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大中華世界的話題
3840
:
チバQ
:2012/08/15(水) 21:07:57
<政治圧力>
日本政府は、1993年の河野内閣官房長官談話(河野談話)で従軍慰安婦問題を謝罪。2年後には元慰安婦に補償を行う民間の基金が設立されたが、これに対し韓国側は公式なものではなく、十分ではないと主張している。
今年6月には、日韓の間で軍事機密情報を共有するための「秘密情報保護協定」の署名が、韓国国内の政治的圧力から突然延期になった。
アナリストからは、支持率が低迷していることに加え、12月に後継を選ぶ大統領選を控える李大統領には、竹島を訪問して反日感情を利用したいとの思惑があるとの声が聞こえる。
「日本は韓国の大多数の国民から、同盟国と見られていない」。こう指摘するのは韓国・国民大学のアンドレイ・ランコフ氏。「よくあることだが、日本バッシングは、愛国心をアピールして支持獲得を求める政治手法だ」と解説する。
一方で野田首相も支持率低下に悩まされ、年内にも解散・総選挙に踏み切らざるを得ないとみられる状況の中、竹島問題には断固とした姿勢で臨むよう国内から圧力がかかっている。日本政府は李大統領の竹島訪問を受け、駐韓大使を召還するとともに、国際司法裁判所に提訴する手続きの検討に入った。
ただ、こうした問題はあるものの、日韓の関係悪化が軍事衝突に発展する可能性は低いというのがアナリストらの一致した見解だ。
一方、石油・ガス田の資源が豊富にあるとされ、日中関係の懸案事項となっている尖閣諸島問題。中国が10年に一度の共産党指導部交代を控え、日本側は中国の高まる影響力を懸念しており、尖閣問題の対応は難しさが増している。
尖閣諸島をめぐっては先月、野田首相が国有化する方針を打ち出し、日中の対立が先鋭化。また、東京都の石原慎太郎知事は、これに先立ち尖閣諸島を購入する方針を示していた。
最近の動きとしては、中国の領有権を主張する香港の活動家を乗せた船舶が尖閣諸島に向けて出港しており、15日にも上陸する見通し。日本の右翼団体も週末に尖閣諸島海域に向かう計画を立てている。
アナリストらは、衝突リスクは排除しきれないものの、アジアの2大経済大国の経済的関係は一層深まっており、このことが抑制効果として働くと指摘する。日中間の貿易額は2011年に前年比14.3%増となり、過去最高の3450億ドル(約27兆円)にまで膨らんでいる。
(原文執筆:Linda Sieg記者、翻訳:野村宏之、編集:宮井伸明)
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