、2015年度から会計基準も変更。小売り事業の売上高を、「総額表示」から、原価分を控除した「純額表示」とした。見掛け上は約1500億円の減収要因となる。さらに、ここからSC化の進展に伴い、商品売り上げが賃料収入に切り替わっていくことから、今後数年は減収が続く一方で、利益は伸びるというイメージを描いている（右図）。

カードは“即時発行”に強み
収益柱のカード事業にとっても、小売店舗は欠かせない存在だ。

国内全体でクレジットカードを使用したショッピング額は、2004年の26兆円から2014年に46兆円まで拡大。利用される場所は「百貨店・総合スーパー」が最も多く、25％を占める（経済産業省調べ）。

日本クレジット協会・クレジット研究所の河野敬一事務長は「近年、銀行・信販系のカードは苦戦しているが、流通企業のカードは発行枚数を増やしている」と見る。

中でも丸井のエポスカードは、“店頭即時発行”の強みを持つ。目の前に商品があるのに手持ちの現金が足りない客に対し、店頭のスタッフがその場でカード保有を勧め、基本的に約30分で発行するシステムだ。「気持ちが高まっているときに利用してもらうことがその後の頻繁な利用につながる」（青井社長）。

特徴はそれだけではない。エポスカード会員の68％は女性であり、年代も40歳以下が56％を占める（業界全体ではそれぞれ49％、28％）。

一般的に、若い女性はショッピングクレジットへのニーズがあるが、貸し倒れリスクも高いとされる。他社の審査を通りにくい客にも、丸井が即時にカードを発行できるのは、長年培ってきた与信ノウハウがあるからだ。その手法は、当初は与信の限度額を抑え、返済実績に応じて、段階的に限度額を引き上げていくというもの。取扱高が増加する中でも、貸倒償却率は1.7％（2014年度）と、低く抑えることができている。

小売業界が富裕層の高額消費と訪日客の“爆買い”への依存を強める中、丸井はカードで提携先を拡充し、テナントからの賃貸収入でも収益を底上げする。他社と一線を画す独自路線は、小売りの新たな派生形態といえそうだ。

（｢週刊東洋経済｣2016年2月20日号<15日発売>「核心リポート05」を転載）
2990：とはずがたり：2016/02/21(日) 14:54:30: 崖っぷちの丸栄､｢ラオックス｣誘致にすがる
名古屋老舗百貨店はギャル系から｢爆買い｣へ
http://toyokeizai.net/articles/-/95991?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
藤尾明彦：東洋経済記者 2015年12月10日

低迷する業績の建て直しを急ぐ、名古屋の老舗百貨店、丸栄。一方、まだ出店していない空白地帯への進出を模索していた、総合家電・免税店のラオックス。くしくも両社の思惑が一致した。

ラオックスは12月8日、2016年3月に丸栄の1階と7階に、大型免税店をオープンすることを発表した。同社は首都圏や関西をはじめ、全国で店舗網を拡大中で、名古屋には初進出となる。

丸栄は連続赤字で不振止まらず

訪日外国人観光客（インバウンド）の増加を追い風に、目下、ラオックスの業績は急膨張している。2015年度の営業益予想は90億円と、2014年度から5倍以上に拡大する公算だ。ラオックスの集客力は大手百貨店にも認められ、大丸の心斎橋、京都、神戸、福岡天神店にも出店。「（ラオックス以外の）他のテナントへの客数増にもつながっている」（大丸）という。

他方、誘致する側の丸栄は、2014年度に1億円の経常赤字に転落。2015年度は中間期（3～8月）で、売上高は前年同期比7.3％減、経常赤字は1億5900万円（前年同期は5100万円の赤字）。業績の悪化が止まっていない。

現在の丸栄の主力は、ギャル向けのファッションだが、若年層人口の減少など構造的な要因もあり、低迷が続く。さらにテナントとして入っていた書店、丸善の大型店が近隣にオープン。丸栄に入居中の丸善としては、売り場縮小か撤退について、検討せざるをえない状況だった。

結果的に丸善は、11月と12月の2段階に分けて、丸栄から完全に撤退。その空いたスペースの一部に、ラオックスが入ることになった。ラオックスの売り場面積は、1階の183平方メートルと7階の1574平方メートルだ。全売り場面積、3万3000平方メートルのうち、5％程度をラオックスが占めることになる。賃貸借契約がベースで、丸栄には賃料収入が入るほか、歩合の部分もあり、ラオックスの売り上げが伸びれば、丸栄の収入も増える仕組みになっている。

改装費用は、ラオックス側の負担も含め、約2億5000万円。丸栄はここ最近、投資を控えていたため、数年単位でならして見れば、大きく投資額が膨らむことはないという。

インバウンドは名古屋でも増加

肝心の業績に与える影響については、「押し上げにつながることを期待しているが、フタをあけてみないと分からない、というのが正直なところ」（丸栄）。

飜ると、中部国際空港（愛知県）に、中国最大LCC（格安航空会社）の春秋航空が今年就航したことなどもあり、名古屋にもインバウンドは確かに増えている。だが、東京や大阪ほどではない。ラオックスにとっても、名古屋は初進出となり、どれだけ客を呼び込めるかは、未知数といえる。

現時点で、丸栄の免税品売り上げはほとんどない。今後、中国語を話せる販売員の確保など、ソフト面での対応も急ぐ。2016年に創業401周年を迎える、老舗百貨店が起死回生を賭けて、新たな挑戦へと踏み出す。
2991：荷主研究者：2016/02/21(日) 20:31:07: http://kumanichi.com/news/local/main/20160211001.xhtml
2016年02月11日　熊本日日新聞
熊本駅新ビルは１４階建て　ＪＲ九州計画案

観光客に人気の鍋ケ滝。熊本駅ビルに整備される滝のモデルとなる＝１０日、小国町

　ＪＲ九州が２０２１年春の開業を目指す熊本駅（熊本市西区）の新駅ビル計画案の概要が１０日、分かった。１４階建てで「水」「緑」「阿蘇」をテーマに、熊本の地域色を前面に打ち出す。小国町の鍋ケ滝などをイメージした人工の滝や屋上緑化の庭園を整備する構想。青柳俊彦社長が１２日、大西一史市長に説明する。

　滝や庭園は、市民に憩いの場を提供するとともに、県外や海外からの観光客に「熊本らしさ」をアピールする狙い。鹿児島中央駅の観覧車や大分駅の露天風呂と同じく、駅ビルの象徴と位置付ける。

　ビルは１～７階に商業施設、８～１４階にホテルが入る。内部に水と緑を豊富に採り入れ、８階から１階に向けて水が流れ落ちる形で、段階的に複数の滝を造る。ガラス張りで、外からも見ることができる。

　庭園は、８階のホテルロビーとつながる商業施設の屋上に整備する。ほかに火山を思わせる岩や山都町の通潤橋のように放水する石橋も検討している。

　ビルの延べ床面積は約１１万平方メートルの計画。１５年４月に開業した大分駅ビルと同程度で、博多駅ビルに次ぐ規模となる。

　１５年３月に発表した基本構想によると、開発面積は駅周辺の約７万平方メートルで、１９年春の着工予定。駅ビルとは別にマンションや立体駐車場も整備する。

　建設要件を緩和するため、商業地域への用途変更に向けた市との協議を今後、本格化させる。（小林義人、太路秀紀、平井智子）
2992：荷主研究者：2016/02/21(日) 20:57:05: >>2991
http://kumanichi.com/news/local/main/20160212006.xhtml
2016年02月12日　熊本日日新聞
熊本駅ビルに滝が流れる立体庭園　ＪＲ九州構想

熊本駅ビルの構想に盛り込まれた「水と緑の立体庭園」のイメージ図（ＪＲ九州提供）

　ＪＲ九州は１２日、熊本駅周辺の開発構想を熊本市に説明した。２０２１年の開業を目指す新しい駅ビルは、ガラス張りの内部に滝や樹木が重層的に連なる「水と緑の立体庭園」を整備する構想。基本設計や建設要件の緩和に向けた市との協議へ本格的に動きだす。

　１８年春に工事が完了する在来線の高架下を含め、同市西区の駅周辺約７万平方メートルを開発する。駅ビルは、１４階建て延べ床面積約１１万平方メートルで、博多駅に次ぐ規模となる。１９年春の着工予定。

　構想によると、ビルには、１～７階に商業施設、８～１４階に約２００室のホテルが入るほか、８階に会議室や宴会場、９階に複合映画館（シネコン）を開設する。

　立体庭園は、１～８階を使った大掛かりな設備で、小国町の鍋ケ滝などをイメージした滝を段階的に複数造り、周囲を樹木などで覆う。熊本の玄関口の象徴と位置付け、市民や観光客の憩いの場やイベントに利用する。

　ビル開業後には、駅周辺に分譲と賃貸、高齢者向けのマンション４棟を建設する。立体駐車場も３カ所に計２１００台分を設ける。高架下には商業施設などを整備する。

　熊本市役所を訪れた青柳俊彦社長は「立体庭園は日本で初めての設備。駅周辺ににぎわいのある空間を造りたい」と説明した。

　大西一史市長は「上質な空間になると期待している」と述べ、建設要件の緩和の協議に前向きに応じる意向を示した。

　蒲島郁夫知事も県庁で青柳社長から説明を受け、「県も熊本市と連携しながら、協力していきたい」と述べた。（小林義人、太路秀紀）