大中華世界的話題 - 1117295937

3788：チバＱ：2012/07/30(月) 22:58:27: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120730/asi12073022460005-n1.htm
国内避難民が６万人　ミャンマー、宗教対立で
2012.7.30 22:46
　ミャンマーのテイン・テイ国境相は３０日、記者会見し、同国西部で６月に激化した仏教徒とイスラム教徒の宗教対立で、６万人以上が国内避難民となっていることを明らかにした。国連人権理事会でミャンマー問題を担当するキンタナ特別報告者が同国を訪問中で、会見に同席した。

　同相によると、これまでの双方の死者は８５人で、負傷者は１００人以上。焼かれるなどして破壊された家屋は約４８００戸で、モスク（イスラム教礼拝所）や仏教施設約３０カ所も破壊された。８５０人以上が拘束されたという。

　同相は、治安当局がイスラム教徒を弾圧しているとの指摘があることについて「全く受け入れられない」と否定した。

　バングラデシュとの国境地帯には約８０万人のイスラム教徒が住んでいるとされる。（共同）
3789：とはずがたり：2012/07/31(火) 14:27:24: >>3786
貼るの遅くなった・・。

2012年7月29日03時00分
中朝経済協力が中断　北朝鮮、国境の島に軍の駐留要求
http://www.asahi.com/international/intro/TKY201207280547.html

写真：黄金坪島との間の水路を埋めてつくられた道路が、７月に再び掘り起こされた（看板の後方）＝遼寧省丹東市、石田耕一郎撮影拡大黄金坪島との間の水路を埋めてつくられた道路が、７月に再び掘り起こされた（看板の後方）＝遼寧省丹東市、石田耕一郎撮影

　北朝鮮領の小島を中国が借りて、工業団地などを作る両国の経済協力事業が中断されたことが北朝鮮軍関係者への取材でわかった。島への軍駐留を求める北朝鮮に中国が反発したためという。金正恩（キム・ジョンウン）体制が目指す政権安定と経済発展の両立の難しさを示している。

　現場は、中朝国境を流れる鴨緑江…

中国が黄金坪島の開発留保伝達　北朝鮮の経済特区　ミサイル発射影響？
2012.6.25 14:52 ［北朝鮮］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120625/kor12062514540002-n1.htm

　中国と北朝鮮が共同開発に合意していた中朝国境地帯にある北朝鮮の経済特区、黄金坪島について、中国側が５月、採算性が乏しいとの理由で開発を留保する方針を決め、北朝鮮側に伝えていたことが２５日、分かった。韓国のシンクタンク関係者が明らかにした。

　同関係者によると、中国側は黄金坪島の代わりに別の投資計画を検討、黄金坪島の開発は白紙となる可能性が高いという。北朝鮮が４月に中国の説得にもかかわらず長距離弾道ミサイル発射を強行したことも影響した可能性がある。

　黄金坪島の開発は「中朝友好の象徴」とされ、中朝は昨年６月に着工式を行い、同年１２月には北朝鮮が関連法を採択していた。北朝鮮側には中国資本の導入で経済再建を図りたい思惑があったが、開発が白紙となれば大きな打撃となりそうだ。（共同）
3790：チバＱ：2012/07/31(火) 22:19:41: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120731/chn12073120570009-n1.htm
尖閣「中国軍が職責」国防省表明　背景に習氏意向か
2012.7.31 20:56 ［尖閣諸島問題］

記者会見で日本を牽制する中国国防省の耿雁生報道官＝３１日、北京市内（共同）
　【北京＝矢板明夫】中国国防省の耿雁生報道官は３１日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「日本側は中国の主権を侵害する誤った発言をしている」と不快感を表明したうえで、国家主権と海洋権益を守るために「軍としての職責を果たしていく」と述べ、日本を強く牽制（けんせい）した。中国軍関係者による対日強硬発言が最近相次いでいるが、背景には今秋に最高指導者に就任する習近平国家副主席の意向があると指摘する声がある。

　東京都の石原慎太郎知事による尖閣諸島購入構想が発表されて以降、中国外務省は反対の意向を繰り返しているが、胡錦濤主席、温家宝首相レベルの指導者はこの問題についてほとんど直接言及していない。南シナ海問題で東南アジア各国との緊張が高まるなど、中国の外交環境は悪化しており、日本との本格的対立を避けたいとの思惑があるからだ。

　その一方、軍関係者の強気な発言が目立つ。中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は７月９日付の中国紙への寄稿で、尖閣諸島付近に軍事演習地区を設けるべきだと提案。中国国防大学の金一南少将も同時期、中国メディアの取材に、「沖縄は中国の属国だった」との暴論を展開した。両少将はいずれも習氏が率いる元高級幹部子弟で構成する太子党のメンバーで、習氏の意向を反映していると指摘されている。

　党内の権力闘争で胡錦濤派に押されている習氏が唯一対抗できるのは軍内における影響力だ。軍内に太子党の仲間が大勢いることが、胡主席にない習氏の強みだ。軍関係者の多くは尖閣問題での胡主席の対応を弱腰と批判しているとされる。実際、同問題をめぐる世論調査では、「武力行使」を支持する中国人が９割を占めており、習近平派は世論にあわせ、胡錦濤指導部を強気の発言で牽制、自らの求心力を高める狙いがありそうだ。
3791：名無しさん：2012/08/02(木) 20:42:11: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120802/chn12080211230002-n1.htm
中国初空母９月にも就役　初代艦長めぐり主導権争い　胡主席派起用か
2012.8.2 11:20 （1/2ページ）

　試験航行を終え、中国遼寧省大連に帰港した空母「ワリャク」＝３０日（共同）
　【北京＝矢板明夫】中国は１日、人民解放軍創建８５周年を迎えた。中国軍関係者によれば、大連港で改修作業が続く中国海軍初の空母は７月いっぱいで試験航行の日程をほぼ終了。９月にも訓練用空母として就役する。秋に予定される中国共産党大会への“ご祝儀”としたいところだが、胡錦濤総書記（国家主席）と次期総書記に内定している習近平国家副主席の間で、軍内の主導権争いが激化しており、初代艦長人事で早くももめているもようだ。

　中国メディアによれば、ウクライナ製の「ワリヤーグ」は昨年８月から今年７月にかけて、計９回の試験航行を実施した。最後の試験航行は７月５日から、これまでで最長の２５日間行われ、「非常に順調だった」（軍幹部）という。現在、同空母は大連港に戻り、就役前の最後の改修とテストを続けているという。

　同空母の艦載機が着艦するのに不可欠な専用ワイヤを中国が自力で生産できないため、昨年、ロシアから購入しようとした。しかし過去の「軍事技術の盗用」などを理由に拒否され、話題となった。空母の年内就役は難しいと一時みられていたが、その後、中国はワイヤをスウェーデンから調達したという。

　一方、空母就役を前に艦長人事で、もめ始めたようだ。中国初空母の初代艦長となれば、将来、軍の指導者に昇進する可能性もあるため、各派閥は水面下で激しい争いを展開している。

　中国紙「法制晩報」によれば、昨年、ワリヤーグの初代艦長に内定した李暁岩大佐はすでに外され、別の部署に転出したという。李大佐は南海艦隊の出身で、同艦隊は長年、江沢民前国家主席の強い影響下にあったといわれる。新艦長には、胡主席に近いとされる東海艦隊の王海大佐が起用されるとの情報がある。

　今秋に予定される党大会で、胡主席が党総書記を習副主席に譲ることは決まっているが、軍トップである中央軍事委員会主席を譲るかどうかは不透明で、最大の焦点となっている。

　こうした事情を背景に、習副主席派は今、江前主席の勢力と連携し、胡主席派と軍内で激しい多数派争いを展開中だ。

　中国軍創建８５周年記念日の１日を前に、６人の軍幹部を最高位である上将に昇格させる人事が発表されたが、中国筋によれば、６人のうち、胡主席派と習副主席派に近い軍幹部はそれぞれ３人ずつだった。
3792：名無しさん：2012/08/02(木) 20:43:05: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120802/asi12080200560000-n1.htm
ミャンマーの民族衝突事件　パキスタン、インドネシアへ飛び火
2012.8.2 00:55 （1/2ページ）
　【シンガポール＝青木伸行】ミャンマー西部ラカイン州における仏教徒のラカイン族と、イスラム教徒のロヒンギャ族との衝突事件は、イスラム教国パキスタンなどに飛び火した。民族問題という事の本質が、「イスラム教徒弾圧」として国際問題化する状況に、ミャンマー政府は苦しい立場に置かれている。

　パキスタンでは７月２９日、西部バルチスタン州の州都クエッタで、数百人が横断幕とプラカードを手に、ミャンマー政府によるイスラム教徒の「迫害」を非難した。参加者は国連の即時介入を求め、批判の矛先は、沈黙を守るパキスタン政府にも向けられた。

　これに先立つ２６日には、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動」（ＴＴＰ）が声明を出し、「流血の報復をするだろう」と警告した。

　約１億８千万人の人口を抱えるパキスタンでは、９３％がイスラム教徒だ。一方、８８％がイスラム教徒のインドネシアも事態を重視しており、「差別的な扱いには反対する」（マルティ外相）との声を上げている。過激派組織のイスラム擁護戦線（ＦＰＩ）は、首都ジャカルタのミャンマー大使館に押しかけ、「虐殺の中止」を要求した。

　もっともＴＴＰに対しては、ロヒンギャ族や、ミャンマー国内のイスラム教団体などは「テロ組織の支援は受け入れない。原理主義者はラカイン情勢を利用しようとしているだけだ」と、一線を画している。

　ロヒンギャ族の若者が６月、ラカイン族の少女を暴行したことに端を発する衝突では、少なくとも７７人が死亡、１０９人が負傷し、家屋など約５千軒が放火された。逮捕者は８５８人にのぼり、仏教徒１万４千人以上、イスラム教徒３万人以上が、８９カ所の臨時キャンプに収容されている。

　ラカイン州がなお、非常事態宣言下にある中で、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、治安部隊により、多くのロヒンギャ族が暴行、逮捕され、差別的に隔離されているとの報告を出した。国連のナビ・ピレー人権高等弁務官も、事態が「イスラム教徒・ロヒンギャ族に対する弾圧に変容する」ことへの懸念を表明した。

　これに対し、ミャンマーのワン・マウン・ルウィン外相は「犠牲者はイスラム、仏教徒の双方であり、宗教的な迫害ではない。宗教問題として政治・国際問題化する動きは受け入れられない」と反論している。
3793：チバＱ：2012/08/03(金) 23:23:21: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120803/asi12080301000000-n1.htm
モンゴル前大統領に懲役４年、汚職罪で　「陰謀」と反論
2012.8.3 00:58

　共同通信のインタビューに応じるエンフバヤル前大統領＝６月、ウランバートル（共同）
　モンゴル・ウランバートルの裁判所は２日、汚職の罪に問われたモンゴル人民革命党党首のエンフバヤル前大統領に対し、懲役４年の実刑判決を言い渡した。

　前大統領は４月、国有財産を私物化したなどとして逮捕され、６月の総選挙への立候補が認められなかった。前大統領は事件が「政治的な陰謀」だと訴えている。（共同）
3794：チバＱ：2012/08/04(土) 22:34:24: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120804/kor12080416270004-n1.htm
にらみ合い銃撃戦寸前　北の参謀長解任で、護衛部隊が連行に抵抗
2012.8.4 16:21 ［北朝鮮］

李英鎬氏
　北朝鮮で朝鮮人民軍総参謀長だった李英鎬氏が７月に朝鮮労働党の要職や総参謀長から解任される直前に拘束されていたことが４日、分かった。この際、李氏を連行しようとした部隊と李氏の護衛部隊がにらみ合いとなり、銃撃戦寸前の緊迫した状況となったことも判明した。複数の北朝鮮消息筋が明らかにした。

　北朝鮮は病気を理由に解任を発表。しかし同筋は「軍人出身者が歴任してきた軍総政治局長に党官僚の崔竜海氏が４月に就任したことに反発するような発言をしたり、金正恩第１書記の民生重視方針に距離を置いたりしたことなどが問題視されたようだ」と指摘した。同筋によると、李氏拘束の方針は金日成主席の命日だった７月８日直後に決定。同１１日未明、崔氏の指示で軍保衛司令部のチョ・ギョンチョル（上将）司令官ら約１０人が平壌市西部にある李氏の官舎に向かった。李氏の護衛部隊は「事前連絡を受けていない」と官舎立ち入りを拒み、双方が銃を構えにらみ合いとなったが、李氏自らが護衛部隊を説得し銃撃戦を回避、連行に応じたという。（共同）
3795：チバＱ：2012/08/05(日) 18:40:20: >>3217
読売の8/3版に「中国指導部7人制案」
というのが出ています。それによると
【留任】
１習近平国家副主席　　　　太子党　　　　国家主席
２李克強国務院常務副総理　　　　　共青団　　　　総理
【常任委入り濃厚】
５王岐山国務院副総理　　　　>>2953太子党　　　　全人代常務委員長？>>3208
６劉雲山党中央宣伝部長　　　　　　共青団/上海閥
３李源潮党組織部長　　　　　>>2953共青団/太子党
８兪正声上海市党委書記　　　　　　太子党
【残り1枠】
４張徳江国務院副総理　　　　　　　上海閥　　　　筆頭副総理？>>3208
９汪洋広東省党委書記　　　　　　共青団

【読売には書いてない　→　落選？】
７劉延東国務委員　　　　　　　　　共青団/上海閥
10張高麗天津市党委書記　　　　　　太子党
3796：チバＱ：2012/08/05(日) 18:42:24: http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0804&f=politics_0804_003.shtml
中国・北戴河会議で人事調整、党最高指導部は７人に削減＝米華字メディア
　中国共産党の10年に1度の世代交代となる今秋の第18回党大会（18大）を前に、河北省の避暑地・北戴河で、党幹部や長老が集って人事や政策を話し合う非公式会合「北戴河会議」が開かれる。焦点は18大で選出される新指導部人事で、中国の最高意思決定機関である党中央政治局常務委員会メンバーはこれまでの9人から7人に減らされるもよう。北米の中国語ニュースサイト、多維新聞網などがこのほど伝えた。
■党大会・全人代 - サーチナ・トピックス
　　米国に拠点を置く明鏡ネットによると、北戴河会議は当初7月25日に開かれる予定だったが、8月第一週の週末にずれ込んだ。最新の情報では、さらに8月15日に延期されると伝えている。また薄熙来事件の影響で一時は11月か12月にずれ込むとみられていた18大は、10月中下旬に開かれるという。

　　多維新聞網によると、北戴河で約半月の討議を重ねて、次期指導部人事の最終確定をする。消息筋によると、常務委員を9人から7人に削減するのは「ほぼ確定」という。

　　観測筋によると、次期指導者に内定している習近平（国家副主席）と李克強（筆頭副首相）のほか、張徳江（副首相兼重慶市党委書記）、李源潮（党中央組織部長）、王岐山（副首相）、兪正声（上海市党委書記）の6氏が常務委入りすることは基本的に合意ができあがっている。残る1人は張高麗（天津市党委書記）、汪洋（広東省党委書記）、劉雲山（党中央宣伝部長）の3氏のうち誰かで、この北戴河会議で最終決定されるもよう。

　　張高麗氏か汪洋氏のどちらかの可能性が高いが、汪氏は常務委に入れなくても、党中央宣伝部など中央機関に転任するとの見方もある。

　　18大の人事案は、次期最高指導者の習近平氏が総責任を負い、具体的には胡錦濤国家主席と相談して決める。また江沢民前国家主席は人事の最高顧問で、全ての人選は江氏に意見を求めるという。（編集執筆：阪本佳代）
3797：チバＱ：2012/08/05(日) 18:43:36: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012080100790
政治局員選出、「差額選挙」で＝落選者も出る方式－共産党大会・中国
　【北京時事】複数の中国共産党筋は１日までに、胡錦濤指導部が、秋に開催する５年に１度の党大会で、候補者が当選者よりも多く、落選者が出る方式で政治局員（現２４人）を選出する検討を進めていると明らかにした。この方式は中国で「差額選挙」と呼ばれ、政治局員より下の中央委員（約２００人）では既に実施、落選者も出ているが、政治局員で施行されれば初めて。また薄熙来前重慶市党委書記の解任を受け、延期説も出ていた党大会は１０月下旬に実施する方向で調整が進んでいる。
　党指導者は河北省の避暑地・北戴河に集まり、党大会に向けた準備を本格化。先週、北戴河での会議に出た党関係者は、最高指導部も出席する非公式会合に向け「幹部が既に北戴河に入り調整している」と明かした。
　北戴河会合の主要議題としては指導部人事のほか、「党内民主」を拡大するため、これまで候補者と当選者が同数の「等額」で選ばれた政治局員にも差額選挙を導入するかどうかが焦点として浮上している。（2012/08/01-17:03）
3798：チバＱ：2012/08/05(日) 22:24:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120805-00000053-mai-int
＜マレーシア＞総選挙未定　首相が先延ばし…支持率伸び悩み
毎日新聞 8月5日(日)21時49分配信

　【バンコク岩佐淳士】マレーシアで総選挙の時期を巡り、解散権を持つナジブ首相が与党に有利なタイミングを見極められず、期日を決められないでいる。総選挙は当初、今年前半とされていた。しかし、マレー系住民を優遇する政策への批判などで支持率が伸び悩み、９月以降に先延ばしにされている。ナジブ政権は公務員への特別ボーナスなど「ばらまき」政策を発表し、支持者獲得に努める一方、野党側への圧力を強めるなど「アメとムチ」を駆使し、選挙を優位に進めようと躍起だ。

　マレーシアでは統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）主導の与党連合が５０年以上にわたり政権を独占してきた。しかし、０８年の前回総選挙では「勝敗ライン」とされた憲法改正に必要な３分の２以上の議席獲得に失敗。与党は今回の選挙で巻き返しを狙うが、厳しい情勢だ。

　前回の敗因のひとつに、多数派のマレー系住民を優遇する「ブミプトラ政策」が挙げられる。ナジブ首相は緩和策を打ち出したが、中国、インド系住民の不満は解消されない。４月末には首都クアラルンプールで野党側の２万５０００人規模のデモも発生。国内景気の低迷も追い打ちとなり、７月下旬に発表された世論調査では与党支持率は４２％となった。ロイター通信によると、与党関係者は「３分の２の議席獲得どころか、過半数を失う恐れさえある」と警戒している。

　選挙をにらみ支持率アップを狙うナジブ政権は７月下旬、公務員１２７万人と政府年金受給者６５万７０００人に計約６億９３００万ドル（約５４０億円）の特別ボーナスを支給すると発表。一方、野党側への締め付けを強化し、５月に野党指導者のアンワル元副首相を４月末のデモを「扇動」した罪で起訴。今月１日には政権側の汚職追及を行っていた別の野党政治家を逮捕した。野党メンバーが何者かから脅迫を受ける事件も散発しており、政権側による妨害工作との見方が出ている。

　総選挙が行われるのはイスラム教のラマダン（断食月）が明けた９月以降の見込みだ。しかし、具体的な時期は未定で、地元メディアでは来年にずれ込むとする見方も出るなどさまざまな臆測が飛び交っている。
3799：名無しさん：2012/08/06(月) 17:54:54: http://www.asahi.com/international/update/0805/TKY201208050334.html
ベトナム当局、反中デモ強制排除に踏み切る関連トピックスタイ王国ブログ.
中国が管轄権を主張する海域

［ＰＲ］

　ベトナムの首都ハノイで５日、南シナ海の領有権問題で対立する中国を批判するデモが始まったところ、警戒していた警察官らが参加者を一斉に拘束した。デモは強制的に解散させた。けが人などはなかった。

　目撃者らによると、午前８時半すぎ、ホアンキエム湖畔にデモ参加者が集まり中国を非難する声を上げ始めると、待機していた警官らが割って入り、２０人余りを拘束した。ＡＦＰ通信によると、治安当局の施設に拘束されているという。

　ベトナムではデモは違法行為で、先月から日曜ごとに開かれている反中デモについても当局が事前に警告していた。過去３回は静観したが、この日は強制排除に踏み切った。

　拘束者には、反汚職運動を続ける女性活動家や政府に批判的なブログを主宰するブロガーらが含まれている。当局は、反中デモに名を借りた反政府デモになることを懸念したとみられる。（バンコク＝藤谷健）
3800：チバＱ：2012/08/06(月) 19:00:55: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012080602000083.html
韓国大統領選　与党公認の最有力　朴氏に逆風
2012年8月6日朝刊

２日、韓国中部の天安市で、セヌリ党予備選の合同演説会に出席した朴槿恵氏＝聯合・共同

　【ソウル＝篠ケ瀬祐司】十二月の韓国大統領選で、与党セヌリ党公認候補の最有力とされる朴槿恵（パククンヘ）議員が苦境に陥っている。党を率いて戦った四月の総選挙で、公認をめぐる金銭授受疑惑が浮上。朴氏に近い党代表の去就も取り沙汰されるなど、逆風が続いている。

　韓国メディアによると、検察当局は、総選挙の公認選びを担当していたセヌリ党元議員が、候補予定者だった現職議員から現金を受け取った疑いで調べを進めている。

　朴氏は当時、事実上、党トップの「非常対策委員長」として総選挙の指揮を執っていた。元議員が朴氏に近いとされることから、金銭授受が事実なら、朴氏にとって大統領選に向けた大きな打撃になる。

　党内には「疑惑が事実なら、朴氏は大統領選出馬を取りやめるべきだ」との声も上がっている。

　大統領選に出馬表明している金文洙（キムムンス）京畿道知事、金台鎬（キムテホ）議員、任太熙（イムテヒ）元大統領室長は五日に党本部で会見し、黄祐呂（ファンウヨ）党代表の引責辞任や、総選挙の候補公認過程の徹底検証などを要求。実現されなければ、党公認選びの討論会などに参加しない方針を明らかにした。

　三氏は五日に行われた若者向けの討論会を欠席した。

　黄代表は朴氏ら出馬表明した五人と党幹部による協議を提案。韓国メディアによると、五日夜の話し合いで、金銭授受が事実なら黄代表が責任をとることを条件に、三氏が六日から討論会に復帰することで合意した。三氏の不参加は当面回避されたが、党内の「非朴氏勢力」が勢いを得たことで、朴氏にとっては厳しい状況が続くことは間違いない。
3802：チバＱ：2012/08/06(月) 21:36:36: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120806/kor12080614300003-n1.htm
韓国与党が現職議員ら除名　現金授受疑惑で
2012.8.6 14:28 ［韓国］
　韓国与党セヌリ党は６日、４月の総選挙前に公認候補選定を求め党有力者に現金を渡した疑いが持たれている玄永姫国会議員の除名処分を決めた。聯合ニュースが伝えた。

　玄議員側から現金３億ウォン（約２千万円）を受け取った疑いがある玄伎煥元議員も除名した。同元議員は、同党の大統領選の有力候補、朴槿恵元代表の側近で、同党は朴氏の選挙戦略に大打撃を与えかねないと憂慮し処分に踏み切った。

　除名された２人は疑いを否定している。党は２人の容疑が事実と確認していないが「党の威信を傷つけた」ことなどを理由に処分した。（共同）
3804：チバＱ：2012/08/09(木) 22:34:22: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120809/chn12080921430007-n1.htm
薄氏の関与、言及なし　薄氏妻の初公判　太子党側が主導権か
2012.8.9 21:40 （1/2ページ）

安徽省合肥市の中級人民法院での初公判で、法廷に立つ谷開来被告。９日、国営中国中央テレビが放映した（共同）
　【北京＝矢板明夫】中国重慶市のトップを解任された薄煕来・前同市党委書記の妻で、英国人実業家に対する殺人罪で起訴された谷開来被告の初公判が９日、安徽省合肥市の裁判所で開かれたが、検察側の起訴状には薄氏本人が殺人事件に関与したことをうかがわせる記述はなかった。一方で犯罪事実を隠蔽（いんぺい）したとして同市の警察官４人が新たに起訴されており、今後、「谷被告が主導した刑事事件」として審理が進められそうだ。

　一党独裁の中国では、今回のように政局に絡む重大事件は、共産党指導部が政治判断するのが一般的で、党内では薄氏を守る勢力が事件処理の主導権を取った可能性がある。

　９日の初公判は、英国人外交官や地元の人民代表大会代表（議員）らが傍聴した。国営新華社通信は公判終了後、起訴状の内容などを詳しく伝えた。「秘密裁判」の批判をかわす狙いがあるとみられる。

　同通信によれば、薄氏一家と親交のあった英国人実業家のニール・ヘイウッド氏は昨年１１月１３日、薄家との経済トラブルのため、重慶市内のホテル内で毒殺された。谷被告が事件を主導し、薄家の使用人の張暁軍被告（同罪で起訴）が関わったという。

　警察官４人が犯罪を隠蔽したとして起訴されたが、薄氏本人はこの罪にも問われず、完全に事件から切り離された形だ。

　薄氏は今年４月に「重大な党紀違反をした」として政治局員などの資格を停止されたが、どのような党紀に違反したのかについて明らかにされていない。

　今後、汚職など別の事件で起訴される可能性は否定できないものの、最大のスキャンダルである英国人殺人事件と無関係とされれば、薄氏への最終処分は「党籍剥奪」など党紀だけにとどまる見通しだ。

　さらに裁判所が薄氏を「シロ」と認定すれば、今後本人の政治への復活はなくとも、薄氏もその有力メンバーである元高級幹部子弟で構成する太子党関係者らへの追及もなくなる可能性が高い。

　太子党を率いる習近平国家副主席の関係者はこの展開に早くも勢いづいているとされ、薄氏の責任追及を強く主張していた胡錦濤国家主席の周辺者は守勢に追い込まれそうだ。しかし、胡派は薄氏の経済問題を調べる専門チームを設置して膨大な資料を集めており、これらの資料を“武器”に反撃すると予測されている。
3805：チバＱ：2012/08/09(木) 22:37:09: >>3796と同じ予想
>>3795ははずれか？
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120809/chn12080919560005-n1.htm
最高指導部６人確定か　中国共産党、香港紙報じる
2012.8.9 19:56
　９日付の香港紙、明報は、今秋の中国共産党大会で入れ替わる、次期最高指導部を構成する党政治局常務委員（現在９人）について、既に６人が確定したと報じた。北京の消息筋の話として伝えた。

　次期最高指導部をめぐっては、国家主席に内定した習近平国家副主席と首相の最有力候補である李克強副首相は留任が確実。残るメンバーに誰が選ばれるかが焦点となっている。

　明報によると、ほかに確定したとされるのは、党中央組織部長の李源潮氏、上海市党委書記の兪正声氏、重慶市党委書記の張徳江氏、王岐山副首相の４人。

　常務委員は７人に削減されるとの見方もある。同紙は、その場合、残る１人は党中央宣伝部長の劉雲山氏、広東省党委書記の汪洋氏、天津市党委書記の張高麗氏の中から選ばれると伝えた。（共同）
3806：チバＱ：2012/08/09(木) 22:37:41: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120801/chn12080110350001-n1.htm
中国共産党、大会開催を前に最後の激しい駆け引き
2012.8.1 10:34 （1/2ページ）
　中国共産党第１８回大会の開催まであと数カ月。この会議で次期の指導部が決まるが、最大の焦点は最高決定機関である政治局常務委員会のメンバー選出であろう。現在は９人だが、これを７人に減らす方向で検討が進んでいる、との報道もある。７月末から８月初めにかけての北戴河会議で、最後の激しい駆け引きが展開されそうである。（フジサンケイビジネスアイ）

　政治局常務委員を９人から７人に減らす最大の理由は、９人では利害関係が多すぎて、意見統一に時間がかかることである。確かに江沢民時代の第１４期、第１５期は７人だった。その前の第１３期（趙紫陽時代）は５人だった。それが胡錦濤時代の第１６期、第１７期は９人に増えた。過去にも第１０期に９人だったが、平均すると９人は多い方だ。

　一方、少なすぎると、トップ指導者が独裁的になりやすい、という欠点がある。例えば５人の場合、２人の支持者を得られれば、会議を支配できる。９人ともなれば、４人の支持者を集めねばならない。

　今回はどのような理由で７人への減員が検討されているのかは、必ずしも明確ではない。在米のネット新聞、多維新聞によると、５月に関係者を集め、候補者についての意見聴取が行われたという。そのリストにはすでに常務委員になっている習近平、李克強の両氏を除く５人の名簿しか掲載されていなかったことから、にわかに７人説が出てきた。

　７人に減らした場合、担当調整が必要となるが、うまく兼務の形にすれば、問題は解決可能だ。いま言われているのは、政治協商会議主席が宣伝担当を、また全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委委員長が政法委関係をそれぞれ兼任するというものだ。

　それ以上に問題なのは、習近平氏の次のトップが誰になるかが見えにくくなることだ。

　胡錦濤氏の場合は、常務委員を第１４期、第１５期の２期務めてからトップに座った。今回は７人なので、次のトップの有力候補を入れるだけの余裕がない。もっとも習近平氏は第１７期だけでトップに座ろうとしているので、次のトップは５年後で間に合う、とも言える。

　それでも次の次のトップの座を狙うには、少なくとも政治局員にはなっておかないと、「有資格者」にはなれない。したがって、政治局員の選出も激しい競り合いになる。いずれにしても今年の北戴河会議は、久しぶりに脚光を浴びそうだ。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）
3807：チバＱ：2012/08/09(木) 22:37:59: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120809/asi12080921010003-n1.htm
首都機能は麻痺状態　被災者約２００万人　フィリピン豪雨被害拡大
2012.8.9 21:01 ［アジア・オセアニア］

８日、フィリピンのマニラ首都圏マリキナ市で、浸水した自宅に戻るために水の中を歩く住民ら（ロイター）
　【シンガポール＝青木伸行】フィリピンのマニラ首都圏など同国各地で、豪雨と洪水による甚大な被害が出ている。９日までの被災者は２００万人近くにのぼり、首都機能はほぼ麻痺（まひ）状態に陥っている。

　北部ルソン島などは先月末以降、台風や季節風の影響で豪雨と洪水に見舞われた。特に７日から８日にかけての雨量は、例年の８月の平均降雨量を大幅に上回る７０ミリ以上に達した。

　フィリピン国家災害リスク削減管理委員会によると、ルソン中部、ビサヤ西部、カラバルソンなどの各地方で７３人が死亡、１９５万３千人以上が被災し、多数の家屋が損壊した。８９市が大規模な洪水に襲われ、１５４本の道路、４つの橋が不通となっている。被害はさらに拡大する見通し。

　マニラ首都圏では河川が氾濫しスラム街など６割が水につかり、２５万人以上が避難所に身を寄せている。学校や民間企業は休みとなり、土砂崩れも発生した。

　政府は軍や警察などから約９千人を動員し、災害対策基金として１億２６００万ペソ（約２億３７００万円）を充て、救助・救援に全力を挙げている。昨年末には、南部ミンダナオ島を襲った台風で、１２００人以上の死者が出た。
3808：チバＱ：2012/08/09(木) 22:41:36: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120809/mcb1208090501005-n1.htm
【アジアの目】民族対立…ユドヨノ大統領の苦悩 (1/3ページ)2012.8.9 05:00
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ミャンマー大使館前で、ロヒンギャ族への暴力停止を訴えるインドネシアの学生＝３日、ジャカルタ市内（ＡＰ）【拡大】
　インドネシアのユドヨノ大統領が、ミャンマー西部ラカイン州での民族対立問題への対応をめぐり、苦しい立場に立たされている。インドネシアは世界最大のムスリム（イスラム教徒）人口を抱える国だけに、ムスリムのロヒンギャ族を支援することを多くの国民は支持しているが、物事はそう単純ではない。というのもインドネシア自身が多民族・多宗教国家だからだ。他のイスラム諸国からロヒンギャ支援で同調を求められる一方で、インドネシア国内のキリスト教徒などからは、まず自国の少数民族の保護を優先すべきだとの声があがる。

　◆宗教紛争を否定

　「ラカイン州の問題は異なる集団の間の紛争であって、宗教紛争ではない。たまたまラカインとロヒンギャが仏教徒とイスラム教徒だったにすぎない」

　これまでラカイン州での問題に沈黙を守ってきたユドヨノ大統領は４日の記者会見で、初めて同問題に言及した。会見で大統領は、ラカイン族とロヒンギャ族の対立は宗教問題ではないと繰り返し強調。双方が少数民族として十分な支援を受けられないことが原因と指摘した。

　同大統領は、ロヒンギャへの人道支援をムスリムの兄弟として行うよう呼び掛けたものの、同時にミャンマーのテイン・セイン大統領の立場を支持する姿勢も示し、どちらかに偏ることなく、問題解決を図りたいとの姿勢をにじませた。

　ユドヨノ大統領自身もムスリムでありながら、ロヒンギャへの肩入れを避けるのは、ミャンマー国内でのイスラム過激派の動きへの警戒もある。

　東南アジアの治安情勢に詳しい外交筋によると、ラカイン州のロヒンギャには、インドネシアのバリ島爆弾テロを起こしたイスラム過激派ジェマ・イスラミア（ＪＩ）が訓練キャンプを置いていた。

　しかし、最近はＪＩの弱体化もあり、代わって、同様に国際テロ組織アルカーイダの支援を受け、パキスタンとバングラデシュに拠点を置く過激派のハラカト＝ウル＝ジハード・アル＝イスラミー（ＨＵＪＩ）が訓練キャンプを支援し、影響力を強めているという。

　ユドヨノ大統領にとって同国アチェ州のイスラム過激派やＪＩなどによるテロへの対策は就任以来、最重要政策の一つだった。対テロ特殊部隊を組織してＪＩを取り締まる一方、スマトラ沖の地震に伴う大津波で壊滅的な被害を受けたアチェへの支援などで信頼を醸成し、和解を実現した。

　◆「弾圧やめさせろ」

　こうした対テロ政策の成功が社会の安定と投資拡大による高い経済成長の実現へとつながったといえる。ユドヨノ大統領は、こうした経験を踏まえつつ、ロヒンギャとラカイン双方のバランスを取って解決をはかる考えのようだ。このため、会見ではテイン・セイン大統領に協力したい旨を伝える手紙をしたためたことも明らかにした。

　しかし、その意気込みとは別に課題は多い。インドネシアでは少数だが、大きな影響力を持つキリスト教徒の２つの団体が５日、「他国の少数民族問題に干渉する前に、われわれキリスト教徒への弾圧をやめさせるべきだ」とする声明を出した。

　これら団体はキリスト教徒に対する差別を訴えるため、本来は異教徒であるロヒンギャ族との連帯をアピールするデモまで行った。多宗教多文化国家であることを憲法で定めるインドネシアだからこそと言えるが、同時に、宗教と民族が絡む問題を解決することの難しさを改めて示したものだ。

　一方、インドネシアも参加するイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）は５日、ミャンマー政府にラカイン州へのＯＩＣ調査団を受け入れるよう要請。しかし、ロヒンギャを支持するＯＩＣ調査団を、ミャンマー政府が受け入れるのは難しい情勢だ。

　国内外のムスリムの圧力に加え、国内の少数民族の要求。また、統合を目指す東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の大国としての責任をどう果たすのか、ユドヨノ大統領の手腕が問われている。（編集委員　宮野弘之）
3810：チバＱ：2012/08/09(木) 22:53:42: http://mainichi.jp/select/news/20120810k0000m030064000c.html
重慶事件初公判:薄氏の妻、毒殺認める　幕引き急ぐ当局
毎日新聞　2012年08月09日　22時39分

　【合肥（中国安徽省）成沢健一】中国の薄熙来（はく・きらい）前重慶市共産党委書記の妻で、英国人ビジネスマンを毒殺したとして故意殺人罪に問われた谷開来（こく・かいらい）被告の初公判が９日、安徽省合肥市の中級人民法院（地裁）で開かれ、即日結審した。中級人民法院の唐義幹副院長は閉廷後、記者団に対し、谷被告と使用人の張暁軍被告が起訴内容を認めたことを明らかにした。判決は後日、言い渡されるが、早期の幕引きを図ろうとする中国指導部の思惑を色濃く反映した公判となった。

　唐副院長によると、検察当局は谷被告を主犯、張被告を従犯と認定。検察側の陳述では、谷被告とその息子が英国人ビジネスマンのニール・ヘイウッド氏（当時４１歳）との間で経済上の利害対立を抱えており、谷被告はヘイウッド氏が息子の身の安全を脅かすと考えて殺害を決意したと指摘した。

　殺害状況について検察側は、昨年１１月１３日夜に、ヘイウッド氏が滞在していた重慶市内のホテルを谷被告が訪れ、酒を飲んだヘイウッド氏が酔って吐いたところ、張被告が事前に用意していた毒薬をヘイウッド氏の口に流し込んだと説明した。

　両被告は起訴内容に異議を申し立てず、弁護側は谷被告が事件当時、行動を抑制する能力が正常な人よりも弱かったと主張した。

　中国中央テレビは９日、初公判を伝えるニュースの中で出廷した谷被告と張被告の映像を流した。谷被告はこれまで報じられた写真に比べるとふっくらとした顔つきで、出廷時の様子について唐副院長は「健康状態は良好で、精神状態は安定していた」と述べた。

　初公判では、ヘイウッド氏の友人や英外交官、メディアの記者ら１４０人余りが傍聴したといい、唐副院長は「審理の公開」を強調した。だが、法院前に多数訪れた海外メディアの傍聴は認められず、中国政府系メディアの傍聴のみが許されたものとみられる。

　重慶で起きた事案について安徽省で審理が行われたことは、地方有力者の裁判への政治介入を避けるための慣例に従ったとの見方が一般的だ。ただ、安徽省は最高人民法院（最高裁）の王勝俊院長の出身地であることなどから、中央の意向が審理に反映されやすいとの指摘も司法関係者の間で出ている。

　指導部が１０年ぶりに世代交代する秋の党大会を控え、河北省の保養地、北戴河（ほくたいが）では指導部人事や重要政策を話し合う非公式の「北戴河会議」が開かれ、党内での駆け引きも激化していると伝えられている。

　【ことば】重慶英国人殺人事件

　１１年１１月、英国人ビジネスマン、ニール・ヘイウッド氏（当時４１歳）が重慶市のホテルで殺害された事件。同氏は薄熙来前重慶市党委書記や妻の谷開来被告と親交があり、谷被告と仕事上のトラブルがあったとされる。当初死因は過度の飲酒とされたが、王立軍市公安局長が毒殺との見方を示し、薄氏は王氏を解任した。薄氏は今秋の共産党大会で最高指導部入りが有力視されていたが、管理責任を問われ市トップを解任され、失脚した。
3811：チバＱ：2012/08/10(金) 00:10:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012080901194
新首相にアルタンホヤグ氏＝民主党などが連立政権－モンゴル
　【北京時事】モンゴルの国民大会議（国会、定数７６議席）は９日、民主党党首のアルタンホヤグ氏（５４）を新首相に選出した。６月の総選挙で第１党となった民主党は、第３勢力の人民革命党と民族民主党から成る「正義」連合、４番目の国民勇気・緑の党と連立政権を組んだ。外交筋によると、首相は賛成４２、反対１６で選出された。
　総選挙で民主党は３１議席を獲得したが、単独過半数には届かなかった。汚職罪で懲役４年の判決を受けたエンフバヤル前大統領が党首を務める人民革命党などの「正義」連合などと合わせて過半数を確保した。改選前に与党だった旧共産主義政党の人民党は２５議席で、１９９６年の総選挙以来１６年ぶりに下野した。（2012/08/09-23:39）

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3812：チバＱ：2012/08/10(金) 01:28:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000002-jij-int
韓国大統領、竹島上陸へ＝史上初、きょう計画―関係悪化は必至
時事通信 8月10日(金)0時10分配信

　韓国の李明博大統領が10日、日韓で領有権をめぐり対立している竹島（韓国名・独島）を訪問する計画であることが分かった。消息筋が9日、明らかにした。これまで韓国首相や閣僚は訪問しているが、大統領の訪問は史上初めてで、踏み切れば日韓関係の悪化は必至だ。
　李大統領は10日午前にソウルをヘリで出発し、竹島に近い鬱陵島に寄った後、竹島に上陸し、同日中にソウルに戻る見通しだ。複数の閣僚も同行を予定しているという。
　大統領の竹島上陸は、韓国が実効支配する固有の領土であることを韓国国内や日本に対してだけでなく、国際的にも広くアピールする狙いがあるとみられる。
3813：チバＱ：2012/08/10(金) 12:28:55: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120810/kor12081012080005-n1.htm
韓国大統領、午後にも竹島上陸か　日韓関係の急速な悪化必至
2012.8.10 12:04 （1/2ページ）

韓国の李明博大統領
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領は１０日午前１０時すぎ、日本固有の領土で韓国が不法占拠している島根県の竹島（韓国名・独島）に向け出発した。午後にも竹島を訪問する見通し。韓国大統領の竹島入りは初めてで、日本政府は武藤正敏駐韓大使を召還を含め検討している。日韓関係の急速な悪化は必至の情勢だ。

　藤村修官房長官は１０日午前の記者会見で「わが国の立場と相いれず受け入れられない。極めて遺憾だ」と強く抗議した。

　李大統領は１０日午前、ソウルをヘリコプターで出発。環境相など閣僚も同行している。

　今年１２月に大統領選挙を控える李大統領は、実兄の李相得元国会議員が不正資金事件で逮捕、起訴されるなど国民の支持を急速に失っている。今回は政権末期のレームダック（死に体）状態のなかで、「最後の反日カード」を切った形だ。日本からの解放記念日である１５日を前に、「愛国」を訴える対日強硬姿勢で求心力を高めたいとの思惑があるとみられる。

　李大統領は昨年９月、テレビ番組で竹島に「行きたければ年内でも訪問できる」と述べていた。今年４月以降、韓国の閣僚や与野党の国会議員が相次いで竹島を訪れた。

　これに対して、自民党国会議員が昨年８月に竹島北西の韓国・鬱（ウル）陵（ルン）島視察を目指したが、韓国側は認めなかった。

　竹島をめぐっては、日本の平成２４年版防衛白書が竹島を「わが国固有の領土」と明記したことに、韓国外交通商省が抗議。日本も韓国の国防白書の記述をめぐって抗議している。
3814：チバＱ：2012/08/10(金) 12:30:10: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120810/kor12081002070001-n1.htm
末期政権の“業績作り”？　韓国大統領、１０日に竹島訪問計画　愛国者でイメージアップ
2012.8.10 02:06 （1/2ページ）［領土・領有権］
　【ソウル＝黒田勝弘】李明博大統領の“竹島訪問計画”は今年初めあたりから動きがあった。青瓦台（大統領官邸）当局者が日本メディア相手にそれとなく反応を探る場面もうかがわれた。政権末期で不人気が続くなか「愛国者」として任期を終えるため起死回生の“業績作り”というわけだ。

　日本と領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題は韓国人にとっては愛国主義の最大シンボル。しかし反米・反日の民族主義的言動が目立った盧武鉉前大統領をはじめ歴代大統領は「日本への刺激」を考慮し竹島訪問は控えてきた。

　李明博大統領は「経済大統領」を看板にこれまで国際関係重視の路線を歩んできた。しかし今回の突然の竹島訪問は「日本の鼻を明かす」ような意外かつ大胆すぎるもので、日本を友好国とも思わない、外交的にはきわめて挑発的な破壊的ともいえる行動だ。

　韓国は１２月に大統領選があり、来年２月には次期政権がスタートする。李大統領は今や完全なレームダック（死に体）状態で現実の政治にはほとんど影響力がなくなっている。竹島訪問で日韓関係は最悪の状況になるが、任期中の対日外交放棄を覚悟で“愛国パフォーマンス”に踏み切ったものとみられる。

　李大統領の史上初の竹島訪問は、大統領個人の“発想”とする見方が強い。李大統領は昨年１２月の京都での日韓首脳会談でも、慰安婦問題をめぐる日本非難の強硬発言で会談の雰囲気をぶち壊しにしている。

　今回の反日行動は「慰安婦問題で意にかなわない日本の態度に業を煮やした結果」（日韓関係筋の話）との見方があるが、韓国でも感情的、情緒的すぎる対日姿勢に首をかしげる向きも多い。

　竹島訪問は世論の拍手喝采を狙った政治的なものだが「人気取り」という意図が見え見えだけに、国内での効果を疑問視する声が出そうだ。日ごろ李政権非難に血眼の野党陣営からの皮肉、批判は確実だし、対日関係の“常識”を逸脱した行動には保守派からの批判も予想される。
3815：チバＱ：2012/08/11(土) 06:25:27: http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/08/11/kiji/K20120811003878780.html
韓国大統領　竹島に初上陸…支持率回復へ強硬姿勢示す

韓国の大統領として初めて竹島に上陸した李明博大統領（左から３人目）
Photo By 聯合＝共同
　韓国の李明博大統領は１０日、日韓両国が領有権を主張し韓国が実効支配する島根県の竹島（韓国名・独島）に初めて上陸した。野田佳彦首相は「極めて遺憾」と批判したが、森本敏防衛相は「内政上の判断」と述べ、野党が政府見解に反するとして反発。首相が「政治生命を懸ける」としてきた消費税増税法が同日の参院本会議で可決、成立したが、首相は新たな火種を抱える形となった。

　李大統領は午前、ソウルを出発し、午後２時ごろヘリで竹島に到着。現地で警備隊らから報告を受けた。同行した韓国記者団によると、１時間１０分の滞在中、「独島は間違いなくわが国領土で、命をかけて守らねばならない価値がある」と話した。

　韓国大統領が竹島を訪問するのは初めて。日韓関係への配慮などから慎重に避けてきたが、最近の世論調査で李大統領の支持率は１７％と政権発足後最低を記録し、政権浮揚に向けた“最後のカード”を切った形。来年２月の任期切れを控え、実兄や側近が不正資金事件で逮捕されるなどレームダック（死に体）状態になっており、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の１５日を前に対日強硬姿勢を示すことで求心力回復を図る狙いとみられる。

　訪問中止を強く要求していた日本政府は反発。野田政権は抗議の意思を示すため、武藤正敏駐韓国大使を一時帰国させた。事実上の「召還」で、抗議目的で大使を帰国させるのは異例。武藤氏は１１日に玄葉光一郎外相に情勢を報告する。

　首相は夜の会見で「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強い不快感を表明。年内に見込まれている首相の韓国訪問に影響する可能性もあり、日韓関係が緊張の度合いを強めるのは確実だ。

　一方、森本氏は午前の会見で、李大統領の竹島訪問について「韓国が内政上の判断で決めた。他国の内政にとやかくコメントすることは控えるべきだ」と述べた。

　会見後、防衛省で記者団に「訪問は内政上の要請があったのだろうとの推測を述べた。竹島問題が韓国の内政問題だと言った覚えはない」と釈明。この後の参院外交防衛委員会の理事懇談会では「誤解を与えたのなら申し訳ない」と陳謝した。

　しかし、自民党の谷垣禎一総裁は、記者団に「こんなばかな発言は信じられない。真実なら問責に値する」と批判。自民党は森本氏の発言をただすため、衆参両院の予算委員会開催を民主党に要求。答弁次第では問責決議案提出を検討する。

　首相は会見で、森本氏に対し「しっかり説明して誤解を解いてほしい」と要請したが、終盤国会で衆院解散に向け揺さぶりをかける野党に格好の“ネタ”を与えてしまった。

　▽竹島　島根県・隠岐諸島の北西約１５７キロ、韓国・鬱陵島の南東約９２キロに位置し、東西２つの島と岩礁からなる。総面積は約０・２１平方キロメートル。日本は１９０５年に閣議決定で島根県に編入。韓国は５２年に沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を設定、５４年からは警備隊を常駐させ、灯台やヘリポートを建設するなど実効支配を続けている。

[ 2012年8月11日 06:00 ]
3816：チバＱ：2012/08/11(土) 06:26:19: もう対抗して、野田が尖閣に上陸するしかないな
面倒だから石原と谷垣も誘って
3817：チバＱ：2012/08/11(土) 06:34:31: http://www.asahi.com/international/update/0810/TKY201208100613.html
2012年8月10日21時53分
竹島上陸、韓国内の反応冷ややか　「政治ショー」指摘も
１０日、竹島に上陸し、「韓国領」と刻まれた岩の前に立つ李明博大統領＝東亜日報提供

１０日、竹島に上陸し、視察する李明博大統領（先頭から２人目）＝東亜日報提供

［ＰＲ］
　李明博（イ・ミョンバク）大統領による電撃的な竹島（韓国名・独島）訪問は１０日、韓国でもトップニュースとして報じられた。だが、国民の世論が「韓国固有の領土」と一致し、争点になりにくい問題だけに、大統領選を前にした与野党とも反応は冷ややか。国民からも「政治ショー」との指摘があがった。

　与党セヌリ党はスポークスマンが談話を発表。「歴代大統領として初の訪問で、それ自体意義深い。日本が歴史の歪曲（わいきょく）をやめない状況でなされ、大統領が領土を守る意思を示した点で大変意味がある」としたが、ごく短いものだった。

　側近の不正が相次ぎ、国民に不人気の李大統領はすでに与党内でも求心力を失っており、大統領選有力候補の朴槿恵（パク・クネ）氏は直接コメントしなかった。与党関係者は「（訪問は）支持率が最低の状況で局面打開を図ったのではないか。それに大統領選では日韓関係は争点にならない。コメントをすれば、当選後、発言内容に縛られるだけだ」と話す。
3818：チバＱ：2012/08/11(土) 07:19:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000111-mai-pol
＜竹島＞韓国、観光地化で実効支配強め
毎日新聞 8月10日(金)22時12分配信

　韓国は、１９５０年代から竹島の領有権を主張して武装した警備隊を常駐させ、実効支配を続けている。島には宿舎や灯台、監視所などがある。０５年には一般観光客の上陸を解禁し、０８年には当時の首相も訪問。現在、海中を遊覧できる施設や大型客船の接岸を可能にする港湾の整備を進めており、観光地化することで実効支配を強めようとしている。

　日本は「国有地」と主張しているが、実際は海上保安庁の巡視船も島に近づけない状態が続く。１０日に記者会見した東京都の石原慎太郎知事によると、運輸相時代（８７～８８年）に海保の担当者から「視察のために島に近づくと砲弾が飛んでくる。さらに数マイル進むと至近弾が３発飛んでくるので、そこでＵターンして帰る」と説明を受けたという。

　竹島周辺はカニなどが豊富な漁場。韓国漁船の違法操業の摘発をめぐり、海保と韓国の海洋警察がにらみ合う事態も起きている。だが島そのものは居住に適さない岩地で、６０年代には領有権問題解決のため、日韓で島を爆破するアイデアも浮上したことがある。【秋山信一、清水健二】
3819：チバＱ：2012/08/11(土) 08:04:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120810/kor12081021120014-n1.htm
李大統領、すがる「愛国」　任期中の関係修復難しく
2012.8.10 21:11 （1/2ページ）［領土・領有権］

竹島を訪問し、警備隊員と握手を交わす韓国の李明博大統領(ロイター)
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）訪問は、日本への外交的配慮をまったく無視した、きわめて挑発的で非友好的な行動だ。韓国は１９５０年代以来、竹島に対する“実力支配”のためあらゆることを一方的にやってきた。「対日強硬策で残るは大統領訪問と海兵隊駐屯だけ」といわれてきたが、李大統領は、その一つをやってしまった。

　政権末期の李大統領が大胆な行動に踏み切ったのは、ひとえに「独島を訪問した初めての大統領」という業績を歴史に残したい政治的計算からだ。

　この結果、日韓関係が最悪の状態になることは間違いない。李大統領は現在、政権末期で人気は底をついている。「個人的な強い思いから」といわれるが、あまりの強硬外交で来年２月の任期切れまで対日関係修復は難しい。

　日本と領土紛争になっている「独島」は、韓国人にとっては日本への対抗心から常に全国民の関心の対象であり、愛国主義のシンボルになってきた。

　竹島問題をめぐっては大統領やマスコミをはじめ、与野党、左右両派、保守・革新を問わず、みんなが愛国者であることを世論にアピールしようと、いつも対日強硬論で“愛国”を競ってきた。

　韓国は１９４５年、日本が敗戦で朝鮮半島から撤収した後、日本の意向を無視し半世紀以上にわたり竹島を支配してきたが、「奪われた立場」の日本が比較的静かだったのに比べ、「奪った側」の韓国の方が逆に騒ぎ立て、「独島はわれらのもの」と叫び続けてきた。

　竹島について日本は「日韓併合（１９１０～４５年）とは無関係でそれ以前から日本の領土」「日本が戦後、国際社会に復帰した際、米国はじめ国際社会は韓国の領有権を認めなかった」などを根拠に反論、抗議してきた。

　これに対し韓国では「日本の領有権は植民地支配の産物で独島は韓国が取り戻したもの」「日本がまたわが領土を奪いにくる」などという“扇動”が平気で行われ、周辺での軍事行動を含め、ことあるごとに官民挙げての反日・愛国運動が展開されてきた。

　韓国側は今回も半世紀以上にわたる自分たちの“実力支配”の行為をよそに、日本側の教科書や政府文書における領有権主張や島根県の「竹島の日」制定など原則的な立場表明を「限界を超えた日本の挑発」などと大げさに非難。政府・マスコミ一体で反日感情をあおっている。

　李大統領の“愛国パフォーマンス”はとりあえず世論の拍手喝采を受けている。しかし看板の“経済大統領”はどこへやら、日本にとっては最悪の大統領として歴史に残りそうだ。
3820：チバＱ：2012/08/12(日) 16:21:31: 中国：江氏と胡氏、主導権争い…北戴河会議

【北京・工藤哲】中国共産党の指導部が１０年ぶりに世代交代する第１８回党大会を今秋に控え、河北省の保養地、北戴河（ほくたいが）で重要方針を話し合う「北戴河会議」の行方が注目されている。政治局常務委員（現在９人）の数や顔ぶれ、若手指導者の登用などが焦点で、存在感を誇示する江沢民前国家主席（８５）と胡錦濤国家主席（６９）との間で主導権争いが続いているとみられる。

会議は今月上旬に始まり、胡主席や次期最高指導者への就任が確実視される習近平国家副主席（５９）、引退した江前主席や曽慶江・前国家副主席（７３）も現地入りした模様だ。

最大の焦点は、最高指導部を構成する政治局常務委員を７人に削減する案だ。経済政策や、失脚した薄熙来（はくきらい）前重慶市党委書記（６３）への対応などで常務委員の意見が割れたとも伝えられ、意思決定が迅速になるため胡主席が削減に積極的とされる。しかし、「ポストを減らせば不満を持つ勢力も増え、現指導部が最重視する『安定』が脅かされる」（共産党筋）との理由から、現状維持に落ち着く可能性もある。

常務委員の新たな顔ぶれについては、香港紙「明報」が９日、既に６人が固まったと伝えた。習副主席と李克強副首相（５７）が留任するほか、政治局委員（現在２４人）から王岐山副首相（６４）や李源潮・中央組織部長（６１）、張徳江・副首相兼重慶市党委書記（６５）、兪正声・上海市党委書記（６７）が昇格。７人に削減された場合、残り１人は劉雲山・中央宣伝部長（６５）と汪洋・広東省党委書記（５７）、張高麗・天津市党委書記（６５）が争い、９人ならばこの３人が就任するとの見通しを伝えた。

胡主席の「次の次」を狙う第６世代が政治局委員に昇格する可能性もある。第６世代で地方のトップを務めているのは、胡春華・内モンゴル自治区党委書記（４９）、孫政才・吉林省党委書記（４８）、周強・湖南省党委書記（５２）の３人。胡氏と周氏は、胡錦濤主席の出身母体である党の青年組織「中国共産主義青年団（共青団）」のトップを務めていることが強みだ。

一方、江前主席の動向も注目される。国営新華社通信は先月末、「簡明中国歴史読本」に江氏が序言を寄せたと伝えた。この時期の報道は、北戴河会議を前に影響力を示したい江氏の意向の表れとみられるが、「そこまでしないといけないほど影響力が弱まっている可能性もある」（外交筋）といい、駆け引きの激しさを示すものと言えそうだ。

◇北戴河会議◇

北京に近い渤海沿岸の避暑地・北戴河で毎年夏に開かれる共産党指導部の非公式会議。「北戴河」は清代末から外国人向けに開発され、のちに高級幹部用の保養地になり、毛沢東氏やトウ小平氏らが水泳を楽しんだ。「休暇を利用した指導者間の断続的な意思疎通」が目的とされる。

2012年08月12日 10時17分
3821：チバＱ：2012/08/12(日) 16:25:31: 竹島：国際司法裁判所への提訴日本、領土問題アピール

日本政府は１１日、竹島（島根県）の領有権問題をめぐり、約半世紀ぶりに国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する検討に入った。韓国の李明博（イミョンバク）大統領による竹島上陸への対抗措置だが、ＩＣＪは紛争当事者双方の合意がなければ手続きが始まらない仕組みで、韓国は応じない可能性が高い。それでも政府が提訴へ動けば、韓国の否定する領土問題の存在を国際社会にアピールできるとの計算がある。

「韓国は『グローバル・コリア』を標ぼうしているわけだから、当然（提訴に）応じるべきだ。領土問題の存在も当然、国際社会が知るところになる」。玄葉光一郎外相は１１日、外務省で記者団にこう語り、国際社会へのメッセージを意識していることをにじませた。

過去にも政府は１９５４、６２年と提訴へ動いたが、韓国側が拒否。６５年に日韓基本条約を結んで以降は「韓国が一番嫌がる手法」（政府高官）が日韓関係に与える影響を考え、控えてきた。今回の竹島上陸で韓国自ら領有権対立の火に油を注ぐ形になり、政府関係者は「韓国が静かに実効支配を強めるだけならやりづらかったが、こちらも遠慮する必要がなくなった」と説明する。

政府は北方領土問題でも７２年に提訴を提案してソ連（現ロシア）に拒否されたことがあり、竹島問題で提訴を検討することはロシアへのけん制にもなる。ロシア側はメドベージェフ首相の国後島訪問や経済開発などによって実効支配を強めており、日本政府は北方領土問題も念頭に、こうした領土問題に省庁横断で取り組む態勢を整備することにした。

一方、海洋進出を強める中国への対応や北朝鮮情勢を考えれば、日韓関係に決定的な亀裂が入るのは避けたいというのも日本政府の本音だ。経済的な対抗措置や、両国首脳が相互に訪問する「シャトル外交」の中断などには踏み込まない構えで、玄葉氏は「領土問題には領土問題で、というのが基本だ」と語った。【西田進一郎、横田愛】

2012年08月11日 19時32分
3822：チバＱ：2012/08/12(日) 17:00:03: ななのなのてなのでさししよしょしょうしょうらしょうりし省略

ともに毎日新聞です
3823：チバＱ：2012/08/12(日) 17:47:33: >>3820
>3805は
3824：チバＱ：2012/08/12(日) 17:48:50: >>3820
>>3805と同じ
6人は決まった雰囲気ですね
3825：チバＱ：2012/08/14(火) 15:43:00: >>2291
後継レースで先頭を走るのは今のところ、ヘン・スイーキット教育相（５０）と、チャン・チュンシン社会開発・青年・スポーツ相代行（４１）の２人のようだ

→チャン・チュンシン社会開発・青年・スポーツ相代行が、上級国務相（国防）を兼務

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120813/asi12081303070000-n1.htm
マーライオンの目　意中の後継者は？
2012.8.13 03:07 ［外信コラム］
　シンガポールのリー・シェンロン首相が最近、１１月に省庁を再編すると発表した。この省庁再編に先んじ、８月１日付で内閣を改造した。改造では若い世代が閣僚に任命され、「第４世代」への世代交代の意図がうかがわれる。

　再編の柱は、情報通信・芸術省と社会開発・青年・スポーツ省を、「文化・地域・青年省」「社会・家族開発省」「通信・情報省」の３省に分割したことだ。その心は、少子高齢化や移民増加に伴う社会の多様化、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の普及などに対応することだ、と首相は説明している。

　注目されるのは、内閣改造でチャン・チュンシン社会開発・青年・スポーツ相代行が、上級国務相（国防）を兼務し、１１月の再編時には社会・家族開発相代行に就任するなど、３０～４０代の人材を登用したことだ。

　首相にとっては、新世代の指導者の発掘・育成が課題だ。首相は昨年５月の総選挙で当選した若手の中から、次の指導者候補と期待される人材を閣僚に登用し、職務ぶりによって、ふるいにかける考えを示していた。

　今回の内閣改造と、１１月の省庁再編に伴う次期改造を経て、数人の若手が将来の首相候補として次のレースに挑む。リー首相の意中の候補は誰だろうか－。（青木伸行）
3826：チバＱ：2012/08/14(火) 15:44:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120813/kor12081323580012-n1.htm
韓国与党関連ブローカー逮捕、大統領選有力候補の朴氏に波及か
2012.8.13 23:57 ［韓国］
　聯合ニュースによると、韓国検察は１３日、違法献金を受け取ったとして、与党セヌリ党の南部釜山地域の広報責任者を務めた政治ブローカーの男を公選法違反容疑で逮捕した。

　男は４月の総選挙を前に、セヌリ党の公認を得るため違法な政治献金を党有力者に配った疑惑のある同党女性国会議員、玄永姫氏側から現金３億ウォン（約２千万円）を受け取った疑いがある。

　現金が同党の大統領選有力候補、朴槿恵氏の側近に流れた可能性があり、事実なら選挙戦での朴氏への打撃は避けられないため与党は検察の捜査を注視している。（共同）
3827：チバＱ：2012/08/14(火) 15:46:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120814/chn12081407400002-n1.htm
中国「国民教育」導入に揺れる香港
2012.8.14 07:38 （1/2ページ）

７月２９日、香港で「洗脳教育」に反対するプラカードを頭に乗せてデモ行進する親子ら　（ロイター）
　香港が「国民教育」をめぐり揺れている。中国国民としての愛国心育成を目的に、９月の新学期以降、小中学校で順次導入される予定だが、７月２９日には中国本土への反感を背景に「洗脳反対」を掲げる抗議デモが発生、一部の教員は新学期のストライキを計画している。一方、親中・親香港政府派は９月９日に立法会（議会）選が行われることから「民主派が選挙に利用している」と批判し、対立が深まっている。

　反対派が特に問題視しているのが、香港政府が補助金を出す団体が出版した教員向け参考書「中国モデル」だ。多くの犠牲者を出した文化大革命や天安門事件の記述はなく、一党独裁の中国共産党を「進歩的で私心がなく、団結した執政集団」と称賛。一方で、二大政党制の米国を「政党対立で人民に災いが及んでいる」としている。

　７月２８日付の香港の有力紙、明報（電子版）は論説で、参考書について「中国の現政権を美化し、学生に共産党に賛同させ、洗脳効果を持つことは誰もが認める」と指摘。大衆紙、蘋果日報（同）も「香港の子供を（文化大革命で一部が暴力に走った）紅衛兵に変えるのか」と批判した。

　２９日の抗議デモは民間団体が主催し、教員や親子連れが参加した。人数は、警察当局の推計で最大３万２千人、主催者発表で９万人となった。８月２日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンはデモに参加した香港人女性のルポ風記事を掲載。この女性は「私たちは１５０年間の英国による植民地支配の後でも、中国人としてのアイデンティティーを忘れたことはない」としながらも、「子供には国を愛してほしいが、誤ったイメージで愛してほしくない」と複雑な心境を吐露した。

　これに対し、親中派の香港紙、文匯報（同）は７月３０日付の論説で「デモ参加者は全員、民主派とその支持者だ。反国民教育を選挙のために用い、香港社会を分裂させ、香港と国家を分断しようとしている」と指弾した。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（同）も８月１日付の社論で「（国民教育に）反対する者の方が西側のイデオロギーに洗脳されている」と攻撃した。

　深まる対立に香港誌、亜洲週刊（同）の１２日号は「（建国の）１９４９年以来、『愛国主義教育』を全面実施してきた大陸も今や、社会の開放で人々は拝金主義に走っている」と「国民教育」の効果を疑問視し、賛否両派を揶揄（やゆ）する記事を掲載しているが、こうした論調は少数のようだ。

　一方、３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）の論説は、中国の対応に批判的だ。国民教育の導入自体が「北京の高官が一国二制度を侵害する方法に固執した」中央政府の介入と指摘。２０１７年の行政長官選など直接選挙の開始前に共産党支持者を増やすためだとして、「北京が香港市民の権利を理解せずに忠誠を求めれば求めるほど、忠誠は失われるだろう」と警告している。
3828：チバＱ：2012/08/14(火) 15:47:30: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120814/chn12081410190003-n1.htm
中国軍部、党への「忠誠」を強調　既得権擁護へ“秋波”
2012.8.14 10:16 （1/2ページ）
　中国では今秋の第１８期共産党大会を控えて、党軍関係が動きを見せてきた。軍の機関紙『解放軍報』（６月４日付）は「旗印を高く掲げ、党の指揮に従う」と題する論文を発表。「党旗の向かうところが軍旗の向かうところ」とし、「党の絶対指導は根本原則であり、変わらぬ軍の魂」と強調した。党大会を控えて政治権力に軍部が立場を鮮明にし、党軍として既得権擁護のために党に秋波を送ったという意味があろう。

　中国における党軍関係は、党が鉄砲を指揮する原則に沿って党優位が追求されてきた。他方で軍近代化が進められる中で解放軍は国家の防衛軍か、党の軍隊か－、が模索されてきた。

　世界では軍事革命が進んでおり、新兵器の運用や情報化時代の作戦運用には国防軍化が近代化の趨勢（すうせい）である。しかし中国では政権の護持や治安の保持などの政治的な任務を軍が担っており、政治性の強い党軍の立場も捨てがたく、曖昧なまま党軍関係はもたれ合ってきた。

　実際、制服軍人でナンバー２の徐才厚上将などはことあるたびに党に忠実な党軍であるべきだと強調してきた。それは解放軍が利益集団化し、既得権を守るには党権力に直結する党軍の立場が望ましいからだろう。

　現に解放軍は党軍としての特権を享受している。例えば、党組織で重要役職に占める軍人の比率は極めて高い。党大会において選出される中央委員の２０％を軍人が占めている。その上の政治局委員２４人のうち軍人の指定席は２人で、中央軍委副主席の郭伯雄、徐才厚上将が入って約４倍の優遇措置。また中央軍事委員会１２人のうち胡錦濤主席と習近平副主席を除く１０人は現役上将がメンバーとなっており、独占状態にある。

　一方、重慶市トップを解任された薄煕来氏の事件で明るみにでたように、党軍間の癒着も起きている。政治局委員でもあった薄氏は、太子党で果断な改革で重慶市を発展させてもきた。薄氏の豪腕ぶりが警戒されたのは、成都軍区のトップ軍人と親交を深めるなど、党中央の統帥権に抵触する疑念を抱かれたこともあったようだ。

　党大会で新指導体制が誕生するのを前に冒頭の『解放軍報』の論調は、解放軍の党軍としての立場を鮮明にし、ことさらに党への忠誠を見せたことに意義があることかもしれない。（拓殖大学名誉教授・茅原郁生）
3829：チバＱ：2012/08/14(火) 15:52:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120814-00000008-mai-kr
＜竹島＞李大統領上陸　余波が大統領選候補者レースに広がる
毎日新聞 8月14日(火)10時35分配信

　【ソウル西脇真一】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が上陸した竹島（韓国名・独島）を巡り、今年１２月の大統領選の有力候補が対日強硬姿勢を打ち出すなど、上陸の余波が候補者レースに広がっている。１９６５年の日韓国交正常化当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が竹島を「爆破し、なくしたかった」と発言していたと野党候補が指摘し、朴大統領の長女で与党セヌリ党の最有力候補、朴槿恵（パク・クンヘ）元代表（６０）が反論、与野党候補間の論争に発展している。

　韓国メディアによると、「爆破」発言を批判したのは故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の最側近だった野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）議員（５９）。２日、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題などでの対日要求を盛り込んだ政策構想を発表し、朴大統領が国交正常化に向けて問題となっていた竹島について「『爆破し、なくしたかった』と米国務長官に発言していた」と指摘した。

　朴氏側は１１日になって「外交文書によるとこの（爆破）発言は日本側がしたものだ」と否定したが、文氏側は米国の資料を示し、日本側だけでなく「朴大統領も米国で発言している」と追及した。

　０５年に公開された韓国の外交文書には、６２年９月の日韓会談予備接触で日本側が「竹島は価値のない島。爆発でもしてなくしてしまえば問題がなくなる」と述べたと記されている。韓国の金鍾泌（キム・ジョンピル）中央情報部長（当時）も記者団に同様の発言をしたことが知られている。

　李大統領が竹島に上陸した１０日、韓国紙・朝鮮日報は大統領選の有力候補など６人に「大統領になったら（竹島を）訪問するか」と質問し、１１日付紙面で結果を掲載した。４人は回答を保留したが、朴元代表は「国益のためなら訪問を検討することはあり得る。何が本当に国益のためになるのか冷静で合理的に判断し、領土主権を守っていきたい」と回答。民主統合党の金斗官（キム・ドゥグァン）前慶尚南道知事（５３）も「行くことはあり得る」と答えた。
3830：チバＱ：2012/08/14(火) 17:10:32: http://www.cnn.co.jp/business/35020408.html?tag=mcol;relStories
「発禁本」で稼ぐ香港の書店　大陸から千客万来
2012.08.14 Tue posted at 11:50 JST

香港（ＣＮＮ）香港の繁華街「コーズウェーベイ（銅鑼湾）」の片隅に中国大陸からの旅行客を引きつけてやまない書店がある。客の目当ては、共産党の厳しいメディア規制によって本土では読むことのできない「発禁本」の数々だ。

コーズウェーベイの書店「人民公社」を訪れた北京からの旅行客は、北京で禁止されている本が売られているといううわさが本当かどうか確かめに来たと語った。自宅にその本を持ち帰ることは違法だとして匿名を条件に語った男性は「共産党の内幕を知りたかった。個人的な関係はないが、こういった書籍を中国内部で手に入れる方法がない」と話す。

中国本土では共産党がマスメディアに対して厳しい規制を敷いており、政治的な分析や、中国の歴史に関して意見の分かれる記事を国内で見つけることはほとんど不可能だ。

香港には、英国から中国に返還された後も高度な自治が認められる「一国二制度」が導入されており、同地の企業家はこれを利用して多くの旅行客を本土から引き寄せ、一財産を築いている。

人民公社のような書店には、１９８９年の天安門事件や、重慶市の書記だった薄熙来（ポーシーライ）氏のスキャンダルなどを扱った書籍が並ぶ。

書店のオーナーによれば、中国本土から香港への個人旅行が解禁された２００３年の開店以来、本土から訪れる買い物客は膨れ上がり、客の９５％は本土から来ているという。

香港観光当局の統計によれば、２００６年には１３６０万人だった本土からの観光客は、２０１１年には２８１０万人と倍増した。

人民公社は、中国版ツイッターのウェイボー（新浪微博）にアカウントを開設し、入荷した書籍の情報提供や注文の受け付けを行っている。顧客の大部分は、北京や上海、広州といった大都市に住んでいる。年齢は３０～４０歳で、学者や企業人が多いという。販売点数は１カ月あたり２００～３００冊に上る。

中には中国政府の職員や警察幹部もいる。オーナーのデン氏によれば、政府関係者だと証明するために警察の身分証明書を見せたものもいるという。

デン氏は「中国本土は、香港と比べると、情報や表現の自由が少ない。書籍が、本土の中国人にとって魅力的なものになると考えた」と説明する。買った本が見つかれば没収される危険もあるが、多くの客がリピーターになるという。

香港中文大学のジョウ教授（政治学）は、本土からの買い物客を引きつけている理由の一つとして、そういった書籍を読むことで読者は、ただの無力な傍観者ではなく政治に参加していると感じられるからではないかとの見方を示す。

これは、逆に、香港市民がこうした書店に注目していないことの説明にもなる。

北京から来た買い物客は「こうした本を読むからといって、共産党に反対しているわけではない」と語る。この男性は、人々を不幸にするようなものでない限り、国が情報を封じ込める理由が分からないと述べ、政治雑誌を何冊か購入して店を出て行った。
3831：チバＱ：2012/08/14(火) 21:19:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120814-00000040-mai-cn
＜台湾＞民間団体が尖閣への出港断念　馬政権の圧力で
毎日新聞 8月14日(火)19時12分配信

拡大写真
漁船に乗り込んで出港の準備をしていたが、船長の同意が得られず、出港を断念する「中華保釣協会」のメンバー＝台湾・宜蘭県頭城の梗枋港で２０１２年８月１４日、大谷麻由美撮影

　【頭城（台湾宜蘭県）大谷麻由美】沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の領有権を主張する台湾の民間団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」は１４日、台湾北東部・宜蘭県の梗枋港から漁船を借りて尖閣に向かう計画だったが、馬英九政権の圧力で船長らの協力が得られず出港を断念した。

　台湾の抗議船は先月４日、台湾海岸巡防署（海上保安庁）の艦船と尖閣諸島の領海に侵入した。政府関係者によると、馬政権は前回は台湾単独での抗議船の出港を許したが、今回は香港や中国と連携しての抗議活動で日本との衝突に発展する可能性もあるため出港を阻止したという。

　台湾の中華保釣協会の殷必雄理事（５４）は「政権の圧力が非常に強く、漁船の船長らが協力を拒否した」と断念の理由を説明した。

　一方、台湾の抗議船と合流する予定だった香港の民間団体「保釣行動委員会」の抗議船は、東シナ海に向かって航行を続け、１６日にも尖閣海域に到着すると発表。しかし、燃料不足を理由に台湾・台中港に寄港を要請したが手続き不備で拒否された。燃料不足で尖閣海域に到達できない可能性もある。
3832：チバＱ：2012/08/14(火) 21:26:02: http://www.cnn.co.jp/world/35020434.html
上院議員が元妻を誤って射殺、短機関銃で　タイ
2012.08.14 Tue posted at 15:20 JST

（ＣＮＮ）タイの地元警察は１４日までに、ブンソン上院議員が同国北部のレストランで会食していた元妻を短機関銃で誤って射殺したと明らかにした。

地元警察によれば、ブンソン上院議員は元妻ら５人と会食をしていた際、短機関銃ウジ９ミリの取り扱いを誤り、元妻を撃ったという。同上院議員は短機関銃所持の許可証を持っていたという。

警察は当初、ブンソン上院議員を過失致死の容疑で逮捕しようとしたものの、国会会期中にあたり議員不逮捕特権のため出来なかった。有罪になった場合、最大で禁錮１０年、罰金２万バーツ（約５万円）が言い渡される可能性がある。

ブンソン上院議員が、なぜ武装していたのかや、なぜ装てんされた短機関銃をレストランに持ち込んだのかは不明。

タイの農村部では銃の所持は一般的だが、内務省の許可が必要。
3833：チバＱ：2012/08/15(水) 20:49:59: >>3704では別の人が副大統領の名前が挙がってたけど変わったのか？
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120815/asi12081513380000-n1.htm
ミャンマー副大統領を選出　海軍トップ
2012.8.15 13:37
　ミャンマー連邦議会の上下両院は１５日、健康問題を理由に７月に辞任したティハ・トゥラ・ティン・アウン・ミン・ウー前副大統領の後任に、海軍トップのニャン・トゥン司令官を選出したと発表した。

　ニャン・トゥン氏は、民主改革を進めるテイン・セイン大統領に抵抗する守旧派の代表格とされた前副大統領とは異なり、「強硬派ではない」（地元記者）とみられており、民主改革の一層の進展が期待される。（共同）
3834：チバＱ：2012/08/15(水) 20:50:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000083-jij-int
新副大統領に海軍司令官＝守旧派の前任に代わり―ミャンマー
時事通信 8月15日(水)15時55分配信

　【バンコク時事】ミャンマー国会は15日、健康上の理由で辞任したティン・アウン・ミン・ウー前副大統領の後任として、海軍司令官のニャン・トゥン氏（58）を副大統領に選出した。前副大統領はテイン・セイン大統領の改革路線に消極的な守旧派の中心人物とされたが、ニャン・トゥン氏は「敵のいない穏やかなタイプ」（外交筋）といい、改革に弾みがつく可能性もある。
　前副大統領は国会議席の4分の1を占める軍人議員から選ばれていたため、後任も軍人枠の中で選定が進められていた。現地外交筋によると、ニャン・トゥン氏は親族企業などを持たず、汚職のうわさもないクリーンな人物と評されているという。
3835：チバＱ：2012/08/15(水) 21:00:11: http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&rel=j7&k=20120814029310a
故宮博物館、授乳阻んだとして罰金科される＝台湾
【台北１４日ＡＦＰ＝時事】国際的にも有名な台湾の故宮博物館が、赤ちゃんに母乳を与えようとした女性の邪魔をし、公の場で授乳する権利を認めた法律に違反したとして、館長と職員１人が台北市からそれぞれ６０００台湾ドル（約１万６０００円）の罰金を科された。同市衛生局が１４日明らかにした。（写真は故宮博物館の前で写真を撮る観光客。２０１０年撮影）
　近年、同様のトラブルが複数あったのを受け、台湾政府は母乳育児を推進するとともに、母親が授乳しやすい環境づくりを公約。２０１０年には同法律が制定された。罰金が科されたのは法成立後、初めて。
　同博物館で先月、展示室の外で授乳していた際、職員から「大変見苦しい」と言われ、退出を求められたとして女性が苦情を寄せていた。博物館側は、職員は女性に授乳室があることを知らせていただけだとして、不服を申し立てる意向を示している。〔ＡＦＰ＝時事〕（2012/08/14-17:10）
3836：チバＱ：2012/08/15(水) 21:02:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120814-00000055-mai-kr
＜韓国大統領発言＞「悪影響、数年続く」日本側懸念
毎日新聞 8月14日(火)20時21分配信

　【ソウル澤田克己】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１４日、独立運動家への謝罪を天皇訪韓の条件だとする発言をしたことで、日韓関係の展望はまったく見通せなくなった。日本側の外交関係者は「信じられない発言だ。悪影響は数年単位に及ぶのではないか」と述べ、来年２月に発足する韓国の次期政権下でも日韓関係の修復は簡単ではないとの見方を示した。

　発言は、地方視察での教育関係者との会合でのもの。１０日の竹島上陸について話してほしいと参加者に言われ、「思いつきではない。深い配慮と（日本からの反発という）副作用がありうると（検討した）」などと述べた上で、天皇訪韓に自ら話題を移した。李大統領の真意は不明だが、予期せぬ質問に不用意な答えをしてしまったということではなさそうだ。

　韓国政府は、李大統領の竹島上陸後、竹島周辺に整備する予定だった「総合海洋科学基地」の建設を当面見合わせることにするなど、日本側の反発を意識したかのような動きを見せていた。それだけに今回の発言は唐突感があり、与党セヌリ党の議員からも「日本にとっては敏感な問題なのに……」と今後の展開を危ぶむ声が出ている。

　日本政府当局者は「竹島上陸への対抗措置の検討が行われている状況で、こんな発言をされたら感情的反発が強くなる。決していい結果にはならないだろう」と話す。一方、韓国外交通商省当局者は取材に対し「何もコメントできない」と言葉少なに答えた。
3837：チバＱ：2012/08/15(水) 21:04:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120814-00000049-mai-kr
＜韓国大統領＞天皇訪韓「心から謝罪を」　歴史清算を要求
毎日新聞 8月14日(火)19時49分配信

　【ソウル澤田克己】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１４日、天皇陛下の訪韓について「（日本の植民地支配下で）独立運動をして亡くなった方たちに心から謝罪するというのならいいのだが、『痛惜の念』だとか、こんな単語一つなら、来る必要はない」と述べ、天皇陛下による独立運動家への謝罪を訪韓実現の条件に挙げた。李大統領による竹島上陸で悪化した日韓関係が、この発言でさらに冷え込むことは必至だ。

　地方での教育関係者との会合で語った。

　「痛惜の念」は、９０年に盧泰愚（ノ・テウ）大統領（当時）が訪日した時、天皇陛下が過去の歴史に触れて使った言葉だ。天皇陛下の訪韓は、盧氏以降の韓国の歴代大統領が招請したが、実現していない。李大統領は就任直後の０８年４月に訪日した際、天皇陛下と皇居で会見し、訪韓を招請していた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120814-OYT1T01002.htm?from=top
天皇謝罪要求、安倍元首相「常軌を逸している」
　自民党の安倍元首相は１４日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が天皇陛下の訪韓には独立運動家への謝罪が必要だとの考えを示したことについて、「常軌を逸している。そもそも天皇陛下が訪韓される環境がない中にあって、大統領の発言はあまりにも礼を失している」と批判した。

　玄葉外相は、記者団に「報道は承知しているが、そういう内容の話は一切聞いていない」と語った。

（2012年8月14日23時48分読売新聞）
3838：チバＱ：2012/08/15(水) 21:06:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000023-mai-kr
＜韓国大統領＞日本に歴史問題への対応求める　光復節演説
毎日新聞 8月15日(水)11時31分配信

　【ソウル西脇真一】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放６７周年を祝う「光復節」の演説で、「日本との過去の歴史で絡み合った鎖が、韓日両国だけでなく、東北アジア全体の未来に向けた歩みを遅らせている」と述べ、日本に対し、過去の歴史問題などへの「責任ある措置」を求めた。日韓が領有権を主張し、韓国が実効支配する竹島（韓国名・独島）については言及しなかった。

　李大統領は演説で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「両国の次元を超え、女性の人権問題として、人類の普遍的価値と正しい歴史に反する行為だ」と強調した。ただ、日本に触れた部分はごくわずかで、「未来を共に開く重要なパートナー」とも語り、全体的には抑制的な内容にとどまった。

　李大統領は竹島に１０日、歴代大統領として初めて上陸。１４日には天皇陛下の訪韓条件として韓国の独立運動家に謝罪するよう求めるなど、強硬姿勢を示していた。しかし、竹島問題で日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討すると表明したことなどを受け、これ以上日本を刺激するのは得策ではないと判断したとみられる。

　李大統領は０８年２月に就任。１０年開催の光復節の演説では「歴史を忘れず、共に新しい未来を開拓することこそが正しい道」と述べ、日韓の「未来志向的関係の形成」を提唱していた。

　しかし、韓国憲法裁判所が昨年８月、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、韓国政府が問題解決に向けて具体的努力をしないのは「違憲」と判断。李大統領は昨年１２月、京都で行われた日韓首脳会談で慰安婦問題を追及したが、日本政府は「請求権問題は１９６５年の日韓基本条約に伴う協定で既に解決済み」として応じていない。

　李大統領が対日姿勢を変化させた背景には、日本のこうした対応へのいらだちがあるとの見方が韓国で出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000529-san-int
李明博大統領「パフォーマンス」封印…光復節演説、日本の反発激化回避
産経新聞 8月15日(水)12時56分配信

　【ソウル＝加藤達也】韓国の李明博大統領は１５日に行った「光復節」の演説で、竹島問題には言及せず、慰安婦問題の解決を求める従来の要求を繰り返すにとどめた。日韓関係のこれ以上の悪化を避ける狙いがあるとみられる。

　演説内容をめぐり、青瓦台（大統領府）高官は事前に一部韓国メディアに、日本統治時代の「慰安婦」問題のほか日本の教科書での「歴史歪曲」などに対する謝罪を強く求める方針だとしていた。

　しかし、従来の範囲にとどめた今回の演説は、竹島上陸を契機に自ら引き起こした日本の反発がさらに激化することを避けようとしたものとも受け止められる。

　李大統領の対日強硬の背景には、実兄や側近らの不正や経済政策に対する失望などによって失った国民の支持を、“反日愛国”の姿勢を強調することで回復しようとする狙いがある。

　李大統領はすでに在任中の対日関係改善をあきらめたとみられているが、竹島上陸後も１３日に「日本の国力は落ちた」と述べ、１４日には天皇陛下の訪韓条件として「心からの謝罪」を要求するなど、日本に対し「外交的非礼」を繰り返ししている。

　青瓦台の依頼による世論調査の結果、竹島上陸を評価する韓国世論は８割を超えたとされるが、一方で、野党やメディアの一部からは「内政向けのパフォーマンス」への批判も少なくない。

　竹島上陸強行に対し、日本政府は駐韓大使を事実上召還する対抗措置を取るなど日韓関係への悪影響は計り知れない。

　大統領が演説で日本への非礼を強めなかった「配慮」があったとしても、既に「両国関係は、李大統領の在任中は修復不能」（日本外交筋）な状態となっている。
3839：チバＱ：2012/08/15(水) 21:07:43: http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201208150054.html
焦点：戦後67年、根強い中韓の反日感情は領土問題で先鋭化2012年8月15日
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８月１４日、第２次世界大戦の終結から６７年が経つが、日韓と日中の関係は領土問題などを背景に緊張感が増している。写真は１０日、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を訪問した李明博大統領。韓国大統領府提供（２０１２年　ロイター）
　［東京　１４日　ロイター］　第２次世界大戦の終結から６７年が経過。日中と日韓の関係は、３カ国ともにリーダーが交代する可能性がある今、領土問題などを背景に緊張感が増しており、さらに悪化の一途をたどる様相を呈してきた。

　３カ国の経済的な結びつきは強く、日本と韓国は、米国と緊密な同盟関係にある。

　しかし、終戦から約７０年が経過した現代でも、日韓の間では、両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題をめぐり、解決の糸口が見いだせていない。韓国の李明博大統領が先週、竹島を訪問したことで両国の確執はさらにヒートアップしている。

　日中関係では、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題がある。また、戦没者をまつる靖国神社への参拝問題も懸案の一つ。野田佳彦首相は参拝自粛の立場を取っているが、閣僚が参拝するかどうかも注目されている。

　日韓、日中関係において、日本の姿勢に違いもある。日本政府は、中国の軍事力・経済力の強化に懸念を示している一方、韓国に対しては安全保障の協力関係緊密化を求めている。ただ、日本が抱える両国との確執には、歴史が重くのしかかっている上に、現代の政治的圧力も加わっている。

　「日本は隣国に対し、本当に悔いていると納得させることができていない」。コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、日本政府が繰り返し発する占領・植民地支配への謝罪の言葉に対し、中韓政府は根強い不信感を抱いていると指摘。

　その上で、「中国も韓国もこの問題を終わらそうとは思っていない。なぜなら、この問題は政治的利点として使えるからだ」との見方を示した。

　竹島問題は、スポーツの祭典にも波及した。ロンドン五輪サッカー男子の韓国代表選手が、日本を破った３位決定戦の試合後、「独島はわれわれの領土」と書かれたボードを掲げた。同選手は五輪憲章に抵触する可能性があることから、表彰式を欠席した。

　スタンフォード日本センター（京都）所長のアンドリュー・ホルバート氏は、「全ての問題は、この地域の過去に関する共通認識が欠けていることに起因する」と分析する。

　ここ数年は経済関係と文化交流が発展しているものの、日本の植民地統治（１９１０─４５年）からくる韓国の反日感情は根深い。昨年には李大統領が日本政府に従軍慰安婦問題の解決を優先するように求め、両国の緊張が高まった。日本側は、１９６５年の日韓国交正常化に関する協定で解決済みの立場を取っている。
3840：チバＱ：2012/08/15(水) 21:07:57: 　＜政治圧力＞

　日本政府は、１９９３年の河野内閣官房長官談話（河野談話）で従軍慰安婦問題を謝罪。２年後には元慰安婦に補償を行う民間の基金が設立されたが、これに対し韓国側は公式なものではなく、十分ではないと主張している。

　今年６月には、日韓の間で軍事機密情報を共有するための「秘密情報保護協定」の署名が、韓国国内の政治的圧力から突然延期になった。

　アナリストからは、支持率が低迷していることに加え、１２月に後継を選ぶ大統領選を控える李大統領には、竹島を訪問して反日感情を利用したいとの思惑があるとの声が聞こえる。

　「日本は韓国の大多数の国民から、同盟国と見られていない」。こう指摘するのは韓国・国民大学のアンドレイ・ランコフ氏。「よくあることだが、日本バッシングは、愛国心をアピールして支持獲得を求める政治手法だ」と解説する。

　一方で野田首相も支持率低下に悩まされ、年内にも解散・総選挙に踏み切らざるを得ないとみられる状況の中、竹島問題には断固とした姿勢で臨むよう国内から圧力がかかっている。日本政府は李大統領の竹島訪問を受け、駐韓大使を召還するとともに、国際司法裁判所に提訴する手続きの検討に入った。

　ただ、こうした問題はあるものの、日韓の関係悪化が軍事衝突に発展する可能性は低いというのがアナリストらの一致した見解だ。

　一方、石油・ガス田の資源が豊富にあるとされ、日中関係の懸案事項となっている尖閣諸島問題。中国が１０年に一度の共産党指導部交代を控え、日本側は中国の高まる影響力を懸念しており、尖閣問題の対応は難しさが増している。

　尖閣諸島をめぐっては先月、野田首相が国有化する方針を打ち出し、日中の対立が先鋭化。また、東京都の石原慎太郎知事は、これに先立ち尖閣諸島を購入する方針を示していた。

　最近の動きとしては、中国の領有権を主張する香港の活動家を乗せた船舶が尖閣諸島に向けて出港しており、１５日にも上陸する見通し。日本の右翼団体も週末に尖閣諸島海域に向かう計画を立てている。

　アナリストらは、衝突リスクは排除しきれないものの、アジアの２大経済大国の経済的関係は一層深まっており、このことが抑制効果として働くと指摘する。日中間の貿易額は２０１１年に前年比１４．３％増となり、過去最高の３４５０億ドル（約２７兆円）にまで膨らんでいる。

　（原文執筆：Linda　Sieg記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）
3841：チバＱ：2012/08/15(水) 21:09:17: http://mainichi.jp/select/news/20120815k0000e010204000c.html
韓国大統領発言:外交ルート通じ抗議　玄葉外相
毎日新聞　2012年08月15日　15時47分（最終更新　08月15日　15時50分）

　玄葉光一郎外相は１５日、韓国の李明博大統領が天皇陛下訪韓の条件として独立運動家への謝罪を挙げたことについて「理解に苦しむ。極めて遺憾だ」と記者団に語り、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

　天皇陛下の訪韓については李大統領を含む韓国の歴代大統領が招請してきたが実現していない。玄葉氏は「わが国政府から韓国政府に対して天皇陛下の韓国訪問について取り上げたことはない」と強調し、「冷静に対応しなければならない難しい問題で、あえてナショナリズムをあおるような言動は韓国のためにならない」と指摘した。
3842：チバＱ：2012/08/15(水) 21:10:56: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120815-OYT1T00949.htm
韓国大統領発言「陛下、訪問したいなら」に訂正

　【ソウル＝中川孝之】韓国の李明博(イミョンバク)大統領が１４日に天皇陛下の訪韓に謝罪が必要と発言した問題で、韓国の大統領府は同日午後、「（天皇陛下が）韓国を訪問したがっている」とする李大統領の発言を訂正した。

　大統領府関係者によると、李大統領は実際は、「（天皇陛下が）韓国を訪問したいならば」と仮定の話と述べており、「独立運動をして亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい」と発言していた。

　発言を代表取材した韓国記者が、誤った発言内容を大統領府が運営する取材記者団専用サイトに掲載してしまったという。記者が誤りに気付き、発言内容を差し替えた。

（2012年8月15日20時08分読売新聞）
3843：チバＱ：2012/08/16(木) 00:40:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500796
対日悪化回避を模索＝「尖閣」また火種、関係緊張も－活動家の釈放要求へ・中国
　【北京時事】中国共産党・政府は、領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸した香港の活動家らが沖縄県警に逮捕されたことを受け、日本側に早期釈放を要求する方針だ。尖閣問題では国有化問題などに次ぐ火種となり、両国関係の緊張は必至。しかし、中国としても対日関係の決定的悪化を回避したいのが本音で、日本側との交渉で、冷静かつ柔軟な対応を求めるとみられる。
　複数の中国政府筋によると、両国にとって対立の焦点である尖閣問題に関して石原慎太郎都知事による買い取り表明や野田政権の国有化方針を受け、中国政府内で対日方針をめぐり「強硬派」と「現実派」で意見が分かれた。しかし、秋に共産党大会を控え、対外環境の安定を優先する中、日本との決定的対立を避ける方針を固めた。
　「われわれは抑えている。穏便にしてほしい」－。香港の民間団体「保釣（尖閣防衛）行動委員会」の抗議船が尖閣諸島に向かう中、中国政府当局者はこう漏らした。中国側は近年、国内の活動家の尖閣行きを阻止してきたが、主権意識の高まりを受け、香港や台湾の保釣活動家と連携を強める動きも本格化。中国当局は今回、香港からの出航を容認せざるを得なかった。
　一方、終戦記念日の１５日、羽田雄一郎国土交通相ら閣僚２人が靖国神社に参拝。秦剛外務省報道局長は「実際の行動で中日関係の大局を維持するよう希望する」との談話を発表したが、対日批判のトーンを抑制し、これ以上の関係悪化を避けたい意向をにじませた。
　しかし、中国国旗を掲げた活動家の逮捕を受け、インターネット上では「党中央・国務院はどうするんだ」などと、対日弱腰姿勢への批判が高まってきた。秦局長は「釣魚島問題での中国の立場は明確かつ断固としている」と強調したが、主権や自国民の安全も絡む問題だけに国内の反日世論に押され、今後、対日強硬論を前面に出すとみられる。
　こうした中、中国政府としては２０１０年に尖閣沖で発生した漁船衝突事件の際、船長釈放をめぐり日中関係が極度に緊張した二の舞いは避けたいところだ。０４年に尖閣諸島に上陸し、逮捕された中国人活動家を送検せずに強制送還したのと同様の対応を日本側に期待しているのは確実だ。「法にのっとり厳正に対処する」と表明した野田政権に対し、早期釈放への圧力を高めていく方針とみられる。（2012/08/15-23:01）

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3844：チバＱ：2012/08/16(木) 00:42:14: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120815-OYT1T01040.htm
対日強硬姿勢エスカレート、李大統領の狙いは？

.　韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、天皇訪韓を巡り天皇陛下に謝罪を要求した発言が、波紋を広げている。

　日本政府は、大統領の「事実誤認」に反論しつつ、冷静な対応に努めている。

　「冷静に対応しなければならない難しい問題にあえてナショナリズムをあおるような言動は、韓国のためにならない」

　玄葉外相は１５日、島根県・竹島への上陸強行に続き、天皇陛下への謝罪要求発言をするなど、対日強硬姿勢をエスカレートさせる李大統領について、強い不快感を表明した。

　日本の外交当局者の間では、一連の大統領の言動は、政権末期の求心力低下に歯止めをかけるため、「天皇陛下」「領土」といった機微に触れる問題で、反日感情をあおるとともに愛国心に訴えることを狙った、との見方が支配的だ。

　日本としては「その都度的確に対応し、間違ったメッセージを与えない」（外務省幹部）ことを重視している。１５日の藤村官房長官と玄葉氏の記者会見などでは、過去の経緯と日本の立場を明確にすることに力点が置かれた。

　李政権の外交政策に詳しい日韓関係筋によると、大統領が対日強硬姿勢を一気に強めることになったのは、「南北関係の行き詰まり」だったという。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)政権は李政権を「逆賊」と呼び続け、中国に大きく傾斜している。

　別の外交筋は、「最近の日本の対北朝鮮接近が李大統領の不満を刺激した」と指摘する。日本政府が今年４月以来、正恩政権と水面下の接触を模索しているとの情報に大統領府周辺は神経をとがらせてきた。８月に入り、北朝鮮に残された日本人の遺骨返還と墓参問題をめぐり、北京での日朝赤十字接触から、政府間対話に向かう動きをつかんだ大統領周辺が、「日本に裏切られた」との不信感を深めたとの証言もある。

（2012年8月15日23時41分読売新聞）
3845：チバＱ：2012/08/16(木) 19:52:04: http://mainichi.jp/select/news/20120816k0000e030144000c.html尖閣逮捕:香港長官、日本総領事に早期釈放要請
毎日新聞　2012年08月16日　11時08分（最終更新　08月16日　12時44分）

在香港日本総領事館の入る建物内で、尖閣諸島に上陸・接近した活動家の逮捕に抗議する人々（右）＝２０１２年８月１５日、ロイター
拡大写真　【台北・大谷麻由美】香港特別行政区政府の梁振英長官は１５日夜、香港の日本総領事館の隈丸優次総領事を呼び出し、沖縄県・尖閣諸島に上陸するなどして逮捕された香港人や中国人の早期釈放を求めた。また、中国の尖閣諸島の領有権を改めて強調し、「香港市民も（尖閣に対して）長年、強い思いを抱いている。日本政府の挑発的な行為は見たくない」と批判した。

　香港特区政府は出入境担当者を１６日に東京に派遣、民間団体「保釣（尖閣防衛）行動委員会」のメンバーが逮捕者を迎えるため訪日できるように準備を進めるという。

　香港は９７年に中国に返還されて以来、外交と国防は中国が責任を負っている。しかし、７月１日に就任した梁長官は現在、政権運営が不安定で、事態悪化による更なる批判を避けるため、日本に直接的な働きかけを行ったようだ。
3846：チバＱ：2012/08/16(木) 20:30:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600619
大統領の天皇発言で「誤解」＝対立回避にじませる－韓国
　【ソウル時事】韓国大統領府高官は１６日、李明博大統領が１４日に行った天皇陛下の訪韓には謝罪が必要との趣旨の発言について、「大統領の発言の趣旨や文脈への誤解があるようだ。誤解を解かねばならない」と述べた。聯合ニュースが報じた。
　韓国外交通商省報道官も１６日の記者会見で、悪化している日韓関係について、「日本（政府）と日本国民がわれわれと共に両国関係発展のために努力してくれるよう頼みたい」と語った。韓国側には、これ以上の関係悪化は避けたいとの考えが強まっているようだ。
　大統領の発言をめぐっては当初、代表取材の内容として「（天皇陛下も）韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝罪をするのなら来なさいと言った」と伝えられた。しかし、その後、「（天皇陛下も）韓国を訪問したいのなら、…心から謝罪をするのがよい」と訂正された。
　これに関して同高官は「もし来るのなら、こうしなくてはならないのではという原則的な意見を言ったもの」と釈明した。
　その上で「個別の問題が起きても（日韓）両国関係の根幹が揺るがないように管理することが目標だ」と強調。今回の日韓の対立について、「より難しい課題を解決していくための試金石だ」と語った。　（2012/08/16-19:47）

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3847：チバＱ：2012/08/16(木) 20:33:42: http://www.asahi.com/politics/update/0816/TKY201208160086.html
2012年8月16日8時8分
大統領発言に戸惑う宮内庁　韓国への思い表してきた陛下
　天皇訪韓の条件として謝罪を求めるなどした李大統領の発言に対し、宮内庁幹部や政府関係者からは「理解不能だ」「これで訪韓が１００年遠のいた」と戸惑いの声があがっている。

　１９８４年の全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領の来日以来、李明博氏を含む韓国の歴代大統領は天皇の訪韓を求めてきたが、天皇陛下が自ら訪韓の希望に触れたことはない。憲法上、国政に関する権能を持たない天皇の外国訪問は、あくまで国際親善が目的であり、訪問先も政府が決めるものだからだ。

　一方、政府は天皇訪韓を水面下でたびたび検討してきた。しかし日本による植民地支配をめぐる歴史的経緯から懸念も大きく、「危険がゼロにならないと難しい」（元宮内庁幹部）との慎重論が根強かった。８６年に皇太子ご夫妻（いまの天皇、皇后両陛下）の訪韓計画が浮上した際は、皇太子妃（いまの皇后さま）の健康状態などから見送られている。

　ただ、天皇陛下は折に触れて朝鮮半島への思いを表してきた。２００１年の記者会見では「桓武（かんむ）天皇の生母が百済（くだら）の武寧（ぶねい）王の子孫であると続日本紀（しょくにほんぎ）に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」と発言。０５年、戦没者追悼のため太平洋戦争激戦地のサイパンを訪れた際は、韓国系住民の慰霊碑にも拝礼した。

　来日した韓国大統領に対しても、率直な気持ちをたびたび述べた。９０年に来日した盧泰愚（ノ・テウ）大統領には「痛惜の念」を表明。９８年来日の金大中（キム・デジュン）大統領には「深い悲しみ」と表現している。（北野隆一、島康彦）
3848：チバＱ：2012/08/16(木) 21:57:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/chn12081621120009-n1.htm
金正恩氏の後見役が長春訪問　１７日に中国首脳と会談か
2012.8.16 21:11
　中国東北部の吉林省は１６日、同国を訪問している北朝鮮の金正恩第１書記の叔父、張成沢国防副委員長が１４日夜に同省長春を訪れ、省トップの孫政才共産党委員会書記と会談したと発表した。孫書記は吉林省から近い北朝鮮北東部の経済特区、羅先での中朝経済協力に期待感を表明。張氏は「双方が協力すれば、大きな成果を得ることができる」と応じた。

　北京の外交筋の間では、張氏が北朝鮮と国境を接する同省や遼寧省を視察後、１７日に北京で胡錦濤国家主席ら中国最高指導部と会談するとの観測が出ている。

　張氏は金第１書記の後見役。特に海外からの投資誘致で強い発言力があるとされ、経済協力が主要な議題だったとみられる。吉林省は昨年まで金正日総書記が２年連続で訪問しており、張氏が金第１書記の訪中時の視察先として想定し、事前調整をした可能性もある。（共同）
3849：チバＱ：2012/08/16(木) 22:24:20: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600616
米、東アジアの緊張に苦慮＝仲介外交促す声強まる－海洋安保に懸念も
　【ワシントン時事】米政府が領有権争いなどで緊張する東アジアへの対応に苦慮している。特に竹島をめぐる最近の日本と韓国の関係悪化は、中国の東・南シナ海への進出を警戒するオバマ政権の海洋安保戦略を揺るがしかねない。専門家らからは米政府に対し、「仲介に向けて外交努力をすべきだ」と行動を促す声が強まっている。
　最近の東アジアの緊張は、アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家が１５日に発表した報告書「日米同盟・アジア安定の支柱」にも如実に反映されていた。
　報告書の発表会で、日韓関係の改善の必要性が強調されたほか、出席者からは「尖閣問題で米国は日本を防衛するのか」との質問も出された。報告書も「日本は歴史問題を直視することが重要だ」と踏み込んでいる。
　米国が懸念しているのは、東アジアでの領有権争いの激化が、中国を含む６カ国・地域が領有権を主張する南シナ海・南沙諸島にまで波及し、「国益」（クリントン国務長官）と位置付ける航行の自由が維持できない事態だ。１５日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙は１面に写真と地図を載せて「緊張高まるアジアの島」を報じた。
　米政府はこれまで、尖閣諸島には日米安全保障条約第５条が適用されると明言。しかし、日中の領有権争いに関しては、竹島問題と同様に「いずれの主張も支持しない」立場を堅持している。
　国務省のヌーランド報道官は１５日の記者会見で、日中両国が尖閣問題を平和的に解決できる道筋はあるのかと聞かれ、「そのように希望している」と答えるのが精いっぱいだった。
　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長を務めたビクター・チャ・ジョージタウン大教授は取材に対し、「日米韓３カ国会合を直ちに開き、その結束を中国に示すべきだ」と指摘した。（2012/08/16-16:12）

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3850：名無しさん：2012/08/17(金) 12:26:46: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/plc12081707050006-n1.htm
韓国の非常任理事国、政府が不支持検討　今秋の国連総会
2012.8.17 06:55 ［韓国］
　政府が今年秋の国連総会で行われる安全保障理事会の非常任理事国の改選で、立候補を表明している韓国を支持しない方向で検討に入ったことが１６日、分かった。李明博（イ・ミョンバク）大統領による島根県・竹島への不法上陸を受けた措置。また政府は、竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴手続きについて、１７日にも着手する方針だ。

　ＩＣＪでの裁判について、韓国は応じない意向を既に表明している。政府内では、「国際法に基づく紛争の平和的な解決」（玄葉光一郎外相）に後ろ向きな姿勢を示す韓国は、国連安保理の非常任理事国にはふさわしくないとの意見が強まっている。

　国連安保理の非常任理事国は１０カ国で任期は２年。アジア枠は２カ国で、毎年１カ国ずつ改選される。韓国は２０１３～１４年の非常任理事国に立候補する意向を表明している。日本は１５年（任期は１６～１７年）の改選に立候補を予定しており、韓国は日本に今年秋の改選で支持を求めてきた。

　韓国が立候補する改選にはカンボジア、ブータンも出馬に意欲を示しており、日本は態度を明確にしていない。韓国は非常任理事国入りを「今年の韓国外交の最も大きな成果となる」＝金星煥（キム・ソンファン）外交通商相＝と位置づけており、日本が韓国を支持せず、他国を支持すれば韓国にとっては大きな痛手となる。

　李大統領の竹島上陸を受け、政府は非常任理事国改選への不支持のほか、９月以降の日韓首脳会談の見合わせや、通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨スワップ協定」凍結も検討している。

　日韓首脳会談は９月８日からのロシア・ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて調整してきた。政府内には「こちらに理があり、向こうに非があるのであれば、きちんと会って正当性を主張すべきだ」（日韓外交筋）と会談見送りに対する慎重論も根強い。

　通貨スワップ凍結に関しても、経済関係への波及は日本国内の反発が懸念されている。
3851：チバＱ：2012/08/17(金) 12:28:36: http://mainichi.jp/select/news/20120817k0000e030158000c.html
台湾:尖閣上陸時に中・台の旗…馬政権、苦しい対応
毎日新聞　2012年08月17日　11時26分（最終更新　08月17日　11時42分）

魚釣島西約５２キロを航行する抗議船＝２０１２年８月１５日午後２時頃、第１１管区海上保安本部提供
拡大写真　【香港・大谷麻由美】台湾も領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）に香港の活動家が上陸した際、台湾の旗である「青天白日満地紅旗」を中国国旗「五星紅旗」と一緒に掲げたことで、馬英九政権は難しい立場に置かれている。尖閣諸島の領有権問題で、台湾は再三、「中国と協力して解決しない」と日本側に伝えてきたのに、二つの旗が掲げられた事実を否定できず、台湾側は釈明に追われている。

　活動家側は中国と台湾、香港の連携をアピールし、日本に対する圧力を強める目的で旗を持ち出したとみられる。また、抗議船が１５日未明、台湾から救援物資を提供された後、尖閣に向かったことに関し、台湾外交部（外務省）は「支援は純然たる人道的考慮」と説明した。

　台湾外交部の董国猷（とう・こくゆう）政務次長は１６日、日本の対台湾窓口機関、交流協会の樽井澄夫台北事務所代表（大使に相当）と会談し、旗が尖閣に立てられたことについて「我が政府の主張と合っている」と原則的立場を述べながらも、旗がともに掲げられた事実は「全く知らなかった」と釈明した。台湾側としては、日本に“台湾が中国と通じている”と疑われることも避けたかったようだ。

　会談で董次長は、日本で逮捕された香港の活動家の速やかな釈放を求める一方、尖閣諸島をめぐる争いの平和的な解決を求める台湾の立場を改めて説明した。

　樽井代表は東シナ海問題での協力を重視する立場を重ねて強調したという。

　台湾紙・中国時報によると、総統府直属の国家安全会議に１４日、尖閣に関する情勢対応チームが設置されたが、香港活動家の上陸を想定していなかったため「あぜんとし、衝撃を受けた」という。
3852：チバＱ：2012/08/17(金) 12:35:38: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120817/kor12081711420002-n1.htm
対日強硬姿勢の李明博大統領は「ポピュリズム」　韓国与党、朴氏側近が批判
2012.8.17 11:41

日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」記念式典で演説する韓国の李明博大統領＝１５日午前、ソウル市内（共同）
　韓国の李明博大統領が竹島（韓国名・独島）に上陸するなど日本に強硬な姿勢を取っていることについて、年末の大統領選での与党セヌリ党（旧ハンナラ党）有力候補、朴槿恵元代表の側近が１６日、李氏が「ポピュリズム（大衆迎合的な政治）をしている。対価は次の政府が支払うことになる」と批判した。朴氏の選挙対策本部の総括本部長を務める崔●（＝日の下に火）煥国会議員の発言として、韓国メディアが１７日伝えた。

　同党は李大統領の竹島訪問を支持しているが、訪問後も、謝罪が天皇陛下訪韓の条件だと述べるなどエスカレートする李氏の態度に「次期政権まで当分の間、強硬にならざるを得ない環境をつくっている」（政界関係者）と懸念。崔氏は個人的意見だとしながら、「歴史問題が（一挙に）解決するのか。日本では反韓感情が生まれ、韓国では反日感情が出るしかない。国家運営や国益に何の助けになるのか」と強い不快感を示した。（共同）
3853：チバＱ：2012/08/17(金) 21:22:49: http://mainichi.jp/select/news/20120818k0000m030073000c.html
中国主席:金正恩氏側近と会談　改革への支持表明か
毎日新聞　2012年08月17日　20時52分（最終更新　08月17日　20時58分）

北京を訪問した北朝鮮の張成沢国防副委員長（左）を迎える胡錦濤・中国国家主席＝２０１２年８月１７日、ロイター
拡大写真　【延辺朝鮮族自治州（吉林省）米村耕一】華僑向け通信社・中国新聞社（電子版）によると、中国の胡錦濤国家主席は１７日午前、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を政策面などで支える張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長と北京の人民大会堂で会談した。胡主席は北朝鮮の経済重視路線や改革の動きへの支持を表明した可能性が高い。張副委員長はその後、温家宝首相とも会談した。

　胡主席は「張同志は中朝友好のために多くの仕事をしてきた」と張副委員長を称賛。そのうえで北朝鮮の最近の洪水被害について、特別に見舞いの言葉を贈った。一方、温首相との会談では、より具体的な中朝間の経済協力や国境地帯の共同開発について話し合ったとみられる。中朝間の指導者の往来に際しては、中国側が一定の経済支援をすることが慣例となっているとされ、今回も洪水による災害見舞いや経済協力の名目での支援が約束されたとみられる。

　張副委員長は１３日に北京入りし、中朝国境付近に位置する羅先（ラソン）地区、黄金坪島（ファングムピョンド）・威化島（ウィファド）地区の中朝共同開発に関する会議に出席。その後、共同開発地区と隣接する吉林、遼寧両省を訪問し、両省トップと会談した。また１６日には８月上旬に北朝鮮を訪問したばかりの王家瑞中央対外連絡部長とも会談した。

　張副委員長は中朝経済協力について指揮をとっているだけでなく、最近の北朝鮮国内での経済改革の動きにも一定の影響力を持っているとみられる。今回、中国は張副委員長を国家指導者に準ずる待遇で迎えており、北朝鮮の新たな経済路線への中国側の期待感を示しているようだ。
3854：名無しさん：2012/08/17(金) 21:58:50: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081701001971.html?ref=rank
中国１０都市でデモ呼び掛け　ネット書き込みは削除も
2012年8月17日 21時47分

　中国・上海市の日本総領事館前で反日デモを行い、尖閣諸島の中国領有権を訴える活動家ら＝１６日（共同）

　【上海共同】尖閣諸島の中国領有権を主張する反日抗議デモを中国の約１０都市で１９日に行うよう呼び掛ける動きがインターネット上で広がった。だが、日本政府が尖閣諸島に上陸した香港の活動家ら１４人の強制送還を決め、７人が１７日に帰国の途に就いた直後に呼び掛けが一斉に削除された。

　中国当局が、強制送還を受け、デモの抑え込み方針に転じた可能性がある。ただ、呼び掛けはネットを通じて中国の国民に広く伝わっていることから、デモが実施される可能性は残っている。

　デモが呼び掛けられている場所は、天津、四川省成都、浙江省杭州と温州、広東省広州と深セン、湖南省長沙など。
3855：チバＱ：2012/08/17(金) 22:02:50: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120817/kor12081720400009-n1.htm
引くに引けない韓国政府　竹島問題で国際司法裁への共同付託拒否
2012.8.17 20:39
　【ソウル＝加藤達也】竹島（韓国名・独島）の領有問題をめぐり日本政府が求めた国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託案を韓国政府は拒否した。

　歴代大統領としては初の李（イ）明博（ミョンバク）大統領の竹島上陸は当初、「歴史的業績」として支持する声も多かった。しかし、李大統領はその後も「日本の影響力も以前とは違う」と発言したり、天皇陛下の訪韓に関し独立運動の死者への「心からの謝罪」を要求したりと外交非礼を重ねた。

　日本側がＩＣＪへの提訴も辞さない構えを取ると、韓国側はようやく事態の沈静化に動いた。青瓦台（大統領府）は大統領発言に対する日本側の理解には「誤解がある」「説明する用意がある」などとしてきたが日本側は提訴方針を変えなかった。

　日韓関係の悪化は、経済や文化交流などを含め泥沼化する恐れがある。韓国政府も経済や安保協力などで日本との友好関係が外交的に重要だという認識はあるが、“反日”に火が付くと制御が難しい国民感情の高まりから、引くに引けない状況だ。

　韓国メディアも「対立の原因は日本」との基本線は変えていないものの「李大統領の洗練されていない言葉には問題がある」（中央日報）、「行き過ぎではないか」（東亜日報）などと、関係悪化の回避を模索すべきだとする雰囲気が出始めている。

　李大統領の言動をめぐり、１６日には大統領選への出馬を表明している与党セヌリ党の朴（パク）槿恵（クネ）氏の側近、崔（チェ）●（＝日の下に火）煥（ギョンファン）国会議員が「李大統領はポピュリズムに走っている」と発言。崔氏は「（朴氏に）直接見解を聞いていないが、常識的にはそう（自らと同じ見解）だろう」と述べており、日韓間に大きな亀裂を起こした李大統領の言動は韓国政界でも問題視されている。
3856：チバＱ：2012/08/18(土) 08:52:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120818-00000076-san-pol
大統領発言　首相、親書で抗議　竹島領有権、政府単独提訴へ
産経新聞 8月18日(土)7時55分配信

　野田佳彦首相は１７日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領に対し、島根県・竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求めた発言に遺憾の意を表明するとともに、竹島の領有権について国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託を提案する親書を外務省を通じて渡した。玄葉光一郎外相も同日、申●秀（シン・ガクス）駐日韓国大使に共同付託を要請し、李氏発言を念頭に「最近の言動を改めるべきだ」と抗議した。一方、韓国の趙泰永（チョ・テヨン）報道官はＩＣＪ付託について「日本政府の提案などは一顧の価値もない」とする論評を発表。日本政府は単独提訴に踏み切る。

　首相は同日、ＩＣＪ付託について「（韓国は）堂々と応じてほしい」と記者団に述べた。

　政府は近く韓国側に口上書を送り、昭和４０（１９６５）年の交換公文に基づきＩＣＪへの付託を正式に求める。交換公文は日韓基本条約調印時に両国外相が締結。日韓間の争いは「両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図る」と定めている。

　日本が韓国側にＩＣＪ付託を提案するのは３７年以来５０年ぶり３回目。過去２回とも韓国側が拒否し、日本も提訴を見送っている。

　ＩＣＪの裁判は相手国の同意がなければ成立しないが、単独提訴の場合、韓国側は拒否理由を説明する義務がある。今回、日本が単独提訴に踏み切るのは、領土問題の存在を明らかにし、日本の正当性を国際社会に訴える狙いもある。

　藤村修官房長官は１７日の記者会見で李氏の竹島上陸について「わが国の国民感情を傷つけ、日韓関係に否定的な影響を与える」と改めて批判した。

　また、週明けにも関係閣僚会議を開催することも発表した。

　一方、玄葉氏は記者団に対し、今年秋の改選で国連安全保障理事会の非常任理事国に立候補する韓国への不支持について「追加の措置についてはさまざま検討中だ」と説明した。「国連は法の支配の重要性を言っており、韓国は国連の重要な加盟国である以上、（ＩＣＪ付託に）応じるべきだ」とも述べた。

●＝王へんに玉
3857：チバＱ：2012/08/18(土) 08:52:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120817-00000114-mai-pol
＜竹島領有権＞政府が「共同提訴」伝達、韓国は拒否
毎日新聞 8月17日(金)22時20分配信

　政府は１７日、竹島（韓国名・独島（ドクト））の領有権問題を解決するため、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に韓国と共同で提訴する方針を決め、玄葉光一郎外相が申?秀（シン・ガクス）駐日韓国大使に伝達した。韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は「領土紛争自体が存在しない」と共同提訴の申し入れを拒否する論評を発表した。これを受け、政府は近く正式に提案し、拒否された場合には単独提訴する方向で検討に入った。

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島上陸に対する対抗措置の一つ。日本政府が竹島の領有権問題についてＩＣＪ提訴を韓国に提案するのは６２年以来。野田佳彦首相は１７日、竹島の領有権問題について「国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するための提案を行う」とする李大統領あての親書を出した。親書は、李大統領竹島上陸や日韓関係をめぐる発言について遺憾の意を伝えるとともにＩＣＪ提訴について「国際法に則り、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するための提案を行う」と説明。「日韓関係の大局に立って、韓国側が慎重な対応をするよう求める」としている。野田首相は同日、首相官邸で記者団に、「（韓国は）堂々と応じてほしい」と述べた。

　藤村修官房長官は同日午前の記者会見で、共同提訴の手続き入りに加え、６５年に日韓両国で交わした紛争解決に関する交換公文に基づく調停を提案することも明らかにした。

　ＩＣＪで裁判を開くには（１）当事国双方が同意して共同提訴する（２）当事国の一方が単独提訴し、他方が同意する－－の２通り。日本政府はまず共同提訴の可能性を探り、韓国側が拒否すれば単独提訴に切り替える。この場合も同意がなければ裁判は開かれないが、拒否する理由を説明する必要があり、日韓の領土問題の存在と日本の正当性を国際社会に訴えられるとみている。

　日本は、秋に改選される国連安全保障理事会非常任理事国に立候補を予定している韓国を支持しないことも視野に入れている。

　一方、韓国側は趙報道官の論評で「独島は歴史的、地理的、国際法的にも明々白々たる大韓民国の領土であり、領土紛争自体が存在しない」と主張し、「日本のいかなる挑発にも断固たる対処を取る」と強調した。

　また、６５年の紛争解決に関する交換公文に基づく調停についても、外交通商省高官は「紛争自体が存在しない」と述べ、拒否する考えを明白にした。【西田進一郎、横田愛、ソウル澤田克己】
3858：チバＱ：2012/08/18(土) 08:54:36: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120817/mcb1208172005030-n1.htm
竹島、「中国の罠」にはまった韓国　東南アジア諸国から「結束して対処を」の声相次ぐ (1/2ページ)2012.8.17 20:05

　【シンガポール＝青木伸行】沖縄県・尖閣諸島と、島根県・竹島をめぐる情勢は、南シナ海の領有権を中国と争う東南アジア諸国にとり「対岸の火事」ではなく、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への日本の提訴の動きなどを注視している。元外交官らは、韓国が「中国の罠（わな）」にはまっており、東・南シナ海を問わず、中国と領有権を争う関係当事国が、結束し対処することが必要だ、と指摘している。

　「韓国は日本との争いを過熱させていることで、中国の罠にはまっている。韓国は中国と、黄海の入り口にある離於島（中国名・蘇岩礁）をめぐり係争していることを想起すべきだ」。こう語るのは、ベトナムの元駐広州（中国）総領事のズオン・ザイン・ジ氏だ。

　つまり「中国は今は、韓国との係争を見ぬふりをし、中国とともに韓国を日本との争いに集中させている」という。だが「中国は日本との問題が小康状態になれば、矛先を韓国へ向けるだろう。そのことに韓国も早晩、気づき、日本との関係維持に動く」とみる。

　個別の領有権問題は関係当事国以外、介入しがたい。同氏はしかし、「日本とベトナムは中国を相手に似た状況に直面しており、情報の交換、共有など協力すべきだ」と提起する。

　フィリピン政府筋も「南シナ海の関係当事国と日本などが結束、協力し中国に対処すれば、中国の海洋覇権拡大を阻止する『鉄拳』になり得る」としている。

　領有権問題をめぐる国際環境について、フィリピン政治暴力テロ研究所のロンメル・バンロイ所長は「領有権問題を規定、統制する包括・絶対的な裁定権限は欠如し、無政府主義的な状況下にある」と憂慮する。

　フィリピンの元駐マレーシア大使で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の元事務局長、ロドルフォ・セベリーノ氏も「領有権問題は、ＩＣＪなどで直ちに解決されない。法律上の権利を超えた、国益に関する問題だからだ」と指摘する。

　それでもフィリピン政府筋は「日本の提訴方針は理解できる」と評価する。フィリピンも中国を提訴することを検討してきており、「日本の動きに後押しされる可能性もある」と言う。
3859：チバＱ：2012/08/18(土) 22:09:06: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081800238

大統領言動「行き過ぎ」批判も＝対日関係悪化に懸念－韓国
　【ソウル時事】韓国の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）訪問への対抗措置として、日本政府は近く国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴手続きに入る。日韓関係は緊迫局面を迎えており、韓国内では李大統領の行き過ぎた言動を批判する声も上がっている。
　１８日付の京郷新聞は「日本政府はこれまで『竹島は日本の領土』と主張しながらも、特別に強い挑発はしなかったが、大統領の独島訪問以後、日本のやり方は根本的に変わった」との見方を紹介。「独島問題は未知の領域に入った」として、「政府は内心では緊張しながら対策準備に腐心している」と伝えた。
　韓国でも波紋を呼んだのが１４日に行った、天皇陛下の訪韓には死亡した独立運動家への謝罪が必要との発言だ。京郷新聞は「日本社会の特殊性などを勘案すると、度を超えた感がある」との専門家の意見や「過ぎたるは及ばざるがごとしだ」との与党議員の声を伝えた。　
　朝鮮日報も「日本がＩＣＪ提訴など強硬姿勢を見せるのは大統領の独島訪問よりも、謝罪への言及に憤慨したからだ」と指摘した。
　韓国日報は社説で、「史上最高レベルに至った両国の外交摩擦が及ぼす最大の懸念は両国国民の感情に火が付くことだ」とし、「これ以上の感情対立は両国の国益を害するので、両国政府は収拾を急いでほしい」と求めた。（2012/08/18-18:51）

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3860：チバＱ：2012/08/18(土) 22:09:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081800222

台湾、尖閣問題に苦慮＝日中の板挟み、焦燥感も
　【台北時事】沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題で、中国とともに領有権を主張する台湾の馬英九政権が、重要な関係国である日本と中国の板挟みになり、対応に苦慮している。両国との関係を悪化させたくない上、対応を間違えれば、中国と「共闘」しているとの印象を国際社会に与えかねないほか、台湾内部からは「弱腰」と批判される恐れもある。このため、馬政権は今後も神経質な対応を強いられることになりそうだ。
　台湾外交部（外務省）は１７日夜、同諸島の魚釣島に不法上陸した香港の活動家ら１４人が強制送還されたのを受けて声明を出し、日本側の措置について「地域の安定と平和を増進するために有益だ」と評価。同時に「尖閣は日本に乗っ取られた」との表現を初めて使って、日本側を強くけん制してみせた。
　楊進添外交部長（外相）は１６日以降、交流協会台北事務所（大使館に相当）の樽井澄夫代表（大使に相当）や中津川博郷衆院議員ら日本の関係者と相次ぎ会い、台湾の尖閣に対する立場を説明。領有権を改めて主張しながらも、中国とは共同歩調をとらないことを繰り返し強調し、日本側の懸念払拭（ふっしょく）に努めた。
　一方で、馬政権は、尖閣に向かう香港の抗議船に水や食料を提供したほか、逮捕された活動家らの即時釈放を日本側に求めるなど、尖閣の中国領有を訴える活動家に対して一定の配慮も見せた。
　馬政権には、日中間の争いに注目が集中し、台湾が蚊帳の外に置かれている状況への焦燥感もある。ただ、台湾自体も主権問題を抱えており、打つ手は限られているのが現状だ。（2012/08/18-18:03）

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3861：チバＱ：2012/08/18(土) 22:10:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081800185

当事者にも意外な「成功」＝「保釣」活動家の尖閣上陸－香港・中台当局の思惑絡む
　【香港時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」の活動家が魚釣島に１５日上陸できたのは、当事者にとっても意外な「成功」だった。上陸に至る経緯には香港、中国本土、台湾各当局それぞれの政治的思惑が絡んでいた。

　◇阻止批判恐れた梁長官

　抗議船の尖閣行きには、多くの困難があった。
　公海に出ることを香港当局が阻止する可能性があったし、航行の途中で食料が足りなくなる恐れもあった。尖閣海域で多数の海上保安庁巡視船が妨害してくれば、抗議船側に対抗手段はなかった。
　香港警察は１２日、出航直後の抗議船に警官を乗り込ませ、口頭で停船を求めた。ところが、拒否されるとあっさりと引き下がった。
　７月に就任した梁振英行政長官は自分や閣僚の不正疑惑が次々と浮上し、人気が低迷している。自分が普段から愛国心の重要性を強調し、個人的に保釣運動を支援してきたこともあり、「愛国」を掲げる抗議船出航を阻止して批判される事態を避けたかったようだ。
　中国政府としても、新長官が就任早々レームダック（死に体）になれば、自らの香港政策が失敗したことになる。このため、梁長官を支援する意味で、香港警察が抗議船出航を見逃すのを容認したとみられる。
　保釣行動委幹部によると、抗議船の食料不足は、出航成功を想定せず、積載した食料が少なかったためだった。補給目的で台湾の台中に入港しようとしたところ、台湾当局は拒否。しかし、最終的には「わざわざ香港から来た抗議船の尖閣行きを妨害した」と言われるのを嫌った台湾当局が人道上の配慮を理由に食料を提供した。

　◇上陸断念を一時示唆

　最後の難関は海保巡視船の阻止行動。行動委の陳妙徳主席は上陸数時間前の１５日昼になっても、地元メディアに「釣魚島に接近するのは無理だろう。今回の行動は既に海外メディアに報道され、（中国の）主権を示す目的は達した」と述べ、上陸断念を示唆していた。
　だが、実際には巡視船は抗議船に思ったほど強硬な措置を取らず、上陸に成功。旅客機で強制送還された活動家は１８日、「衝突は２、３回しかなかった」と振り返った。
　日中関係筋は「日本政府は初めから、活動家が必ず上陸すると想定していたようだ」と指摘している。
　香港の保釣運動を主導するのは政界で少数派の急進民主派。運動を支援する親中派実業家、劉夢熊氏も「財界の非主流派で、大物とは言えない」（消息筋）という存在にすぎず、運動の政治的基盤は強くない。
　さらに、近年は抗議船出航に何度も失敗して、保釣運動に対する市民の関心は低下。行動委は寄付金も集まらず、資金不足に悩んでいたが、今回の上陸成功で息を吹き返した。行動委幹部は早くも「１０月に再び釣魚島を目指す」と公言している。（2012/08/18-16:02）

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3862：チバＱ：2012/08/18(土) 22:11:59: >>3584
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012081800228
西安で大規模反日デモ＝尖閣の領有主張－公安、愛国感情に配慮・中国
　【北京時事】新華社電によると、中国陝西省西安市で１８日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有などを主張する若者ら数百人が反日デモを行った。中国版ツイッター「微博」によれば、国旗や横断幕を持った若者が道路や広場を占拠して行進。こぶしを振り上げる写真も掲載されており、大規模な抗議活動が展開されたもようだ。
　抗議は１８日午前９時ごろ開始。「釣魚島を返せ」「日本は釣魚島から出て行け」「日本帝国主義打倒」「日本製品ボイコット」と書かれた横断幕を持ったり、叫んだりした若者らが繁華街・鐘楼広場に大挙押し寄せた。地下道にも反日横断幕が現れた。
　微博には「１万人以上が参加した」との情報もある。道路は封鎖され、デモ隊は雨が降る中、繁華街を行進したが、夕方までには警官隊が出動し、沈静化した。大きな混乱は伝えられていない。
　尖閣諸島に上陸し、沖縄県警に逮捕された香港の活動家らは１７日に強制送還になったが、公安当局は若者らの間で高まる愛国感情に配慮し、過激化しない範囲で反日デモを容認した形だ。（2012/08/18-19:35）

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3863：チバＱ：2012/08/18(土) 22:27:09: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120818/chn12081821320004-n1.htm
中国西安で反日デモ発生　数百人規模　当局、押さえ込み方針を転換？
2012.8.18 21:28 ［中国］

１８日、中国国旗や横断幕を掲げ北京の日本大使館に向け行進する反日デモ参加者ら（ＡＰ＝共同）
　【上海＝河崎真澄】中国陝西省西安市で１８日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有を主張する若者らによる反日デモが起き、新華社電は数百人が抗議活動に参加したと伝えた。一方で、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」ではデモ参加者らによる書き込みが相次ぎ、「１万人以上が参加した」とデモ隊が市内の広場などを占拠したようすなどが掲載されている。デモは警備の間隙を突いて行われたとみられる。

　一方、中国の１０都市以上で１９日午前の反日デモ実施を呼びかけていたネット上の告知が１８日までに相次ぎ削除され、閲覧できなくなっている。早期の幕引きを狙う中国当局がデモの押さえ込みに方針転換し、ネット上で削除を始めた可能性が高い。

　反日デモが呼びかけられた都市は天津と上海、四川省成都や浙江省の杭州と温州、広東省の広州と深●（＝土へんに川）など。呼びかけた事実は確認されていないが、北京の日本大使館前などでも行われるとの情報がある。

　１９日も各地でデモが起きれば、反日だけでなく、大衆の不満が何らかの形で中国政府に矛先を向けることも考えられ、当局側は警戒を強めている。
3864：チバＱ：2012/08/18(土) 23:42:52: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120818-OYT1T00776.htm

島を返せ・日本車お断り…中国４都市で反日デモ

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１８日、北京の日本大使館前で、日本に抗議する人たち（青山謙太郎撮影）　【北京＝関泰晴】沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが不法上陸して逮捕され、強制送還された事件を巡り、中国では１８日、北京など少なくとも４都市で反日デモが行われた。

　中国のインターネット上では、１９日には２５以上の都市で反日デモが呼びかけられている。中には、上海など日本人が多く住む都市が含まれ、日中関係に、さらなる影響が出ることも予想される。

　西部・陝西省西安では１８日午前、ネット上の呼びかけに応じ、中心部の広場に若者らが集まった。目撃者によると、数百人規模で、中国の国旗を手に「日本製品をボイコットせよ」「釣魚島（尖閣諸島の中国名）を返せ」などと気勢を上げ、中心部を練り歩いた。

　２０１０年の中国漁船衝突事件で反日デモが真っ先に起きた都市の一つが西安で、当時は日本製自動車が壊されるなどの被害が出た。公安当局は１８日は沿道の日本料理店前に警官を配置し、襲撃を未然に防いだ。

　北京の日本大使館前では、若者十数人が「小日本（日本に対する蔑称）は釣魚島を出て行け」などと書いた横断幕を持って行進した。大使館前の抗議行動は４日連続だが、この日も公安当局が１０分前後で退去させ、混乱はなかった。

　香港メディアなどによると、江蘇省常州と江西省カン州でも反日デモが発生した。

　このほか、湖北省武漢では「日本軍国主義を打倒せよ」との横断幕を掲げる抗議行動があった。さらに、西部・重慶のガソリンスタンドが「日本車お断り」との看板を出すなど、日本製品ボイコットを呼びかける動きも広がっている模様だ。

　一方、１９日の反日デモの呼びかけは上海、天津、重慶の主要都市に加え、広東省広州、山東省済南、浙江省杭州、湖南省長沙、江蘇省南京、遼寧省瀋陽、四川省成都など中国全土に広がっている。日系企業が多数進出する都市も含まれ、日本人駐在員の間では、反日デモの標的となることへの懸念が強まっている。公安当局はデモが暴徒化する事態に備え、警備を強化している。

（2012年8月18日23時31分読売新聞）
3865：チバＱ：2012/08/19(日) 09:45:07: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120819/chn12081900120000-n1.htm
「反日一色」熱狂の香港
2012.8.19 00:11 ［尖閣諸島問題］
　【香港＝矢板明夫】１８日付の香港各紙はそろって、沖縄県・尖閣諸島（中国名、釣魚島）に上陸した活動家らが強制送還されたニュースを一面トップで掲載した。親中国政府系からリベラル系まで、いずれも活動家を「勇士」とたたえており、日本への対抗意識をむき出しにした形だ。一方で、香港財界の実力者からは、中国政府の対日政策と同一歩調を取るかのような言動も聞かれた。

　香港の親中派は今回の決着を「外交の勝利」とたたえる。北京に批判的な民主派政党、社会民主連線の関係者らも、軍を出動させなかった北京政府の対応を「弱腰」と批判している。

　民主化問題で水と油の関係にある２つの勢力が、対日批判という点だけで連携しているのが実情だ。

　政治、経済、文化などあらゆる面で中国に飲み込まれそうになっている香港社会には、根強い閉（へい）塞（そく）感が漂う。日本をたたくことで「ガス抜き」している側面もある－との指摘もある。

　香港の反日運動を長年取材している地元紙の記者によれば、香港で反日感情が高まっているのは、（１）中国返還後の愛国主義教育の強化（２）活動が制限された反日活動家が中国国内から拠点を移した（３）政財界の一部が中国の世論に迎合して反日をあおっている－といった背景があるという。

　尖閣に上陸した活動家の航行を資金面で支援した香港財界の重鎮、劉夢熊氏は産経新聞の取材に対し、「日中関係が良好だった２００７年と０８年、私たちは大局に立って保釣（釣魚島防衛）活動を控えた時期もあった。今回は石原慎太郎都知事の挑発を受け我慢できなくなった」と、北京当局と連携していることを暗に示唆した。

　劉氏が顧問を務める「保釣行動委員会」の幹部は１８日、出演した香港のラジオ番組で「１０月に再上陸を目指したい」と表明した。ただ、出発するかどうかは北京当局の意向しだいという面もありそうだ。
3866：チバＱ：2012/08/19(日) 10:18:02: http://www.cnn.co.jp/world/35020602.html
フィリピン内相が行方不明、墜落した小型機に搭乗
2012.08.19 Sun posted at 10:01 JST

（ＣＮＮ）フィリピン中部マスバテ島沖で１８日、ロブレド内務・自治相らを乗せた小型機が墜落し、同氏ら３人が行方不明となった。国営フィリピン通信（ＰＮＡ）が航空当局の話として伝えた。

航空当局責任者によると、現場からロブレド氏の側近１人が救出された。

内務・自治省はインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」で、墜落機のパイロットがマスバテ空港に救難信号を送り、緊急着陸を要請していたと伝えたほか、ロブレド氏が飛行機から脱出できなかったとしていた。同省はその後、このツイートを削除している。

ロブレド氏は政治集会に参加するため、地元ナガへ向かっていた。同氏は米ハーバード大学卒業。ナガ市長として市を発展させた業績などが高く評価されている。
3867：チバＱ：2012/08/19(日) 17:32:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120819-00000022-jij-int
反日デモ、各地に拡大＝深センで暴徒化、日本料理店被害―尖閣めぐり抗議・中国
時事通信 8月19日(日)16時16分配信

　【深セン、上海時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸した香港の活動家が逮捕されたことを受け、中国の領有権を主張する反日デモや抗議行動が19日、中国の少なくとも13都市で起きた。広東省深セン市のデモ参加者は4000人以上に拡大し、一部は日本車を破壊し、日本料理店の窓ガラスを割り、日の丸を燃やすなど暴徒化した。
　中国の各日本総領事館や日本大使館によると、上海、遼寧省瀋陽、山東省青島、広東省広州の各領事館や北京の日本大使館の前で抗議行動が起こった。日本人がデモなどに巻き込まれたとの情報はない。青島や広州の総領事館前ではそれぞれ約450人、約300人が参加した。
　イトーヨーカ堂や伊勢丹が出店する四川省成都市では広場に数千人が集結したが、警官隊が解散させた。新華社電（英文）やミニブログ「微博」（中国版ツイッター）によれば、杭州（浙江省）や温州（同）、長沙（湖南省）、ハルビン（黒竜江省）などでも反日デモ・抗議が起こったが、大きな混乱は伝えられていない。
　インターネット上では19日に10都市以上で反日デモに参加するよう呼び掛けがあった。当局は活動家らの強制送還後、書き込みを削除するなど規制を強めたが、公安当局は集結した若者らに対してデモを容認した。デモ拡大の背景には、19日午前に日本人10人が尖閣諸島に上陸したとのニュースが中国のテレビやネットで大きく伝えられたことも関係しているとの見方がある。
3868：チバＱ：2012/08/19(日) 19:19:03: http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001208180004
定着する交流　影響拡大懸念も
2012年08月18日

韓国・ソウルの男子高校生（左から２人目）と英語で会話する秋田南高校の生徒ら。日韓の草の根交流は着実に深まっている＝７月、秋田市の秋田南高

◇竹島・靖国…深まる日韓の溝

　韓国大統領の竹島（韓国名・独島（トク・ト））上陸や日本の現職閣僚の靖国神社参拝などの影響で大仙市と韓国・唐津（タン・ジン）市の交流の中断が決まるなど、県内でも日韓関係に溝が生まれている。秋田―ソウル便就航から昨年、１０年が経つなど、両国間の行き来が定着しつつあるだけに、関係者からは影響の拡大を心配する声もあがっている。

　２００７年に協定を交わした大仙市と唐津市の交流は次代を担う中学生の相互訪問が主で、今年も８月に女子中学生４人が唐津市を訪れた。生徒１人を送り出した大曲中の今野敏行教頭は「中学生同士が行ったり来たりする交流ができなくなるのは残念だ」と話す。

　交流拡大のきっかけは、０１年に就航した定期便だ。県によると、ソウル便の韓国人搭乗客は０９年度に過去最高の２万２５７５人を記録。韓国の人気ドラマ「アイリス」のロケが同年に秋田県内で行われた効果が出た。昨年度は東日本大震災の影響で、７７３４人まで落ち込んだが、円高で日本人搭乗客が増えている。

　近年では教育分野の交流も盛んになっていた。今年７月にはソウル高校の生徒８０人が来県。秋田南高校の生徒と英語で互いの文化を紹介するなど親交を深めていた。

　佐竹敬久知事は１７日、経済や文化面などで相互依存が進んでいることを念頭に、「国としての主張は互いに譲れない部分もあるが、熱くなりすぎるのは双方にとって損」と述べた。

　県内で暮らす在日韓国人でつくる在日本大韓民国民団県本部の崔燕佑（チェ・ヨン・ウ）団長は、大統領の竹島訪問について「あえて自ら波風を立てなくてもよかったのでは」としたうえで、「こういう時期だからこそ民間は何事もないように交流するのが大事だ」と述べた。（大隈悠、川島幹之）
3870：チバＱ：2012/08/20(月) 21:58:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120820-00000045-mai-kr
＜韓国大統領選＞朴槿恵氏の候補指名　野党側、竹島で攻撃も
毎日新聞 8月20日(月)19時35分配信

拡大写真
韓国北部高陽で開かれたセヌリ党の党大会で、支持者に応える朴槿恵氏＝２０１２年８月２０日、ＡＰ

　【ソウル澤田克己】韓国の与党セヌリ党の大統領候補に指名された朴槿恵（パク・クンヘ）元党代表は、韓国を経済成長させたと評価される故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の長女として圧倒的な知名度を持つ。だが、野党側はむしろ、朴元大統領の負の側面を選挙戦で強調する可能性がありそうだ。特に最近の日韓関係悪化を背景に、元大統領と日本との関係が攻撃材料になることが懸念されている。

　朴氏は２０日の受諾演説で、大企業中心の社会構造の是正を柱とする「経済民主化」や、権力者の不正に厳しい態度を取ることを強調した。財閥寄りの経済政策で格差問題を深刻化させ、側近や親族が次々と汚職で逮捕されている李明博（イ・ミョンバク）政権への批判を意識したといえる。

　しかし、朴氏の政策は、経済に限らず、北朝鮮との対話重視や福祉拡充といった主要政策の多くで野党側と重なる。そのため「野党側が差別化を図るために朴元大統領を争点に持ち出す可能性がある」（政界関係者）と見られているのだ。

　朴氏は既に先月の討論会で、陸軍少将だった朴元大統領による１９６１年のクーデターを「不可避な最善の選択だった」と発言し、批判を浴びた。２０日の党大会後の記者会見で改めてクーデターについて聞かれ、「国民の考えも多様だ」と釈明せざるをえなかった。

　野党・民主統合党の予備選で支持率トップの文在寅（ムン・ジェイン）議員は既に、竹島と朴元大統領を争点にする構えを見せている。文氏は２日、６５年の国交正常化当時に朴元大統領が竹島を「爆破し、なくしたかった」と語っていたと批判した。陣営関係者によると、文氏はその後も内部会議でこの問題を集中的に取り上げているという。

　竹島問題では、予備選でも同様の構図が見られた。朴氏陣営の幹部が１６日、李大統領の竹島上陸を「ポピュリズムだ。次の政権が代価を払うことになる」と批判。これを受けて朴氏は翌１７日のテレビ討論で、李大統領に近い候補から問い詰められることになり、「ポピュリズムとは思わない」と答えたのだ。

　韓国政府系研究機関の外交専門家は、日韓基本条約で「解決済み」とされた戦後補償問題を蒸し返す動きが韓国内で強まっていると指摘。「（朴正熙政権下で固まった）両国関係の基本的枠組みへの疑念だ。主要政策での与野党の違いが小さいだけに、野党側が（朴元大統領と日本の関係を）争点にするかもしれない」と懸念する。複数の野党関係者も、毎日新聞に「望ましくはないが、激しい選挙戦の中でそうした展開になることは考えられる」と語った。

　◇朴槿恵氏とは…

　朴槿恵氏は朴正熙元大統領（１９１７～７９）の長女として５２年に生まれ、激動の韓国現代史を生きてきた。

　７４年に母陸英修（ユク・ヨンス）氏を、７９年には父をともに暗殺で亡くし、著書によると血染めの韓服やシャツを手で洗濯。「死ぬほどつらい苦痛の時間」を過ごした。

　母亡き後はファーストレディー役を務め、国家指導者の外交力や「信頼されること」の重要性を悟ったという。また、父の死後は裏切りの数々に接した。「原則」と「信頼」を強調する政治姿勢は、こうした経験と無縁ではない。９８年の補選でハンナラ（現セヌリ）党の国会議員に。０７年の前回大統領選では党内予備選で李明博大統領に敗れ、今回を「最後のチャンス」と位置づける。

　日朝首脳会談前の０２年５月に訪朝し、故金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談。朴大統領時代に発生した６８年の青瓦台襲撃事件について謝罪を受けた。７月の出馬宣言では、南北間の不信と対決、不確実性の悪循環を断ち切るとし、対話も示唆した。

　日韓関係については著書で「他のいかなる国との関係より忍耐が必要なのが日本との外交」と記し、過去の歴史問題などの解決の必要性を説いている。【ソウル西脇真一】

◇韓国大統領選をめぐる今後の動き◇

９月中旬　　　最大野党の民主統合党が候補決定

１１月２５～２６日　候補者登録

　　　２７日　　　選挙運動開始

１２月１９日　　　投開票
3871：チバＱ：2012/08/20(月) 22:20:46: >>2638>>3170
http://www.asahi.com/international/update/0820/TKY201208200407.html
2012年8月20日20時8分
ミャンマー検閲制度廃止　半世紀ぶり民間日刊紙発行に道
　ミャンマー政府は２０日、メディアに対する事前検閲制度を廃止すると発表した。情報省によると、同日から、各メディアに義務づけられていた記事の事前提出が不要となった。

　事前検閲制度は１９６４年に始まり、軍事政権の言論統制の一環として続けられてきた。昨年３月に発足したテインセイン政権は今年初めに、民主化政策の一環として廃止の方針を打ち出していた。

　これまでは検閲があるため、日刊紙は国営３紙のみで、民間の新聞・雑誌は週刊や月刊に限られてきたが、今後は民間による日刊紙発行に道を開くことになる。すでに有力メディアの一部は印刷機を購入するなど、準備を進めている。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120820-OYT1T00980.htm
ミャンマー、新聞や雑誌の検閲を半世紀ぶり廃止

　【バンコク＝深沢淳一】ミャンマー情報省は２０日、国内の民間メディアが発行する新聞や雑誌に約５０年にわたって実施してきた事前検閲制度を、同日付で廃止したと正式に発表した。

　ミャンマーでは、独裁体制を敷いたネ・ウィン政権時代に検閲制度が導入され、軍事政権時代も厳しい言論弾圧が続いた。これに対し、政治・経済改革を進めるテイン・セイン政権は昨年、スポーツや芸能、娯楽、健康、科学などの専門紙や雑誌への検閲を廃止した。

　今回、最後まで残っていたニュースや政治、宗教に関する検閲も廃止に踏み切ったことで検閲制度は完全に撤廃された。情報省で検閲を担当してきた新聞監視登録局のティン・スウェ副局長は読売新聞に対し、「局内の検閲機能は廃止された」と明言した。ヤンゴンの地元紙編集者は「今後はメディアの報道姿勢と記者の責任が強く問われる」と語った。

（2012年8月20日19時02分読売新聞）
3872：チバＱ：2012/08/20(月) 22:42:02: >>3804>>3809-3810
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120820/chn12082021350005-n1.htm
薄氏妻の執行猶予付き死刑判決、筋書き通りで裏取引説も
2012.8.20 21:32 （1/2ページ）

国営中国中央テレビが放映した、安徽省合肥市の中級人民法院での判決公判で判決書を渡される谷開来被告の映像＝２０日（共同）
　薄煕来前重慶市党委書記の妻で殺人罪に問われた谷開来被告に対する執行猶予付き死刑との判決は、事件を担当した裁判官ではなく、北京の共産党指導部が政治的判断として下した可能性が高い。事件の早期決着を図るため、共産党当局は薄家側と事前に「死刑回避の代わり起訴内容を認める」といった裏取引をしていたとの見方も浮上している。

　中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）で公開された２０日の裁判の様子では、谷被告はスーツ姿で被告席に立ち、手錠もかけられていなかった。北京の人権派弁護士は「殺人罪に問われた凶悪犯に手錠もかけないのはあり得ないこと。やはり彼女は特別扱いを受けている」と指摘した。

　今回の裁判で谷被告は罪を全面的に認め、起訴内容について争わず、上訴しない考えも示した。しかし、多くの関係者が絡んだ複雑な事件であるにもかかわらず、裁判所は１回だけの審理で結審し、ヘイウッド氏から脅迫されていたという谷被告の長男の証人調べもなかった。「こんなずさんな裁判はみたことがない」（弁護士）と指摘する声もある。

　谷被告の“協力”によって、今回の裁判は当局の描いた筋書き通り、党内の権力闘争とは無関係の単純な刑事事件となった。

　猶予付きの死刑は中国独特の量刑で、２年後に問題がなければ無期懲役に減刑される。かつて反革命罪などを問われた中国建国の父、毛沢東の妻、江青女史も１９８１年に執行猶予付きの死刑判決を受けている。

　自身も権力者だった江女史と党実力者の妻の谷被告を単純には比較できないものの、当時、江女史に対する判決は裁判官ではなく、共産党政治局の会議で決められたことが複数の資料によって明らかになっている。

　同会議で多くの幹部は死刑を主張したが、党重鎮の陳雲氏は「党内の権力闘争に死刑を適用したという前例を作ってはいけない」と強く反対し、その意見が採用されたとの記録が残っている。江女史は数年後に病気療養を理由に“出獄”した。谷被告も病気などを理由に刑を短い期間で終える可能性がある。

　今後は薄氏本人の処遇が注目される。北京の消息筋の間では「薄氏無罪説」と「別の経済犯罪で起訴される」との２つの説があるが、共産党指導部はまだ最終決定をしていないもようだ。（矢板明夫）
3873：チバＱ：2012/08/20(月) 22:51:57: >>3862-3865>>3867
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201208200115.html
'12/8/20
反日デモ、ひとまず沈静化　中国、拡大防ぐ構え

　【北京共同】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を訴える反日デモが19日に各地で起きた中国では一夜明けた20日、大規模なデモの発生は伝えられておらず、香港の活動家による尖閣諸島上陸を機に始まった先週末からのデモはひとまず落ち着いた形だ。今秋の共産党大会を控え、社会の安定を重視する中国当局は、事態の収束を図る構えだ。

　参加者の一部が暴徒化した19日の広東省深〓市のデモでは、日本メーカーの警察車両もひっくり返された。「警察は政府権力の象徴」（中国の社会学者）で、社会に不満を抱いた若者らによるデモの矛先が既に、中国当局に向かいつつある状況をうかがわせた。

　靖国神社参拝を続けた小泉純一郎政権期に起きた２００５年４月の大規模な反日デモや、中国漁船衝突事件後の10年10月のデモはいずれも、途中から反政府デモの色彩を帯びていった。

　「冷静さを欠き、非理性的な行為が見られた」。20日付の中国紙がほとんどデモの発生を報じない中、中国共産主義青年団の機関紙、中国青年報は評論記事で19日のデモを取り上げ、過激な行動を強く戒めた。

　同紙は、デモに乗じて日本車を破壊するなどの行動は「中国のイメージを損なう」と指摘、「愛国を暴力行為の免罪符にしてはならない」と訴え、デモが拡大し、制御が利かなくなることに警戒感をあらわにした。

　ただ、今回の対日抗議活動が完全に収束するかどうかには不透明感も残る。10年の反日デモでは週末ごとにデモが呼び掛けられた。また既に一部の反日団体が、満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日の９月18日に大規模な反日デモを各地で行うよう呼び掛けている。

※お断り　〓は土へんに川と書きますが、JISコードに無いため表示できません。
3874：チバＱ：2012/08/20(月) 22:52:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120820/bsd1208202045011-n1.htm
反日デモ先鋭化で不買運動やストを懸念、日本企業 (1/2ページ)2012.8.20 20:43

深●（＝土へんに川）市内で日の丸を燃やす反日デモ参加者＝１９日、中国広東省（共同）【拡大】

.　尖閣諸島や竹島問題をめぐる中国、韓国の反日意識が、日本の企業活動に悪影響を及ぼす可能性が心配されている。日中韓は生産、消費、貿易などで緊密な関係にある。日本企業は製品の不買運動や工場のストライキが経済の停滞につながることを警戒し、現地での情報収集を急いでいる。

　２０日に東京都内で新型車の発表会を開いたトヨタ自動車の複数の幹部は「双方に不利益なことは確か。いい方向に進んでもらいたい」と口をそろえた。自動車各社にとって中国は最重要市場で、ライバル社も「問題の長期化は避けたい」（幹部）と強調する。

　一方、日本工作機械工業会の牧野二郎副会長は２０日の会見で、「過去にも度々同様の問題は起きている。ある意味、年中行事的なところもある」と述べ、影響は少ないとみる。平成１１年に韓国に子会社を設立し、工場を稼働させている東レも、「ビジネスに感情論は持ち込まない」という。

　ただ、消費者に直結する製品を扱う企業は、自動車メーカーと同様に慎重に事態を見守る。

　「欧米大手と競争できる」（大手ビール会社）として、人口５千万人の韓国市場を強化するビール業界は「韓国国民が反日感情を強め、不買運動につながるのが一番怖い」（関係者）と話す。韓国タレントをテレビＣＭに起用し、抗議が殺到した経験のある製薬会社幹部も、「日韓関係が悪化すればマーケティングにも支障が出る」と認める。

　さらに、中国に工場進出する企業が心配するのは、賃上げや環境改善を求めるストライキに、尖閣問題が絡むことだ。

　王子製紙の中国江蘇省の工場では７月末、廃水を海に流す施設の計画中止を求め、住民らによる大規模なデモが起きた影響で、操業が一時停止した。同社は「領土問題でデモは再燃しないだろう」とするが、別の大手製紙幹部は「不買運動やストライキが起こる可能性がないとは言い切れない」と警戒を強める。

　観光も、平成２２年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では、中国企業の１万人規模の訪日団体旅行が中止されるなど、訪日客が大きく減少した。秋のシーズンを控え、日本旅行は「中国人観光客は回復基調にあったのに」と危惧し、ウォン安で日本人に人気の韓国も、「現地の過激な反日報道などを受け、渡航を避ける動きが出かねない」（大手旅行会社）状況だ。
3875：チバＱ：2012/08/20(月) 22:53:50: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120820/mcb1208201449018-n1.htm
反日デモに中国紙「日本車破壊は愛国主義ではない」2012.8.20 10:47

深センでの反日デモで破壊された日本車＝１９日、中国広東省（共同）【拡大】

　【北京＝矢板明夫】２０日付の中国紙「中国青年報」は「日本製自動車の破壊は愛国行為ではない」と強調する記事を掲載し、１９日に中国各地で起きた反日デモで一部の参加者が暴徒化したことを批判し、国民に冷静な態度を取るよう呼び掛けた。

　記事は冒頭で、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に関する日本側の最近の一連の誤った態度が中国人民の感情を傷つけた」とデモの原因は日本側にあると主張。そのうえで、「一部のデモ参加者が、中国人が所有する日本製自動車を壊すなど暴徒化したことは誠に残念だ」と指摘した。「こうした行為は写真を通じて世界中に配信されて、中国のイメージが損なわれれば、喜ぶのは日本の右翼分子だ」と強調した。

　中国青年報は、胡錦濤国家主席の出身母体である共産主義青年団（共青団）の機関紙。共産党内で胡主席が率いるグループの対日姿勢は比較的穏健とされている。このため同記事が、「日中間の国民感情がさらに悪化することを避けたい」とする胡主席周辺者の意向を反映している可能性もある。
3876：チバＱ：2012/08/20(月) 22:56:39: >>3717>>3808
http://mainichi.jp/select/news/20120820k0000e030159000c.html
ミャンマー:イスラム系民族、安息求めインドネシアに
毎日新聞　2012年08月20日　13時36分（最終更新　08月20日　13時48分）

ミャンマーで治安部隊に虐殺されたとされるロヒンギャの遺体の写真を前に、銃撃の様子を再現するムハンマドさん＝インドネシア西ジャワ州ボゴールで、佐藤賢二郎撮影
拡大写真　ミャンマー西部で続く仏教徒とイスラム教徒の対立の影響で、迫害を逃れてインドネシア入りするイスラム系少数民族「ロヒンギャ」が急増している。人口の約９割をイスラム教徒が占めるインドネシアへの永住を希望する者が多いが、同国は国連の難民条約に加入しておらず、定住は許されない。宗教的自由を手にしたロヒンギャたちは、インドネシア政府に条約への早期加入を求めている。

　ミャンマー西部ラカイン州で今年５月に仏教徒の少女がイスラム教徒とみられる集団に暴行、殺害される事件が発生し、報復合戦が激化して双方で約８０人が死亡、ロヒンギャを中心に約６万人が家を失った。インドネシア西ジャワ州には７月下旬、ロヒンギャ２３人を乗せた密航船が到着した。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のジャカルタ事務所によると、昨年末にインドネシアで登録されたロヒンギャは計１６８人だったが、今年１月から７月末までに新たに難民申請したロヒンギャは計３９４人に上った。

　仏教徒が多数のミャンマーでロヒンギャは差別と迫害を受けてきた。「イスラム教徒にとってインドネシアは天国。ミャンマーは地獄だった。人権も信教の自由もなく、恐怖におびえる毎日だった」。カリムさん（３２）は昨年５月、妻子と共に祖国を離れ、タイ、マレーシアを経て３カ月後にインドネシアに着いた。

　ミャンマーで経営していた衣料品店は政府軍兵士に強制的に閉店させられ、３歳上の兄は警察に連行されて行方不明。民主化運動を支持していたカリムさんも危険を感じ、脱出を決めた。

　◇難民条約未加入、定住は許されず
　難民申請中のカリムさんは国際移住機関（ＩＯＭ）の支援を受けて西ジャワ州ボゴールの民家で暮らす。いずれ、オーストラリアなど第三国に移送される見通しだが、「インドネシア国籍を取得し、働いて家族を養いたい。インドネシア政府は早く難民条約に加入してほしい」と話す。

　近くに住むカリムさんの兄、ムハンマドさん（３８）も「私たちが欲しいのはお金ではなく、イスラム教徒らしく生きる自由だ。異教徒が多い豪州やニュージーランドではなく、インドネシアで暮らしたい」と語る。

　しかし、インドネシア政府は経済的負担の増加と、テロリストなどの流入による治安悪化を理由に難民条約加入に消極的な姿勢を崩していない。密航者は「不法移民」として入管施設に収容され、ＵＮＨＣＲの審査を経てＩＯＭに引き渡されるが、移転先も飽和状態だ。収容の長期化による健康被害も懸念されている。

　子供１９人を含むロヒンギャ約８０人を収容するスマトラ島リアウ州の移民拘留センターではオリで囲まれた部屋に複数のロヒンギャが閉じ込められ、寝具は薄いマットだけだ。９カ月前に収容されたロヒンギャの男性（３５）は地元メディアの取材に「このままでは凍え死んでしまう」と訴えている。【ジャカルタ、ボゴール（西ジャワ州）で佐藤賢二郎】
3877：チバＱ：2012/08/21(火) 21:54:47: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012082100261
北朝鮮、「新義州特区」を再開発か＝香港投資企業と契約－韓国報道
　【ソウル時事】韓国のＹＴＮテレビは２１日、北京の消息筋の話として、北朝鮮が中朝国境地帯にある新義州特区の開発に再び乗り出す方針を決め、香港の投資企業と契約を結んだと伝えた。
　北朝鮮は新義州を２００２年に特区に指定し、香港のように市場経済を導入した経済開発を試みたが、中国の協力が得られずに失敗した経緯がある。先週訪中した北朝鮮の実力者、張成沢国防委員会副委員長が新義州特区の再開発について中国側に説明。中国側は、政府の財政支出による支援はしないとの条件で容認したという。
　香港の投資企業は金融や不動産、エネルギーなど多様な分野を手掛ける「大中華国際グループ」で、同社と北朝鮮が合弁会社を設立して開発に乗り出すという。（2012/08/21-11:01）

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3878：チバＱ：2012/08/21(火) 21:55:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082100573
喉元に刺さる「とげ」＝日韓対立の火種－竹島問題
　【ソウル時事】李明博韓国大統領の竹島訪問に対抗し、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を提案、両国の対立が激化している。竹島はこれまで何度も日韓の摩擦の火種となっており、両国の喉元に突き刺さった「とげ」とも言われる。
　それまで領有権が明確でなかった竹島は、１９０５年の閣議決定で島根県に編入され日本の領土となった。終戦により植民地支配から解放された韓国は５２年、李承晩大統領（当時）が海上に「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島を取り込んだ。
　韓国は５４年から竹島に沿岸警備隊員を常駐させ、灯台を設置するなど実効支配を進めた。日本は５４年と６２年に竹島の領有権問題をＩＣＪに付託することを提案したが、韓国はいずれも拒否した。
　６５年の日韓国交正常化に向けた交渉では、問題の元である竹島について、双方の高官が「爆破してしまおう」と口走ったことが外交文書で明らかになっている。
　２００５年２月には島根県議会が「竹島の日」条例を提出、高野紀元・駐韓大使（当時）がソウルで「竹島は日本の領土」と言明すると、韓国内の反発が一気に高まった。自治体や民間の交流は次々と中断され、日韓関係は極度に悪化した。
　また、０６年４月には日本の海上保安庁が竹島周辺海域の海図編集に向け、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の周辺海域で調査を行うと国際機関に通知。反発した韓国側は海洋警察の警備艇を竹島周辺に配備、日本側は鳥取県境港沖合に測量船を待機させ、一触即発の事態に陥った。両国は外務次官協議で妥協案に合意し、危機は何とか回避された。
　その後も、日本の防衛白書や外交青書で竹島の領有権が記述されるたびに韓国側が抗議。０８年７月には日本の教科書の新学習指導要領解説書で竹島の領有権を明記したことに抗議し、駐日韓国大使が一時帰国した。
　一方、韓国側は実効支配を強化するため、ヘリポートや接岸施設を造り、閣僚が続々と訪問。日本側も抗議した。
　今回は初めて韓国大統領が訪問。日本側も国交正常化後初のＩＣＪへの共同提訴を提案した。竹島問題は「未知の領域」（韓国紙）に突入したと言われており、解決のめどは全く立っていない。（2012/08/21-15:41）

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3879：チバＱ：2012/08/21(火) 21:58:49: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120821/chn12082108590000-n1.htm
中国、ぜいたく品の消費が伸び悩み　高級ブランド出店予定も白紙に
2012.8.21 08:57 （1/2ページ）

中国本土からの観光客でにぎわう香港尖沙咀地区の高級ブティック街（長谷川周人撮影）
　中国国家統計局によると、７月の消費財小売り総額は名目ベースで前年同期比１３．１％増の１兆６３１５億元（約２０兆４２６４億円）で、６月の１３．７％増から０．６ポイント減だった。１～７月の消費財小売り総額は１４．２％増の１１兆４５３７億元だった。（フジサンケイビジネスアイ）

　一定規模以上企業の小売り全体に占める比率は貴金属・宝石類が１４％増で、石油・石油加工品の１１．３％、自動車関連製品の４．７％を大きく上回ったが、２年前の成長率５０％に比べると伸び悩みが目立っている。

　◆１０、１１年下回る

　一部のぜいたく品通販サイトではすでに成長鈍化の傾向が明らかになっていた。尚品網の平均客単価はこれまで２０００元超で、四半期ごとに２００％の伸び率を維持していた。広報担当者によると、今年に入ってぜいたく品消費の減速が顕著となり、一部サイトは業績の急激な悪化で倒産の危機に瀕している。尚品網も今年の売上高は１０年や１１年の水準を下回ることが確実とみられている。

　ブランド品通販サイト走秀網の黄勁・最高戦略責任者（ＣＳＯ）によると、１～７月の注文数と客単価は増加傾向にあるものの、これは主に（平均製品価格）１０００元前後のミドルクラスブランドによるもの。

　ぜいたく品分野は成長力に乏しく、今年の売り上げを２～３割引き下げると予測されている。

　オンライン通販に限らず、ブランド各社の中国進出にも停滞傾向がみられる。

　◆出店予定も白紙に

　国都証券の李韻アナリストによると、伊プラダは今年初め、中国国内に１０～１２店舗を出店する予定だった。しかし第１四半期の出店数はゼロ。その原因は、１１年第４四半期のマクロ経済不況への懸念で、進出に慎重な姿勢をとったためとみられている。

　英バーバリーの第１四半期連結財務報告によれば、アジア太平洋市場における成長率１８％は同社にとって最も速いペースで、中国店舗の売上高は約１０％の成長率を維持している。しかしこの数字は１１年に比べやや下落しているという。

　貴金属大手の周大福珠宝集団は第２四半期の収入が１６％増にとどまり、利益率が最大のネックレスが売り上げに占める比率は３月末の２７％から６月の２２％に下落している。

　業界関係者は、経済不況のほかに国内外の価格差がぜいたく品停滞の原因とみている。一部のブランドは中国国内での販促に力を入れ、５割引きの店も登場している。

　ブランド戦略分野の専門家である李光闘氏は「ブランド各社は消費者の購入比率と消費者数拡大に向けた戦略研究を深めるべきだ。販売ルートやマーケティングの現地化を進め、若い消費者を獲得し、目標性のある製品デザインを心がけることだ」と提言している。（上海支局）
3880：チバＱ：2012/08/21(火) 22:00:25: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120821/asi12082108170000-n1.htm
中国の国際入札にインドが徹底抗戦　“アジア覇権”争う２国
2012.8.21 08:15 （1/2ページ）

７月１１日、プノンペンで開催された中国とＡＳＥＡＮの外相会議で発言する中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相（中央）（共同）
　南シナ海（に浮かぶ「スカボロー礁（中国名・黄岩島）」）の領有権をめぐり、中国とフィリピン間の緊張が高まる中、同海域で新たな火種が生まれている。インドが探鉱活動を行っている開発鉱区で、中国が石油開発の国際入札を実施すると発表したのだ。米誌「イエールグローバル」の記事として新華社が伝えた。南シナ海における中印対立は１年以上前、インドがベトナムと南シナ海の石油探鉱の強化・拡大に関する取り決めを結んだことに端を発する。（サンケイスポーツ）

　昨年１０月には、インドの国営石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）の海外部門ＯＮＧＣビデシュ（ＯＶＬ）がベトナムの要請を受け、同海域の１２７、１２８鉱区で石油・天然ガスの共同探査を開始するが、これに中国が猛反発。翌１１月には両鉱区での探鉱には北京の許可が必要だとしてＯＶＬを非難、許可なく探査を行うことは違法行為であると主張した。

　一方、中国の反応を受け、ベトナムは１９８２年に採択された「国連海洋法条約」を基に、探査を進めている両鉱区の主権を宣言、インドもこれを支持する立場に回った。

　こうした一連の動きに危機感を募らせた中国は今年６月、ついに実力行使に打って出る。中国国有石油大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が南シナ海で１２８鉱区を含む９つの鉱区の国際入札を実施、直接インドに圧力をかけた。

　もちろん、インドも黙ってはいない。翌７月、プノンペンで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で徹底抗戦の構えを示すと同時に、航行の自由と国際法に基づいた資源獲得の重要性を説き、中国を牽制（けんせい）した。

　南シナ海で存在感を増す中国と、東アジアとの距離を縮めつつあるインド。南シナ海における両国のせめぎあいは、アジアの新興国として台頭した両国の覇権争いにほかならない。

　これまでインドは、南シナ海で激化する領有権争いに対し、傍観者の立場を貫いてきた。しかし、中国が南へと勢力を伸ばしつつある現在、インド政府もこれまでの消極的な対応を改めざるを得なくなっている。

　南シナ海での争いは、単なる利権争いやエネルギーの獲得競争ではない。

　中国がインド洋での存在感を強めれば、インドも南シナ海への関与を強めていくだろう。

　問題は、中国の国力が増大する中、インドが覇権争いに挑めるだけの資源や能力を備えられるかだ。どちらがアジアの覇者となるのか。両国の間で静かなる戦いが始まっている。（上海支局）
3881：チバＱ：2012/08/23(木) 23:14:41: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/asi12082300280000-n1.htm
対中赤字膨らむ東南アジア　領土紛争の裏で進む経済依存
2012.8.23 00:24 （1/2ページ）
　【シンガポール＝青木伸行】東南アジア諸国が８月に入って発表している今年上半期の貿易統計で、対中経済依存が深まり、貿易赤字も総じて拡大している実態が浮き彫りになっている。こうした傾向の進展について、中国との間で南シナ海の領有権争いが先鋭化しているベトナムなどでは、経済面からの「中国脅威論」も強まっている。

　ベトナムの構造的ともいえる対中貿易赤字は深刻で、今年は上半期だけで約６９億ドル（約５５００億円）。２００７年に９１億４５００万ドルだった通年の赤字は右肩上がりに増えており、１１年には１３４億６０００万ドルまで膨らんだ。今年は昨年を上回る勢いだ。

　中国からは機械や化学品、衣料品、鉄鋼、コンピューター・電化製品などが圧倒的な勢いで流入しているが、ベトナムの対中輸出の主力は付加価値が低いゴムなどの原材料。ベトナム側もこうした構造の下では「赤字縮小は難しい」（政府筋）としている。

　政府筋によると、構造的な問題に加え、中国は「東南アジア諸国からの輸入を制限しようとしている」。約１４００キロの国境を接するベトナムに対しては昨年以降、国境の検問所を閉鎖しており、ベトナムからの物流が滞っているという。

　領有権問題で圧力を強める中国に、貿易赤字に泣かされながらも経済を依存せざるを得ない状況に、「ベトナムは政治、経済ともに、中国という安全保障上の脅威と危機に直面している」（消息筋）との認識が広まっている。

　一方、７月までのベトナムから日本への輸出は、前年同期比３９・３１％増の約７６億ドルと好調だ。このためベトナムには、やはり上半期の対中貿易赤字が１７６億１６５５万ドルと、過去最大に膨らんだ日本こそが「頼りだ」との声もある。

　インドネシアやマレーシアも対中赤字を抱え、中国との関係は難しい問題だ。領有権問題で中国と鋭く対立するフィリピンの場合は、対中貿易（１～５月）は２億６８００万ドルの黒字だが、中国は輸入で第２位、輸出で第４位の相手国。輸出入ともに伸びており、中国への経済依存度は強まっている。

　米国は、フィリピンの貿易相手国として中国をしのいでおり（輸入１位、輸出２位）、米国とフィリピンの経済関係は今後、安全保障上の同盟関係と軌を一にして、さらに強化されるものとみられる。
3882：チバＱ：2012/08/23(木) 23:15:54: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/kor12082317570003-n1.htm
韓国「首相親書を返送」、日本は受け取り拒否　異例の非難の応酬
2012.8.23 17:56 ［韓国］
　【ソウル＝加藤達也】韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は２３日の記者会見で、竹島（韓国名・独島）の領有権問題などをめぐり野田佳彦首相が李明博（イ・ミョンバク）大統領宛てに送った親書について、日本側に返送すると発表した。これに対し、日本の外務省は同日、在日韓国大使館員が返しにきた親書の受け取りを拒否した。

　また、趙報道官は、韓国が竹島を「不法占拠」しているという玄葉光一郎外相の発言を「暴言」だと抗議し、撤回を求めた。日韓双方が非難の応酬をする異例の事態となっている。

　趙報道官は親書返送の理由として、（１）（竹島を領有するという）日本の主張は不当である（２）両国首脳間でこの問題が議論される前例となる（３）日本政府による竹島の（領土）紛争地化に利用される恐れがある－の３点を指摘した。

　返送は外交的非礼だという日本側の批判には、「（親書は）外交公式書簡に添付して返送するので非礼ではない」と反論する一方、日本側が親書を送る際、写本を添付しなかったことや親書の内容を公開したことを「非礼だ」とした。

　　　　　◇

　野田佳彦首相は２３日の衆院予算委員会で、李大統領宛ての親書の返送を韓国側が発表したことについて「あまりにも冷静さを欠いた行動ではないか」と批判した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/kor12082319190007-n1.htm
韓国高官、謝罪要求「話にならない」　「日韓の緊張が最高潮」報道も
2012.8.23 19:18 ［韓国］

野田首相の親書を返すため外務省を訪れ、構内への立ち入りを拒否され引き揚げる在日韓国大使館の参事官（左）＝２３日午後
　聯合ニュースによると、韓国大統領府高官は２３日、李明博大統領に謝罪を求めた野田佳彦首相の発言に対し「話にならない主張に言い返す必要は感じない」と発言した。

　野田首相の親書を在日韓国大使館が日本外務省に返そうとして拒否されたことについて、韓国政府は公式の反応を見せていないが、韓国メディアは「韓日の緊張が最高潮」「（親書返送を）あり得ないと言っていた日本政府が（返送拒否で）あり得ない非礼なことをした」などと報じている。

　別の高官は「日本側が感情的な発言をしたからといっていちいち対応しない」とも述べた。聯合ニュースは、韓国政府内で日本への不快感が漂っていると伝え、韓国側から対立の収拾を模索する気配はうかがえない。（共同）
3883：チバＱ：2012/08/23(木) 23:16:26: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/kor12082318350005-n1.htm
反日にブレーキかからず　李大統領、強硬外交で人気取り
2012.8.23 18:34 （1/2ページ）［韓国］
　【ソウル＝黒田勝弘】李明博大統領が野田佳彦首相の親書を送り返すという前代未聞の非礼外交をやらかした。親書拒否は対話拒否であり外交放棄である。李大統領の実質任期は次期大統領選が行われる年末まで。反日強硬外交で“愛国大統領”になって任期を終えたい作戦のようだ。

　今回の野田首相の親書について、韓国側はとくに「李明博大統領の竹島上陸」という部分に反発している。「もしわれわれが親書をそのまま受け取り大統領名義の返書を出せば、“竹島”および領土紛争の存在を認めたことになる」と同時に、「親書には国家元首を刺激し冒涜（ぼうとく）する挑戦的意図が込められている」というのだ（中央日報２３日付の韓昇洲・元外相論評から）。

　「島根県の竹島」と日本の地名を使っているのがケシカランというのが最大の不満のようだが、まるで李朝時代を思わせる。文書の受け取りをめぐる日韓外交摩擦は「朝鮮通信使」をめぐる江戸時代、あるいは朝鮮（韓国）開国でもめた明治初期以来ではないだろうか。

　明治の時は、日本が新政府発足を伝えるため朝鮮朝廷に送った国書に「皇」の文字があったため「王の国が皇を使うとは何だ、無礼だ」と突き返された。

　ちなみに韓国では今もマスコミを含め一般的には「天皇」を嫌って「日王」と呼んでいる。これは世界で韓国だけだ。政府は公式には「天皇」としているが、李大統領は今回、天皇謝罪要求の発言では「日王」と言っている。

　李大統領以下、韓国は今回も「日本ごときが何だ！」と肩に力が入っている。反米や反北朝鮮に対しては必ず反対勢力が批判に乗り出し、親米や親北論が登場するが、反日にはブレーキがかからない。

　強硬論をたしなめたり批判したりすると、売国奴の代名詞である「親日派」と非難されかねない。いまなお「反日全体主義」が横行しているのだ。

　韓国は竹島を半世紀以上、実力支配し続けている。あらゆる施設を設け、島では日常的に反日愛国イベントが行われ、昨年は１７万人も島を訪れている。

　これに対し日本は近年、教科書や政府白書での領有権記述、島根県の「竹島の日」制定など原則論的主張を展開しているが、これにも韓国は「度を越えた挑発」などと大げさに非難。対抗措置と称して今回は大統領上陸にまで踏み出し外交放棄にいたった。
3884：チバＱ：2012/08/23(木) 23:22:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120823-00000104-mai-kr
＜竹島問題＞野田首相親書、韓国が返送…対立エスカレート
毎日新聞 8月23日(木)21時12分配信

拡大写真
野田首相の韓国大統領宛ての親書を返しに外務省を訪れたが、構内への立ち入りを拒否され、立ち尽くす在日韓国大使館の金起弘参事官（中央）＝東京都千代田区で２０１２年８月２３日午後４時３８分、手塚耕一郎撮影

　韓国政府は２３日、竹島（韓国名・独島＝ドクト）の領有権問題を巡り野田佳彦首相が李明博（イ・ミョンバク）大統領宛てに送った親書を返送すると発表した。在日韓国大使館の参事官が日本外務省を訪れたが、同省が構内への立ち入りを拒否し、返せなかった。野田首相は同日の衆院予算委員会で、首相親書を返送しようとした韓国政府の対応を批判。日韓両国は応酬をエスカレートさせ、対立は深刻化している。

　韓国政府関係者によると大使館はその後、親書を外務省宛てに書留郵便で送ったという。

　親書は、李大統領の１０日の竹島上陸や１４日の天皇陛下への謝罪要求発言などに遺憾の意を表し、竹島の領有権問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同提訴する提案や今後の韓国側の慎重な対応を求める内容。野田首相が１７日に送った。

　韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は２３日の記者会見で、返送の理由について「日本の主張が極めて不当な点、（これが）先例となる憂慮、紛争地域化する日本の狙いに利用される可能性などを総合的に検討した結果だ」と説明。「島根県の竹島に上陸した」という親書の表現は「あまりに不当で受け入れることができない」などと指摘した。

　日本政府が親書返送は外交的に非礼と批判していることについては、韓国側の外交公式書簡を添付したので欠礼には当たらないと反論した。また、日本政府は親書を送った後で概要を明らかにしたが、韓国側は「われわれが見る前に日本側が公開した」（趙報道官）などと問題視。青瓦台（大統領府）によると、韓国の外交専門家の意見も親書に回答する必要はないとの意見が多数を占めたという。

　これに対し日本外務省は、親書を返送しようとした韓国大使館からの面会要請を、理由説明がないなどとして拒否した。金起弘（キム・キホン）参事官が２３日午後、外務省正門の前まで２回車で来たが、面会の予約がないとして門を閉じ敷地内に立ち入らせなかった。

　山口壮副外相は２３日夕の記者会見で「どうしても会いたいとのことだったが、目的が分からず、アポイント（面会予約）が成り立たない」と説明。そのうえで「『返す』と言われて『ああそうですか』とはいかない。返還ということなら会わないほうがいい」と語った。

　一方、趙報道官は記者会見で、玄葉光一郎外相が２２日の参院決算委員会で、韓国による竹島の実効支配を「不法占拠だ」と述べたことについて「発言の即時撤回と再発防止を強く求める」と批判した。【ソウル西脇真一、西田進一郎】

◇親書

　国家元首らが外交手段として相手国の元首らにあてて送る手紙。両国のトップ同士が親交を深めるための儀礼的な内容のほか、相手国に対して自国の政策意図や要望を直接説明する役割を持つ。大使・特使が相手国の元首に直接手渡したり、外遊した政権幹部が相手国の高官に託すなどの場合がある。受け取らないなどの対応は極めて異例。
3885：チバＱ：2012/08/24(金) 21:28:32: http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000m030088000c.html
尖閣問題:中国、自制促す…愛国心より「クールさ」
毎日新聞　2012年08月24日　20時56分（最終更新　08月24日　21時19分）

　【北京・工藤哲、井出晋平】中国メディアの中には沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る問題で国民に自制を求める声が出始めている。日中国交正常化４０周年が１カ月後に迫るほか、現指導部が世代交代する秋の党大会が近いことから、過度に愛国心をあおることに中国側も懸念を強めていることが背景にありそうだ。２０１０年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件で、中国政府は経済分野でも強硬な姿勢を取ったが、今回は冷静な対応が目立っている。

　中国共産党の青年組織「中国共産主義青年団」（共青団）が主管する週刊紙「青年参考」は２３日付で、１９日に中国各地で起きた反日デモを受けて、国際関係論の識者の論評を掲載。日本製の車が壊された事例などを挙げ「自己の政治意見の表明の方法を多くの人は学んでいない。理性、自制は公民社会の基礎だ。破壊行為は国のイメージを悪くする」と訴えた。

　この記事は、共青団が主管する「中国青年報」が２０日付で伝えた反日デモでの暴力を戒める論評に続くもので、胡錦濤国家主席の意向を一定程度反映し、冷静さを一層求めたものとみられる。

　中国政府内には領土問題の事態悪化による経済や民間交流への損失の大きさを懸念する声が根強い。同時に反日デモが政府批判に転じ、国内各地で社会の安定が損なわれる事態にも強い警戒感を抱いているとみられる。

　一方、「野田政権で中国側の考えを理解できそうな人は見当たらない」（共産党筋）との声もある。指導部が事態解決に本腰を入れても、成果が得られなければ国内で批判され、打開策に腐心しているとみられる。
3886：チバＱ：2012/08/24(金) 21:29:20: http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000m030085000c.html
尖閣問題:日中ビジネス異常見られず
毎日新聞　2012年08月24日　20時53分（最終更新　08月24日　21時24分）

　「日本は重要なビジネスパートナー」。反日デモ翌日の２０日、中国の経済官庁を訪れた日本の経済団体幹部は、中国側の普段と変わりない対応に驚いた。日本人が尖閣諸島に上陸し、街頭では反日機運が盛り上がっていた。面会キャンセルも覚悟していたという同幹部は「経済関係に影響を与えないとの意思を感じた」という。

　１０年９月に起きた尖閣諸島沖での日本の海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件後には、中国政府がレアアースの対日輸出を規制。日本企業の社員が軍事管理区域に立ち入ったとして身柄を一時拘束されるなど経済分野にも影響が広がった。しかし、日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所によると、今回は現地の日本企業から取引停滞などの報告はないという。反日デモでは日本製品ボイコットも掲げられたが、実際には「生産にも販売にも影響はない」（日産自動車）という。

　中国経済の減速も背景に今年１～７月の海外からの対中直接投資額は前年同期比３．６％減だったが、日本からの投資額は１９．１％増と好調だ。製造拠点や研究開発センターの新設など日本の投資は、中国政府が目指す「経済の質の向上」に沿っており、中国側にも尖閣の影響を回避したい思惑があるようだ。