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労働運動

1764：名無しさん：2018/06/28(木) 21:32:27
https://mainichi.jp/articles/20161106/k00/00m/040/144000c

厚労省
「氷河期世代」採用に助成　正社員化図る
毎日新聞　2016年11月6日 09時20分(最終更新 11月6日 16時25分)

大学卒業者の就職率の推移
　厚生労働省は来年度、就職氷河期（１９９０年代半ば〜２０００年代前半）に就職できなかった人を正社員として採用した企業に対する助成制度を創設する。この時期に新卒者として就職活動した世代の大半は、３０歳代後半から４０歳代の働き盛りになっている。この世代の正社員化を進めることで、少子高齢社会の「支え手」に厚みを増す狙いがある。

　バブル崩壊後の不況期には企業側が採用人数を絞り込んだこともあり、正社員として採用されないケースが多…

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残り488文字（全文699文字）
1765：名無しさん：2018/06/30(土) 06:08:47
https://this.kiji.is/385220202743006305?c=

5月の完全失業率2.2％に改善
求人倍率も1.6倍
2018/6/29 09:07
©一般社団法人共同通信社

　総務省が29日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.3ポイント低下の2.2％で、4カ月ぶりに改善した。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（季節調整値）は2カ月ぶりに改善し、前月比0.01ポイント上昇の1.60倍だった。

　有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示し、企業の採用意欲の高まりを受けて改善が続いている。正社員に限った求人倍率も1.10倍となり過去最高を更新した。都道府県別では、最も高いのが東京の2.15倍、最も低いのは沖縄の1.12倍だった。

　完全失業者数は前年同月比52万人減の158万人だった。

1766：とはずがたり：2018/07/11(水) 02:32:34

人手不足倒産、3年連続の前年同期比増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00010000-teikokudb-bus_all
7/9(月) 15:51配信 帝国データバンク

　さまざまな業界で人手不足を訴える企業が増えている。全国約1万社の回答を集計した「人手不足に対する企業の動向調査（2018年4月）」（帝国データバンク、5月24日発表）では、正社員が不足していると回答した企業は全体の49.2％を占め、1年前（2017年4月）の同調査から5.5ポイント増となった。また、直近2018年5月の有効求人倍率（季節調整値、厚生労働省、6月30日発表）は1.60倍と、1974年1月（1.64倍）以来、44年4カ月ぶりの1.6倍台に達し、企業の人手不足を裏付けている。

　こうしたなか帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義し、調査開始（2013年1月）以降、2018年上半期までの5年半で発生した倒産を集計・分析した。

人手不足倒産、3年連続の前年同期比増
「人手不足倒産」の件数推移
「人手不足倒産」件数は調査開始（2013年1月）以降、半期ベースで最多
　2018年上半期（1〜6月）の「人手不足倒産」は70件発生し、負債総額は106億7700万円となった。件数は3年連続で前年同期を上回り、調査開始（2013年1月）以降、半期ベースで最多となり、年間合計で初めて100件を超えた2017年（106件）を上回る勢いとなった。

　負債規模別件数を見ると、「1億円未満」が38件と過半を占め、前年同期（19件）の2倍に。また、業種別件数を見ると、「サービス業」が前年同期比26.7％の増加で、最多の19件を占めた。

　業種細分類別の5年半累計件数では、「道路貨物運送」が29件（2018年上半期は7件、前年同期4件）で最多。以下、「老人福祉事業」は26件、「木造建築工事」は23件、「受託開発ソフトウエア」は19件と続いた。

　都道府県別の5年間累計では、「東京都」が55件（うち2018年上半期は9件、前年同期5件）と突出している。

人手不足の深刻化で、小規模企業を中心に「人手不足倒産」が増加する恐れも
　2018年上半期（1〜6月）の「人手不足倒産」（70件）は3年連続で前年同期を上回り、調査開始以降、半期ベースで最多を更新したことが分かった。前年同期比の増加幅は3半期連続で4割を超え、年間合計で初めて100件を超えた2017年（106件）を上回るペースとなっている。

　今後も人手不足の深刻化により、小規模企業を中心に「人手不足倒産」はさらに増加する恐れがある。倒産企業のなかには、従業員の相次ぐ離職で事業遂行不能となり、倒産に追い込まれるケースが散見されており、小規模企業ほど従業員の定着率を高める必要性が高まっている。

1767：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:31:55
たった1年で大手銀行を見放した24歳の真意
ワークライフにおける最大のリスクを考える
https://toyokeizai.net/articles/-/224986
田中 道昭 : 立教大学ビジネススクール教授
2018/06/18 8:00

4月に社会人2年目となった水谷美香さん（仮名、24歳）。大学を卒業して大手金融機関に入社し、本社営業部において大手電機メーカーを担当する部署に配属となりました。彼女が配属された部署は新人にとってはいわゆる花形部署。入社1年目であっても海外の大型案件を扱う仕事のサポートをしていたといいます。

入社1年目の新入社員が見た大手金融機関の現実
ところが彼女は入社1年がまもなく経過するという2月に、ベンチャー企業に転職することを決意しました。私は立教大学ビジネススクールの教授として、たくさんの学生を見てきましたが、とても辞める理由が見つかりません。会社にとっても重要な部署に配属され、大きな仕事を任されていたにもかかわらず、なぜ彼女は仕事を辞めたのでしょうか？

彼女が辞めた理由は、大きく分けて2つあります。1つ目は「このまま会社に残っても仕方がない。将来がイメージできない」ということ。2つ目は「自分がミッションと思うことに懸けてみたい」ということです。「残っても仕方がない」という彼女の言葉に、私もかなりショックを受けました。でも、彼女の話をよく聞いてみると、その意味がよくわかりました。

実は私も教職に身を転じる前に金融業界で働いていたことがあり、それなりに内情について知っている人間です。もちろん、昔と比べれば働き方で進化した部分がいろいろとあるのは確実ですが、実際に彼女に話を聞いてみたところ、どうやらこの職場では数十年前と同じ価値観、やり方で、今も同じような仕事をしている部分が残っているようなのです。

端的にいえば「年功序列」です。ご存じのとおり、大手銀行はわかりやすくいえばピラミッド型の競争が待つ世界。20代のヒラ行員から始まり、30代で主任から支店長代理、課長へと階段を上がり、40代から50代で副支店長から支店長、役員へと徐々に少なくなるライバルを蹴落として勝ち残る出世ゲームです。

そのルールはノルマや減点主義によるところもいまだに多い。つまり、若い世代の力を活かしきれていない組織です。社員は社員で静かに順番を待ちながら会社生活を送るというスタイルをとっていて、20代の頃は優秀だといわれた人が、30代、40代となるにつれ、輝きを失ってしまうこともあります。さらに銀行の支店が減っていく現在の状況を見れば、将来が「どうなっていくか」を想像するにかたくないでしょう。

彼女はたった10カ月で、大手金融機関における日本の古い体質をはっきりと見てしまったのです。一時期、大手銀行がリストラをするというニュースが世間をにぎわせていましたが、それ以前に、才能ある若い人が絶望してしまうような環境がいまだに維持され続けていたのです。

辞めることを決意させた友人の言葉
彼女が辞めた2つ目の理由である「自分がミッションと思うことに懸けてみたい」というのも、今の若者をよく表す言葉です。水谷さんは早くに大手金融機関を辞めて、知人から誘われていたアグリテック（農業技術）の会社に行くことにしたといいます。理由はとてもシンプルで、かねてから「自分としてもやりたいと思っていた」からだそうです。

彼女に転職を真剣に考えるようになったきっかけを聞いたところ、「遅い夏休みを取って、10月に米国ボストンにいる大学時代の友人のところへ遊びに行ったことです」と答えてくれました。彼女は次のように語ってくれました。

「ボストンのメディカルスクールで学んでいる友人には、自分が学びとった知識で、どのような人たちのどのような問題を解決していきたいのかという確固たるミッションがありました。そんな友人に対して、私は本当は食べ物に人一倍の思い入れがあったにもかかわらず、結局は大手金融機関に就職してしまった。自分の就職は世間の就職人気度で選んだものであり、留学中の友人が描いている就職先はミッションに基づいたものでした」

この点に気がついてしまったことが、会社を1年で辞めることになった最大のきっかけだったと彼女は語ってくれたのです。

変化のおだやかな時代ならいざ知らず、今は驚くほど変化の激しい時代です。先輩から教えてもらったスキルが、定年まで使えるということは少なくなってくるでしょう。「3年頑張る」こと自体にどのような意味があるかを真剣に考えるタイミングが到来していると私は思います。…

1768：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:13:51
時差ビズ、今年は1カ月間　東京五輪に向け効果検証
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/life/kyodo_nor-2018070901001173.html
07月09日 10:43共同通信

　2020年東京五輪・パラリンピック期間中の交通混雑緩和を目指そうと、時差出勤を促す東京都の「時差ビズ」キャンペーンが9日、始まった。期間は初めて実施した昨年の2倍の1カ月間で、700超の企業や自治体が参加する。都は効果を検証して20年大会に生かす考えだ。

　時差ビズは小池百合子知事が環境相時代に提唱した夏の軽装「クールビズ」にちなんだ名称。期間中、都内の鉄道各社は早朝に臨時列車を運行したり、アプリで混雑状況が分かるサービスを提供したりして、時差出勤を促す。

　9日朝、東京メトロ京橋駅などを視察した小池知事は「おはようございます」と通勤客に声を掛けた。

1769：とはずがたり：2018/07/11(水) 22:23:14
ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第20号　
嘘つきパワハラ社長が裁判中に会社破産で責任逃れ！それでも社長個人のパワハラ責任を追及することはできるか？
http://lite-ra.com/2018/07/post-4107.html
2018.07.05

…

裁判中に会社が破産！社長個人の責任を追及することはできるか？
会社法429条1項には、「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」という条文がある。過労死・過労自死事件など、会社の悪質な安全配慮義務違反によって労働者が深刻な被害を負った場合、この条文を根拠に、取締役個人に法的責任を負わせることが認められた裁判例もある。

とはいえ、会社が破産する場合、代表取締役も会社の連帯保証人となっていることが多いので、社長からお金を回収することは困難な場合が多い。本件も、訴訟上での勝敗はともかく、社長からお金を回収できるかどうかについては弁護団内でも厳しい見方が多かった。

　それでも、依頼者としては、自死未遂にまで追い込まれたことについて、社長に何らかの責任を取らせるまでは終われないという思いが強かった。その思いは、弁護団としても共感できるものであった。そこで、弁護団は、社長個人に対して訴訟を提起することにしたのである。
　
　社長個人に対する訴訟を提起した後、しばらくして、今度は社長個人についても、自己破産の手続に入るとの通知がきた。裁判所からは、社長に対する訴えを維持するのかどうかの打診があった。

それでも弁護団としては、依頼者と協議の上、社長に対する訴えを維持することにした。こんどは破産法になるが、「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」については、たとえ破産しても免責されないとする条文がある（破産法253条1項3号）。

依頼者を自死未遂にまで追い込んだ社長のパワハラは、「故意又は重大な過失」にあたるといいうるのではないか。もちろん、あたると判断されるかどうかはわからないし、仮にあたるとしても回収できるような財産はないだろうけれども、それでも、社長に自分のやったことの責任を突き付けたい。　

それが、依頼者の強い強い思いだった。

　この訴訟は、最終的に、和解で終了することになる。受任から既に4年以上が経過していた。和解条項に、「（社長）は、過重労働とパワーハラスメントによって（依頼者）をうつ病に罹患させたことについての法的責任を認め、（依頼者）に対して謝罪する。」との一文を入れさせることによって、ようやく、依頼者としても、和解に応じてもよいという気持ちになれたのだった。

　実は、社長は、和解交渉のなかで、「法的責任」と「謝罪」の言葉をかたくなに拒んでいたらしい。そんななかで和解を成立させるにあたって、裁判所からも社長に対して強力な説得がなされたようである。

被告である社長が自己破産をするので、経済的にはほとんど意味がないと言われても仕方のない訴訟であったが、事案の内容から、裁判所も、依頼者の思いに可能な限り応えようとしてくれたのであろう。

　嘘を吐きまくり、そして訴訟から逃げまくった社長であったが、最後にはちゃんと詫びを入れさせることができた。それが、依頼者の勝ち得たものであった。

1770：とはずがたり：2018/07/13(金) 17:03:44
非正規労働者が2千万人超、最多　総務省の17年就業調査
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071301002155.html
15:26共同通信

　総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数を示す有業者数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は2133万人で過去最多だった前回調査を更新した。人手不足を背景に働く人全体の数が増え、高齢者や女性の非正規も増加した。

1771：とはずがたり：2018/07/14(土) 05:04:32
2018年1月13日 / 13:17 / 6ヶ月前
アングル：米ウォルマートが賃上げ、賃金上昇は広がるか
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3758-3759

1772：とはずがたり：2018/07/15(日) 19:52:11

移民は人口スレが本筋だと思うが労働問題色が強いからなぁ。

移民がもたらす意外な経済的プラス効果
https://news.goo.ne.jp/article/newsweek/business/newsweek-E216967.html
07月14日 15:20ニューズウィーク日本版

＜移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに＞

不法移民は原則的に全員刑事訴追――一時は2300人以上の子供たちを親から引き離したドナルド・トランプ米大統領の「ゼロ・トレランス（寛容ゼロ）」政策は、今も激しい議論を呼んでいる。自身の政策を擁護するようにトランプは6月、ヨーロッパで見受けられる「移民の悪影響」論について触れた。

「アメリカは移民キャンプにはならないし、難民保護施設になるつもりもない」と、彼は言った。「ヨーロッパや他の地域で起こっていることを見てみろ。私の政権下のアメリカで、同じことが起こるのは許されない」

だが、ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。

シリアをはじめ中東各国で人道危機が広がり、それに伴い第二次大戦以来で最大規模の難民危機が発生するのを見て、この研究は行われた。15年のEU内での難民申請数は100万人以上。彼らが欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター（CNRS）やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD（経済協力開発機構）とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。

これまでの各種研究とは違い、今回の調査では移民による納税額に注目するだけでなく、彼らの及ぼす経済的な相互作用も調査。居住申請の手続き中は申請先の国に住む権利を法的に認められている「難民」と、居住申請を既に取得している「移民」とを区別して調査した。

公共支出の増加分も相殺

1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3?5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。



移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。

「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」

アメリカの市民もそれを既に感じているかもしれない。16年のピュー・リサーチセンターの調査では、多様な人種、民族、国籍の人々がいるほうが、アメリカはより住みよい国になると、アメリカ人の58％が答えていた。

移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。


[2018.7.17号掲載]
カシュミラ・ガンダー

1773：チバＱ：2018/07/16(月) 18:56:13
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070602000126.html
＜「働き方」どう変わる＞（１）高プロ　労働時間、規制なくなる

2018年7月6日 朝刊


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　今国会の最大のテーマである「働き方」関連法が成立した。七十年ぶりの大改革と言われる労働法制の見直しで働く人の環境はどう変わるのか。主なポイントを解説する。

　「働き方」関連法では、全く新しいタイプの労働者が誕生することになる。「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」で働く人たちだ。

　高プロとは、一部専門職を対象に労働時間規制を外す制度。労働基準法が定める「一日の労働時間は八時間」といった労働時間に関するルールが全て適用されなくなり、働いた時間と賃金の関係が一切なくなる。残業代や深夜や休日に働いた場合の割増賃金も支払われなくなる。

　対象者は金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職で、「通常の労働者の平均給与の三倍を相当程度上回る水準」の年収を受ける人だ。政府は千七十五万円以上を想定し、具体的には今後、経済団体や労働組合が参加する労働政策審議会で決める。

　制度を導入するにはいくつかの手順がある。導入を検討する企業は、経営者と労働者が参加する労使委員会をつくり、そこでの五分の四以上の賛成で導入を決める。その後、対象となる仕事内容や労働者を決め、書面による本人の同意があって適用される。この同意は一年ごとに確認が必要で、労働者の意思で途中で離脱できる規定も盛り込まれたが、実際に離脱できるか疑問視する声もある。

　高プロは何週間にもわたって一日二十四時間働くということも法律上は可能となる。そのため制度には健康確保策も講じられた。具体的には年百四日以上、四週で四日以上の休日の取得が義務となる。在社時間と社外で働いた時間の合計の「健康管理時間」が著しく長くなった場合は、医師の面接が必要となっている。

　高プロは経済界が導入を強く要望する一方、労働界は反対し続けてきた。制度の詳細が決まっていない部分も多く、来年四月の施行に向けて慎重な議論が求められる。（この連載は木谷孝洋が担当します）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070702000157.html
＜「働き方」どう変わる＞（２）残業規制　月１００時間未満、高い上限

2018年7月7日 朝刊


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　「働き方」関連法は、二〇一五年に大手広告代理店電通の社員だった高橋まつりさんが過労死した事件が社会問題化したことが、制定への後押しになった。柱の一つには、一九四七年の労働基準法制定以来初めてとなる残業時間の罰則付き上限規制が盛り込まれた。

　これまでは労使で合意すれば残業時間を上限なく設定できた。「働き方」関連法では、月四十五時間、年三百六十時間を原則とし、繁忙期でも年七百二十時間以内、月百時間未満、二〜六カ月平均八十時間以内とした。月四十五時間を超えられるのは年六回までとなる。違反した企業には六月以下の懲役または三十万円以下の罰金が科される。大企業は二〇一九年四月、中小企業は二〇年四月から施行される。

　上限規制は、長時間労働の是正に一歩前進だが、上限が高すぎることに批判もある。月百時間、二〜六カ月平均で八十時間は、過労死を認定する際の基準となる。法律でその水準を容認することで「過労死認定が難しくなる」との懸念が過労死遺族らから出ている。

　年七百二十時間の上限には、休日労働が含まれていない。これを含めると年九百六十時間の残業が可能になる点も指摘された。

　規制の適用が除外される業種が多いことも課題だ。過重労働が著しい建設、自動車運転（運輸）、医師は五年間、適用が猶予される。運輸は五年後も他業種より緩い年九百六十時間の上限規制となる。人手不足や業務の特殊性を踏まえた措置だが、過労死の多い業界が「働き方改革」から置き去りにされる不安は根強い。

　政府は残業時間規制の実効性を高めるため、全都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、中小企業などの取り組みを支援する。

1774：チバＱ：2018/07/16(月) 18:56:43
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071002000127.html
＜「働き方」どう変わる＞（３）同一労働同一賃金　非正規の待遇改善図る

2018年7月10日 朝刊


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　「同一労働同一賃金」は正社員と非正規社員との不合理な待遇差を解消し、非正規の待遇改善を図る考え方だ。非正規社員とは有期契約やパート、アルバイトを指す。条文に「同一労働同一賃金」の文言はなく、パートタイム労働法や労働者派遣法に正規と非正規の間に不合理な待遇の格差を禁止することを定めた。

　非正規で働く人は二千万人を超え、労働者全体の約四割を占める。欧州に比べて低い処遇を受けてきた非正規の待遇を着実に改善することが求められる。正社員との待遇差の解消には、「均等待遇」と「均衡待遇」の二つの方法がある。

　均等待遇は、仕事の内容や配置変更の範囲が同じであれば給与や賞与で同等の取り扱いをしなければならないという規定。例えば、ある職場でパートタイムで働く人が正社員と同じ仕事を行い、異動の範囲も同じであれば、給与で差別することを禁じる。

　均衡待遇では、正社員と非正規社員の間で仕事の内容に違いがある場合、一定の格差を認める一方で、その格差が不合理と認められない程度にすることを定めた。この場合、基本給や賞与、各種手当のそれぞれに関し、不合理かどうかを判断すべきだと明確にした。労働者が待遇差について説明を求めた場合、企業に説明する義務も盛り込んだ。

　派遣労働者に関しては、派遣先企業で同様の仕事をする人と均等待遇か均衡待遇を行うよう定めた。ただ、派遣元企業で労使が協定を結べば、派遣先企業と関係なく待遇を決められる「労使協定方式」も採用した。派遣元企業が労使協定方式を採れば、派遣先企業の正社員との待遇格差を縮める必要がなくなり、派遣社員の待遇改善につながらない恐れがある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071102000178.html
＜「働き方」どう変わる＞（４）年休と残業代　環境整備　働く側に利点も

2018年7月11日 朝刊


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　「働き方」関連法には、労働者の働き方や待遇改善につながる内容も盛り込まれた。代表的なものは、年次有給休暇（年休）の取得促進と、中小企業の残業代の引き上げだ。

　労働基準法により、年休は仕事を休んでも給与が発生する休日で、働いた年数に応じて日数が与えられる。例えば、一年六カ月働いたら十一日、六年六カ月以上だと二十日与えられる。

　年休取得は労働者の権利だが、「職場に負担をかける」といった心理的なためらいから十分な取得は進んでいない。厚生労働省の調査によると、二〇一六年の取得率は４９・４％で五割に満たない。独立行政法人が一一年に行った調査では、一年で一日も年休を使わなかった人は１６・４％いた。

　今回改正された労働基準法では、年十日以上の年休がある労働者に対して、このうち五日は必ず取得することとし、企業側は労働者の希望を聞いた上で時季を指定する。年五日の有休を消化できない労働者がいる企業には罰金を科す。

　政府は二〇年までに年休取得率を７０％とすることを目標にしており、今回の義務化で社員が休みやすくする環境を整える。一九年四月から施行する。

　中小企業の残業代の引き上げでは、現在は大企業に比べて低く抑えられている月六十時間を超えた分の割増賃金率を大企業と同等にする。

　具体的には、月六十時間超の残業に対する割増賃金率を現在の２５％から５０％にする。時給が千円の労働者の場合、残業が月六十時間を超えた分は千五百円となる。二三年四月から施行となる。

　残業代が引き上げられることで労働者にとっては収入増や残業の減少などのメリットがあるが、企業側にとっては人件費増につながる可能性がある。　＝おわり

　（この連載は、木谷孝洋が担当しました）

1775：名無しさん：2018/07/24(火) 23:33:50
https://this.kiji.is/393007639124444257

共同通信
全信労連、連合を脱退へ
産別脱退は10年ぶり
2018/7/20 20:51
©一般社団法人共同通信社

　連合は20日、傘下の産業別労働組合「全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議」（全信労連、組合員数約4800人）が7月31日で脱退すると発表した。傘下の産別の脱退は約10年ぶりで、構成組織数は48となる。

　全信労連は、信金や信用組合の16労組で構成。河合悟司議長は取材に「財政上の理由から離脱することを決定した。連合の政治姿勢や運動方針に不満があるわけではない」と述べた。

　2001年に連合に加盟。昨年12月に加盟労組の委員長らによる常任幹事会で離脱を決定。関係者への説明を経て今年6月に連合に脱退を届け出ていた。

1778：とはずがたり：2018/07/25(水) 12:32:29
＜最低賃金＞２６円引き上げ　目安額、全国平均で８７４円
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180725/Mainichi_20180725k0000m040196000c.html
毎日新聞社 2018年7月25日 01時03分


　◇「中央最低賃金審議会」の小委員会が決定

　非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる２０１８年度の最低賃金（最賃）の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長＝仁田道夫・東京大名誉教授）の小委員会は２４日、全国平均で２６円（３％）の引き上げを決めた。３％以上の引き上げは３年連続。今秋までに目安通りに引き上げられれば、最賃の時給は全国平均で８７４円となる。

　小委員会決定時の上げ幅では、日額から時給に変更した０２年度以降で最大の伸びだった１７年度の２５円を１円上回り、過去最大を更新した。現在の最賃の時給は全国平均で８４８円で、前年度からの上げ幅は２５円（引き上げ率３％）。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、１０月から適用される見通し。

　安倍晋三首相は景気浮揚を目指し、最賃を毎年３％引き上げるべきだとの考えを示してきた。政府が６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」でも、「年率３％程度をめどに全国の平均が１０００円になることを目指す」としている。今回の審議でも労使の主張に隔たりは大きかったが、この目標に合わせる形で決着した。【神足俊輔】

1779：チバQ：2018/07/26(木) 20:03:32
https://www.asahi.com/articles/ASL755FH2L75ULFA026.html
残業減らし成長へ、どう実現？働き方改革法を深掘り解説
千葉卓朗2018年7月26日18時41分

働き方改革関連法案の主な内容は


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教えて！働き方改革関連法（１）
　安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年４月から順次施行されることになりました。労働時間に関するルールの変更や、正社員と非正社員の待遇差の是正など、私たちの働き方に影響する内容が幅広く盛り込まれています。関連法の狙いやポイント、課題を７回に分けて紹介します。

　「働き方改革」を安倍政権が最重要政策として明確に位置づけたのは、２０１６年６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」だ。金融緩和と財政出動が柱の「アベノミクス」が行き詰まるなか、次なる経済成長を目指すための手段として登場した。

　柱として掲げられたのが、長時間労働に歯止めをかける「残業時間の上限規制」と、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」だった。労働時間を短くすれば女性や高齢者が就労しやすくなり、働く人が増える。社員同士の待遇格差をなくし、効率よく仕事をすることで「労働生産性」が向上し、賃金もアップ。個人消費が増え、企業の収益力も上がり経済が成長する――。政権が描いた「好循環」のシナリオだ。

　ただ、残業上限規制は、過去にも労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で労使が議論しながら、規制強化を警戒する経営側の反発で実現してこなかった経緯がある。そこで、１６年９月に作られたのが「働き方改革実現会議」だ。

　安倍晋三首相が自ら議長に就き、連合と経団連の会長をメンバーにすることで労使代表を議論の土俵に上げた。首相は国会で「働く人の立場に立った改革」と宣言し、経団連側の反論を封じる雰囲気を作った。計１０回の会議の末、１７年３月に「働き方改革実行計画」を決定。残業上限をより低くしたい労働側と、高くしたい経営側のギリギリの折衝の末、「月１００時間未満」などの具体的な残業上限や非正社員の待遇是正策などが盛り込まれ、これが関連法の土台になった。

　しかし、政府はこの計画に、会議で主要議題にならなかったメニューを紛れ込ませていた。それが「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入と、裁量労働制の対象拡大だ。

　どちらも政府が１５年に国会に提出した労働基準法改正案に含まれていたが、労働時間の規制を緩める内容だったため、野党や労働側が「過労死を助長する」と猛反対。一度も審議されないまま、たなざらしになっていた。ただ、もともと高プロは、１４年に政府の産業競争力会議で経済界側が提案したメニュー。計画に入れたのは「残業上限規制や同一労働同一賃金をのんだ経団連側への配慮」（厚労省幹部）と言われている。

　労働側は「一本化」に猛反発したが、政府は押し切り、高プロ導入と裁量労働制の拡大も含めて計８本の法律を束ねた働き方改革関連法案とする方針を昨年９月に決定。安倍首相は今国会を「働き方改革国会」と名づけて、成立を期した。

　国会では、政府が裁量労働制をめぐる国会答弁に使った労働時間のデータに大量の異常値が含まれていたことなどが発覚し、裁量労働制の拡大は法案からの削除に追い込まれた。しかし、高プロは残り、最後まで国会審議が紛糾する最大の要因になり続けた。

　関連法が成立した先月２９日、連合の神津里季生（りきお）会長は街頭演説で、高プロに言及し「本当に残念だ」と政府を批判。経団連の中西宏明会長は「評価する」などの短いコメントを出しただけだった。労使が残業上限で「痛み分け」の合意をしたはずの関連法は、高プロや裁量労働拡大の「混入」、さらには裁量拡大の削除で双方が不満を抱えたまま、来春の船出を迎えることになった。

６０項目以上がこれから
　多岐にわたるメニューには、詳細が決まっていない部分もある。改めて労使代表が参加する労政審で議論した上で、厚労省が省令で定めることになっている項目が６０以上もあるからだ。

　特に注目されるのが高プロの適用対象者だ。これまで政府は、対象業務は金融商品の開発やディーリングなど、年収要件は「１０７５万円以上」をそれぞれ想定してきた。国会では、「高プロを導入する全事業場に労働基準監督署が立ち入り調査」などの４７項目の付帯決議もされており、順守する態勢づくりも急務だ。

　同一労働同一賃金では、正社員と非正社員のどのような待遇差が不合理にあたるかを具体的に示す「ガイドライン（指針）」が作られる。１６年１２月に指針案が示されているが、今年６月の最高裁判決なども踏まえて、最終的にどうなるかが注目される。（千葉卓朗）

1781：名無しさん：2018/07/31(火) 10:55:39
https://www.asahi.com/articles/ASL7Z32JBL7ZULFA003.html

ＪＲ東労組、７割超が脱退　春闘契機、組織運営に反発か有料会員限定記事
2018年7月30日13時15分

拡大するＪＲ東労組の組合員数が激減している
ＪＲ東労組の組合員数が激減している
　ＪＲ東日本で最大の労働組合、東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）で、組合員の７割超にあたる約３万３千人が脱退したことがわかった。今年の春闘で当時の執行部が経営側にストライキ権の行使を通告したのをきっかけに、同労組の運営に対する強い反発が広がったためとみられる。同労組は６月の定期大会で今春闘を「敗北」と総括し、執行部を大幅に刷新した。
　関係者によると、同労組は２月１日時点で社員の８割にあたる４万６８７０人を組織していたが、７月１日時点で１万３５４０人に減った。わずか５カ月間で組合員の７割超が脱退する異例の事態となっている。落ち込みに歯止めもかかっていない。
　大量脱退の直接の引き金は、同労組の執行部が２月、経営側にストなどの争議行為に踏み切る可能性があると通告したことだった。執行部は「格差ベア（ベースアップ）の永久根絶」を掲げ、２月６日の団体交渉で、将来にわたって年齢や職種にかかわらず組合員一律で定額のベアを実施するよう要求。経営側が拒否すると、執行部は２月中旬、経営側と厚生労働省に対し、ストなど争議行為を実施する可能性を予告した。同労組がストに踏み切れば、１９８７年の国鉄民営化でＪＲ東が発足して以降で初めてだった。
　経営側は同１９日以降、「社員…
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1782：チバＱ：2018/07/31(火) 19:19:09
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180731-00056764-gendaibiz-bus_all
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
7/31(火) 8:00配信 現代ビジネス
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
写真：現代ビジネス
　私のようなエコノミストにとっては、各種の経済データから現下の状況が景気回復局面にあることは間違いないのだが、その一方で「景気回復が実感できない」というような意見やアンケート調査をメディアではよく見かける。

　例えば以下のような記事である。「朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、『あまり』と『まったく』を合わせ、『実感していない』は82％に上った」(朝日新聞、2017年11月14日)。

　この種のアンケート調査は質問の表現次第で、結果は白にも黒にもなるので注意しなければならない。人間が本当に感じていることと、ある種の問いに対して意識的に表出される言葉とは、実は乖離している場合も多い。

　本当のところ近年の日本の景気は生活者の目線で改善しているのだろうか、していないのだろうか。

　それを判断するひとつの方策は、表出された言葉ではなく、人々の行為の結果を見ることだ。今回このコラムでまず注目するのは自殺件数の変化である。

1971年以来の低さが意味するもの
　厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率(人口10万人当りの年間自殺者数)は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ。

　もともと日本の自殺率は先進国の中でも相対的に高く、ピーク時の2003年には27.0だったが、その水準から38％も減少したことになる。

　それでも米国13.8人、フランス13.4人、ドイツ12.3人(いずれも2015年)よりやや高いが、その違いはもはや僅かだ。ちなみに主要国の中でも図抜けて自殺率が高いのは韓国26.5人(2015年)である。

　何が自殺率低下の主因だろうか。

　男女別の自殺率と失業率の推移を示した図1をご覧頂きたい。男性の自殺率は女性よりも平均で約2倍も高く、しかも失業率の変化と関係性が高そうなことが分かるだろう。

　そこで男女別に横軸に完全失業率、縦軸を自殺率とした散布図(図2)をご覧頂きたい。

　男性の自殺率の高さは、失業率の高さと非常に高い正の相関関係があり、相関係数(R)は0.93と最大値の1に近い。また説明度を表す決定係数は0.87であり、これは失業増→自殺増という因果関係を想定した場合、失業率の変化で自殺率の変化の87％を説明できることを意味する。

　一方で、女性の場合はほぼ水平の分布となり、失業率の変化は自殺率の変化にほとんど影響を与えていない。

　ただしこのような相関関係の存在は、失業率と自殺率の関係性を示すのみであり、因果関係それ自体を意味するわけではない。そこで厚生労働省の調査データに基づいて、自殺の原因・動機別分布とその変化を見てみよう。

　まず自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる(図3)。

　さらに男女別に自殺の動機を見ると、男性の場合は原因・動機の一番である「健康問題」(43％)に次いで「経済・生活問題」が第2位(21％)、第3位は「勤務問題」(12％)である。一方、女性の場合は「健康問題」が圧倒的で(64％)、「経済・生活問題」は6％、「勤務問題」は3％に過ぎない。

　さらに失業と自殺の関係を考える上で重要な事実は、自殺者の6割弱は無職者(57.6％、2017年)であることだ。

　エコノミストである私には「健康問題」による自殺が減っている原因はよく分からないが、失業や倒産増減が「経済・生活問題」に直結していることは明らかだろう。

　したがって、失業増(減)→自殺増(減)という因果関係が男性の場合に強く、しかも男性の自殺率は女性の約2倍であるという2つの事情から、失業率と自殺率の間に高い相関関係が生じていると判断してまず間違いなさそうだ。

1783：チバＱ：2018/07/31(火) 19:20:12
なぜ男性は失業して自殺するのか
　では、なぜ男性は職を失うと自殺する傾向があり、女性はそうではないのだろうか。

　ここからは推測である。女性の労働参加率も高まり、かつては30歳台から40歳代の女性が労働市場から退出してしまういわゆるM字型と呼ばれた日本の労働市場の特徴も、他先進国に比較してかなり解消されて来てはいる。

　それでも夫婦2人の家庭では妻の労働はパートなど非正規雇用が多く、主たる所得は正規雇用である夫の稼ぎに頼っている家庭が多いのが現実である。　

　あるいは独身男性でも、学校を卒業した男性が職に就けずにいれば、親兄弟や世間の見る目は女性の場合よりも厳しい。

　さらに言えば経営者として事業に失敗して借金返済に追われるようなケースも、未だ男性の比率が圧倒的だろう。

　そういう意味では失業、無職で「稼ぎがない」場合、男性は女性よりもずっと厳しいストレスに晒され、無力感や憔悴に苛まれ、あるいは人間関係上も孤立し、自殺を選ぶケースが多いのだろう。

　そう考えると納得できる。自殺というのは人生における最も不幸な事態だろう。それが雇用の増加を伴う失業率の低下で大幅に低下していることは、まぎれもなく経済環境の改善の結果である。

高度成長期やバブル景気の経験を引きずる中高年
　さてここで冒頭の問題、「あなたは景気回復を実感していますか？」と尋ねると8割もの人々は「あまり感じない」あるいは「全く感じない」と答えるアンケート調査結果と矛盾する、もうひとつのアンケート調査結果を紹介しよう。

　これは内閣府がほぼ毎年行っている「国民生活に関する世論調査」の1項目であり、「あなたは現在の生活にどの程度満足していますか」と問うものだ。図4がその結果の長期推移である(この調査項目は1992年から)。

　これを見ると、「満足している」と「まあ満足している」との回答の合計比率は、90年代後半から低下するが、ITバブル崩壊と銀行の不良債権危機の最終局面だった2003年の58.2％を底に上昇傾向を辿り、リーマンショックで景気後退期となった2008〜09年にいったん下がる。そしてそこからまた上昇トレンドになり、2017年調査では73.9％と当該質問項目が開始された1992年以降では最も高くなっている。

　当然ながら「不満」と「やや不満」の合計比率は、それと対照的な推移となっており、2017年時点では25％と調査項目開始の92年以来、最も低い水準近辺にある。

　似たようなアンケート調査なのになぜこれほど逆の結果が出るのか。おそらく前者の調査で「景気の回復」というと中高年層を中心に非常に強い好況をイメージする人々が多いからではなかろうかと思う。

　例えば私(60歳)と同世代かそれ以上の高齢者は1950年代から70年代初頭までの高度成長期(平均実質GDP成長率で10％強)の記憶が心に焼き付いている。

　50歳台、40歳台でも1980年代後半から90年代初頭のバブル景気の記憶が強く残っており、「景気回復」というとその頃の記憶、つまり賃金が毎年どんどん上がり、売り上げも2桁パーセントで伸びるような状況を無意識のうちにイメージし、判断の基準となる参照点が上がってしまうのではなかろうか。

1784：名無しさん：2018/07/31(火) 19:20:32
ポストバブルの若手層は現状の改善にポジティブ
　しかし日本経済の成長率は1990年代に下方屈折しており、往時のような成長率には戻らない。

　それでも景気の回復と後退の循環的な波は起きている。政府でも民間でも、エコノミストは成長率の絶対的な高低とは別に、そうした循環的な変化に注目して「回復期」「後退期」と言っているわけである。

　ところが、一般の中高年以上の人々は自分が経験した過去の景気が良かった時の記憶に照らして判断する結果、「景気回復を感じない」という回答をする人が多数派になるのではなかろうか。

　一方、「国民生活に関する世論考査」の「あなたは現在の生活にどの程度満足していますか」という問いは、むしろ現在の満足感、不満足感に焦点を当てる問いになっている。

　失業、リストラ、賃金カット、あるいは事業破綻などに直面している人々が減れば、当然ながら不満足派は減り、満足派が増える。

　それでも過去の記憶との比較が全く影響しないわけではない。実際、世代別に満足・不満足度の分布を見ると、18〜39歳の若手層の満足度が相対的に高く、50歳以上の中高年層の満足度が低い結果が出ている。

　しかも時間の経過と伴にバブル景気も経験していない新世代が増えるので、満足度は循環的な変化とは別に、趨勢的にも緩やかな低下傾向にあるのかもしれない。

　興味深いことに、こうした世代間の認識の違いは、総じて若手年齢層で安倍内閣の支持率や選挙での与党候補支持率が高く、高年齢層では反対に支持率が低いという政治意見の世代間分布とも一致するようだ。

　経済面でも政治面でも、ポストバブル時代の若手層を中心に、それ以前の旧世代とは異なる意識層の台頭を感じる。

　左派系野党諸兄姉もこうした点を見誤ると、既に70歳前後となった日本の団塊の世代と共に黄昏を迎えることになるかもしれない。

竹中 正治

1785：とはずがたり：2018/07/31(火) 19:58:36
無期雇用まで「あと1日」の雇い止め、無効訴え日通を提訴…原告「娘は涙を流した」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00008303-bengocom-soci
7/31(火) 14:59配信 弁護士ドットコム

有期雇用から無期雇用に転換する直前に、物流大手・日本通運から不当な雇い止めにあったとして、日本通運川崎支店で事務職として働いていた神奈川県在住の男性（38）が7月31日、日本通運を相手取り、従業員としての地位があることの確認を求める訴えを横浜地裁川崎支部に起こした。

●契約更新4回、働きぶり評価されるも

訴状によると、男性は2013年7月1日、日本通運川崎支店に事務を担当する契約社員（1年更新）として採用された。契約更新は4回され、通算した契約期間が5年となる前日の2018年6月30日で雇い止めにより、退職となった。（男性は2012年9月から派遣で川崎支店で働き、その後、2013年7月から日本通運による直接雇用に切り替わっていた）

労働契約法18条は、通算した契約期間が5年経過すれば、労働者側に「無期転換の申し込み権」が発生することを定めている。使用者側は、申し込みを拒むことはできない。このため、無期転換ルールを逸脱する雇い止めがいくつもの企業や大学で横行しているとして、同種の訴訟が各地で起こされている。「2018年問題」とも呼ばれ、厚労省も警戒している。

●「全社的な方針」が壁となり、雇い止めに

もともと、男性が当初結んだ有期雇用契約では、「当社における最初の雇用契約開始日から通算して5年を超えて更新することはできない（契約更新上限2018年6月30日）」と記された「不更新条項」が入っていた。ただ、そうであっても、実際に契約更新が重ねられ、契約更新への合理的な期待がある場合は、更新拒絶は無効だと主張している（労契法19条）。

男性の働きぶりは評価され、上司からこれまでに、「不更新条項の上限を超えて、事業所に残ってほしいと考え動いており、信じてほしい」や「不更新条項に関わらず長期間働けるように動いている」などの言葉をかけられたとしている。最終的には、「雇い続けたくても会社の全社的な方針により雇い止めせざるを得ない」という趣旨の説明を受けたという。

提訴後、東京・霞が関の厚労省クラブで開いた会見で、男性は「心中を察して娘は涙を流していた。このまま泣き寝入りはできない」。代理人を務める川岸卓哉弁護士は「方針ありきで、無期転換ルールの趣旨を真正面から否定するものだ。違法だという判断が出ると考えている」と述べた。

日本通運の広報担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に、「訴状が届いていないため、コメントできない」と答えた。

1786：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:18:38
イタリア人は暇なほど偉く、アメリカ人は忙しいほど偉い？
Shana Lebowitz
Jan. 30, 2017, 02:00 PM STRATEGY
https://businessinsider.jp/post-138

1787：チバＱ：2018/07/31(火) 23:54:44
日立グループ議員団　なんてＨＰを発見
県議会レベル以上を記載
http://hitachi-gr-giindan.jp/
浅野哲　　　衆議院　　日立　日立
長谷川修平　茨城県議会　日立　日立
齋藤英彰　　茨城県議会　日立　大みか
二川英俊　　茨城県議会　日立　水戸
藤原常義　　島根県議会　(準会員)日立金属

1789：team_unionprojet：2018/08/07(火) 14:54:08
https://www.change.org/p/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9-%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E5%89%8D%E3%81%B8-%E3%82%88%E3%82%8A%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%88%E3%82%8A%E8%89%AF%E3%81%84%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB?recruiter=891823644&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=share_petition

「働き方改革をもっと前へ」署名を展開しています

ご覧いただき、ご賛同いただければ何よりです。

1790：チバＱ：2018/08/08(水) 03:15:53
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00010000-binsider-bus_all
【転職バブルの正体】消える一般職、事務職正社員の需給ミスマッチーー「価値生まない仕事」は自動化される
8/7(火) 11:01配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
【転職バブルの正体】消える一般職、事務職正社員の需給ミスマッチーー「価値生まない仕事」は自動化される
人気の一般事務職への転職は、売り手市場でも実は難しい（写真はイメージです）。
直近の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、空前の売り手市場となっている転職事情だが、詰めかける希望者に対し、正社員の求人が圧倒的に少ないのが、いわゆる一般事務職だ。

【転職バブルの正体】消える一般職、事務職正社員の需給ミスマッチーー「価値生まない仕事」は自動化される【関連画像】

ハードな働き方を続けることに疲れたり、家庭との両立を考えたりする女性の求職者の多いことが特徴だが、市場の需給バランス以前にそもそも、職場から多くの一般事務の仕事が消え始めている。

営業はもういいや
「結婚後も長く働きたいけれど、営業職はもういいや」

大学卒業後、北陸地方の地銀で、個人向け商品の営業職をしていたアユミさん（24、仮名）は、学生時代から交際する彼氏との結婚が視野に入ってきた頃から、転職活動を始めた。

彼が関東在住のため、関東に拠点を移すことを考えたのと、顧客のニーズよりも厳しいノルマの達成が第一に来る営業のやり方に「これって顧客のためになっているのかな」、仕事そのものへの疑問や疲労感もかなりあった。

「次は事務職で探したい」

都内の転職エージェントを訪ねたが、そこでの反応は意外なものだった。転職は売り手市場と聞いていたのにもかかわらず……。

例えばリクルートキャリアの調査を見てみても、6月の転職求人倍率（登録者1人に対して、求人数が何件あるかを算出した数値）は全職種で1.77倍、「インターネット専門職」や「ソフトウエア開発エンジニア」であれば4倍以上という好条件の中で、「オフィスワーク事務職」の求人倍率は0.39と、1人あたり1件を大きく割り込む。

アユミさんが望むような一般事務の仕事は、そもそも「正社員の求人自体が少ない」（エージェント）と言われたのだ。

印刷業界で長年、営業を担当してきたミナさん（36、仮名)は、結婚したのをきっかけにやはり事務職を希望するようになった。外回りの営業の仕事は、ノルマも残業もあって肉体的にも精神的にもハードだ。

できるだけ早く子どもが欲しいこともあり、家庭生活を整えようと思うと、仕事の負担や責任を減らしたかった。転職が決まるより先に退職してしまったこともあって、「年齢的にもこれまでの経験的にも、多くは選べない」と自覚はしていたが、20社近く応募しても、8割は書類で落とされ面接にも至らなかった。

求人1件に300人
「一般事務の求人1件に、200〜300人の応募があります。多忙な職場で長く働き続けることが不安になったときに、一般事務職を希望する女性はたくさんいらっしゃいますね」

エンエージェントのキャリアコンサルタント、井手迫瑞恵さんは、転職市場における事務職人気についてそう話す。人手不足が叫ばれる一方で、事務の仕事は意外にもハードルが高い。

なお、事務職を目指してエージェントにやってくる女性の転職活動者には、以下の希望が特徴的だという。

会社の核として働きたい。
（出産育児、介護など）ライフイベントを経ても1社で長く働きたい。
残業が多い、有休が取りにくいといった働き方を改善したい。
しかし、現実はそう甘くない。

「全部はかなわないことをお伝えしています。（営業などそれまでの仕事で得られていた）年収400万円で事務職は、まずほとんどありません。求人の多くを占める中小企業であればとくに事務職はそもそもマルチタスク。事務になれば仕事が楽になるというのは大間違いです」（井手迫さん）

ただし、雇用形態を変えれば、まだ可能性はあるかもしれない。

リクルートキャリアのシニアコンサルタント、高橋紀夫さんは「そもそも、正社員の事務職の求人は増える求職者に対して、少ないです。ただし、正社員としてではなく、非正規や派遣社員としてなら採用する会社は少なくないです」

とはいえ、正社員と非正規社員ではその待遇は大きく違う。非正規社員の年収は正社員に対し3分の2程度（賃金構造基本統計調査）。一旦、景気が悪化すれば、雇用調整に使われて職を失う可能性も高い。

前出のエンエージェントの井手迫さんは言う。

「いわゆる一般職とされてきた事務職はなくなりつつあります。派遣やパートでの求人が増えているのも、今後の自動化やAI化に向けて、企業側がこうした業務を、社外に切り出しているとも言えるでしょう」

1791：チバＱ：2018/08/08(水) 03:16:27
「価値を生まない仕事は減らす」
企業社会で正社員一般事務の仕事がじわじわ消えつつあるのとは裏腹に、早慶上智クラスのいわゆる有名大学の学生でも昨今、一般職の希望者は少なくない。その理由は、むしろ切実でもある。

「結婚や妊娠、出産のことを考えると、国内外問わず転勤の可能性がある総合職は選択肢にはありませんでした」（20代、慶應大卒、総合商社女性）
「正社員として一生、働き続けたいからこそ、一般職を受けています」(金融業界を中心に、2017年に就職活動をした上智大の女性）

しかし一般事務職の消滅は、これからのキャリアの長い新卒採用領域ではもっと顕著だ。

2017年秋、三菱UFJ銀行、みずほFG、三井住友FGと3メガ合算で、数年かけて約3万2000人分の「業務量削減」方針が報じられた。

新卒採用も当然抑制され、最も大幅に減らすみずほFGでは、2017年卒では1100人程度採用していた一般職を、2019卒では200人にまで絞る。

「価値を生まない仕事は減らしたい。自動化したいという狙いです」

そう話すのは、損害保険ジャパン日本興亜の業務改革推進部の責任者。同社は2017年秋から、それまで人の手を介してきた社内手続きや入力などの単純作業に、RPA（ロボットによる業務自動化）を導入。同年度末までに、労働時間で9万7000時間を削減した。

金融業界で、一般職に代わる「転勤なし職種」としてつくられた「エリア職」をなくしてしまおうと決めたのは、グループ傘下の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険だ。7月から職種を転勤ありの「基幹職」に一本化し、採用も同様にした。

「時代はロボット化やAI化が進む変化のフェーズに入った。区分があるとどうしても、（女性の多いエリア職は）事務職の意識を引きずってしまいますが、それは本人にとっても組織にとってもデメリットになりかねません」

そう話すのは、人財開発部課長代理の坪井正登さんだ。

「一旦ここで、全員がマインドチェンジを図りたいという考えです」

産業革命で工業化が進み、大量生産が可能になる一方、手工業が消えていったように、単純な事務作業がテクノロジーに置き換わっていくのは時間の問題でもある。

捨てる神あれば拾う神？
ただし、消える仕事が出てくる一方で、新しく生まれる仕事が出てくるのも事実だ。

象徴的なのが、まさに消える一般職の主要因ともいえるRPA（ロボットによる事務職の自動化）の、職場への導入を進める「RPA人材」だ。

女性の就業支援のWarisはRPAテクノロジーズら複数社と共同で、RPA開発のスキルを身につけたい女性向けにオンライン講座を6月に開講。2度にわたる開催にはそれぞれ、定員50人を大きく上回る応募があったという。

「受講者は、もともとバックオフィスで事務をやってきた離職中の女性が多いです。ベースの知識があるので、ITスキルを身につけることで、より時給の高い仕事ができる」

RPAのオンライン講座の受講者支援を担当する黒須優貴さん（26)は言う。

自身も、不動産業界で飛び込み営業を続ける働き方に限界を感じ、転職。RPA講座の受講者でもある。「単純な事務作業の自動化で、より知的な仕事が増える機会に携われて、やりがいを感じている」と話す。

「（事務職のような）バックオフィス業務には、調整力やコミュニケーション能力など、新たな職種でも活かせる能力をもつ人はたくさんいます。テクノロジーを使ったスキルを身につけるなど、柔軟なマインドを持って学び続けることで、変化に対応することは十分にできる」

Warisの田中美和代表は、そう投げかける。

長年、転職市場の変化を追う、リクナビNEXT編集長の藤井薫さんは言う。

「AIやロボットがタスクを奪う議論は常にありますが、人間だけができる仕事は実は多い。（一般事務職が）消えると言うより、タスク（作業）が消えて、新たな仕事は増える。つまり、トランスフォーム（変わる）が実態ではないでしょうか」

（文・滝川麻衣子、写真・今村拓馬）

少子高齢化による構造的な人手不足と景気の回復で、転職市場が活況になっています。有効求人倍率は高止まりし、現在はバブル期以降の最高水準に。完全な売り手市場ですが、本当に転職しやすくなっているのでしょうか？実際に転職しようとすると……。Buiness Insider Japan編集部とYahoo!ニュースの共同企画による連載「転職バブルの正体」。8月6日から計5本を公開します。

1792：チバＱ：2018/08/08(水) 18:11:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00010002-asahit-soci&pos=5
【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
8/7(火) 12:13配信 朝日新聞デジタル
【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
退社時間が早まったのに、まっすぐ帰宅しない「フラリーマン」が増えている（写真はいずれもイメージです）＝毛利光輝撮影
【アーカイブ：内容は2018年1月3日の初出時点のものです】

　平成に入り、子育てを夫がする「イクメン」が少しずつ浸透してきました。残業を減らす働き方改革も進んでいます。それなのに、まっすぐ帰宅をせずにファミリーレストランなどで時間を潰す家族持ちの男性会社員がいます。その名も「フラリーマン」。家庭では妻や子どもが待っているのに、「どうしても足が家に向かない」。つかの間の息抜きを求める、パパたちの思いは。（朝日新聞記者・山内深紗子、中井なつみ）

【写真特集】産め圧力・男性不妊・タワマン保活……多様化する「平成家族」の風景

【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
まっすぐ返らず時間を潰すフラリーマン
ファミレスにひとり、またひとり
　昨年12月上旬の夕暮れ。すでに日は落ち、東京駅にほど近いオフィス街は寒気に包まれていた。

　目抜き通りの交差点にあるファミリーレストランでは、クリスマスソングが流れるなか、勉強する学生やパフェをほおばる女子生徒ら40人ほどの客でにぎわっていた。そこへサラリーマンがひとり、またひとりと店に入ってくる。午後8時すぎまでに、8人を数えた。

　午後5時すぎに入ってきたのは不動産会社の社員（45）。席に着き、顧客5人に電話をかけて営業をすませると、インターネットゲームを始めた。

　別の席には、商社勤めの男性（45）。ハイボールと「おひとりさま用生ハムサラダ」を注文し、ちびちび飲み始めた。

【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
ファミレスから「今日も残業。頑張ります!」とLINEでメッセージを送るという男性
働き方改革で5時半退社も「足が家に向かない」
　午後6時すぎ、会社員の男性（37）が入店し、コーヒーを注文した。200円でおかわりを自由にできる。いつもの一杯だ。

　スマートフォンを取り出し、素早く妻（35）にLINE（ライン）でメッセージを送る。

　「今日も残業。がんばります！」

　すぐに既読にはならない。子どもたちの相手をしながら、食事の支度に忙しくしているであろう妻の姿が浮かんだ。送信後、歴史小説を読みふけり始めた。

　この春から勤め先の「働き方改革」で、毎週1回は午後5時半に退社できるようになった。その日を含めて週1、2回は早く帰れるが、ファミレスや書店で時間をつぶし、自宅に戻るのは午後9時すぎだ。

　「どうしても足が家に向かない。僕はフラリーマンです」

お金をかけずに時間をつぶす
　フラリーマンとは、仕事が早く終わってもまっすぐ家に帰らない人たちのこと。企業で働き方改革が広がるなか、こんな男性たちが増えているという。といってもお金をかけるわけにもいかず、書店や家電量販店、ゲームセンターなどで時間をつぶしている。

　この男性の妻は正社員として働く。子ども2人の育児のため、制限勤務をしている。

　男性も一昨年、妻の職場復帰を機に3カ月間の育児休業を取った。その間の体験が、フラリーマンへと導いた。

1793：チバＱ：2018/08/08(水) 18:11:56
家事能力の低さに、妻から容赦ない指摘
　掃除や食器洗いは普通にできたが、料理やアイロンがけ、洗濯がなかなかうまくできなかった。最初は優しく教えてくれた妻も、忙しさが重なるようになると、容赦ない指摘が飛んできた。

　「このタオル、たたみ方がまた違うよ」

　「食器は棚の定位置に戻して」

　「観察力、なさすぎだよね」

　一言一言が胸に突き刺さり、「自分の家事能力の低さに心が折れる日々だった」と振り返る。思えば、母親は専業主婦で、何でも自分でやっていた。

　「不器用な僕のために何でもやってくれて感謝ですが、今の時代では、むしろ『ああ母さんよ、なぜ……』と言いたくなるんです」

　自分の家事能力不足を認めながら、週末には家の片付けやごみ捨てなどを積極的に担ってきたつもりだ。それでも、今も妻から「違うよ」「ほんとうに学習できないね」というダメ出しがあり、落ち込んだり、腹が立ったりもする。

　確かに妻の方が手早くて正確だし、子どもの扱いにも慣れていると思う。だから、表だってけんかはしない。衝突すれば、かえってしんどくなる。自分が我慢すればいい。

【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
家族が寝静まるまで時間をつぶすこともあるというフラリーマンたち
「イクメンになりたいけれど、なかなか追いつかない」
　会社で働き方改革が始まった日、迷わずファミレスに向かっていた。それからフラリーマン生活がやめられない。

　帰宅して玄関のドアを開けるとき、いつも自分にこう言い聞かせている。「浮気でも散財でもない。つかの間の息抜きだから。彼女もママ友ランチをするだろう？」と。

　午後8時すぎ、「もうすぐ帰ります」と再び妻にラインを送った。小説を閉じ、店を出る。今度はすぐに既読になり、「お疲れさま」というクマのスタンプが返ってきた。罪悪感で胸がズキンとうずいた。

　「イクメンになりたいけれど、意識と技量の面で現実はなかなか追いつかない。少し息抜きをしないと長続きは無理。妻には申し訳ないけれど、これが等身大の僕ですから」

　こう言い残し、帰路についた。
1794：名無しさん：2018/08/08(水) 18:12:14
空いた数時間分は「自分の時間」
　京都市に住む会社員の男性（36）が自宅に帰るのは、家族が寝静まったあとだ。専業主婦の妻（37）との間に1歳から7歳まで3人の子どもがいるが、平日はほとんど顔を合わせる時間がない。

　これまでも終電ぎりぎりに帰宅していたが、ほとんどが仕事をしていたからだ。ところが、今年春から働き方改革のかけ声で残業時間を減らすよう求められ、退社時間が早まった。ただ、その空いた数時間分は「自分の時間」として、ファストフード店でゲームをして時間をつぶしたり、居酒屋で知人と語り合ったりする時間を楽しんでいる。

　「仕事が終わって帰宅後、子どもをお風呂に入れるパワーが残っていない。妻からその日の出来事を一気に話しかけられても、対応できなくなっている」

　妻の話に相づちを打っても上の空で、まったく覚えていなかったこともある。結婚してから8年にわたり、「平日の夜は自分の時間」という意識が強くなっていた。

　休みの日には、子どもの相手も進んでするようにしている。「妻も子どもたちと四六時中一緒にいるのは疲れるだろうし、自分の買い物や友達と会うこともできないでしょう」。妻が1人で出かけられるように心がける。

　「平日の過ごし方に文句を言われないように、自分も頑張っているつもり。いまのところ、このバランスでうまくいっているんじゃないかと思っています」

＜フラリーマン＞　2004年に渋谷昌三さんが著書「『上司が読める』と面白い」の中で使った造語がきっかけ。「家庭に居場所がなく、夜の街をフラフラする男性」を表すようになった。定年前後の男性だけでなく、働き方改革で多くの企業で退社時間が早まるなか、家にまっすぐ帰らずに時間をつぶしている男性たちのことも指すようになった。

きちんと向き合うことが大切
　夫婦問題カウンセラー小林美智子さんの話　今の時代、妻が育児や家事を頑張り過ぎると、夫のできていないことに目がいきがちになる。責められた夫は家での居心地が悪く、帰りづらくなる。そうした背景もあって、30〜40代のフラリーマンが生み出されている。

　妻は、育児や仕事で大変なときに夫が何をしてくれたか、何をしてくれなかったかということを、詳細に記憶している。そういうときこそ協力しなければ、熟年離婚も避けられなくなる。

　フラリーマンは離婚を望んでいるわけではなく、「妻とどう接すればいいかわからない」という人がほとんど。まずは夫婦でお互いの「やってほしいこと」などのルールを話し合い、共有することを勧めたい。その場しのぎの対応をせず、きちんと向き合うことが大切だ。

【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
家族のあり方が多様に広がる中、新しい価値観とこれまでの価値観の狭間にある現実を描く「平成家族」
連載「平成家族」
この記事は朝日新聞社とYahoo!ニュースの共同企画による連載記事です。結婚・子育て・専業主婦…新しい価値観と古い制度の狭間にある「平成家族」をテーマに、1月1日から1月9日まで計9本公開します。

1795：チバＱ：2018/08/08(水) 18:14:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00010000-asahit-soci
【平成家族】「妊娠の順番」、察し合う職場の空気の正体　上司「おめでたの報告、うれしいけれど……」
7/3(火) 14:01配信 朝日新聞デジタル
【平成家族】「妊娠の順番」、察し合う職場の空気の正体　上司「おめでたの報告、うれしいけれど……」
まもなく産休に入る保育士。1歳児クラスを担当しており、子どもに合わせて毎日動き回っている
　本来は望まれるはずの妊娠・出産。平成に入り「ワーク・ライフ・バランス」の考えも広まってきましたが、「妊娠の順番」を気にかけるなど、自らの妊活に気をつかわざるをえない職場は残っています。上司も妊娠の報告を喜ぶ一方、人繰りに頭を悩ませる現実がありました。（中井なつみ）

【画像】夜眠れることの贅沢さ、眠くなるとポカポカする足…「子供ができて知ったこと」をイラストに　最後の1コマで涙腺が

「妊娠の順番」気にかける空気
　関東地方のある認可保育園。休憩時間に30代前後の保育士たちが集まると、「子ども、どうする？」と妊娠の話題で盛り上がるといいます。

　「担任しているクラスの子どもたちが卒園したら」「来年、クラスリーダーの役目が終わったら」。いつかは子どもを……と望んでいる同僚同士で、それぞれの「妊活」のタイミングを打ち明けていました。

　この園に勤務し、今秋に出産を控える保育士の女性（30）は、「園の中では、自然と周りと同じ時期にならないようにする『妊娠の順番』を気にかける空気があると思う」と言います。

　圧倒的に女性が多い保育士の職場。2010年の国勢調査でも、保育士として働く人の約9割が女性というデータがあります。さらに、現場は常に「人手不足」の状態です。

　独立行政法人・福祉医療機構が16年、全国の認定こども園と保育園を対象に行ったアンケートでは、25%の施設が「保育士や職員が不足している」と答えました。

【平成家族】「妊娠の順番」、察し合う職場の空気の正体　上司「おめでたの報告、うれしいけれど……」
必然的に「『迷惑をかけないように』と、妊娠時期を計算しなくては」という心理が働く保育士不足の現状
宣言した妊活、生理が来る度に落胆
　こうした現状では、妊娠・出産を希望したとしても、職員のうち誰か1人でも産休に入れば、現場はそれだけ忙しくなるのが目に見えています。

　特に、保育士になりたいという人も減ってきており、産休した人の代わりを探すことも難しいという状況は、現場にいる保育士であるからこそよくわかるといいます。こうして、必然的に「『迷惑をかけないように』、妊娠時期を計算しなくては」という心理が働くようです。

　女性は1年前に結婚。「できるだけ早く子どもが欲しい」と思ったそうです。その時点で園長に「そろそろ妊娠したい」という気持ちを伝え、心身ともに負担がきついと感じていた「リーダー」のポストから外してもらえるように頼みました。

　ただ、新年度になってから、すぐに子どもを授かることはできませんでした。「今月も、まただめだった」。生理が来る度に、トイレで落ち込みました。

　「どうして私は……」と、気持ちが不安定になって泣いてしまうことが多かったといいます。

　「女性の身体は、ロボットや機械のようにコントロールできるものじゃないので」

　出産を控えたいまだからこそ振り返ることができるものの、なかなか妊娠に至らない時期は、「妊娠にベストなタイミングを逃すのでは」など、複雑な思いを抱えていました。

1796：チバＱ：2018/08/08(水) 18:15:21
待望の妊娠も、報告に緊張
　また、妊娠を報告するときは、特別な緊張感があったと言います。

　園長へはずっと妊娠の希望を伝えてはいたものの、自身の出産予定日のタイミングが同僚とわずか2カ月しか変わらなくなったからです。「うれしいのはもちろんだけれど、『私も産休に入ってしまえば、そのあいだ、子どもたちは大丈夫かな』という不安もありました」

【平成家族】「妊娠の順番」、察し合う職場の空気の正体　上司「おめでたの報告、うれしいけれど……」
電卓をたたき、求人票を記入する園長。「人がなかなか来てくれない」と打ち明ける
園長「おめでたの報告はうれしいけれど」
　女性から報告を受けた園長は、「おめでとう！」と祝福の言葉をかけました。しかしその一方で、頭の中では「職場の調整がうまくいくか」と気をもんでしまうのも事実だといいます。

　園長によると、保育士が産休を取る場合、「産休代替」の職員を置くことになるものの、なり手が見つからなかったり、その費用の工面が必要だったり。認可園でも、私立の場合は人繰りも園長の裁量で行わなくてはならず、負担は大きいといいます。

　「おめでたの報告は本当にうれしい。なのに、保育士も園も心のどこかで心配な気持ちを残してしまう。なんだかちぐはぐですよね」

　一部では、「保育園では、保育士の妊娠の順番が決められている」とするニュースが話題となっています。このことについて、女性と園長は口をそろえて「そうなってしまうのも、人手不足が深刻な保育現場を見ている自分たちからすれば、一概に責めることができない」と言います。

　「安心して妊娠・出産ができるようにするには、保育士の働き方の現状を変えるしかない」。受け入れる子どもの人数によって定められている配置基準を見直すことや、産後の保育士も安心して戻れるような環境整備も必要だと訴えます。

柔軟な働き方できる余地を
　妊娠・出産をした従業員の働き方に悩みを抱えているのは、保育現場に限ったことではありません。

　社会保険労務士として企業の労務管理相談を受けるほか、企業主導型保育施設の運営・コンサルティングも手がける「ワーク・イノベーション」代表の菊地加奈子さんは、「拘束時間が長いシフト制の職場や、年齢層や性別が偏っている職場から相談を持ちかけられるケースが多い」と言います。

　たとえば百貨店やアパレル業界。店頭に立っているのが女性中心で、週末も休まずに働いており、シフト制で休みを交代で取っているところがほとんどという職種です。

　そこで一部の社員に「休み」や「業務軽減」などの配慮をすると、そのしわ寄せは他の社員にいってしまい、不満がたまりがちになります。

　「なんであの人ばっかり」「自分は損をしている」。そんな不満をためないためにも、賃金制度で差を付けるなども一手だとアドバイスするという菊地さん。もともと妊娠・出産した女性は退職してしまうことが多かった職場ほど、育休復帰後の女性社員の働き方を構築することに慣れておらず、対応に苦慮しているのが実態のようです。

　一方、菊地さんが運営している園では、法定基準を上回る数の保育士を採用、配置しており、妊娠・出産などのフォローを手厚くできるような体制を整える工夫をしています。

　実際、運営する園では、常に誰かが産休・育休を取っているそうです。菊地さんの園では、閉園時間を比較的早い午後6時半にしています。長時間開所の保育園が増えるなか、小さな子どもを育てる保育士も、無理なく働けるよう意識しています。

　また、給与を手厚くするなどの福利厚生も重視し、「働きたい」「ここでなら働ける」という人が増えるような仕組み作りを心がけていると言います。

　「妊娠・出産に限らず、病気などさまざまな事情を抱えた社員が安心して働くために、それぞれが柔軟な働き方ができる余地を残しておく。これはマネジメント側が意識しなければなりません。そして、働く側も、権利を主張するだけではなく、『自分のキャリア形成』の面からも、いまどういう働き方をしたいか、しっかり考えましょう」と話します。

【平成家族】「妊娠の順番」、察し合う職場の空気の正体　上司「おめでたの報告、うれしいけれど……」
家族のあり方が多様に広がる中、新しい価値観とこれまでの価値観の狭間にある現実を描く「平成家族」
連載「平成家族」
　この記事は朝日新聞社とYahoo!ニュースの共同企画による連載記事です。家族のあり方が多様に広がる中、新しい価値観とこれまでの価値観の狭間にある現実を描く「平成家族」。今回は「妊娠・出産」をテーマに、6月29日から7月8日まで計10本公開します。

1797：　チバQ：2018/08/12(日) 20:51:36

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180809-00010001-asahit-soci
【平成家族】「家族全員、破綻のリスク」　無職の弟支えきれず、仕送り終了通告した兄

8/9(木) 11:51配信��
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翻訳の仕事に使用するパソコンのモニターを見つめる男性＝北村玲奈撮影

【アーカイブ：内容は2018年1月7日の初出時点のものです】

　親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる無職や未婚のきょうだいの孤立。平成に入り、家族の人数が少なくなるなか、そうした「きょうだいリスク」を家族はどこまでカバーしなければならないのでしょうか。（朝日新聞記者・高橋美佐子）

【写真特集】産め圧力・男性不妊・タワマン保活……多様化する「平成家族」の風景

自分も姉も弟も独身「何とかしなくては」

男性がパソコンのエクセルでつけている家計簿には弟への毎月の仕送りが記録されていた＝北村玲奈撮影

　神奈川県に住む翻訳業の男性（51）は昨年1月、埼玉県にいる無職の弟（47）にこんな一文から始まる手紙を送った。

　《現状のまま続けると、全員の生活が破綻するリスクが高い》

　弟は大学を出てから就職せず、在学中と同じアパートに住み、社会保険労務士をめざしている。だが、毎年あと一歩及ばない。週3日間アルバイトしていると聞いたことがあるが、その生活は郷里の母（85）からの仕送りに頼っている。

　男性は手紙を送りつける前、電話で母に尋ねた。

　「実際にいくら払っているの？」

　母は「月12万円ぐらい」と答えた。

　父が他界後、母はダウン症の姉（53）と2人で暮らす。弟の生計は、実家近くで営むアパートの毎月の家賃収入10万円で支えていると聞いていたが、貯金を取り崩しているとは知らなかった。母は「残っているのは定期預金の300万円だけ」とも明かした。

　男性は手紙に、11項目の決まり事を記した。弟への毎月の仕送りは計9万7千円で、男性も分担すること。さらに、送金は弟が50歳になる年度末で終えるという「通告」も盛り込んだ。

　男性も姉も弟も独身だ。何とかしなくてはと手紙を送ったのは、男性も経済的な不安を抱えていたからだった。

　国立大学の大学院で博士号を取得し、ドイツに留学。帰国後に研究職を志したがかなわず、10年前から大手企業の関連会社で契約社員として働いた。当時の年収は約600万円。だが、2015年11月に会社は突然閉鎖した。

　その後、ドイツ語を生かしてフリーの仕事でしのいできたが、収入は安定しない。また企業に勤めたいと思う。

　男性の狙いは、母から弟への送金の負担を減らすことだった。弟を自分の扶養家族にして、社会保険料も肩代わりした。

　ただ、こうした手続きに必要な書類を手紙で催促しても、弟は指示した文書のコピーを送ってくるだけ。封筒には手紙も入っていない。弟と最後に会ったのは10年以上前になる。

　「精神的に追い詰められているのでは、と不安になったり、『家族だから何とかしてもらえる』という甘えを腹立たしく思ったり。弟には生活保護を受給してほしいけど、母は悲しむ。あと2年、私が頑張って待つしかない」

「なぜお前だけが？」　いぶかる夫

療養病床にいる母（81）を見舞う女性（49）。受験を控えて来られない娘の写真を持ってきた＝東京都内

　神奈川県内に住む女性（49）は2週間に1度、東京都内の療養病床にいる母（81）を訪ねる。

　殺風景な4人部屋。周りのお年寄りたちは皆、昼間も目を閉じて動かない。職員からは人手が足りないと釘を刺され、「私物の盗難騒ぎが困るので、パジャマや下着はレンタル品を」と言われた。

　レンタル料金を含め、月額16万円。母の通帳口座から引き落とされている。

　ベッド上の母はあどけない。いつも涙ぐんでこう訴える。

　おうちに帰りたい――。

　「元気になったらね」と、いつものようになだめ、部屋を出た。胸が痛む。

　女性は夫と中学生の娘との3人暮らし。パートをしながら、母を介護している。脳梗塞だった父を看取った10年前も、介護疲れを訴える母を支えるため、幼子を抱えながら一人で駆け回った。

　埼玉県に住む姉（55）は専業主婦で、子どもはいない。幼いころは体が弱かったが、今は元気だ。それなのに、実家に帰省しても介護を手伝わず、お客さんのように座ったまま。

　先日は、母にパジャマやガウンを買ってきた。職員に禁じられているのに。あきれた。

　夫は、いつも「なぜお前だけが？」といぶかる。

1798：　チバQ：2018/08/12(日) 20:52:17

　もともと母は、都心の実家で会社員の弟（47）と2人で暮らしていた。だが、一昨年10月に、ひざが悪くなって手術した。その後も歩行が難しくなり、介護保険でヘルパーを頼もうとすると、「同居家族あり」とされて利用できなかった。いまの病床に入院したのは、昨年6月からだ。

　弟は身の回りのことすべて母にしてもらっていたため、女性が掃除に通うようになった。昨年末、弟は困ったように聞いてきた。

　「俺のおせちはどうなるの？」

　仕方なく、年末年始は家に招いた。

　「母も、弟が一人で年を越すのを心配していたから、我が家に誘ったんです。でも母が逝ったら、私が弟の面倒を見るべきなんでしょうか」

　不安が頭をもたげる。

きょうだいリスク、親の介護や死去で現実に

　「きょうだいリスク」の共著があるジャーナリスト古川雅子さんの話　無職や未婚のきょうだいの将来を不安がる中高年層の声をまとめたのは、同世代間で格差が広がり、きょうだい間だけで解決できない状況が生まれているから。親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる。家族で支え合うべきだという風潮は強いが、当事者を追い詰めないように、社会保障の観点でも議論すべきだ。

連載「平成家族」

家族のあり方が多様に広がる中、新しい価値観とこれまでの価値観の狭間にある現実を描く「平成家族」

家族のあり方が多様に広がる中、新しい価値観とこれまでの価値観の狭間にある現実を描く、朝日新聞社とYahoo!ニュースの共同企画「平成家族」。結婚・出産・仕事……さまざまなテーマで、2018年1月から不定期でお届けしています。

1799：名無しさん：2018/08/12(日) 23:15:55
https://www.asahi.com/articles/ASL8666S0L86ULFA02R.html

６月の名目賃金３．６％増　２１年ぶりの高い伸び率
村上晃一2018年8月7日9時25分

　厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が４４万８９１９円と前年同月比で３・６％増え、２１年５カ月ぶりの高い伸び率になった。業績回復を背景に企業が夏のボーナスを増額した影響とみられるという。
　増加は１１カ月連続。名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同７・０％増の１８万３３０８円で全体を押し上げた。基本給などの「きまって支給する給与」は同１・５％増の２６万５６１１円だった。厚労省は「業績の良い企業がボーナスを増やした影響とみられるが、ボーナス支給日を７月から６月に早める企業が増えた影響の可能性もある」とし、賃金の動向を正確につかむには７月の動きを注視する必要があるとしている。
　物価変動の影響を除いた実質賃金指数は、同２・８％増で、こちらも伸び率は２１年５カ月ぶりの高水準だった。増加は２カ月連続。ガソリンなどエネルギー価格の上昇で、実質賃金指数の算出に用いる消費者物価指数は同０・８％上昇したが、名目賃金の伸びがそれを上回り、実質賃金が上昇した。（村上晃一）

1800：チバＱ：2018/08/21(火) 21:57:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000024-it_nlab-bus_all
「全問正解で有給チャンス」　サントリー子会社のジャパンビバレッジ、“有給取得クイズ”メールの存在認める
8/21(火) 8:46配信 ねとらぼ
「全問正解で有給チャンス」　サントリー子会社のジャパンビバレッジ、“有給取得クイズ”メールの存在認める
支店長から従業員に対し送られた「有給チャンスクイズ」メール（元画像は4枚ですが、編集部側でつなぎ合わせています）
　「全問正解で有給チャンス」――サントリーグループの子会社、ジャパンビバレッジの支店長が従業員に送ったとされるメールが「ヤバすぎる」「どんなブラック企業だよ」と物議をかもしています。Twitterでメール画像を公開したブラック企業ユニオン（総合サポートユニオン）の担当者と、ジャパンビバレッジに話を聞きました。

【回答メール画像：全員不正解で「よかった。よかった」】

「そもそも有給は取れないのが当たり前」「分かっていても悔しい」
　話題になった「有給チャンスクイズ」メールの画像は、ブラック企業ユニオンのTwitterアカウントが8月17日にツイートしたもの。メールは2016年に送られたもので、標題は「Re: 有給 チャンス クイズ」。本文では「全問正解で有給チャンス」「不正回答は永久追放します。まずは降格」といった文章とともに、15ある都内の駅名を売上の高い順に並び替えるクイズが出題されていました。にわかには信じ難い内容ですが、有給休暇を取得するにはこのクイズに正解しなければならない――ということのようです。

　また後日送られてきた「Re: 有給チャンス 回答です。」というメールでは、「残念ながら全員はずれでした。よかった。よかった」と支店長（しかも問題にミスがあり、絶対に正解できなかった）。Twitterではこれに対し「有給チャンスとかいうパワーワード」「従業員はおもちゃじゃない」「労働基準監督署に訴えたら一発でアウト」など、会社側への批判が相次ぎました。

　ブラック企業ユニオンの担当者によれば、メールの画像はジャパンビバレッジで働く従業員から提供されたもの。公開したメールはあくまで一部で、他にも社員に腕立て伏せを強要したり、「公開処刑メール」と称して失敗した社員をさらし上げたりと、同社では以前からこうしたパワハラが常態化していたといいます。

「ジャパンビバレッジは過去、 労働基準監督署から4回に渡って是正勧告を受けているにもかかわらず、まったく改善の色がみられません。今回の件も支店長1人の問題ではなく、会社全体の問題と捉えるべきです」（ブラック企業ユニオン 担当者）

　また、メール内容については同日（8月17日）夜に行われた団体交渉でも追求されましたが、ジャパンビバレッジ側は「事実かどうか分からない」「確認します」との回答。また当初は支店長も同席予定でしたが、急きょ来られなくなり、電話で本人に確認してほしいと言っても応じてもらえなかったそうです。

　クイズについては、「そもそも有給は取れないのが当たり前という状態なんです。無理やり有給を取ろうとして異動させられたケースもある。『取れないのが当たり前』というのを遠回しに言っているだけ」とブラックユニオン担当者。「それでもみんな有給取りたいから答えるんです。もしかしたら取れるかもしれない。でも正解者は1人もいない。分かっていても悔しいですよ」。

メール送付は事実、今後は「会社規定にのっとり適切に処分」
　またジャパンビバレッジに問い合わせたところ、次のような回答がありました。

・・・・・

――　メール内容は事実でしょうか。送付の有無や、内容について確認は行いましたか。

ジャパンビバレッジ：当該支店長へのヒアリングを含めた調査を実施し、ご指摘のメールについて事実確認を行いました。その 結果、当人がメールを送付した事実および内容について概ね認めたため、厳重注意を行うとともに、今後、 会社規定にのっとり適切に処分いたします。

――　「クイズに正解しないと有給を取らせてもらえない」「不正解だと降格」などの事実はありましたか。

ジャパンビバレッジ：そのような事実はございません。

1801：チバＱ：2018/08/21(火) 21:58:12

――　有給を取らせない、有給をとろうとしたら左遷するなどの事実はありましたか。

ジャパンビバレッジ：そのような事実はございません。

――　社員への日常的な暴力、パワハラなどはありましたか。

ジャパンビバレッジ：その件に関しては、3年以上前のことでもあり、現在調査中であり、当時の状況確認等、少し時間がかかりますが、同様に不適切な行為が認められれば、会社規定にのっとり、適切に処分いたします。

――　労基準署から4回に渡り是正勧告が出されているが、なぜ改善されないのでしょうか。

ジャパンビバレッジ：同一労基署から4度是正勧告を受けたわけではなく、同じ内容について、異なる4カ所の労基署より是正勧告を受けましたが、一部を除いて支払いは完了しております。

・・・・・

　ジャパンビバレッジといえば、今年（2018年）4月にも残業代未払い問題を巡って東京駅で順法闘争が行われ話題になったばかり。編集部では現在、親会社であるサントリーにも対応について問い合わせ中です。

※画像提供：ブラック企業ユニオン／総合サポートユニオン

ねとらぼ

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180820-00000061-nnn-bus_all
“クイズ正解で有給休暇”支店長を処分へ
8/20(月) 19:12配信 日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

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ジャパンビバレッジは、関東の支店に勤務する支店長が部下に、クイズに正解しなければ有給休暇を取得させないとする電子メールを送ったとして、この支店長を処分する方針を発表した。

ジャパンビバレッジによると、この支店長は２０１６年に複数の部下に対して「正解で有給チャンス」などとして、メールでクイズを出題していた。

解答があると「残念ながら全員はずれでした」と返信していたという。不正解だった部下には、実際に有給休暇の取得を認めていなかった。

ジャパンビバレッジはこの支店長を厳重注意した上で、今後、社内規定にのっとって処分する方針。

また、有給休暇の取得促進をはじめ、労働環境の改善に一層取り組んでいくとしている。

1802：チバＱ：2018/08/21(火) 22:00:20
日本的な「空気読め」ではなく、ここまで真っ黒ってある意味凄いな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018082102000132.html
「クイズ正解なら有給許可」　ジャパンビバレッジ　支店長、部下にメール
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2018年8月21日 朝刊


　飲料の自動販売機事業大手「ジャパンビバレッジ東京」の支店長が部下に「有給チャンス」と称し、クイズに全問正解すれば有給休暇を取得できるとするメールを送っていたことが二十日、分かった。労働組合は「有休取得は労働者の当然の権利だ」として同社に労働環境の改善を要求。親会社のジャパンビバレッジホールディングスによると、支店長を厳重注意とした。処分を検討する。

　ジャパンビバレッジ東京の一部従業員が加入するブラック企業ユニオンによると、二〇一六年五月、都内の支店長が部下に対し、約十五の駅名を挙げて「売上の高い順に並び変えてください」「全問正解で有給チャンス」などと書かれたメールを回答期限付きで送った。「不正回答は永久追放します。まずは降格」との記載もあった。

　正解者はおらず、支店長はその後「残念ながら全員はずれでした。よかった。よかった」などとのメールを送った。

　クイズの結果によって直接降格となった従業員はいなかったとみられるが、ユニオンに加入する従業員の一人は、この支店にいる間は有休を取れなかったという。ジャパンビバレッジホールディングスの担当者は「あってはならないことで重く受け止めたい。労働環境の改善に取り組みたい」とコメントした。

1803：とはずがたり：2018/08/26(日) 20:20:50
素晴らしい。日本にも定着して欲しいね。

＜会社で昼寝＞ＩＴ企業中心に浸透　関連ビジネスも活発化
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180827k0000m020014000c.html
18:46毎日新聞

　効率的に働いてもらおうと企業が勤務時間内に昼寝を取り入れる動きが広がり、短時間でも質の良い睡眠を助ける「昼寝関連ビジネス」も活発化している。米国でグーグルやナイキといった有名企業が昼寝を推奨しており、日本でもＩＴ企業を中心に浸透。新たな商機を狙う企業は自社でも昼寝を実践し、効果をアピールする。

　厚生労働省が２０１４年に策定した「健康づくりのための睡眠指針」でも「作業能率の改善に効果的」として、午後の早い時刻に３０分以内の昼寝をする利点について紹介している。英語で「短い仮眠」を意味する「パワーナップ」という造語も生まれ、職場における昼寝のイメージが変わりつつある。

　老舗寝具メーカーの西川リビング（大阪市）は８月、昼寝のために開発した枕「ｋｏｎｅｍｕｒｉ（こねむり）」（税抜き２８００円から）を発売した。枕の中央に穴があり、穴に腕を通したり、丸めて高さを調整したりでき、オフィスの自席でも昼寝をしやすいよう工夫した。

　同社では６月から昼休み後の１５分間、昼寝の時間を設けており、この枕を使っている。社員へのアンケートでは「昼寝で午後のストレスが減った」と９割超が回答しており、同社の担当者は「昼寝には『サボっている』とのイメージがまだある。会社を挙げて取り組み、昼寝を『文化』として広めたい」と意気込む。

　缶コーヒーで知られるダイドードリンコ（大阪市）は、昼寝の前にコーヒーを飲む「カフェインナップ」という取り組みを広く呼び掛けている。コーヒーに含まれるカフェインの覚醒作用が飲んでから２０?３０分後に表れることに着目し、昼寝からすっきり目覚めることができるとアピール。同社でも昨冬から、昼休み中の１５分程度を昼寝に充てることを勧めている。

　布団掃除機を手掛けるレイコップ・ジャパン（東京都）は、社内に仮眠室を設けた企業を対象に、布団の中を快適な温度に調整する家電「ふとんコンディショナー」（税抜き１２万８０００円）を無償で提供している。日本マクドナルドなど２０社超が使用しており、職場での昼寝を自社製品に触れてもらう機会と捉える。【岡奈津希】

　企業向けの昼寝セミナーを開いている塚島早紀子さんの話　働き方改革の一環として、福利厚生のような意味合いで改めて昼寝に注目する企業が増えている。昼寝の時間は、眠気が最も強くなる午後２時より前が効果的。椅子の背もたれに寄りかかる体勢で眠るとリラックスできる。周囲が気になる場合は耳栓やアイマスクを使うと良い。

1804：名無しさん：2018/08/31(金) 08:53:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-19533609-kantelev-soci

「生コン業界のドン」逮捕　元旦早朝に自宅前で100人奇声の嫌がらせも 100億円近く集めたか
8/28(火) 19:54配信

関西テレビ
「生コン業界のドン」逮捕　元旦早朝に自宅前で100人奇声の嫌がらせも 100億円近く集めたか
背後に暴力団関係者がいないか捜査
「生コン業界のドン」が逮捕です。

関西生コン業界の労働組合のトップが、建設工事で組合の加盟業者を使うよう商社の支店長を脅した疑いで逮捕されました。

捜査員に連れられながら笑みを浮かべる男。連帯ユニオン・関西地区生コン支部の執行委員長武建一容疑者（76）です。

武容疑者は去年、滋賀県内の工場建設工事で建設会社から生コンクリートの調達を請け負った商社の男性支店長に対し、組合の加盟業者を使うよう要求し、「大変なことになる」などと複数回脅して契約させようとした疑いが持たれています。

関西生コンクリート業界の労働組合のトップを務める武容疑者。ついた異名が「生コン業界のドン」。

これは去年12月に撮影された映像です。連帯ユニオンの組合員がセメントを運ぶ車の前に立ちはだかり、出荷を妨害しています。数時間で固まってしまう生コンクリートの出荷が妨害されることもあり、その場合、固まった生コンは使うことができなくなるといいます。

関係者によりますと、武容疑者が委員長を務める「連帯ユニオン」には、様々な生コンクリートの会社に勤める人たちが加入しています。

武容疑者らの指示で、残業代の未払いなど不法労働行為を探して、労働闘争として集団で会社に妨害や街宣を行い、解決金などを要求するということです。

自身も武容疑者からの妨害行為に遭い、繰り返し金を支払わされたという経営者の男性は…
【大阪広域生コンクリート協同組合　木村貴洋理事長】
「全部でおおかた1億2000万円くらいとられましたね。（大きい工事だと1日に）7500万円という売り上げが上がるわけですよね。それを20日分なので、15億円というお金が飛ぶので、周りの影響を踏まえたなかで、泣く泣く払った」
「一般人では考えられない嫌がらせをうける。例えば正月の元旦7時に、自宅の前で100人くらいで、奇声を挙げて罵る。うちでは5年間続いた」

関係者によると、武容疑者は数十年間で100億円近い金を集めていたということで、警察は余罪や、背後に暴力団関係者がいないかなど調べています。

関西テレビ

1805：名無しさん：2018/08/31(金) 08:56:52
https://www.sankei.com/west/news/180828/wst1808280041-n1.html

コン業者の恐喝未遂事件　契約断った商社に「大変なことになりますよ」
2018.8.28 11:07

家宅捜索が行われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部から連行される武建一容疑者＝２８日朝、大阪市西区1/1枚
　準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は２８日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者（７６）＝大阪府池田市＝を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

　県警は今月９日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者（５７）＝兵庫県西宮市＝を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。

▼準大手ゼネコンに恐喝未遂、生コン組合幹部ら事情聴取　工事現場で繰り返しクレームつけ圧力　滋賀県警

　逮捕容疑は昨年３月〜７月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店長に対し、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約を結ぶよう要求。断られたため「大変なことになりますよ」などと複数回、脅して契約させようとしたとしている。

　この商社は準大手ゼネコンの関連会社。捜査関係者によると、武容疑者らは逮捕容疑の他にも、工事現場を訪れて「カラーコーンが道路使用許可なしで置かれている」「仮囲いが１センチほど境界を超えている」などと因縁をつけ、圧力を加えるなどしていたという。

　この事件では、これまでに同容疑で城野容疑者を含めて７人が逮捕され、うち３人が今月８日に同罪で起訴されている。

1806：名無しさん：2018/08/31(金) 09:13:46
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764

失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
過去を引きずる中高年、前向きな若者
竹中 正治プロフィール


私のようなエコノミストにとっては、各種の経済データから現下の状況が景気回復局面にあることは間違いないのだが、その一方で「景気回復が実感できない」というような意見やアンケート調査をメディアではよく見かける。

例えば以下のような記事である。「朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、『あまり』と『まったく』を合わせ、『実感していない』は82％に上った」（朝日新聞、2017年11月14日）。

この種のアンケート調査は質問の表現次第で、結果は白にも黒にもなるので注意しなければならない。人間が本当に感じていることと、ある種の問いに対して意識的に表出される言葉とは、実は乖離している場合も多い。

本当のところ近年の日本の景気は生活者の目線で改善しているのだろうか、していないのだろうか。

それを判断するひとつの方策は、表出された言葉ではなく、人々の行為の結果を見ることだ。今回このコラムでまず注目するのは自殺件数の変化である。


1971年以来の低さが意味するもの

厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ。

もともと日本の自殺率は先進国の中でも相対的に高く、ピーク時の2003年には27.0だったが、その水準から38％も減少したことになる。

それでも米国13.8人、フランス13.4人、ドイツ12.3人（いずれも2015年）よりやや高いが、その違いはもはや僅かだ。ちなみに主要国の中でも図抜けて自殺率が高いのは韓国26.5人（2015年）である。

何が自殺率低下の主因だろうか。

男女別の自殺率と失業率の推移を示した図1をご覧頂きたい。男性の自殺率は女性よりも平均で約2倍も高く、しかも失業率の変化と関係性が高そうなことが分かるだろう。

図1
そこで男女別に横軸に完全失業率、縦軸を自殺率とした散布図（図2）をご覧頂きたい。

男性の自殺率の高さは、失業率の高さと非常に高い正の相関関係があり、相関係数（Ｒ）は0.93と最大値の1に近い。また説明度を表す決定係数は0.87であり、これは失業増→自殺増という因果関係を想定した場合、失業率の変化で自殺率の変化の87％を説明できることを意味する。

一方で、女性の場合はほぼ水平の分布となり、失業率の変化は自殺率の変化にほとんど影響を与えていない。

1807：名無しさん：2018/08/31(金) 09:15:22
>>1806

ただしこのような相関関係の存在は、失業率と自殺率の関係性を示すのみであり、因果関係それ自体を意味するわけではない。そこで厚生労働省の調査データに基づいて、自殺の原因・動機別分布とその変化を見てみよう。

まず自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる（図3）。

図３
さらに男女別に自殺の動機を見ると、男性の場合は原因・動機の一番である「健康問題」（43％）に次いで「経済・生活問題」が第2位（21％）、第3位は「勤務問題」（12％）である。一方、女性の場合は「健康問題」が圧倒的で（64％）、「経済・生活問題」は6％、「勤務問題」は3％に過ぎない。

さらに失業と自殺の関係を考える上で重要な事実は、自殺者の6割弱は無職者（57.6％、2017年）であることだ。

エコノミストである私には「健康問題」による自殺が減っている原因はよく分からないが、失業や倒産増減が「経済・生活問題」に直結していることは明らかだろう。

したがって、失業増（減）→自殺増（減）という因果関係が男性の場合に強く、しかも男性の自殺率は女性の約2倍であるという２つの事情から、失業率と自殺率の間に高い相関関係が生じていると判断してまず間違いなさそうだ。


なぜ男性は失業して自殺するのか

では、なぜ男性は職を失うと自殺する傾向があり、女性はそうではないのだろうか。

ここからは推測である。女性の労働参加率も高まり、かつては30歳台から40歳代の女性が労働市場から退出してしまういわゆるＭ字型と呼ばれた日本の労働市場の特徴も、他先進国に比較してかなり解消されて来てはいる。

それでも夫婦２人の家庭では妻の労働はパートなど非正規雇用が多く、主たる所得は正規雇用である夫の稼ぎに頼っている家庭が多いのが現実である。　

あるいは独身男性でも、学校を卒業した男性が職に就けずにいれば、親兄弟や世間の見る目は女性の場合よりも厳しい。

さらに言えば経営者として事業に失敗して借金返済に追われるようなケースも、未だ男性の比率が圧倒的だろう。

そういう意味では失業、無職で「稼ぎがない」場合、男性は女性よりもずっと厳しいストレスに晒され、無力感や憔悴に苛まれ、あるいは人間関係上も孤立し、自殺を選ぶケースが多いのだろう。

そう考えると納得できる。自殺というのは人生における最も不幸な事態だろう。それが雇用の増加を伴う失業率の低下で大幅に低下していることは、まぎれもなく経済環境の改善の結果である。

1808：名無しさん：2018/08/31(金) 09:17:24
>>1807


高度成長期やバブル景気の経験を引きずる中高年

さてここで冒頭の問題、「あなたは景気回復を実感していますか？」と尋ねると8割もの人々は「あまり感じない」あるいは「全く感じない」と答えるアンケート調査結果と矛盾する、もうひとつのアンケート調査結果を紹介しよう。

これは内閣府がほぼ毎年行っている「国民生活に関する世論調査」の1項目であり、「あなたは現在の生活にどの程度満足していますか」と問うものだ。図4がその結果の長期推移である（この調査項目は1992年から）。

図4
これを見ると、「満足している」と「まあ満足している」との回答の合計比率は、90年代後半から低下するが、ITバブル崩壊と銀行の不良債権危機の最終局面だった2003年の58.2％を底に上昇傾向を辿り、リーマンショックで景気後退期となった2008〜09年にいったん下がる。そしてそこからまた上昇トレンドになり、2017年調査では73.9％と当該質問項目が開始された1992年以降では最も高くなっている。

当然ながら「不満」と「やや不満」の合計比率は、それと対照的な推移となっており、2017年時点では25％と調査項目開始の92年以来、最も低い水準近辺にある。

似たようなアンケート調査なのになぜこれほど逆の結果が出るのか。おそらく前者の調査で「景気の回復」というと中高年層を中心に非常に強い好況をイメージする人々が多いからではなかろうかと思う。

例えば私（60歳）と同世代かそれ以上の高齢者は1950年代から70年代初頭までの高度成長期（平均実質GDP成長率で10％強）の記憶が心に焼き付いている。

50歳台、40歳台でも1980年代後半から90年代初頭のバブル景気の記憶が強く残っており、「景気回復」というとその頃の記憶、つまり賃金が毎年どんどん上がり、売り上げも2桁パーセントで伸びるような状況を無意識のうちにイメージし、判断の基準となる参照点が上がってしまうのではなかろうか。


ポストバブルの若手層は現状の改善にポジティブ

しかし日本経済の成長率は1990年代に下方屈折しており、往時のような成長率には戻らない。

それでも景気の回復と後退の循環的な波は起きている。政府でも民間でも、エコノミストは成長率の絶対的な高低とは別に、そうした循環的な変化に注目して「回復期」「後退期」と言っているわけである。

ところが、一般の中高年以上の人々は自分が経験した過去の景気が良かった時の記憶に照らして判断する結果、「景気回復を感じない」という回答をする人が多数派になるのではなかろうか。

一方、「国民生活に関する世論考査」の「あなたは現在の生活にどの程度満足していますか」という問いは、むしろ現在の満足感、不満足感に焦点を当てる問いになっている。

失業、リストラ、賃金カット、あるいは事業破綻などに直面している人々が減れば、当然ながら不満足派は減り、満足派が増える。

それでも過去の記憶との比較が全く影響しないわけではない。実際、世代別に満足・不満足度の分布を見ると、18〜39歳の若手層の満足度が相対的に高く、50歳以上の中高年層の満足度が低い結果が出ている。

しかも時間の経過と伴にバブル景気も経験していない新世代が増えるので、満足度は循環的な変化とは別に、趨勢的にも緩やかな低下傾向にあるのかもしれない。

興味深いことに、こうした世代間の認識の違いは、総じて若手年齢層で安倍内閣の支持率や選挙での与党候補支持率が高く、高年齢層では反対に支持率が低いという政治意見の世代間分布とも一致するようだ。

経済面でも政治面でも、ポストバブル時代の若手層を中心に、それ以前の旧世代とは異なる意識層の台頭を感じる。

左派系野党諸兄姉もこうした点を見誤ると、既に70歳前後となった日本の団塊の世代と共に黄昏を迎えることになるかもしれない。

1809：とはずがたり：2018/09/02(日) 07:58:17
日本人は｢感情労働者｣を搾取しすぎている
企業による従業員への笑顔強制は筋違い？
https://toyokeizai.net/articles/-/229405?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
岡本 純子 : コミュニケーション･ストラテジスト
2018/07/17 5:00

現代の日本人は人付き合いに疲れ果てているのだろうか。世界では今、「孤独」が健康に甚大なる悪影響を与えるとして取りざたされ、「現代の伝染病」として大問題になっている。

筆者は『世界一孤独な日本のオジサン』でその脅威に警鐘を鳴らしたが、世界一孤独な国民なのにもかかわらず、問題視する日本人はまだそれほど多くはない。このコラムの過去の記事へのコメントでも「孤独の何が悪い」「孤独上等」「放っておいてくれ」という意見が目立った。日頃の人間関係に辟易しているのか、「一人になりたい」という声も聞こえてくる。


この連載の一覧はこちら
「孤独」と「一人」はまったくの別物だ。独立した自己を確立し、一人の時間を持つことはもちろん重要だが、社会から隔絶される「孤独」は礼賛されるべきものではないだろう。

しかし、「孤独」がなぜか、同調圧力に屈することの反義語のようにとらえられ、希求される現状を見ると、日本人はよほど、人間関係に疲れているのか、と感じずにはいられない。

世界の職場のストレス要因となっている「感情労働」
過度な気遣い、忖度、パワハラ、上意下達……。確かに、日本の職場の煩わしい人間関係に長時間もまれ続ければ、疲弊することは間違いないし、過密な通勤・通学電車の人いきれにうんざりして、一人になって、「人間関係デトックス」をしたくなる気持ちもよくわかる。さらに、最近の日本、そして世界の職場のストレス要因として、最近、注目される言葉に「感情労働」というものがある。

「感情労働」とは、たとえば、笑いたくないのに、笑顔を見せなければならない、など、自分が本来抱く感情とは別の感情を表出させなければならない労働を意味する。「感情労働」に従事する職種としては、客室乗務員やホテルの従業員などのサービス業が典型だが、いわゆる「おもてなし業」以外でも、看護師、介護士、コールセンターのオペレーター、苦情処理係、銀行員、医師など、どんどんとその職種は広がっている。

感情労働に従事する人は、客のどんな非常識なクレームや嫌がらせに対しても、自分の感情を押し殺し、礼儀正しく振る舞うことが要求される。こうした感情の抑圧や忍耐が知らず知らずのうちに、ストレスの原因となっていることがあるということだ。

こうしたリスクにさらされる人は、産業構造の変化とともに激増している。というのも、農業や製造業といった高度な対人関係をそこまで求められない雇用が激減し、代わって、サービス業の雇用が増えているからだ。

1950年には農業・林業・水産業等の第一次産業と、鉱工業・製造業・建設業等の第二次産業の従事者が合わせて約7割を占めていたが、2012年には、金融・情報通信、卸売り、小売りなどの第三次産業従事者が約7割に上っている。

総サービス産業化が進む中、昨今はソーシャルメディアなどで、客がサービスへの不満をネットで告発するなどといったことも容易になっていることもあり、クレームやトラブルを恐れる企業側が、客への接遇を強化している背景もある。

銀行に行っても、やたら丁寧に頭を下げられたり、カウンターの中にいる行員たちが一斉に、「ありがとうございました」などと声をそろえる姿に、海外のそっけないサービスに慣れている筆者は「そこまでしてくれなくてもいいのに」と恐縮してしまう。病院に行けば、わがままな患者の不平不満を上手に受け止め、献身的に尽くす看護師さんたちの姿には本当に頭が下がる。

1810：とはずがたり：2018/09/02(日) 07:58:44
>>1809
最近は、医師などにも、感じよく、患者とコミュニケーションをするようにとマニュアルを作成する病院などもある。もちろん、不愛想で説明が堅苦しい医師が多いのも事実だが、過酷な勤務の医療スタッフに、てきぱきと実務をこなす力以外に、接客業並みの「おもてなし」を要求するのは荷が重すぎるのではないかと感じなくもない。

クレーマー化する一部の客
一方で最近、一部の客が、必要以上のレベルのサービスを求めてクレーマー化し、サービス提供者に対し、「隷属的」「主従的」な関係性を押し付けているのは事実だ。最近、そうした現場で、疲弊する人が増えているのが、バス業界だ。

…

全国のバス事業者の組織である日本バス協会の関係者は「バスの運転手に対して、客が要求するものが高くなっているのは事実。ホテルやデパートのようなサービスを求めてきているところがあり、バス事業者への不満や苦情は肌感覚としても増えている」と話す。

本来は安全に客を目的地まで運ぶことが運転手の主業務であるわけだが、「愛想が悪い」「説明が悪い」「失礼だ」などといった苦情が寄せられる。そして、多くの場合、バス会社は運転手に責任を負わせることで、解決を図ろうとする。

企業は「スマイルゼロ円」を強制できるのか
こうしたバス運転手の精神的なストレスは少なくない。アメリカのバス運転手78人を対象に行った調査によると、愛想笑いを自らの意思に反して行った運転手は不眠症や、抑うつ的な症状や家族との諍いなどが増えたという結果だった。アメリカ・ペンシルバニア州立大学の心理学者アリシア・グランデー氏は、「本来の感情を長時間にわたって抑える『感情労働』の強制は労働者の精神や肉体に甚大な悪影響を及ぼす。企業はそうした人々をもっとサポートをすべきであり、『感情労働』そのものが不当で、禁止されるべきもの」と結論づけている。企業が「スマイルゼロ円」などとうたい、従業員に笑顔を強制すること自体、筋違いだという主張だ。

そもそも、ホテルやデパートなど接遇を本業とする職種であれば、「おもてなしに喜びを感じる人が多く、客の不満や苦情に対しても、対処の仕方をある程度は心得ている」（ホテル関係者）のだろうが、そもそも、接客という意識が薄い「運転手」が「お客様は神様」的なマルチタスクのサービスを求められるのはハードルが高すぎるところもある気がする。

国交省の調査では、全国の事業者の97％が運転手の不足に悩まされているが、「トラックと違い、お客様を対象にしているので、その扱いに苦労している乗務員が少なからずいる。それに合わなければバス乗務員に向いていないと判断し、離職につながっている」現状がある。そもそも運転が好きだ、自信があるというだけでは、通用しないわけで、人手不足はますます、深刻化していくことだろう。

AIやロボットの普及により、今後、さらに製造業などの就業人口は減り、対人関係を要求される「サービス業」の就業人口が増えていくことが予想される。対人力である「コミュ力万能信仰」がエスカレートする一方で、内向的で、そもそも、口数が多くはない、コミュニケーションは得意な方ではない、という人にとっては、窮屈な世の中になっている。

「対人力」「コミュ力」至上主義が、息苦しさを生み、その呪縛から逃れようと、現代人は「孤独」に対する憧憬を抱く、という矛盾も生まれている。コミュニケーションが苦手という人たちにとっても居心地のいい空間や職場づくりを進め、雇用のミスマッチや人手不足を解消する取り組みがあってもいいのではないだろうか。

1811：とはずがたり：2018/09/03(月) 18:19:58
就活で苦戦する女子たち　メガバンク採用、９００人減少
https://www.asahi.com/articles/ASL8061J4L80UTIL054.html?ref=yahoo
土居新平2018年9月1日20時52分

　学生優位の「売り手市場」が続く就職活動で、女子が苦戦している。来年春に卒業する大学生の内定率は、女子だけが７月、８月と前年同月を下回った。人工知能（ＡＩ）の導入など業務の効率化を進める金融機関などが、女子学生に人気のある一般職の採用を絞ったことが一因ではないか、と専門家はみる。

　就職情報大手リクルートキャリアによると、８月１日の大学生の内定率は男子が８９・８％で前年同月を７・７ポイント上回った一方、女子は８６・０％で同０・８ポイント減った。女子は７月も前年を２・７ポイント下回る。前年を下回るのは３年前にこの採用日程が始まってから初めてだ。同社就職みらい研究所の増本全・主任研究員によると、女子に人気がある一般職は６月半ば以降に内定を出す企業が多いといい、「メガバンクを中心に一般職の採用が減った影響があるのでは」とみる。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１９年卒の採用計画を７００人とし、前年の１３６５人からほぼ半減。うち一般職は約７割減らした。三菱ＵＦＪ、三井住友銀行も一般職を中心に採用を絞り、メガバンク３社で計９００人の採用減。あるメガバンク関係者は「銀行業界では業務の自動化や効率化が進んでいる。その分、一般職の採用が減った」と話す。金融業界では、ＡＩの導入も進んでおり、地方銀行や保険業界でも採用人員の削減が広がる可能性がある。

　昭和女子大（東京）は、上位就…

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1812：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:46:00
経団連会長、就活ルール廃止提案　21年卒から、企業や学生に波紋
20:37共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018090301002087.html

　経団連の中西宏明会長は3日、大手企業の会社説明会や採用面接の開始時期を定めている経団連の指針について、2021年に卒業する学生から廃止すべきだとの考えを示した。同日の定例記者会見で明らかにした。20年に就職活動を行う現在の大学2年生から対象となる。学生の就職活動のルールを定める財界トップの発言だけに、企業や大学、学生などを中心に波紋を広げるのは必至だ。

　中西会長は経団連としての決定ではなく個人的な意見とした上で「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しませんとかは言わない」と語った。

1813：とはずがたり：2018/09/03(月) 22:41:42
この指標に関しては安倍応援団の高齢者世代ガーは関係ないだろ。

労働分配率の下落続く、17年度　43年ぶり低水準、企業統計
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018090301002266.html
20:08共同通信

　財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計では、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」の下落が続いた。17年度は66.2％でバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さ。蓄えを指す「内部留保」や業績が高水準でも政府の賃上げ要請が響かず、デフレ脱却の鍵を握る個人消費の活性化がおぼつかない構図を表している。

　労働分配率は企業が原材料を仕入れ、より高値で売ることなどで生じる「付加価値」から、賃金や福利厚生費に充てた割合を示す。金融・保険業を除く統計では、リーマン・ショックの起きた08年度に近年のピークの74.7％に達した後、ほぼ一貫して下落している。
1814：とはずがたり：2018/09/06(木) 22:22:22

ゼブラ、病気休職時に報酬月額３割支給　パートも含め約９００人対象、安心して働ける環境へ
09月04日 05:07SankeiBiz
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc180904010.html

　ゼブラ（東京都新宿区）は３日、社員が病気やけがなどで長期間働けなくなった際に、最長３年間、標準報酬月額の約３割が支給される制度を１０月から始めると発表した。パート社員も含め約９００人が対象。安心して働ける環境をつくり、優秀な人材を確保する。

　病気などで長期にわたって就業が困難になった場合に減少した収入の一部を補償する「団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）」を活用する。保険料は会社が全額負担。一般的な傷病だけでなく、精神障害、メンタルヘルス、天災によるけがも対象にする。さらに社員が任意加入で、標準報酬月額の最大８割を最長６５歳まで保障されるオプションも用意する。

1815：とはずがたり：2018/09/12(水) 22:28:51
フランスで過労自殺が急増。G8で自殺率世界3位の仏が抱える闇
https://news.infoseek.co.jp/article/mag2news_329821/
まぐまぐニュース！ / 2017年11月14日 4時45分

「フランス人は週35時間しか働かない」と聞けば、多くの日本人は「優雅だなぁ」「フランス人に生まれたかった」と思うかもしれません。しかし、メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』の著者にして米国育ちの元ANA国際線CA、元お天気キャスターという健康社会学者の河合薫さんによると、その法律の裏には新大統領のマクロン氏が「法の廃止」を訴えるほど深刻な事情が隠されているようです。一体どういうことなのでしょうか。

フランスの週35時間労働と過労自殺、日本はどうなのか？
今回はフランスのペタジーニことマクロン氏が掲げている政策のひとつ「週35時間労働制を若年層で廃止し、柔軟性を拡大する」という点についてです。

「週35時間労働制」というのはフランスで決められている労働時間で、2000年からは従業員21人以上規模事業所を対象に、2002年には20人以下の事業所についても施行された国の法律です。

現行法では週35時間を超える場合、時間給は原則25％〜50％増とされていますが、労使の合意がある場合は10％増まで下げることが可能です。

もともとは失業率を改善させる目的で導入されました。

一人当たりの労働時間を削減して雇用を増やす「ワークシェアリング」という言葉を使わなかったのは、週35時間労働制が単に「雇用創出・失業対策」のものではなく、「生活の質の向上」や「変形勤務の多様化」なども目的としたからです。

失われつつある社会性や連帯の再構築、「自由」という人間性の回復という、歴史的・哲学的思想が、そこには存在しています。

では、効果はどうだったか？

失業率は改善しました。実際に2001年に行われた全国調査でも、50.4％が「部署の人員が増加した」と回答しています。

ただ、雇傭改善に大きな影響を与えたのは「週35時間労働」ではなく、1990年代後半の好景気だとされています。つまり、増えるには増えた。失敗ではないけど、成功と言いきるほどではありませんでした。

理由は簡単です。

新しく雇用するのはコストがかかります。ですから、企業によっては35時間労働で“欠けた労働力”を、「アンタ、トイレに行くヒマがあったら仕事しなさいよ!!」と個人の時間単位生産性をあげることで補おうとしたのです。

先の調査でも、4割強が「短縮された時間内で以前と同量の業務をしなければならない」「仕事の兼務が増加した」とする人が、48.4％もいました。

また、別の調査では労働時間が減ったことで「賃金が抑制された」とする人が、7割もいたことがわかっています。

一方、「生活の質」はどちらの調査でも、6割が「向上した」とし、とりわけ12歳以下の子を持つ親の半数以上が「子どもと過ごす時間が増えた」と回答。

しかしながら生活の質の向上を実感したのは階層が高い人たちがメインで、低い労働者からは否定的な意見が多く認められたという問題も浮き彫りになりました。

1816：とはずがたり：2018/09/12(水) 22:29:06
>>1815
さて、そんな週35時間労働政策ですが、法の施行から10年以上が経過し、いくつかの深刻な問題が出始めています。

一番大きいのが、若年層の失業率の増加です。25歳未満の失業率は約23％。

4人にひとりが失業している状況です。といっても欧州全体で同様の傾向が認められているので、週35時間だけが原因ではありません。

ただ、短時間勤務だと、若者を雇用して“教育する”時間を作るのが厳しいのもまた事実。マクロン氏が「35時間制を若者で廃止する」としたのも、こういった実情に基づいています。

2つ目の問題が、「生産性」の低下です。これは雇用主が指摘していることで、マクロン氏が掲げた「柔軟性の拡大」も、企業ファーストによるものです。

つまり、現行法の原則25％増し＝残業代をなくせば企業がもっと楽になる。

「実際、フランス人の週平均労働時間は39時間という調査結果もあるし、働く側も『もう少し働いて収入をあげたい』という要望も少なからず出てるからいいでしょ？」という趣旨の発言をマクロン氏はダボス会議で発言しました。

しかしながら、マクロン氏は「週40時間は守る」と断言していますし、これまでのフランスの労働改革の歴史からみても、それ以上増えることはないと思われます。

そして、3つ目が「過労自殺」です。週35時間労働の導入当初から、この点は懸念されていました。

管理職層でサービス残業が増えているのに加え、グローバル化による競争の激化で業務目標が高く設定され、生産性の向上を強いられ、スピードを重視される。

世界といつでも繋がるので、24時間休まるヒマがないーー。

いくつものストレス要因が管理職を追いつめ、過労自殺する人が上昇。週35時間労働、夏休みひと月という国でありながら、人口10万人に占める自殺者の割合は、G8（主要8カ国）の中ではロシア、日本に次ぐ3位となっているのです。

過労死が「長時間労働による肉体の悲鳴」から起こる突然死であるのに対し、過労自殺は「長時間労働と、上司部下関係、仕事のプレッシャー、裁量権のなさ」などの組み合わせから“もうこれ以上はムリ…”と、生きる力が失せた結果です。

日本では残業上限100時間、週労働時間にすると「週65時間労働」に国がお墨付きを与え、過労自殺と過労死を一緒くたにしています。

おい、日本よ、これでいいのか？ EUのこと心配するのもいいけど、フランスの「週35時間労働」から学ぶことあるでしょ？ と思うわけです。

まだまだ書きたいことはあるのですが、これくらいしておきます。

image by: Shutterstock.com

MAG2 NEWS

1817：とはずがたり：2018/09/15(土) 12:06:25
職場うんざり、自ら赤字子会社へ　造語「社畜」の発案者
https://www.asahi.com/articles/ASL8Q5404L8QULFA012.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
古屋聡一2018年9月10日15時36分
カイシャで生きる　第６話
　「社畜」という言葉がある。社内人事やうわさ話にとらわれ、自由を失い、勤めている会社に飼いならされた家畜のようなサラリーマンを指す。「会社」と「家畜」を足し合わせた造語だ。

私大卒に「よく入れたねえ」　官僚たちの出世レース
社運かけた新製品で大損　でもバンダイの社長になれた
「大失敗賞」、社長も受賞　左遷をしない企業の人事術
　発案者は、首都圏の食品スーパー「サミット」の元社長、荒井伸也さん（８１）。１９８０年代後半、新聞記者と雑談している時に偶然、口から出てきた言葉だという。

　安土敏（あづちさとし）のペンネームでサラリーマンを主人公にした経済小説を発表し、作家の肩書も持つ異色の経営者だった。「小説スーパーマーケット」は、故・伊丹十三監督の映画「スーパーの女」の原案になった。

　大学卒業後、住友商事に入社した。人事に配属され、採用や企業内教育などを担当したが、仕事を全く面白いと思えなかった。このまま定年を迎えるのか――。毎日がつらく、円形脱毛症になった。

　給料などの待遇は良かった。転…

1821：名無しさん：2018/09/18(火) 22:41:57
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15313223/

リーマンショックから10年、 NHK が40代の不遇を特集　年収大幅減も「受け入れるか飲み込むかして、なんとか生きていくしかない」

いまから10年前の2008年9月、米投資銀行リーマン・ブラザースの破綻「リーマンショック」が起きた。株価は暴落し、世界経済に大きな影響を及ぼした。

NHK 総合の「おはよう日本」は、これを数日間特集。9月14日の放送では、リーマンショックが日本にもたらした爪痕、「不遇の40代」について取り上げた。

「小さくなったマインドはなかなか戻らない」縮み体質に陥る日本

VTRで、ある照明機器の大手メーカーが紹介された。リーマンショック後に給与カットや正社員100人のリストラ、統廃合などでしのぎ、現在なんとか業績を8割まで回復させているという。社長は、給料を上げたくてもなかなか上げられないジレンマがあると話す。

「社員の皆さんにはできるだけ給料を払いたいですよ。ですがやはり一度縮小したマインドは正直言ってまだ完全に戻っていない」

国内市場の縮小に加え、LED照明を安く作る新興国とのメーカーとの激しい競争にさらされ、業績は伸び悩んでいる。リーマンショックの打撃は並々ならぬもので、経営者のトラウマのようにもなっている。

企業が保有する現金や預金は、リーマンショック以降伸び続け、2017年度は過去最高のおよそ260兆円にのぼった（日本銀行発表）。
リーマンショックから立ち直り切れない企業は、もしもの備えを手元におきたいというわけだ。
取材した記者は、「日本の経営者が"縮み志向"になっていることが大きな問題」と指摘している。

リストラされ、「生まれた時代が悪かった」と嘆く男性
一方、働く側には一層過酷な状況がある。リーマンショックがきっかけで広告代理店をリストラされた40代の男性は、自身のブログに「生まれてきた時代が悪かったと言うしかない」と書いている。

「悔しいといえば悔しいですね。なんとか社会人になって芽が出てきたところで、それなりに頑張っていたけれども……」

と肩を落とす。転職した先の給与は23万円あまりで年収は390万円。結婚して子供が生まれたばかりの頃だった。
その後、塗料メーカーに転職し給料は5万円ほどアップしたが、"自分達は報われない世代だ"という思いが拭えない。

この10年、男性は度々転職を余儀なくされ、給料も上がらなかったという。思いを、こう語る。

「辛い時ももちろんありますし、もう少し時代が変わっていればと思うこともありますけど、受け入れるか飲み込むかして、何とかしていかないといけない……なんとか生きていくしかない」

これを見ていた視聴者からは共感の声が上がり、ネットでは「大学卒業するときには就職氷河期だったし、社会人として脂が乗ってきた頃にリーマンショックだし、踏んだり蹴ったり」といった嘆きも見られた。

ちなみに、40代前半の大卒男子正規雇用の年代別平均月収（日本総研まとめ）は、15年前が49万円、10年前で50万円、5年前はガクンと下がり46万円で、現在は43万円。
10年20年先輩が40代前半のころにもらっていた給料よりも、大幅に落ち込んでいる。

企業は若年層の即戦力を求める…まさに踏んだり蹴ったり
大和総研・経済調査部のエコノミストは、「リーマンショックの傷跡からかなりの程度回復しているのは事実」としつつ、こう指摘する。

「企業の事業戦略として若年層の即戦力を求めるなかで、固定費が高いミドルシニア層に対して必ずしも目線が入っていない」

氷河期でリストラされ、景気回復の兆しにもお呼びでないとすれば、まさに踏んだり蹴ったりだ。
「この世代は転職を余儀なくされて給与が上がらなかったり、企業が人材への投資を減らしたことで、専門性の高い経験を積む機会を失った人が多い」と記者は解説する。
言うまでもないことだが、自己責任かそうでないかと言ったところで失われた数十年は戻らない。だがやはり「ツイてない」という感覚は、払拭できないものだろう。

1822：名無しさん：2018/09/19(水) 20:55:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000527-san-soci

関西生コン支部幹部ら１６人逮捕　運送業者の出荷妨害、組合加入強要疑い　大阪府警
9/18(火) 11:56配信

産経新聞
関西生コン支部幹部ら１６人逮捕　運送業者の出荷妨害、組合加入強要疑い　大阪府警
大阪府警の捜査車両に乗り込んだ七牟禮時夫容疑者（中央）＝９月１８日午前、大阪府守口市
　セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員が、運送業者のセメント出荷業務を妨害したとされる事件で、大阪府警警備部は１８日、威力業務妨害や強要未遂の疑いで、関生支部副執行委員長、七牟禮（ななむれ）時夫容疑者（５２）＝大阪府守口市＝ら１６人を逮捕した。

　１６人の逮捕容疑は昨年１２月１２〜１４日、大阪市港区の大手セメント販売会社が出荷業務を行うサービスステーションで、同社から業務委託されていた運送会社の車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨げたとしている。

　また、七牟禮容疑者ら３人は同じころ、運送会社に対し、セメント輸送業者などでつくる組合に加入するよう強要したとされる。運送会社は応じなかった。府警はいずれの認否も明らかにしていない。

　捜査関係者によると、この組合と同支部は関係が深いとされる。府警は、同支部側が組合の加入業者を増やして輸送業務を掌握することで、セメントメーカーなどに輸送運賃の値上げなどを要求する狙いがあったとみて、詳しい経緯を調べている。守口市内の七牟禮容疑者宅には１８日午前５時ごろ、府警の捜査員３人が訪れ、七牟禮容疑者を捜査車両で連行した。

1823：とはずがたり：2018/09/21(金) 20:09:59

残業代は時給３００円　工場逃げ出した外国人実習生
https://www.asahi.com/articles/ASL8S5QCLL8SULZU00J.html
編集委員・堀篭俊材2018年9月15日09時13分

　平成の初め、国際貢献の名目で受け入れた外国人たちはその後、好不況に合わせた雇用の調整弁として都合よく使われてきた。いま技能実習生と呼ばれる外国人たちが置かれる実態は「共生」にはほど遠い。人手不足の日本を支える隣人たちと、どう向き合うべきなのか。

　スマートフォンの画面にアイロン台が映し出される。壁の時計の針は午前０時３５分を指していた。

　こっそり撮った動画を見せながら、中部地方の縫製工場から逃げ出してきたカンボジア人の女性実習生４人が口々に訴えた。

　「月曜から日曜までほとんど休みなく、朝８時半から深夜まで、ミシンやアイロンをかけさせられていた。長時間残業しても、残業代は満足に出ない」

　４人は８月中旬、ＮＰＯが運営する「外国人労働者救済支援センター」（岐阜県羽島市）に保護を求めてきた。

　縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。彼女たちの話によると、給料明細書はもらえず、基本給は月６万円。残業代は時給で１年目３００円、２年目４００円、３年目５００円だった。この地域の最低賃金を下回る。会社側は否定するが、「それ以上は話せない」。

　４人のうちの１人、３２歳の女性は７歳になる一人息子を母親の元に残し、２年前に来日した。夫と離婚し、彼女の稼ぎが頼りだ。月１２万円ほどの手取りは家への仕送りと、来日をあっせんした業者に払った２千ドル（約２２万円）の借金返済でほとんど残らない。

　「お金のためと我慢してきたが…

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1824：とはずがたり：2018/09/21(金) 20:55:41
外国人労働者
新在留資格「コンビニも」　業界が要望
会員限定有料記事　毎日新聞2018年9月15日 06時00分(最終更新 9月15日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180915/k00/00m/020/193000c

　コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。人手不足の打開策になるか注目される。【今村茜】

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1825：とはずがたり：2018/09/24(月) 19:40:26
流石ゼンセンだな。立憲もパートや非正規を全国規模で組織化しろよなあ。

最大産別のＵＡゼンセン、改憲論議推進を表明　９条念頭
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000095-asahi-bus_all
9/20(木) 19:51配信 朝日新聞デジタル

　繊維や流通、食品などの業界の労働組合を束ねる国内最大の産業別組織「ＵＡゼンセン」（組合員約１７８万人）が２０日、憲法９条を念頭に「国民的な合意を前提に憲法と法律の必要な整備を行っていくべき」だと、改憲論議の推進をめざす見解を組合員に示した。

　横浜市内であった定期大会で報告した。見解は国の基本問題に関する中央執行委員会の姿勢を示すもの。加盟労組や組合員の運動方針を縛るものではない。

朝日新聞社

1826：とはずがたり：2018/09/25(火) 10:12:15
2017-07-12
「高度プロフェッショナル制度」について
https://www.mesoscopical.com/entry/2017/07/12/080000

1827：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:08:13
>　日本の場合は、ヘルスケア・社会支援といった分野の生産性は4.10万ドルと特に低い。これは医療・介護・福祉が労働集約的な産業である上、財政状況が厳しいため、サービス単価が極端に抑え込まれているせいだろう。

>産業別の生産性を見たとき、日本の製造業は確かに相対的に高い生産性を誇っている。米国には及ばないが、ドイツとイギリスとは並んでいる。
>　ただ日本の場合、産業の中で、製造業が突出して生産性が高いというわけではない。米国では、全体平均に比べて製造業の生産性は1.47倍と高い。日本は1.39倍であり、米国ほどではない。
>　ドイツは、就業者1人当たりの製造業の生産性は米国ほど高くはないが、総労働時間は日本の約8割であり、時間当たり生産性は日本の25％ほど高い。また、時間当たり賃金は7割も高い。
時間あたりに直すとって事はもともとは何で測ってんの？労働者一人当たり？？

>日本の製造業は、生産性はそこそこ高いのだが、ドイツや北欧諸国に比べて非価格競争があるとはいえない。このことは、労働費用の安い新興国との価格競争に巻き込まれやすいことを暗示している。
>また産業別に見た生産性の高さのランキングでは、日本は図表2の7ヵ国の中で、製造業が3位であることを除くと、電気・ガス・水道の4位で、他の業種は軒並み下位である。
>　このことは、日本で突出した生産性を誇っている産業がないことを示す。つまり、日本の生産性を上位に引っ張っていく産業の不在が、低生産性の特徴といえるのだ。
>このことは、就業者を職業別に分類してみても、専門職・技師の割合が少ないことでもわかる。

日本の労働生産性がG7で最下位にとどまる理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180919-00179992-diamond-bus_all&pos=2
9/19(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

　政府は「働き方改革」や「生産性革命」を掲げて生産性向上に躍起だが、日本の生産性が低いといわれるのはなぜなのか。国際的に比較することで、現状と課題を考えてみた。

●　日本の生産性は 70年代からＧ7で最下位

　日本生産性本部が、ＯＥＣＤ加盟国35ヵ国で比較した時間当たりの労働生産性は、2016年のデータで20位である。

　日本の生産性を100とすると、米国は151、ドイツが148、フランスが145、イタリアが118、イギリスが115、カナダが110となっている。これら7ヵ国を先進7ヵ国（Ｇ7）としてまとめると、日本はG7の中での生産性の順位は、データが遡及可能な1970年以降でずっと7番目（最下位）なのである。

　私たちは、日々、生産性を上げるために働き方を工夫して、時間当たりの能率を高めようとしている。しかし、マクロの集計値から割り出した生産性は、国際的に見ると、思った以上に低い。こうした「低生産性の構造」は克服できるのだろうか。

　上で述べたＯＥＣＤ加盟国の1時間当たりの労働生産性を示したのが、下の図表1だ。

　日本の低生産性の犯人と考えられているのは、高齢化が進んで、消費が弱くなっていることだ。

　確かに、単身世帯を含んだ全世帯のうち40％が無職世帯として増えてくようになると、消費者の傾向が節約志向になってしまう。年金生活者は、収入が固定的であり、かつ、所得水準も低い。厚生年金が月16.5万円で、年収ベースで約120万円の世帯が標準だとすると、そう高い買い物などはできないから、おのずと小売・サービス産業は付加価値の獲得が難しいと思われる。

●　サービス業の生産性の低さは どの国も共通する

　そこで、日本の生産性を業種別に分解して、さらに主要国で同様の業種別生産性を計算してみた。（図表2）。ここでは、為替変動をなるべく排除して考えるために、ＯＥＣＤの購買力平価（ＰＰＰ）で表示する加工を施した。

　◆図表2:日米欧の産業別労働生産性の比較

　まず、気がつくのは、卸小売、個人サービスの生産性水準は、日本だけでなく、米国やドイツでも同様に低いことだ。

　個人サービスの内訳をさらに詳しく見ても、相対的に宿泊・飲食サービスは低い。この点は各国で共通している。

　日本の場合は、ヘルスケア・社会支援といった分野の生産性は4.10万ドルと特に低い。これは医療・介護・福祉が労働集約的な産業である上、財政状況が厳しいため、サービス単価が極端に抑え込まれているせいだろう。

　日米欧を比較する限り、日本だけがサービスの生産性が低く、それが高齢化によって引き起こされているという要因だけではなさそうだ。どの国も、サービスの生産性は相対的に低くて、日本は高齢化や財政難によってそのことに拍車がかかっていると見た方がよい。

1828：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:08:26
>>1827
●　製造業は非価格競争力が弱点 牽引する産業がない日本

　産業別の生産性を見たとき、日本の製造業は確かに相対的に高い生産性を誇っている。米国には及ばないが、ドイツとイギリスとは並んでいる。

　ただ日本の場合、産業の中で、製造業が突出して生産性が高いというわけではない。米国では、全体平均に比べて製造業の生産性は1.47倍と高い。日本は1.39倍であり、米国ほどではない。

　ドイツは、就業者1人当たりの製造業の生産性は米国ほど高くはないが、総労働時間は日本の約8割であり、時間当たり生産性は日本の25％ほど高い。また、時間当たり賃金は7割も高い。

　日本の製造業は、生産性はそこそこ高いのだが、ドイツや北欧諸国に比べて非価格競争があるとはいえない。このことは、労働費用の安い新興国との価格競争に巻き込まれやすいことを暗示している。

　また産業別に見た生産性の高さのランキングでは、日本は図表2の7ヵ国の中で、製造業が3位であることを除くと、電気・ガス・水道の4位で、他の業種は軒並み下位である。

　このことは、日本で突出した生産性を誇っている産業がないことを示す。つまり、日本の生産性を上位に引っ張っていく産業の不在が、低生産性の特徴といえるのだ。

●　就業構造にも原因 高スキル職の割合が低い

　筆者は、日本の生産性が高くない理由が、スキル＝人的資本の蓄積によって製品や商品の価格やサービス単価を引き上げていこうという意識が弱いからではないかと考える。

　高付加価値化の追求が必ずしも徹底されていないと言い換えてもよい。

　このことは、就業者を職業別に分類してみても、専門職・技師の割合が少ないことでもわかる。

　代わりに、事務補助員、サービス・販売員、単純作業の従業者は多目である。

　これだけで確定的なことは言えないとしても、スキルが求められる職業の割合が低く、サービス業従業者などの汎用性のある職業の割合が高いことは、日本でスキルを重視した職業が少ないことをうかがわせる。

　また、就業者の労働形態では日本は短時間労働者の割合が高く、かつ短時間労働者はフルタイム労働者の賃金の56.6％の水準しか受け取っていない（図表3）。このフルタイムとパートタイムとの賃金格差は欧州諸国と比べても大きい。

　◆図表3:就業者に占める短時間労働者の割合(2016年)

●　高齢化のトレンドは逆風 低賃金の短時間労働者増える

　今後、日本の高齢化が進んでいくと、企業内の人員構成は50・60歳代のウエイトが高まるだろう。そのとき、現在よりも、技能・専門職が増えていき、企業の高付加価値化は進むのだろうか。

　2015年の総務省「国勢調査」では、55〜59歳の雇用者の非正規比率は26.0％だが、60〜64歳になると36.3％、65〜69歳では39.0％と上昇していく。このデータは、企業内人口構成がシニア化するほど非正規する傾向を示している。

　日本は短時間労働者の割合が高く、しかも低賃金であることは述べたが、おそらく、これはサービス化と高齢化に伴う変化ともいえよう。そうであるなら、今後、低賃金の短時間労働者が増える傾向がますます強まると考えた方がよい。

　このことは日本が今後、生産性を高めていく場合の大きな課題になる。

　また、産業別にみて、生産性上昇を牽引するセクターが見当たらないことも述べた。製造業は、米国やドイツに比べると、まだ劣位にある。

　今後、非価格競争力を高めてさらに突出した生産性を目指すことが課題だろう。成長戦略として、貿易連携などを軸に、日本の強いところを伸ばしていく構想も求められる。

　（第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　熊野英生）

熊野英生

1829：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:13:44
ハラスメント保険、販売急増…慰謝料支払い備え
09月25日 19:12読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180925-567-OYT1T50060.html

　セクハラやパワハラなどで企業が従業員に損害賠償を請求された場合に備える「ハラスメント保険」の販売が急増している。セクハラを告発する「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ（私も）運動」の広がりなどを背景に、企業は職場のトラブルを経営リスクとして捉えている。

　ハラスメント保険は、正式には「雇用慣行賠償責任保険」などと呼ばれる。パワハラやセクハラ行為に対する管理責任や不当解雇をめぐり、企業や役員、管理職が従業員から訴えられた訴訟が対象だ。損害賠償金や慰謝料、訴訟費用などを補償する。保険会社が企業に保険商品を提供し、保険料は企業が負担する。

　例えば、上司からの度重なる暴言で退職したとして従業員に訴えられ慰謝料を支払った運送業者の事例では、約２００万円の保険金が支払われた。男性店長から長期間、体を触られるなどのセクハラを受けたとして女性従業員から訴えられ、慰謝料を支払った飲食店の事例では、約９０万円の保険金が支払われた。

1830：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:15:23
ハラスメント保険、販売急増…慰謝料支払い備え
09月25日 19:12読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180925-567-OYT1T50060.html

　セクハラやパワハラなどで企業が従業員に損害賠償を請求された場合に備える「ハラスメント保険」の販売が急増している。セクハラを告発する「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ（私も）運動」の広がりなどを背景に、企業は職場のトラブルを経営リスクとして捉えている。

　ハラスメント保険は、正式には「雇用慣行賠償責任保険」などと呼ばれる。パワハラやセクハラ行為に対する管理責任や不当解雇をめぐり、企業や役員、管理職が従業員から訴えられた訴訟が対象だ。損害賠償金や慰謝料、訴訟費用などを補償する。保険会社が企業に保険商品を提供し、保険料は企業が負担する。

　例えば、上司からの度重なる暴言で退職したとして従業員に訴えられ慰謝料を支払った運送業者の事例では、約２００万円の保険金が支払われた。男性店長から長期間、体を触られるなどのセクハラを受けたとして女性従業員から訴えられ、慰謝料を支払った飲食店の事例では、約９０万円の保険金が支払われた。

1831：とはずがたり：2018/09/26(水) 19:22:41

「毎日死にたい」「助けて欲しい」深刻な相談も、広がりみせる『退職代行サービス』
http://news.livedoor.com/article/detail/15359768/
2018年9月26日 15時10分 AbemaTIMES

　2010年の落ち込み以降、年々増加傾向にある転職者数。厚生労働省の「個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、退職に関する相談件数も増え続け、2016年度には解雇相談件数を上回った。背景には、人手不足などの理由から会社側に「辞めさせてもらえない」という“引き留め”があるという。

　そんな中、いまネットで話題になっているのが「退職代行サービス」。『けやきヒルズ』（AbemaTV）では、その実態に迫った。

■サービス立ち上げから1年で依頼件数は月300件超に
　LINEに次々と寄せられる退職を望む人たちからのメッセージ。中には、「毎日死にたい」「もう、精神的に苦しいです」「本当に行きたくないです。助けて欲しいです…」という切羽詰まった内容も。

　都内にあるシェアオフィス「HAPON新宿」でそれらのメッセージを受けているのは、センシエス合同会社が運営する退職代行サービス「EXIT」。「EXIT」は会社を辞めたいという利用者の相談をLINEやメールなどで受け、本人に変わって退職に必要な連絡を会社側に行うというものだ。

　「もしもしお世話になっております。私センシエス合同会社の●●と申しますが、人事の責任の方におつなぎいただけますか？本日お電話させていただいたのが、そちらでお勤めの●●さまのご退職の件なんですね。弊社は『退職したいけどもそういった意思を会社に伝えられない』『会社と連絡を取りづらい』といった方の代わりにお電話するサポート業務を行っておりまして、今回インターネットを通じてそちらにお勤めの●●さまからご依頼いただきまして、お電話させていただいています。一度、弊社の方にご連絡をいただければと●●さまにお伝えしますので」（退職代行の連絡）

　6分後、会社に退職の意思が伝わり、あとは本人から退職届を郵送するだけだという。連絡はこの会社がすべて引き受けているが、共同代表の新野俊幸さんは「私自身3社経験しているが、退職する時にものすごいエネルギーを使った。退職をもっと気軽にできるような社会にしたいというところで（退職代行サービスを）立ち上げた」と経緯を話す。同じく、共同代表の岡崎雄一郎さんは「始める時は単純にちょっとした気軽な代行サービスぐらいのつもりだったが、寄せられてくる相談内容が『助けてください』『死にたい』と本当に深刻で、思っていた以上にニーズが深いものだった」と思わぬ需要に驚いたという。

　サービスを立ち上げたのは2017年の春。ネットで話題になり、メディアにも取り上げられ、わずか1年で依頼件数は月300件を超える爆発的な広がりを見せている。街の人にサービスの是非を聞いてみると、「いいんじゃないですかね。なかなかそういうことを言い出せない人もいるだろうから」「いざ自分が辞めるってなったら使ってみたい」「一番大事なところじゃないですか。最初と最後をきっちり（するのは）」と賛否両論の声が上がる。

　こういった批判的な意見に新野さんは「気持ちはわからなくもない」としつつ、「そもそも本人が退職の意思を言えないような空気感にしてしまっているというのは、間違いなく会社側にもある程度問題があると思っている」と指摘する。

■「一切会社に行かないで辞められたんだって嬉しかった」
　実際に退職代行サービスを利用した23歳の男性。当時大手ファミリーレストランの正社員として働いており、忙しい時は、休みは週1度、睡眠時間は2〜3時間程度だったという。

　「とにかく厳しいシフトばかりで休みも全然なくて、プライベートな時間とかも全然なかったので、生きている意味っていうのが分からなくなってきちゃって…。うつ病になって精神科に通ったりしました。会社は辞めたいと言って辞められるような雰囲気ではなくて、僕からは（退職を）とても言い出せなかった」（利用者の男性）

1832：とはずがたり：2018/09/26(水) 19:23:01
>>1831
　退職を決意したものの、目にしたのは辞意を示したが会社の引き留めに遭い辞められない同僚の姿。悩んでいたところ、この退職代行サービスにたどり着いた。男性は「（連絡当日の午前）9時50分くらいに料金を振り込んだんですよ。そうしたら、18時にはもう退職が決定していたっていう感じです。正直『本当に辞められちゃった』みたいな。本当に一切（会社に）行かないで辞められたんだって嬉しかったですね」と振り返る。

　さらに、この退職代行の過程をTwitterで実況したところ、まとめサイトのビューワー数が39万を突破。「ちょっとくさい言い方ですけど、やっぱり希望じゃないですか。自分だけじゃどうしようもできないことを、お金という報酬を支払うことで誰かが変わりに辛いことをやってくれるのはすごくいいサービスだと思います」と話した。

　転職者が増え続けるいま、新野さんは退職をネガティブに捉えないで欲しいと訴える。

「退職をポジティブなものにしたい。かつ気兼ねなく辞められるような社会になればいい。極論ワンタップで退職できるような、それぐらい気軽でいいんじゃないかと」

　これまで900件以上の退職を代行したが、一度もトラブルになったケースはないという。会社は急拡大しスタッフも増やしたが、気軽な退職を推進するための福利厚生として「即日退職OK」を実践している。

■退職代行サービス利用時の注意点は
　日本版ハフポスト編集長の竹下隆一郎氏は、退職代行サービスを通しての連絡について「会社の悪い点を知ったり、こうやって会社を変えた方がいいなと気づくきっかけにもなったりするので、直接辞める理由を聞きたい」と部下を持つ立場からコメント。一方で、「このサービスを使う時点でそれ以上に問題は根深い。不当な会社が多いためにこういうサービスが生まれるのは、日本社会の残念な一面も示しているような気がする」と指摘する。

　また、「退職＝裏切り」のようなイメージは日本に根付いてきた終身雇用が背景にあるとし、「人材はぐるぐる回るものなんだ、という共通認識があればいいなと思う。私も退職した人といまだに連絡を取るし、退職した後につながりがあると新しい仕事が生まれたり、新たな視点を得たりすることができる。組織がアクティブにダイナミックに動いていく社会になってほしい」と述べた。

　一方で注意が必要なのは、退職代行サービスは会社側に退職の意向を伝えるのみで交渉などは一切行わない点。島田さくら弁護士は「費用をもらって権利義務に関わるアドバイスや交渉ができるのは弁護士等の専門家のみ」だとし、要望どおりに退職できない、法律を持ち出して反論された際は、労働基準監督署や弁護士等の専門家に相談することを勧めた。

（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）

1833：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:31:35
限定正社員、賃金差に不満
労働白書、納得重要と指摘
https://this.kiji.is/418231971395994721
2018/9/28 11:24
c一般社団法人共同通信社

　厚生労働省は28日、2018年版労働経済白書を公表した。勤務地や職務、時間を限った「限定正社員」の33.7％が、一般的な正社員と働き方や処遇を比べ不満を感じたことがあるとの調査結果を盛り込んだ。理由として賃金差が最も多かった。正社員で不満を感じた人は19.7％。限定正社員と逆に、合理的な賃金差がないと考える人が多く、食い違いが鮮明になった。

　限定正社員は、子育てや介護と仕事を両立させたい人の増加に伴い、導入する企業が拡大。白書は「待遇差について、互いに納得できる在り方を労使で検討することが重要だ」と指摘した。

1834：名無しさん：2018/09/28(金) 13:15:18
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011647521000.html

８月の完全失業率2.4％ 女性就業率が初めて70％台に
2018年9月28日 8時39分

先月の全国の完全失業率は2.4％で、前の月と比べて0.1ポイント改善しました。また、人手不足で幅広い職種で求人が増えていることから、64歳までの女性の就業率が初めて70％台となりました
総務省によりますと、先月の就業者数は6682万人で、前の年の同じ月と比べて109万人増え、68か月連続で増加しました。
このうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月と比べて54万人増え、2108万人でした。

一方、完全失業者数は170万人で、前の年の同じ月と比べて19万人減り、99か月連続で減少しました。

また、人手不足で幅広い職種で求人が増えていることから、15歳から64歳までの女性の就業率が、比較が可能な昭和43年以降、初めて70％台となりました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.4％で、前の月と比べて0.1ポイント改善しました。完全失業率が改善したのは３か月ぶりです。

総務省は「完全失業率は25年ぶりの低い水準で推移していて、雇用情勢は着実に改善している」としています。

1835：名無しさん：2018/09/28(金) 13:19:26
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20180926-00096881/

「バイトすらない」韓国の“青年失業率”が最悪レベルに…頼みの綱は人手不足の日本なのか
慎武宏 | ライター/S-KOREA編集長
9/26(水) 7:00

（写真：ロイター/アフロ）
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韓国の青年たちが苦しんでいる。最近発表された8月の青年失業率が10％となり、通貨危機以降で最悪の数字であることが明るみになったのだ。

韓国統計庁が9月12日に発表した8月の雇用動向によると、15〜29歳の青年失業率は10.0％で、前年同期に比べて0.6ポイント上昇。青年失業者は43万5000人に上り、昨年より2万5000人増えたことになる。

“脱韓国”を夢見る韓国の若者たち
韓国の若者は自国を“ヘル朝鮮”と揶揄しているが、最近は生き辛い自国を見限って移住を考えている若者たちも少なくないという。実際にとあるアンケート調査では7割が“脱韓国”を考えていると回答していた。

（参考記事：「ヘル朝鮮はもうこりごり…」“脱韓国”を夢見る韓国の若者たちが選ぶ「移住先」とは？）

韓国メディアも、「雇用低迷が直撃…青年が“絶望”の沼であえぐ」（『イーデイリー』）、「最低賃金の衝撃でアルバイト19万カ所減少…青年失業率、通貨危機後に初の10％台」（『中央日報』）、「100万人に“仕事”がない…青年失業率19年ぶりに最悪」（『慶尚毎日新聞』）と大々的に報道している。

青年の失業率が過去最悪レベルに陥ったのは、韓国政府が最低賃金を大幅に引き上げたことが原因だと見られている。多くの専門家が「人件費の負担を軽くしたい経営者が採用を減らしたことで、失業率が上がった」と指摘しているのだ。

大富豪になれないどころか生活も…
韓国にはそもそも「自力では大富豪になれない」という日本とは質の違う“格差”が存在しているが、韓国の青年たちには生活レベルの影響も出てきているのが現状なのだ。

（参考記事：日本と韓国の大富豪は何が違う？ 億万長者の成り立ちに見る韓国の経済格差）

事実、青年層がもっとも多く就職する飲食店や小売業などは、先月だけで20万2000もの働き口がなくなったという。

青年だけではない。

就業者の増加推移を見ると、2018年1月の就業者の増加幅は33万4000人だったが、2月には10万4000人に。さらに7月には5000人、8月にはそれよりも低い3000人と暴落しているのだ。失業者は113万人に上り、1999年8月以降、もっとも悪い数字になってしまった。

働き口を求めて日本にも
韓国国内では解決が難しいだけに、働き口を海外に求める若者も増えているようだ。

特に、「“ヘル朝鮮を離れる”仕事を求めて日本に就業した韓国人2万人突破」（『世界日報』）といった報道があるように、人手不足の日本への就職なども活発化している。

日本と韓国にはさまざまな意識のズレはあるが、人手不足と就職難という現実があるだけに、ウインウインの関係を築けるかに期待したい。

（参考記事：日本5％vs韓国56％という意識のズレ…なぜ韓国人は「日韓関係は今後良くなる」と考えるのか）

いずれにしても、難しい局面に立たされている韓国の若者たち。彼らが希望を取り戻せる日は来るだろうか。打開策が急務であることだけは間違いない。


慎武宏
ライター/S-KOREA編集長

1836：とはずがたり：2018/09/28(金) 20:47:16
小学校で勤務中に女性教諭が死亡　公務災害認められず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00010004-mrov-l17
9/26(水) 19:16配信 ＭＲＯテレビ

過労死ラインに達する時間外勤務など全国で問題となっている教職員の長時間労働。
おととし、野々市市の小学校で女性教諭が勤務中に倒れ死亡したのは過重な勤務が原因として遺族が認定を求めていた民間の労災にあたる「公務災害」が認められませんでした。

小学校の教諭　会議中に「くも膜下出血」で倒れ帰らぬ人に
石川県野々市市の富陽小学校の教諭だった山口聡美さん。2016年1月、会議中に「くも膜下出血」で倒れ、2週間後に帰らぬ人となりました。当時、聡美さんは1年生の学年主任を務めていて多い時ではひと月100時間近い時間外労働をしていたということです。教員出身である夫の白山市議、俊哉さんは過重な勤務が原因として公務員の労災にあたる「公務災害」を申請しました。

直近1か月間の時間外労働時間が要因か
しかし、26日に伝えられた通知は申請を認めないというものでした。その理由は倒れる直前の1か月間の時間外労働時間が100時間に達していないということでした。聡美さんが倒れた1月20日の直近1か月間の時間外労働時間は年末年始の休暇や冬休みを挟んだこともあり20時間。一方、それ以前の4か月間は月100時間近い時間外労働が常態化していたと俊哉さんは主張します。この出来事をきっかけに野々市市の教育委員会では勤務時間を把握するためタイムカードを導入するなど改善に向けて動き出しました。
県の教育委員会などは今年度を「働き方改革元年」と位置づけるなか教職員の長時間労働を減らすための具体的な対策が今、求められています。

1837：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:11:02

三菱電機、社名公表恐れ裁量制全廃か　厚労省の調査受け
https://www.asahi.com/articles/ASL9W5J65L9WULFA01Q.html?ref=tw_asahi
千葉卓朗、編集委員・沢路毅彦2018年9月28日07時31分

　裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社（東京）が、裁量労働制を廃止する３カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。

三菱電機、裁量労働の技術者らの労災相次ぐ　過労自殺も
　いまの企業名公表制度は２０１７年１月に始まった。違法残業や過労死などが２件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。

　関係者によると、三菱電機では昨年９月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所（静岡市）が、１０人以上の社員に月８０時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署（同）から是正勧告を受けた。さらに、通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）で裁量労働制を適用されていた男性社員が１６年２月に自殺。尼崎労働基準監督署（同）が昨年６月、過労自殺と認定し、その後に同製作所を指導していた。

　厚労省は昨年１２月、この２件の違反を受けて東京・丸の内の本社を立ち入り調査した。同社が社員約１万人に適用していた裁量労働制を全廃したのは今年３月。この調査の３カ月後だった。同社は裁量労働制を全廃した理由を「労働時間をより厳格に把握するため」と説明した。一方で、朝日新聞の取材に対し、厚労省や労基署の調査を受けたことを認めている。企業名公表のリスクに直面し、労務管理を強化する必要性を意識した可能性が高い。

　かつては違法残業や過労死があ…

残り：294文字／全文：974文字

1838：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:11:56
残業５倍…過労自殺の再発防げず　三菱電機
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7J9RL9VULFA02D.html
2018年9月27日05時18分

　大手電機メーカー、三菱電機で裁量労働制を適用されていた技術系社員が相次いで労災認定を受けていたことが明らかになった。長時間労働を助長するとの批判が根強い裁量労働制の危険性が改めて浮き彫りになった。同社が全社員の３分の１にあたる約１万人に適用してきた裁量労働制を全廃したことも判明。安倍政権がめざす裁量労働制の対象拡大に向けた議論に影響を与えそうだ。

　通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務し、２０１６年２月に過労自殺した男性社員は亡くなる４カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約５倍に急増。月８０時間前後の「残業」が続いた。この時期に精神障害を発症したとして、１７年６月に労災認定された。

　車載用機器を手がける三田製作所（兵庫県三田市）で１３年６月、本社（東京）でも１６年４月に男性社員が脳疾患を発症し、その後労災と認められた。３人はいずれも４０代のシステム開発の技術者で、「専門業務型」の裁量労働制を適用されていた。

　１２年８月にも名古屋製作所（名古屋市）の技術者の男性社員（当時２８）が自ら命を絶った。入社４年目だった。１１年にシステム開発プロジェクトの担当に任命されたが、システムに次々と不具合が発生した。完成が予定に間に合わず、遅れを取り戻すために月１００時間を超す残業が数カ月続いて、精神障害を発症。１４年１２月に労災認定された。

　新入社員の高橋まつりさん（当…

1839：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:12:31
裁量労働制、三菱電機は全廃　政権は拡大方針
https://www.asahi.com/articles/ASL9V669QL9VULFA02P.html?iref=pc_extlink
内藤尚志、北川慧一、千葉卓朗2018年9月27日05時19分

　三菱電機は技術者が多く、裁量労働制の対象社員のうち８割以上が専門業務型で、残りは企画業務型だった。ともに３月で廃止した。技術の高度化・細分化が進んで属人的な仕事が増え、技術者一人ひとりの負荷を減らすのに腐心してきたという。同社人事部は、労災認定が相次いだために裁量労働制を全廃したのではないと強調したうえで、「基本に立ち返り、労働時間を厳しく見ようと考えた」と狙いを説明した。

　裁量労働制の対象の社員とその他の社員とで「労働時間を把握するための『物差し』が違うのはおかしいとの考えに至った。裁量労働制をやめれば『物差し』が一つになり、より厳格な管理ができる。健康確保や事業効率化にもつながると判断した」という。「書類送検され、世間をお騒がせした。他社より明確に考えていこうという議論があった」とも付け加えた。

　厚生労働省によると、１６年に…

1840：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:19:42

三菱電機、裁量労働制の３人労災　過労自殺も
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7L2LL9VULFA02B.html?iref=pc_extlink
千葉卓朗、贄川俊、内藤尚志2018年9月27日05時01分

　三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４〜１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。

　１６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、１７年にも２件認定されていたことが新たにわかった。

　関係者によると、５人のうち裁量労働制を適用されていたのは３人。このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務していた４０代の社員は、長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして１７年６月に労災認定された。若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所（名古屋市）勤務の社員（当時２８）も精神障害を発症し、１４年１２月に過労自殺と認められており、４年間に２人が過労自殺していた。

　三田製作所（兵庫県三田市）に勤めていた４０代の社員は１３年に脳梗塞（こうそく）を発症。東京・丸の内の本社勤務だった４０代の社員も、１６年にくも膜下出血を発症した。この２人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ１５年３月と１７年８月に労災を認められた。

　裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。労働時間管理が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきた。制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わった。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。

　三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった４件の労災認定の事実をすべて認めた。４件とも社内に周知していないという。それぞれ「個別の事情がある」（人事部）として、労務管理に構造的な問題はないとしている。

　だが、厚生労働省によると、裁…

1841：とはずがたり：2018/09/30(日) 21:05:21
2018-05-25
自民党はデータと事実を捨て、近代国家を放棄する覚悟があるか　ー　高度プロフェッショナル制度の委員会採決を巡って
https://www.yomu-kokkai.com/entry/kohpro-saiketsu

1842：名無しさん：2018/10/01(月) 15:55:55
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL9W5KC8L9WUTIL02M.html

民間平均給与、４３２万円に回復　リーマン危機前の水準
花野雄太2018年9月28日19時9分

　民間企業で働く会社員やパート従業員らが２０１７年に得た平均給与は４３２万２千円で、リーマン・ショックの前年の０７年（４３７万２千円）の水準に回復したことが国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。景気拡大などが背景にあるとみられる。
　平均給与は１９９７年（４６７万３千円）をピークに１２年（４０８万円）まで減少傾向だったが、１３年以降５年連続の上昇となった。男性５３１万５千円、女性２８７万円で、女性は男女別のデータがある過去４０年間で最高額だった。正規雇用（役員らを除く）の人の平均給与は４９３万７千円（前年比６万８千円増）、パートや派遣社員など非正規の人は１７５万１千円（同３万円増）。両者の差は３１８万６千円で、拡大傾向が続いている。（花野雄太）

1843：チバＱ：2018/10/01(月) 20:56:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00010000-nishinpc-bus_all
「派遣切り」も…進まぬ正社員化　改正3年　雇い止め増える懸念
10/1(月) 9:37配信 西日本新聞
「派遣切り」も…進まぬ正社員化　改正3年　雇い止め増える懸念
改正労働者派遣法の3年ルール
　派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とした改正労働者派遣法が9月30日で施行から3年。改正法には派遣労働者の正社員化を促す狙いがあったが、人件費が増す直接雇用の形で雇い続けることには慎重な企業が少なくないのが実情だ。長く同じ職場で働いてきた派遣社員が雇い止めとなる「派遣切り」も出始めている。

⇒【画像】「直接雇用なんて考えてない」「3年で派遣切りに」…寄せられた相談例

　改正法は、それまで派遣期間に制限がなかった秘書や通訳など26の専門業務を含め、派遣社員が同じ職場で働ける期間を一律3年とした。3年を経過した派遣社員については（1）派遣先企業に正社員化などの直接雇用を頼む（2）派遣会社が無期契約で雇う（3）別の派遣先を紹介する－ことなどを派遣会社に求めた。

　ただ、派遣先の企業には直接雇用の義務はなく、3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能なため、正社員化は期待されたようには進んでいない。

　電気通信業のQTnet（福岡市）は現在、直接雇用や派遣会社の無期雇用への切り替えを進めているという。ただし直接雇用の場合も「まずは正社員でなく契約社員とする例が多い」。福岡県の金融機関の担当者は「人件費も増すのでなかなか直接雇用には替えられない」と漏らした。

派遣会社が直接雇用の壁となるケースも
　派遣社員として働く人に話を聞くと、派遣会社が直接雇用の壁となるケースもあるようだ。福岡市内の会社に派遣されているシステムエンジニア（SE）の40代男性は「派遣先は直接雇用に前向きだが、派遣会社が派遣先に要求する紹介料の高さがネックになり、話が進まない」と言う。

　北九州市のコールセンターで勤める女性（57）は昨年、派遣会社と無期雇用契約を結び、同じ職場で働けることになったが「時給は以前と同じ1200円。待遇が良くなったわけではない」と話した。

　人材派遣大手のパーソルホールディングスによると、九州エリアの同社派遣スタッフの2割ほどが法改正に伴う対応が必要で、意向確認を進めている。現時点では、派遣元が無期雇用にして同じ派遣先で働きたいという希望が最多という。派遣先による直接雇用の希望者も少なくないが、希望に応じる構えの派遣先企業は7割にとどまる。

「仕事がなくなる」増える相談
　「10年以上働いていた多くの人が同時期にまとめて総入れ替えとなった」「9月20日で契約打ち切り。国が勝手に決めた法律で、こちらは仕事がなくなる」－。市民団体「非正規労働者の権利実現全国会議」には、昨年9月から300件を超えるこうした声が寄せられていて、派遣切りに関する相談が増えつつある。

　一方、九州7県の労働局に寄せられた相談は昨年4月〜今年7月で計79件。福岡労働局によると、深刻な事例は寄せられていないが、今は人手不足で企業が人員確保を優先していることが背景にあるとみている。

　NPO法人の労働相談センター・雇用アクション福岡の山岡直明副理事長は「形式的に部署の異動を発令して『同じ職場で3年』のルール適用を逃れようとしている企業もあると聞く。今後景気が悪化すれば派遣切りは一気に増える危険がある」と懸念する。

　　　◇　　　　◇

派遣元に責任持たせよ
　労働問題に詳しい嶋崎量（ちから）弁護士の話　派遣社員は日常的に雇い止めが起きているので、3年ルールで雇い止めになった場合も表面化しにくい。そもそも派遣会社は人材を派遣して利益を得ており“商売道具”を積極的に手放すとは考えられず、派遣先による直接雇用が進むとは考えにくい。一方、派遣会社に無期雇用される場合「非正規雇用の固定化」につながってしまう。改正法には不備が多い。派遣労働者の雇用安定について、派遣元に責任を持たせることが必要だ。

西日本新聞社

1844：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:33:04
日立、技能実習生２０人に解雇通告　国から認定得られず
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASLB45SJJLB4OIPE02Q.html
05:01朝日新聞

日立、技能実習生２０人に解雇通告　国から認定得られず

日立製作所笠戸事業所がフィリピン人技能実習生に渡した「解雇予告手当支払通知書」（画像の一部を修整しています）

(朝日新聞)

　日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。

　実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。

　笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が７月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査した。技能実習制度では実習生ごとの実習計画に機構の認定を受ける必要があるが、法務省関係者によると、日立については、適正な実習を行えるのか検査中のため、新たな計画を認定できないと判断。２０人の２年目以降の計画も認定できず、在留資格を短期滞在に変更した。実習生が帰国しても、日立が適正な実習計画を出せば、国は再入国を認めるという。

　解雇通告を受けた複数の実習生は朝日新聞の取材に、新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだ」と主張。「突然解雇を言い渡された。私たちに非はなく、不当だ」と訴えている。

　通告を受けた実習生らは広島市の個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」に加入し、救済を求めている。実習生によると、今回の２０人を含め年末までに在留資格の更新が来る実習生９９人に解雇の恐れがあるといい、うち６５人が同労組に入った。「日立がいい加減な技能実習をしていなければ、実習生が帰国する事態にならなかったはずだ」として、身分保障や十分な賃金補償がなければ、日立を相手取り訴訟を起こすことも検討している。（前川浩之、橋本拓樹、嶋田圭一郎）

■日立「認可が下り次第、再度就労してもらう」

　日立製作所広報・ＩＲ部は「一時的に雇用を終了したことは事実であるが、（実習の）認可が下り次第、再度就労していただく考えである。なお、現状、認可が下りていない理由については、会社としては承知していない」とコメントしている。

1846：とはずがたり：2018/10/09(火) 10:06:23
>>1845
>製造業の産別労組の立ち上げは2003年の基幹労連の発足以来15年ぶり

基幹労連
＝連合・金属労協に所属
政治顧問…柳田稔(参・現・広島)・岸本周平(衆・現・和歌山１)・高木義明(引退・衆・長崎１)・金子洋一(落・参・神奈川)
沿革：鉄鋼労連・造船重機労連・非鉄連合の3産別が2003年9月9日に結成。その後、2014年9月に建設連合が参加。
県本部・県センター…全国42都道府県(福井・山梨・島根・徳島・宮崎は県センター(小規模？)，石川・奈良・鳥取・高知・沖縄はなし)
人数…約26.5万人

北海道…日鉄室蘭
青森…八戸製錬
岩手…日鉄釜石
秋田…小坂製錬
山形…日重化酒田
福島…IHI相馬
茨城…日鉄鹿島
栃木…神鋼真岡
群馬…IHI富岡
埼玉…三井金属銅箔(上尾)
千葉…ユニオンセンター君津
東京…I・Sリバーサイドビル
神奈川…フレンドシップビル
長野…IHI辰野
新潟…ダイヤメット
岐阜…三菱マテ(神戸)
静岡…ユニバーサル製缶(小山)
愛知…日鉄名古屋
三重…マリンユナイテッド
滋賀…三菱重工
京都…マリンユナイテッド舞鶴
大阪…日立造船
和歌山…日鉄和歌山
岡山…三井造船(玉野)
広島…JFE福山
香川…川重坂出
愛媛…住友重機新居浜
福岡…日鉄八幡
佐賀…ＳＵＭＣＯ伊万里長浜
長崎…三菱重工
熊本…日立造船有明
大分…日鉄大分
鹿児島…大口電子(伊佐)

山梨…三井金属ダイカスト(韮崎)
福井…JX金属敦賀
島根…昭和KDE(出雲市)
徳島…新日本電工(阿南)
宮崎…日向製錬所(日向市)

1847：とはずがたり：2018/10/09(火) 19:58:36

2018.10.1 19:43
ＪＲ東労組、専従役員が大幅減　スト積極派の東京地本はゼロに　組合員大量脱退
https://www.sankei.com/economy/news/181001/ecn1810010026-n1.html

　今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」で組合専従者数が１０６人から２６人に大幅減少したことが１日、関係者への取材で分かった。同労組では組合員が４万７千人（２月１日時点）いたが、スト予告後に３万人以上が脱退したため、１日付で会社側との労働協約に基づき専従者数が変更された。

　同労組では今年２月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側にスト権行使を予告。会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、その後の約３カ月間に組合員の約７割が脱退していた。

　組合専従者は会社に在籍しながら役員などの組合業務に従事でき、人数は会社との労働協約の規定によって組合員数に応じて定められている。関係者によると、同労組では大量脱退の動きに合わせ、上限数が約７割削減されたという。

　１０月からの新たな態勢で同労組は、組合員数の約３分の１を占める東京地方本部（地本）を含めた４地本への専従者の割り振りをゼロにする方針。積極的にスト戦略を進めたとされる東京、八王子、水戸の３地本の執行委員など計１４人が４月の臨時大会で制裁決議を受けた経緯がある。

　産経新聞の取材に対し、ＪＲ東労組の担当者は「労働組合として、今後もあり続けるための現時点での判断」と話した。

1849：とはずがたり：2018/10/10(水) 10:02:05

政権交代したらパソナや竹中を徹底的に叩かんといかんね。安倍や甘利と一緒で違法なこと隠れてやっとるで。

2018年10月9日 21時31分
パソナ派遣社員の規則「脱法的」　労組が問題視
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018100901002108.html

　人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが９日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を１カ月確保できなければ、本人に通知後、３０日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。

　パソナグループの広報担当者は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。

（共同）

1850：とはずがたり：2018/10/10(水) 10:11:31
日本企業が優秀な連中を囲い込んで飼い殺して日本経済をダメにしてるんだな。
だらだら長い文章でいらいらしてくるが面白い。

>※本稿は、山口周『劣化するオッサン社会の処方箋』（光文社新書）の一部を再編集したものです。
一度読んでみるかなぁ。。

"劣化したオッサン"生み出す日本企業の罪
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20181009/President_26369.html
プレジデントオンライン 2018年10月9日 09時15分

日本企業には「劣化したオッサン」が多いという。それは昇進の望めない人材でも、簡単には解雇されないからだ。このため「日本企業は人に優しく、外資系企業は厳しい」ともいわれる。だがコンサルタントの山口周氏は、「40代後半になってからキャリアの天井にぶつかる日本企業より、若い段階で仕事の向き不向きが分かる外資系企業のほうが中長期的には有利だ」と指摘する――。
※本稿は、山口周『劣化するオッサン社会の処方箋』（光文社新書）の一部を再編集したものです。

■「日本企業は人に優しく、外資系企業は厳しい」は本当か
現在の50代・60代のオジサンたちは、「大きなモノガタリ」、つまり「いい学校を卒業して大企業に就職すれば、一生豊かで幸福に暮らせる」という昭和後期の幻想が存在することを前提にして20代・30代のときに社会適応したにもかかわらず、そのあと社会から裏切られてしまった世代だと言えます。
ここでは、同じ問題を別の角度から考察してみましょう。
それは、よく言われる「日本企業は人に優しく、外資系企業は厳しい」というのは、本当なのかという問題です。
このような指摘がなされる要因は非常にシンプルです。すなわちそれは「外資系企業は容赦なく人を解雇するけれども、日本企業は解雇しない」ということでしょう。
確かに、解雇は当人にとってたいへん大きなストレスになりますから、これをなるべくしないということは「優しさ」と解釈してもおかしくはありません。しかし、解雇せずに会社のなかに留め続けておいた人材が最終的にどうなるかというと、結論は明白です。社員数が10万人を超えるような企業であっても社長は1人しかいませんから、どこかでキャリアの天井にぶつかることになります。
では、キャリアのどの段階で天井にぶつかるかというと、多くの日本企業では四十代の後半で、ということになります。

■40代後半で取れるキャリアオプションはほとんどない
しかし、これが本当に「優しい」のでしょうか。40代の後半で、「あなたはこの会社ではこれ以上の昇進は望めませんよ」と言われても、その時点で取れるキャリアオプションはほとんどありません。
先述したとおり、その人の労働市場における価値は、人的資本と社会資本の厚みによって決まるわけですが、多くの人は会社の内部にこれらの資本を蓄積するため、資本が人質となってロックインされてしまうからです。
逆に会社側は、従業員に対して様々な選択肢を持つ、つまり煮て食おうが焼いて食おうが、どうしてもいいということになり、経済学的にいえば、雇用者と被雇用者のあいだで極端なオプションバリューの非対称性が生まれてしまうことになります。

■外資系なら早い段階で仕事の向き不向きが分かる
一方でよく「厳しい、厳しい」と言われる外資系企業について考えてみると、そのとおり、確かに短期的には厳しい側面もあるかも知れませんが、中長期的に考えてみると違う風景も見えてくる。…

というのも、キャリアの若い段階で仕事の向き・不向きがはっきりするわけですから、結果的には自分のオプションバリューが増えるわけです。
これはシリコンバレーの経済システムと同じで、要するに全体・長期の反脆弱性の高さは、早めにたくさん失敗するという部分・短期の脆弱性によっている、ということです。
もちろんその瞬間はとても辛いものがあります。誰だって「君のパフォーマンスは会社の期待を満たしていません。来週から来なくていいので転職活動を始めてください」と言われれば大変なショックを受けます。筆者自身もそのように言われたことがありますし、昨日まで一緒に働いていた人がそのように言われて会社を去っていくのもたくさん見てきました。
日本の大企業の人からすると、そういうのは耐えられない、ということになるのかも知れませんが、結局のところ「あなたはここまで」と言われる年齢が早いか遅いかだけの問題であって、であれば、まだほかの道を選択できる若いときに言ってもらった方が本人のためだという考え方もできます。

1851：とはずがたり：2018/10/10(水) 10:11:53
■組織が大きくなるほど出世の確率は下がる
さらに指摘を重ねれば、企業が大きくなればなるほど、重職に出世できる確率は低くなります。当たり前のことですが、どんなに大きな会社であっても社長は基本的に1人です。エグゼクティブの総数もせいぜい20人程度でしょうか。
つまり、その組織のなかにいて人の羨望を得られるようなポジションにつける確率というのは、組織が大きくなればなるほど低くなるわけです。…

日本の大企業はすべてマックス・ヴェーバーが定義するところの「官僚型組織」になっていますから、上層部のポジションは等比級数的に少なくなる。つまり、組織が大きくなればなるほど「あなたはここまで」と言われてホゾを噛むことになる確率も高まる、ということです。
外資系企業の場合、ほとんどの人はキャリアの早い段階で「あなたはここまで」と言われ、会社を移ることになります。
先述したとおり、これは大きなストレスになるわけですが、それは一時的なもので、筆者の友人・知人を見る限りは、ほんの2、3年もすれば新天地を見つけてのびのびと仕事をするようになります。恋愛と同じですね。

■「あなたはここまで」と言われたあとの“地獄”
一方で、日本の大企業の場合、「あなたはここまで」と言われる年齢が40代以降なので、その時点で取れるキャリアオプションはほとんど残っていません。
結局は「辞めるよりも、今の場所でソコソコにやっていくしかない」ということになり、その場所から、華々しく活躍してどんどん昇進していく人たちを眺め続けなければならない。つまり「自分を拒否する組織に残り、拒否されない人の活躍を見続ける」ことになるわけです。その上で、組織内の序列階級は内部者にわかりやすく共有されますから、「あの人、あそこで止まっちゃったね」というのが明確にわかることになる。これは実に過酷な状況ではないでしょうか。
社会学者の見田宗介は、現代社会を「まなざしの地獄」と評しました。相互が相互に銃弾のような眼差しを交わしながら、お互いの社会的な立場や経済力を一瞬で値踏みし、「勝った、負けた」の精神消耗戦を毎日のように戦っている、という地獄です。
このような地獄に残りながら、エグジットするというオプションも取れないままに、まだまだ残り多い職業人生を生きていかなければならないのだとすれば、おかしくならないわけがありません。

■仕事人生の前半戦で「ゲームオーバー」する人々
40代の後半で「あなたはここまでですよ」と言われてしまうことの悲惨さは、今後、おそらく社会的と言っていい重大な問題を生み出すことになるでしょう。
なぜなら、おそらく近い将来にやってくる「人生100年時代」では、40代後半というのは、いまだ折り返し点にもいたっていないキャリアの前半戦に過ぎないからです。
従来の仕事人生、つまり20歳前後まで学習、その後就職して60歳前後まで仕事、その後は引退するという「3ステージモデル」を前提にすれば、四十代後半でレースから降りたとしても、残りの10年プラスアルファを引退への準備期間として甘んじて受け入れることができたでしょう。
しかし、人生が100年になんなんとする時代においては、40代後半というのは、キャリアの折り返し点にもいたっていない可能性がある。…

■人生は「3ステージモデル」から「4ステージモデル」へ
この問題を考察するにあたって、予防医学者の石川善樹が提唱する「人生を四つのステージに分けるコンセプト」を引いてみましょう。
すなわち、春に当たるファーストステージの0〜25歳は、基礎学力や道徳を身につける時期、夏に当たるセカンドステージの25〜50歳は、いろんなことにチャレンジし、スキルと人脈を築くとともに、自分はなにが得意で、なににワクワクするのかを見つける時期、そして秋に当たるサードステージの50〜75歳は、それまで培ってきたものをもとに自分の立ち位置を定めて世の中に対して実りを返していく時期、そして冬に当たるフォースステージの75〜100歳は余生を過ごす時期、というモデルです。

1852：とはずがたり：2018/10/10(水) 10:12:15
>>1850-1852
これはロンドン・ビジネス・スクールのリンダ・グラットンも指摘していることですが、私たちは長いこと3ステージモデルに慣れ親しんでいるため、どうしても60歳程度で引退し、80歳程度で亡くなるということを前提にして考えてしまいがちです。だからこそ「四十代後半で多くの人がゲームオーバーになる」という現在の慣習について、消極的ながらも受け入れている。しかし、多くの識者が指摘しているとおり、私たちの寿命は長期的な伸長傾向にあり、近い将来、多くの人が100歳まで生きることになる。加えて、現在では年金制度の破綻がほぼ明確になっているなか、多くの人が引退年齢をこれまでよりずっとあとに送らなければならない状況が生まれます。
『ライフ・シフト』の共著者である経済学者のアンドリュー・スコットは、100歳まで生きる時代になると、引退後の蓄えを作るために、ほとんどの人が80歳まで働かなければならなくなる、と指摘しています。

■「劣化したオッサン」を生み出す罪作りなシステム
さて、この「4ステージモデル」を現在の日本企業の人事慣行と照らし合わせて考えてみれば、これからいよいよ人間的に成熟し、社会に対して実りを返していくというのが「秋＝サードステージ」であるにもかかわらず、このステージでイキイキと活躍できる人は、ごくごく少数しかいないということになります。これは国家的な資源の浪費と考えられます。
さらに指摘をすれば、このようなモデルを続ければ、本来は「仕込みの時期」として重要なセカンドステージが、極めて熾烈な「生き残り競争」のステージになってしまう、という問題があります。
サードステージで輝けばいい、と思えばこそ、その前段となるセカンドステージでは、いろいろな体験にチャレンジし、自分はなにが得意なのか、なにをしているときにワクワクするのかを理解し、いわば「自分の取説」をちゃんとまとめる余裕もできる。しかし、40代の後半でゲームの決着がついてしまうということになれば、「様々なことにトライして失敗する」だの「様々な分野の知識を吸収する」だのとは言っていられず、とにかく目の前にいる上司から与えられた仕事を、その仕事の社会的意義や道徳的な是非など問うことなく、しゃかりきになって奴隷のようにこなすしかないでしょう。
これが、結局のところ教養も道徳観もない「劣化したオッサン」を生み出している要因なのだとすれば、極めて罪作りなシステムを運営しているというしかありません。
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山口 周（やまぐち・しゅう）

コーン・フェリー・ヘイグループ シニア クライアント パートナー

1970年、東京都生まれ。慶應義塾大学文学部哲学科卒業、同大学院文学研究科美学美術史学専攻修士課程修了。電通、ボストン コンサルティング・グループ等を経て、コーン・フェリー・ヘイグループに参画。
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（コンサルタント 山口 周）

1853：名無しさん：2018/10/10(水) 14:58:23
https://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20181005-OYO1T50008.html

労組幹部ヤミ手当新たに２０００万円…神戸市
2018年10月05日
　神戸市の労働組合幹部に過大な退職手当（ヤミ手当）が支払われていた問題で、市は４日、組合幹部６人に計約２０００万円を過払いしていたことが新たに判明したと発表した。遅くとも約２０年前には市が支給を容認していたことを示す資料も見つかり、市の組合幹部へのヤミ手当は計１２人約５０００万円となった。


　市が過去３０年間の組合幹部の勤務状況を調査した。新たにヤミ手当の支払いが判明したのは、１９９２〜２００２年度に退職した市職員労働組合（市職労）幹部５人と市従業員労働組合（市従）幹部１人の計６人。

　発表によると、６人は地方公務員法などに基づく上限（５〜７年）を超えて休職し、組合活動に専従していたのに、市は上限を超過した期間も退職手当の算定対象に加え、それぞれ約９０万〜約８１０万円の過大な退職手当を支給していたという。調査では、９７年に退職手当の算定方法について市の担当職員と組合幹部が話し合いをしたことを示す手書きのメモも見つかった。

2018年10月05日

1854：名無しさん：2018/10/10(水) 15:07:04
>>1849

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150524

パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選１０人組」

公開日：2014/05/27 　更新日：2016/10/17
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パソナの南部代表（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　ＡＳＫＡ騒動が民主党にも飛び火している。ＡＳＫＡ（５６）のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表（６２）が、民主党の前原誠司元代表（５２）から頼まれ、十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているという話が一斉に広まっているのだ。

　パソナと民主党議員との“癒着”を糾弾する文書もバラまかれている。
＜パソナでは、南部会長（代表）が応援している前原誠司民主党元代表から頼まれて、会社の特別顧問として、民主党落選組１０人ほど養っている＞＜月５０万円ももらっている＞＜社内でこの落選組の評判が悪い。仕事ができないばかりか、会社に出ても来ない＞などと書かれているのだ。

■「守秘義務がある」

　文書で名指しされたうちのひとり、元衆議院議員の神山洋介氏（３９＝神奈川１７区）は日刊ゲンダイの問い合わせにこう答えた。

1855：名無しさん：2018/10/10(水) 15:09:06
>>1854

「今月末で契約は終わりますが、たしかに業務委託という形でパソナに携わっていました。健康保険等は入っていませんから社員ではないです。月５０万円？　いやいや、半分にも満たないですよ。出勤は週２回。守秘義務がありますから詳しくは言えませんが、パソナさんが淡路島で新事業を立ち上げるということで、企画立案をしていました」

　やはり、前原の口利きがあったのか。
「昨年７月に直接、人事部だったかな、連絡をいただきました。南部代表とは前原さんを通じて、前から接点はありました。そういう意味で、関係あったのでしょうか」（神山氏）

　他にも名前が挙がった山尾志桜里（３９＝愛知７区）は、期限までに回答がなかった。匿名を条件に民主党元議員のひとりはこう言う。
「私のようにパソナに世話になっている落選組は１０人程度います」

　パソナに事実関係を確認すると、「この件については、当社としてはお答えできません」（広報室）と言う。パソナ側はどこまでもダンマリを決め込むが、まだまだ“新事実”が出てきそうだ。

1856：名無しさん：2018/10/10(水) 15:14:20
https://www.sankei.com/smp/west/news/181009/wst1810090016-s1.html

関西生コン支部幹部を再逮捕　別の出荷妨害容疑　大阪府警
2018.10.9 19:14

七牟禮時夫容疑者（中央）＝９月１８日、大阪府守口市（小松大騎撮影）1/1枚
　セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員計１６人が、運送業者のセメント出荷業務を妨害したとして逮捕された事件で、大阪府警警備部と西成署は９日、別の業者に対する威力業務妨害容疑などで、関生支部副執行委員長、七牟禮時夫（ななむれときお）容疑者（５２）ら５人を再逮捕し、新たに組合員３人を逮捕した。

　府警は８人の認否を明らかにしていない。８人の逮捕容疑は昨年１２月１２日午前７時〜同９時ごろまでの間、大阪市西成区の生コン製造会社で、出荷業務を委託された業者のミキサー車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨害したなどとしている。

　大阪地検は９日、９月に１６人を逮捕した出荷妨害事件について、威力業務妨害罪で七牟禮容疑者ら７人を起訴し、９人を処分保留とした。

1857：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:33:38

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018100901002108.html
パソナ派遣社員の規則「脱法的」　労組が問題視
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018100901002108.html

　人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが９日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を１カ月確保できなければ、本人に通知後、３０日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。

　パソナグループの広報担当者は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。

（共同）

1858：とはずがたり：2018/10/11(木) 19:33:57

2018年10月9日 21時31分
パソナ派遣社員の規則「脱法的」　労組が問題視
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018100901002108.html

　人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが９日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を１カ月確保できなければ、本人に通知後、３０日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。

　パソナグループの広報担当者は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。

（共同）

1860：とはずがたり：2018/10/11(木) 22:48:24
https://twitter.com/rekisilove1/status/1050170533101285376
泥酔おじさん 大パルミラ主義
@rekisilove1

ゼンセンからしたら面子丸潰れ案件ですわ。薬科、化粧品は、JEC連合にも労組があります。
主導的な役割を果たしたであろうアステラスさんは、3年前に結集を名目にJEC連合から移籍したばかり。よくわからないんですよね、
連合に加盟できるか、してほしいですがうーん。JEC連合の解体にも繋り兼ねない話

https://twitter.com/rekisilove1/status/1050172613060845569
泥酔おじさん 大パルミラ主義
@rekisilove1
フォロー中 @rekisilove1さんをフォローしています
その他
@GALGAL999 さん

ただ、定期大会で議論はされてたから時間の問題だった

1861：とはずがたり：2018/10/13(土) 23:54:43
龍様のコラム。長いので割愛。

2017年6月6日 / 11:27 / 1年前
コラム：人手不足でも賃金停滞、日本最大の謎＝河野龍太郎氏
河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長
https://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN18W0IT

　６月６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター）

1862：チバＱ：2018/10/15(月) 17:04:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000006-asahi-bus_all
「実習生の人権侵害ないか」ワコール、委託先に異例調査
10/15(月) 7:33配信 朝日新聞デジタル
「実習生の人権侵害ないか」ワコール、委託先に異例調査
製品の調達元まで人権保護の目を光らせる
　女性下着大手のワコールホールディングス（ＨＤ、本社・京都市）が、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン（製品供給網）に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。賃金不払いなどの不正行為があれば改善を求める。応じない場合は取引そのものを見直す。

　グループ会社にとどまらず、製品の調達元までさかのぼって外国人を人権侵害から守ろうという取り組みは日本の企業では異例だ。技能実習制度への批判が国内外で高まるなか、人権を軽視すれば企業ブランドに傷が付きかねないリスクが企業を動かしたかたちで、同様の動きが他企業に広がる可能性もある。

　調査は、ワコールＨＤ傘下のワコールとルシアンが今夏から始めた。主力の下着ブランド「ワコール」「ウイング」の国内の生産委託先６０工場のうち、外国人労働者が働く約４０工場が対象で、計５３８人の技能実習生が働く。４０のうち３２工場はグループと資本関係がない取引先だ。

　ワコールＨＤの社員らが全国の工場を訪ね、「この３年間に労働基準監督署などから是正勧告を受けていないか」「実習生の労働時間はタイムカードなど客観的な記録があるか」「賃金は最低賃金額以上を払っているか」など約２５項目をチェックする。

朝日新聞社

1863：とはずがたり：2018/10/15(月) 20:08:51
十分な賃金を支給できないクソ企業が潰れて真っ当な企業のみ残る正常化の過程だと信じたい。

人手不足倒産が過去最多ペース　月内にも前年水準超え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000568-san-bus_all
10/14(日) 23:15配信 産経新聞

　深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１〜９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。

　東京商工リサーチによると１〜９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。

　倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテクニカル」（東京都、負債額２億３０００万円）は工事需要が増加したにもかかわらず人手不足で対応できなくなり、事業継続を断念した。

　人件費高騰型も４１．６％増の１７件で増加が目立つ。トラック運送の「誠梱包（こんぽう）運輸」（神奈川県、１億２２００万円）は、ドライバー不足を背景に人件費が上昇し、資金繰りが逼迫（ひっぱく）した。

　資本金別では１０００万円未満の零細企業が５５．８％と過半数を占め、１０００万円以上１億円未満の中小企業も４３．８％に上る。経営体力がある大企業や中堅企業は人手不足に苦しめられていても、倒産まではめったに至らないことが分かる。

　東京商工リサーチは「人手不足はブルーカラーの職種を中心に深刻化している。倒産の原因の８割程度は後継者難で、一朝一夕には解消できない」とみる。
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