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大中華世界的話題

3857：チバＱ：2012/08/18(土) 08:52:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120817-00000114-mai-pol
＜竹島領有権＞政府が「共同提訴」伝達、韓国は拒否
毎日新聞 8月17日(金)22時20分配信

　政府は１７日、竹島（韓国名・独島（ドクト））の領有権問題を解決するため、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に韓国と共同で提訴する方針を決め、玄葉光一郎外相が申?秀（シン・ガクス）駐日韓国大使に伝達した。韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は「領土紛争自体が存在しない」と共同提訴の申し入れを拒否する論評を発表した。これを受け、政府は近く正式に提案し、拒否された場合には単独提訴する方向で検討に入った。

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島上陸に対する対抗措置の一つ。日本政府が竹島の領有権問題についてＩＣＪ提訴を韓国に提案するのは６２年以来。野田佳彦首相は１７日、竹島の領有権問題について「国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するための提案を行う」とする李大統領あての親書を出した。親書は、李大統領竹島上陸や日韓関係をめぐる発言について遺憾の意を伝えるとともにＩＣＪ提訴について「国際法に則り、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するための提案を行う」と説明。「日韓関係の大局に立って、韓国側が慎重な対応をするよう求める」としている。野田首相は同日、首相官邸で記者団に、「（韓国は）堂々と応じてほしい」と述べた。

　藤村修官房長官は同日午前の記者会見で、共同提訴の手続き入りに加え、６５年に日韓両国で交わした紛争解決に関する交換公文に基づく調停を提案することも明らかにした。

　ＩＣＪで裁判を開くには（１）当事国双方が同意して共同提訴する（２）当事国の一方が単独提訴し、他方が同意する－－の２通り。日本政府はまず共同提訴の可能性を探り、韓国側が拒否すれば単独提訴に切り替える。この場合も同意がなければ裁判は開かれないが、拒否する理由を説明する必要があり、日韓の領土問題の存在と日本の正当性を国際社会に訴えられるとみている。

　日本は、秋に改選される国連安全保障理事会非常任理事国に立候補を予定している韓国を支持しないことも視野に入れている。

　一方、韓国側は趙報道官の論評で「独島は歴史的、地理的、国際法的にも明々白々たる大韓民国の領土であり、領土紛争自体が存在しない」と主張し、「日本のいかなる挑発にも断固たる対処を取る」と強調した。

　また、６５年の紛争解決に関する交換公文に基づく調停についても、外交通商省高官は「紛争自体が存在しない」と述べ、拒否する考えを明白にした。【西田進一郎、横田愛、ソウル澤田克己】

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