マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 20:56:29: 文芸・テレビ・雑誌・ラジオ・映画・芸能・その他諸々
1676：名無しさん：2020/09/09(水) 13:31:13: >>1675

“ヘイト”と批判
　安倍首相の退陣表明を受け、朝日新聞の言論サイト「論座」は8月30日から「安倍政権を総括する」という白井氏の連載をスタートさせた。

　初回は「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である　私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない」と、タイトルには相当に強い非難のトーンが込められている。

　これに産経新聞が噛みついた。9月3日の朝刊に、阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員の連載コラム「極言御免」で「朝日の安倍首相批判は自己紹介」が掲載され、白井氏の連載第1回を批判したのだ。

　そのトーンは激烈と言っていい。何しろ書き出しが《朝日新聞では、こんなヘイトまみれの文章を載せることが許されるのか》であり、《常軌を逸した内容だった》と指摘したのだ。

《白井氏は、辞任を表明した安倍晋三首相の政権が憲政史上最長となったことを「恥辱と悲しみ」と書く。安倍政権を多くの日本人が支持してきたことについて「耐え難い苦痛」と記し、安倍政権の支持者に「嫌悪感」を持つと表明する》

《隣人たちが安倍政権を支持しているという事実は「己の知性と倫理の基準からして絶対に許容できない」と主張し、その事実に「不快感」を示す》

《安倍政権に対する罵倒、呪詛（じゅそ）、偏見の吐露と論証なき決めつけ、陰謀論のオンパレードである》

冷静さを欠いた文章
　もちろん阿比留記者が引用した部分は、原文通りだ。ただ、切り貼りでイメージが変わることもある。

　果たして、そんなに酷い内容なのか、実際に見ていきたい。だが、白井氏の連載を検証する前に、公正を期すため先に2点を指摘しておく。

　白井氏は連載の第1回で、安倍政権は《嘘の上に嘘を重ねることがこの政権の本業》となったと指摘し、《その象徴と目すべき事件》は《伊藤詩織氏に対する山口敬之のレイプとそのもみ消しである》とした。

　この事件は週刊新潮のスクープで明らかになったものであり、デイリー新潮も複数回、記事を掲載している。このことは明記しておくべきだろう。

　2点目は、確かに白井氏は安倍政権を批判して知名度を高めてきたが、デビュー当初から“護憲”をお題目のように唱える旧来型の左翼も一貫して批判してきたという事実だ。

　以上を踏まえて連載を見ていくが、総括すると、全体的に冷静さを欠いた文章であると指摘せざるを得ない。安倍政権の批判というより、単なる悪口雑言に堕しているのだ。
1677：名無しさん：2020/09/09(水) 13:32:44: >>1676

首相が《女性の身体》を私物化？　
《こうして腐敗は底なしになった。森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すためにさらなる嘘をつくという悪循環》

《高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が立身出世を果たす。もはやこの国は法治国家ではない》

《そして、公正と正義に目もくれない安倍政権がその代わりとする原理は「私物化」である。私物化されたのはあれこれの国有財産や公金のみではない。若い女性の身体や真面目な官吏の命までもが私物化された。だから結局、目論まれたのは国土や国民全体の私物化なのだ》

　ちなみに《若い女性の身体》は伊藤詩織さんを、《真面目な官吏の命》は森友問題で自殺した財務省近畿財務局の職員を指す。連載第1回の引用を続けよう。

《大学入試改革の問題を見てみればよい。十分に機能してきた制度（センター試験）をわざわざ潰して民間業者を導入する主たる動機は、安倍の忠実な従僕たちの利権漁りである。安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした。もちろん、次世代の学力などは完全にどうでもよい。ある世代が丸ごと私物化されようとしたのであり、それは言い換えれば、この国の未来を犠牲にして利権に引き換えようとしたということにほかならない》

一方的な糾弾
　森友、加計、桜を見る会の問題が看過できない事実を含んでいるのは間違いない。とは言え、《己の腐りきった本質をさらけ出した》は激烈な言葉であっても、事実に立脚した指摘とは言い難い。文章が空回りしている。

　先に引用もしたが、森友学園の問題では財務省近畿財務局の職員が自殺に追い込まれた。これに心を痛めない人はいないだろう。

　安倍政権が官僚のコントロールに成功し、それが様々な軋轢を生んだのも事実だ。しかし、その原点の1つに2000年代の有権者による官僚バッシングが原点となっているのは間違いない。政権に対して過剰に忖度する役人が続出したことは、有権者も他人事ではないのだ。

　だが、白井氏は政権と官僚が対立してきた歴史を丁寧に紐解き、安倍政権の功罪を明らかにしようとはしなかった。政治学者らしい見識を披露することもなければ、理論的に批判を行ったわけでもなかった。

　白井氏が書いたのは、政権によって《真面目な官吏の命までもが私物化》されたという一方的な糾弾だ。主張したいことが分からないわけではないが、事実とは言えない。

　ある種の比喩だとしても、あまりに論理が飛躍してしまっている。政治に関して豊かな学識を持っている専門家であるはずなのに、事実無根の言いがかりをつけているに過ぎない。
1678：名無しさん：2020/09/09(水) 13:34:27: >>1677

原稿のチェックは？　
　大学入試改革に至っては、《安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした》とまで書いた。

　本当に安倍首相が知性を憎悪しているのかは分からない。明確な根拠があるとは思えず、これも言いがかりのレベルだ。

　デイリー新潮は9月1日、「朝日新聞はそんなに安倍首相が憎いのか　退陣表明翌日の“偏向社説”に違和感」の記事を掲載した。

　そこで、朝日新聞の社説が第2次安倍政権の総括を批判的に記述するのは自由だとしても、指摘があまりに偏向していると指摘した。

　一般的に言って、白井氏の原稿が一言一句、そのまま論座に掲載されるとは考えづらい。担当編集者が原稿を読んで、問題のあるところを指摘し、書き直しを提案する。校閲も文章の内容を精査する。

　もし出版社や、他の新聞社の編集者や校閲担当者が白井氏の原稿をチェックしたら、果たして論座に掲載された通りの内容になっただろうか？　

安倍首相に謝罪は？　
　非論理的なところや、事実無根の記述、あまりに罵倒が酷いところは修正が提案されておかしくない。もちろん白井氏が担当編集者の意見を却下したとしても、それも珍しいことではないのだが……。

　白井氏も論座編集部も、やはり「そんなに安倍首相が憎いのか」と言われても仕方のない状態だった、そう疑われても仕方ないだろう。

　相手を論難する時は、いつもより冷静で論理的になる必要がある。基本中の基本だろうが、常に基本が大事だということを、白井氏の投稿や連載は教えてくれている。

　9月4日現在、白井氏のツイッターの先頭に、以下の2つのツイートが表示されている。

《先日の私のフェイスブック上での発言につきまして、多くのご批判をいただきました。人の生命を軽んじる発言、暴力的な発言であるとのご指摘を受け、自身の発言の不適切さに思い至りました。深く反省をしております》

《松任谷由実氏に、心からお詫びを申し上げます。また、不快な思いをされた多くの皆さまにもお詫びいたします》

週刊新潮WEB取材班

2020年9月7日掲載

新潮社
1679：名無しさん：2020/09/10(木) 00:09:32: >>1661

MEDIA KOKUSYO
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HOME「押し紙」の実態1年間で２１４万部減る、東京新聞社が5社倒産に相当、日刊紙の総発行部数、7月度のABC部数、朝日は来月にも４００万部台に転落の可能性
「押し紙」の実態に関連する記事

2020年09月09日 (水曜日)

「押し紙」の実態新聞の発行部数
1年間で２１４万部減る、東京新聞社が5社倒産に相当、日刊紙の総発行部数、7月度のABC部数、朝日は来月にも４００万部台に転落の可能性

２０２０年7月度のABC部数が公表された。それによると新聞発行部数の急減にはまったく歯止めがかかっていない。

朝日新聞は、この1年で約４４万部の減部数。５００万部のラインまで約1万３０００部となり、８月部数で４００万部台に転落する可能性が高くなった。このひと月で、約4万４０００部を減らしている。

読売新聞は、この1年間で４８万部を減らした。1年以内に６００万部台に後退する可能性が高い。

7月度の部数内訳は次の通りである。()内は、前年同月比。

朝日新聞：5,013,399(-436,688)
毎日新聞：2,117,818(-227,630)
読売新聞：7,498,690(-475,480)
日経新聞：2,069,670(-229,851)
産経新聞：1,284,320(-80,558)

◆◆
全国の日刊紙の発行部数は、３１３７万部である。この1年の減部数は約２１４万部である。東京新聞社（約４２万部を発行）が5社消えた規模の減部数である。

しかも、これらの部数には相当数の残紙が含まれている。実配部数が３０００万部を下回っていることはほぼ間違いない。
1680：名無しさん：2020/09/10(木) 00:14:17: 過去の部数減から比例して日経新聞は押し紙無くした可能性が高いかも
1681：名無しさん：2020/09/11(金) 13:28:34: 北海道新聞の部数の推移

2010年…115万部
2011年…114万部
2012年…112万部
2013年…110万部
2014年…107万部
2015年…105万部
2016年…103万部
2017年…100万部
2018年…97万部
2019年…95万部
2020年...92万部
1682：名無しさん：2020/09/11(金) 13:42:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/14b78a2c2757661f606f5f78b6b2f3a5f9bfb0eb
ポスト安倍を争う一方で、一部で盛り上がる「ポスト岩田明子」の座
9/11(金) 8:33配信

　ポスト安倍は誰になるのか？　自民党総裁の座をかけた戦いが9月14日に決する。

　下馬評では細田派、竹下派、麻生派、二階派の支持を取り付けた菅義偉官房長官（71）が圧倒的優勢。「次期首相に誰がふさわしいか」を問う朝日新聞の世論調査でも菅氏が38％で、石破茂元幹事長（63）25％、岸田文雄政調会長（63）5％という順だ。読売の調査でも石破氏33％、岸田氏9％に対して、菅氏は46％とリードしている。

　おのずと、注目はポスト安倍よりも、“ポストポスト安倍”に繋がる2位争いへ。「ビリになれば求心力低下は必至で、将来の総理・総裁の芽は潰える」（全国紙政治部記者）などとも言われているためだ。

　今回の総裁選は国会議員394票、地方票141票の計535票で新総裁を決する。世論調査に準じれば、地方党員からの人気が高い石破氏は、地方票の多くを獲得して次点に入る可能性もある。だが、安倍首相や麻生太郎副総理が政権に批判的だった石破氏を毛嫌いし、岸田氏に対しては禅譲を考えるほど目をかけてきたのは有名すぎる話。そのため、「安倍首相の出身派閥である細田派や麻生派の票をうまく岸田氏に回して、石破氏を最下位にするよう調整する可能性もある」（同）という。

　そんなポスト安倍レースおよび2位争いと並行して、一部で注目を浴びている“ポスト”があるのをご存じだろうか。「ポスト岩田明子」だ。

次の政権の「走狗」は誰に？
　岩田明子氏はNHK政治部の解説委員にして、最も安倍首相に食い込んでいると言われる記者。8月28日午後５時からの首相会見を前に、NHKは午後2時5分頃に「安倍首相　辞任の意向を固める」といち早く速報を打ったが、この“スクープ”を入手したのも岩田氏だとされている。

　実際、岩田氏はその速報からわずか10分後に、NHKのニュース番組で「（安倍首相は）違和感を先月の7月頃から感じていた」「向こう1年間の党略治療が必要だと診断された」などと事細かに背景を解説。「NHKの官邸番の記者でさえも、速報と岩田さんの解説ぶりに驚いていた」（週刊誌記者）という。

　このほか、安倍首相に近い記者として、元時事通信特別解説委員の田崎史郎氏や阿比留瑠比・産経新聞政治部編集員などが知られている。作家の百田尚樹氏らを含めて、「安倍応援団」などと揶揄されたこともあった。

　だが、“菅政権”に切り替わるとすれば、彼らのポジションが危うくなる可能性も……。全国紙政治部記者が話す。

「安倍首相と異なり、菅官房長官は各社の記者と広く付き合いがある。うちにも気軽に菅さんに電話できるような記者は何人もいる。裏返せば、“菅応援団”と言われるような、突出した関係を築いている記者は少ないと言えます」

　そのため、「リベラル」とされているメディアにも菅氏と深い付き合いのある記者が少なくないという。
1683：名無しさん：2020/09/11(金) 13:43:21: >>1682

菅の元私設秘書と結婚した「菅ファミリー」のテレ朝記者も
「テレビ朝日政治部の小西弘哲記者は、特に菅さんと近いと言われる記者の一人。官邸クラブの菅番として事務所に出入りするなかで、横浜市議時代から菅さんの私設秘書を務めてきた女性と親しくなり、結婚した“菅ファミリー”でもあります。また、毎日新聞政治部の秋山信一記者は、『桜を見る会』問題などで菅さんに執拗に迫り、一時は煙たがられていましたが、菅さんの天敵ともいえる東京新聞の望月衣塑子記者に対して批判的な記事を書いて以降、菅さんに一目置かれるようになったと言われています」（週刊誌記者）

　ご存じのとおり、望月記者は“応援団”とは対極にいる記者だ。官邸番ではないが、モリカケ問題が表面して以降、菅長官の会見にたびたび出席。幾度となく菅氏と激しいバトルを繰り広げた結果、’18年には官邸報道室が内閣記者会に対して抗議文を送付する騒動にも発展した。

　その望月記者に批判的な記事とは、今年2月6日にアップされた「『望月記者は指させない』・・・事実に反するツイート拡散　菅長官会見巡る異常事態」と題した記事のこと。
　1月29日に望月記者が自身のツイッターに「番記者たちが『望月が手を挙げても指させない』と内内で決めたとの情報が届いた」と書き込んだことに対して、秋山記者は「事実に基づかない情報を発信した」と報道。「望月氏が誤ったツイートの削除を拒否しし続けているために、『言わずもがな』の認識をあえて強調しなければならない状況は、メディアの世界にいる者として情けない」と綴ったのだ。

「この記事以降、望月さんに対する批判の声が一時的に大きくなり、菅長官はご満悦の様子だった」（全国紙政治部記者）という。

NHK内にも「ポスト岩田」が
　もちろん、NHKにも菅氏と近い記者がいる。

「’18年7月に菅番の高橋佳伸記者が長官に密着して書いた記事（*菅義偉、彼は何を狙うのか｜NHK政治マガジン）が、当時、永田町でちょっとした話題になりました。菅長官の在任期間が歴代最長になったことを記念して書かれた記事なのですが、『ギネス世界記録に申請すべきだ』などと持ち上げ、『長官が総理を目指すべきだ』という話をぶつけたりもしていました。影の総理と言われ、強権的な人事を振るう菅長官という描写もあるにはあるのですが、総じて記事は菅長官寄り。その年の国会は財務省による文書偽造問題で紛糾していたのに……」（永田町ウォッチャー）

　このほか、田崎史郎氏などの著名人の名前もあがったが、お茶の間にも知られた解説者のなかでは「共同通信論説委員の柿崎明二さんが群を抜いて菅さんに食い込んでいる」（政治ジャーナリスト）とか。

「菅さんと同郷の秋田出身で、菅さんが横浜市議会議員なった直後からの付き合い。もっとも長い間、菅さんを見てきた記者の一人です。重大な局面では菅さんが柿崎さんを呼び出して、意見を仰ぐこともあるという話」（同）

　果たして、岩田明子氏のような「スクープ」を飛ばすのは誰か？　報道記者たちのポスト争いにも要注目！

＜取材・文／SPA!編集部＞

ハーバー・ビジネス・オンライン
1684：名無しさん：2020/09/13(日) 07:32:20: https://www.47news.jp/news/5251200.html

沖縄タイムス社員が不正受給
持続化給付金100万円

2020/9/13 00:30 (JST)
©一般社団法人共同通信社

　沖縄タイムス社（那覇市）は12日、関連会社に出向している総務局付の40代男性社員が、国の持続化給付金を虚偽申請し、100万円を不正受給していたと発表した。沖縄タイムス社によると、社員は既に沖縄県警の事情聴取に応じた。

　同じ関連会社の別の30代男性社員も、沖縄タイムス社側に虚偽申請を認めたが、給付金を受け取ったかどうかは不明。2人に対し、12日から自宅待機を命じた。

　持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ中小企業や個人事業主を政府が支援する制度。沖縄タイムス社は「全容が明らかになった段階で厳正に対処する」とコメントしている。
1685：名無しさん：2020/09/15(火) 00:07:48: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/631842

沖縄タイムス社長「心よりおわびします」と謝罪　不正受給は2人　借り入れ含め計200万円
2020年9月13日 19:38
新型コロナウイルス持続化給付金不正受給

　中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の武富和彦社長らは１３日、那覇市内の本社で記者会見を開いた。４０代男性社員（総務局付課長）が計１００万円の不正受給していたことを明らかにし、「国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわびいたします」と謝罪した。

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社員の不正受給で謝罪する沖縄タイムス社の（左から）石川達也総務局長、武富和彦社長、瑞慶山秀彦専務＝１３日午後、タイムスホール

　当該社員は緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請し、計８０万円も不正に借り入れしていた。計１８０万円の返還手続きを進めている。

　また、新たに関連会社の３０代男性社員が、緊急小口資金を虚偽申請し、２０万円を不正に借り入れていたことも説明した。

　別の本社編集局技術職の社員２人も、４０代男性社員に誘われ、税理士事務所で給付に関する説明を受けていたことも明らかにした。２人は申請はしなかったが、説明会参加に際し税理士側に「手数料」として１万円から１万数千円を支払ったという。

　沖縄タイムス社は１３日までの社内調査の結果として公表。近く社内に検証委員会を立ち上げて「引き続き調査を継続する」とした。

　武富社長は「多くの県民が危機的な経営状況、厳しい生活環境を乗り切ろうと日々努力を重ねているさなかに、中小企業や個人事業主、生活困窮世帯の救済を目的とした国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわびいたします」と謝罪した。
1686：名無しさん：2020/09/18(金) 19:18:06: https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12267-797226/
菅首相誕生を後押しした「黒幕」。5大派閥談合と「記者クラブ」の共犯関係
2020年09月18日 08時34分ハーバー･ビジネス･オンライン

◆菅首相就任会見は、記者クラブ記者しか参加できなかった

　病気を理由に退陣表明（8月28日）した安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は9月14日に投開票が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。そして菅氏は16日、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙を経て第99代総理大臣に就任した。

　菅氏は自民党総裁に選出された直後の14日午後6時から、東京・平河町にある自民党本部で就任会見を行った。菅氏が総裁としての初の記者会見をどういう形で開くかに注目したが、自民党本部4階にある自民党記者クラブ（平河クラブ）の記者しか参加できない官邸会見型だった。

　都内のホテルで開かれた総裁選はフリー記者も自民党報道局へ事前登録さえすれば取材できたが、総裁会見はわざわざ自民党本部に移動して行われた。

　会見の司会は谷公一衆院議員（自民党報道局長）。安倍会見と同様に、「スケジュールの都合で30分にする」と一方的に告げて始まった。そして、平河クラブの幹事社3社とクラブ加盟の新聞社2社の計5人の質問しか受け付けなかった。菅氏はモリ・カケ・サクラ問題を聞かれた時、演台に目を落としてずっと台本を読んでいた。記者との問答集が事前にできていたのだ。

◆菅政権を誕生させた5大派閥と記者クラブメディアは“共犯”

　2019年7月21日の参院選投開票日に党本部で開かれた安倍総裁の会見は、筆者も事前に申請したところ取材できた。韓国の放送局のディレクターも入った。菅氏が最初の会見を記者クラブ限定で開催したのは、新政権が記者クラブを徹底利用して、狡猾で閉鎖的な言論統制を敷くことになることを示している。

　菅氏は総裁選の討論会で首相の記者会見について、「官房長官が毎日2回会見し、政府の方針を詳しく伝えており、まったく問題はない」と現状を肯定した。一方、石破茂氏は「記者は国民の代表であり会見は重要だ。私が首相になれば、閣僚時代と同様に、会見では質問がなくなるまで答える」と断言していた。その石破氏の得票が3位になった。自民党は「報道の自由」のことは考えていないといえる。

　菅氏の圧勝は、5大派閥が総裁選告示（9月8日）の1週間前に菅氏支持を決めたからだ。記者クラブメディアは、菅氏について「雪深い秋田の農村から上京し、工場に勤めながら学費を貯めて法政大学に入った。地縁・血縁のない中で横浜市議になり、47歳で衆院議員になった」という美談を繰り返し伝えた。総裁選には公選法が適用されないから、やりたい放題の報道だった。菅政権を誕生させた5大派閥と記者クラブメディアは“共犯”だ。

◆記者クラブが縛った安倍会見と、フルオープンの菅氏出馬会見

　安倍首相の辞任表明（8月28日）から菅政権誕生までに行われた安倍、菅両氏の記者会見を振り返り、日本にしかない報道界のアパルトヘイト（人種隔離政策）である「記者クラブ問題」を考えてみよう。

　8月28日午後2時7分、NHKが「安倍晋三首相が辞任の意向固める」と速報し、同日午後5時から安倍首相は官邸で記者会見した。安倍氏の官邸での会見は、6月18日の国会閉幕時の会見以来71日ぶりだった。

　安倍氏の辞任会見の翌日、菅氏は自民党の二階俊博幹事長と会い、総裁選出馬の意向を伝えた。「首相になることはまったく考えていない」と断言してきた菅氏が、主要派閥の支持を取り付け、9月2日に東京・永田町の衆院第二議員会館の多目的室で、総裁選への出馬表明の記者会見を行った。

　筆者は改めて、首相退任を表明した安倍氏と、次期総裁に名乗りを上げた菅氏の記者会見を、ネット上の動画で見た。安倍氏の会見は官邸ウェブサイトの動画（政府インターネットTV）、菅氏の会見は『朝日新聞』のウェブサイトの中継動画だ。

　この2つの会見から「記者クラブ」問題の本質が見えてくる。安倍会見は、従来通り、内閣官房報道室と内閣記者会（正式名は永田クラブ、官邸記者クラブとも呼ばれる）の枠内で開かれた。一方、菅会見は騒々しい雰囲気はあったが、会場に入りきれないほどで、フルオープンだった。

　安倍会見は、幹事社の記者などが事前に用意された問答集に沿って終わった。一方、菅氏の会見は三密状態で開かれ、参加した一部の記者から厳しい質問や、シャウティングクエスチョンもあった。

　菅氏の出馬会見は海外では普通に行なわれる、国際標準のフルオープン記者会見だった。菅氏は、記者クラブに縛られない会見のお手本を自ら示したのだ。国内では、記者クラブを廃止した長野県庁（2001年～）と鎌倉市役所（1996年～）で開催されている。

　後述するようにこの会見をもって「開かれた会見」と評価するメディアもあった。だが、実際はそのようなものではなかった。
1687：名無しさん：2020/09/18(金) 19:18:50: >>1686

◆安倍氏の辞任表明会見は官邸と記者クラブが演出

　8月24日に首相としての連続在任記録を更新した安倍首相が28日午後5時から会見を開くことは、25日ごろから伝えられて27日に正式に決まった。会見当日の午後2時ごろ、NHKが「安倍首相が辞任の意向固める」と速報し、他局も約10分後にテロップで伝えた。

　安倍氏は会見でプロンプター（原稿映写器）を使わなかった。司会はいつものように長谷川栄一広報官（首相補佐官）だった。安倍政権は日本にしかない記者クラブ制度を徹底的に利用して、言論統制を敷いてきた。このことも政権の長期化を可能にした大きな要因だ。

　安倍氏の最後の記者会見では、長谷川広報官が内閣記者会の常任メンバー(幹事業務ができる大手企業メディア)の幹事社2社の記者2人に質問させた。その後、記者会の常任幹事社の記者たちを指名、最後に記者会以外の参加者の質問を受けつけた。

『西日本新聞』の川口記者のモリ・カケ・サクラ疑獄事件に関する質問はあったが、フリーランス記者も含めて、病気で辞める首相に忖度して厳しい質問は少なく、“花道”会見の様相となってしまった。

「ビデオニュース」の神保哲生氏が官邸による質事前の質問取りやメディア選別に関する質問をしたが、本質である記者クラブ制度の問題に踏み込まなかった。そのため、安倍氏に「会見の事前の質問を集めたり、メディアを選んだりすることは、どの政権もやってきたこと」と軽く流された。

◆総裁選告示前から「菅首相」を既成事実にした派閥談合とメディア

　菅氏が二階俊博幹事長と密かに会談し、出馬の意思を伝えたのは8月29日。二階氏は支持を約束、他の派閥の領袖も相次いで菅氏支持を表明した。すると、テレビを中心に総裁選が告示（8日）もされていない時期から、すでに「菅総理」が決定したかのような異常な報道を始めた。

　菅氏は9月2日の記者会見で、民放各局の情報番組の報道をなぞるように、自身の出自から官房長官になるまでの人生を振り返った。また、「地方を活性化したい」「縦割りの打破」を強調した。その後は、安倍政治を継承すると繰り返しただけだ。

　会見は予定の30分を上回り45分で終わった。しかし、官邸の会見に事前登録されている記者に限られ、それ以外のフリー記者は指名されなかった。

　会見の終盤に、フリー記者から「大手のメディアばっかり、顔を見て指して質問させている」「出来レースではないか」と大声で批判する声が上がり、司会の坂井氏が「出来レースではありません」と反論する一幕もあった。

　その後も、「横浜をカジノ業者に売り渡すのか」「公文書を捨てないと約束してくださいよ」などと怒号が飛んだ。

　官房長官会見で、「問題ありません」「承知していない」「答えは控える」などと木で鼻をくくったような回答を繰り返してきた菅氏は、かなり緊張していた。それでも、冷たい視線と質問者を小ばかにする回答ぶりは変わらない。

　菅氏は「当たり前のことが通らないことがある。当たり前のことを実現させるのが自分の信念だ」と述べた。モリ・カケで再調査、真相究明を進めるのは当たり前のことではないのか。

　菅氏は、安倍政権のメディア弾圧の黒子だった。安倍政権が7年8か月も続いたのは、菅氏を中心とした、公安警察官僚で固めた内閣人事局による恐怖・威嚇政治の結果ともいえる。
1688：名無しさん：2020/09/18(金) 19:19:47: >>1687

◆『東京新聞』は菅氏記者会見について一定の評価

　菅氏の会見を伝える9月3日の『東京新聞』は＜「密」すぎる菅氏の出馬会見　参加人数制限せず質問相次ぎ延長＞と題した記事（市川千晴記者）で、参加者の人数制限をせず、指名した記者数は18人だったなどと一定の評価を示した。しかし、市川記者は「記者クラブ」制度を見落としている。

　市川記者はこう書いている。

＜官房長官の定例記者会見は、新型コロナウイルス感染症対策のため、参加記者を1社1人に限定している。この日の会見は、国会内の会議室で開催。参加者の人数制限はせず、用意した席は全て埋まり、立ち見も出る「密」な状況だった。開始から30分がすぎ、司会の坂井学衆院議員が残りの質問者を3人に限ったが、その後も質問を求める声が収まらず、さらに4人の質問に応じた。指名した記者数は、本紙記者2人を含む計18人だった＞

　会見の司会を務めた坂井氏は当時、神奈川5区の議員で自民党副幹事長。菅新政権では、官房副長官に起用された。

　会見では、最後から2人目のところで、菅氏の “天敵”と評される『東京新聞』の望月衣塑子記者が指名され、首相会見のあり方について質した。

「今日の会見を見て、これまでと違って、いろんな記者が指されていると感じました。私が3年間出た官房長官会見では、不都合な真実に関しての追及が続くと、その記者に対する質問妨害や制限というのが長期間にわたって続きまた。総裁になった時に、各若手の番記者の厳しい質問に、今日のように応じるのでしょうか。

　安倍さんの会見では、台本通りではないか、劇団のお芝居みたいじゃないかという批判も出ていました。首相に就任した場合、官僚が作成した答弁書を読み上げるだけでなく、長官自身の言葉、生の言葉で、事前の質問取りもないものも含めて、しっかりと会見時間をとって答えていただけるのでしょうか」

　菅氏はこう答えた。

「限られた時間の中でルールに基づいて記者会見は行っています。ですから、（質問の）結論を早く言ってもらえれば、それだけ時間が多くなります」

　菅氏は、望月氏が「お芝居みたい」と言った時にニヤッと笑い、「そんなことはないでしょ」とつぶやいた。菅氏の回答は望月氏を皮肉ったつもりだろうが、非常に不誠実だ。それに対して他の記者からは抗議の声も上がらなかった。それどころか、菅氏の回答に同調するような笑いが起きたのは情けない。

　質問の途中、司会の坂井氏が「すみません。時間の関係で簡潔にお願いします」とさえぎる場面もあった。望月氏の質問は1分ちょっとで、他の質問者と比べてそう長いわけではなかった。

◆菅首相の会見は、安倍首相以上に閉鎖的になる!?

　望月記者は「AERA dot.」（9月6日）のインタビュー記事で、「菅氏の番記者からの質問では、手元の資料を見ながら答えている場面があり、事前に質問を渡していた記者がいた」と指摘している。

＜私の質問の際には、横目でちらっと司会役の議員の方を見て、質問を遮るようにうながしていました。官房長官会見で、前報道室長の上村秀紀氏との間で連発していた「質問を何とかしろ」という合図です＞

　上村氏の後任の報道室長は富永健嗣氏で、2019年7月に内閣府官房公文書管理課長に就任し、「桜を見る会」疑獄で野党ヒアリングに対応した。2020年1月、たった半年で交代し、官房付となった後、8月1日に報道室長に就任した。菅氏に近い上村氏は、内閣府沖縄総合事務局総務部長に栄転した。

　菅氏の出馬会見が、官邸内で開かれる官房長官の定例会見と異なる形式となるのは当然のことだ。記者クラブ制度の問題を理解していれば、市川記者のような記事にはならないだろう。

　菅氏の議員としての個人的な会見だから、官邸報道室と内閣記者会の縛りは効かない。つまり記者クラブの縛りさえなければ、外国のどこにでもあるような記者会見が簡単に実現できることを証明したのだ。

　意外なことに、望月記者も「J-CASTニュース」（9月2日）の＜東京新聞・望月記者に聞いた　菅長官「出馬会見」の評価は？＞で「（この会見に限っては）割と自分自身の言葉で語っているかな、と（感じた）」などと、一定の評価をしている。

　望月記者も、菅氏の出馬会見と菅官房長官の官邸内において、ルーティンで行なう定例会見とは前提がまったく異なることを見落している。菅首相の会見は、安倍首相以上に閉鎖的になると見たほうがいいと筆者は思う。
1689：名無しさん：2020/09/18(金) 19:20:10: >>1688

◆記者クラブ制度は、報道界の護送船団方式・既得権益そのもの

　司会の坂井氏が会見の最初に「菅義偉衆議院議員が入場します」と紹介したように、この日の会見は、中央政府の官房長官としてではなく自民党党員（衆院議員）として菅氏が主催した個人的な会見だ。

　政治家の場合、普通は都内のホテルで開催するが、菅氏は議員会館を使った。議員会館の場合、会館のセキュリティを通過する必要があり、会見参加者をチェックできるからだろう。

　しかし、さすがに自民党記者会だけを相手の会見するのはまずい。そこで、雑誌、外国メディア、フリーランスの参加を受け入れた。

　司会者も、官邸での会見では上村氏の後任である富永報道室長が務めるが、それもできずに菅氏側近の国会議員が務めたというわけだ。

　菅氏は「規制改革」を掲げ、既得権益、前例踏襲を打破すると表明している。また、「何が当たり前か見極める」とも強調している。記者クラブ制度こそ「当たり前」ではない、報道界の護送船団方式・既得権益そのものだ。

◆言論統制を止める方法は「記者クラブ制度の廃止」以外にはない

　菅氏は2019年春、官邸会見での望月記者への質問妨害が問題になった際、「記者のみさんはメディアに就職して記者になっている。政治家は国民の選挙によって選ばれている。記者会見のあり方に問題があるなら、主催者の内閣記者会に言ってもらいたい」と開き直ったことがあった。

　菅氏の見解を受け入れることはできないが、確かに官邸会見の主催者は内閣記者会である。しかし、実際は官邸報道室がすべて仕切っている。首相会見も同様だ。

　ボールは内閣記者会、そして記者クラブを運営する日本新聞協会に投げられている。1年以内に実施される衆院選挙で、野党は「記者クラブ」解体、広報センター設置を統一した公約に掲げるべきではないだろうか。

　韓国の廬武鉉大統領は大統領選で日本の植民地統治時代の遺制として残っていた「記者団」（日本の記者クラブとほぼ同一）制度廃止を公約に掲げて当選し、2004年に全廃。青瓦台など官庁に広報センターを設置した。

　半世紀に近い記者活動と、大学でのメディア研究20年の経験を持つ筆者は、権力者が御用記者を重用し、不都合な報道機関を威嚇・排除する言論統制を止める方法は「記者クラブ制度の廃止」以外にはないと確信している。

＜文・写真／浅野健一＞

【浅野健一】

あさのけんいち●ジャーナリスト、元同志社大学大学院教授
1690：名無しさん：2020/09/19(土) 07:05:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/d3c97e28190848e57c19d4fd0e642f2aae0ba407

「安倍辞めない」誤報の東京新聞　紙面で“八つ当たり”

9/18(金) 5:57
配信
デイリー新潮
タダでは起き上がらない東京新聞

　安倍総理が辞任を表明した8月28日の朝刊で〈首相、今夕に会見　職務継続の意欲表明へ〉と打ち、赤っ恥をかくことになったのは、東京新聞である。

「民放や他の新聞は“辞任もあり得べし”と見て“継続”には言及しなかった。東京新聞が誤報をやらかすことになってしまいました」（政治部記者）

　実は元は共同通信の配信原稿で、“安倍憎し”のあまりそれに丸乗っかりしてしまったことが真相のようだ。しかし、そこは東京新聞。2800日余りにわたって、朝夕欠かすことなく政権に異を唱え続けてきた彼らは、タダでは起き上がらない。

　翌朝は、

〈一強と分断の7年8カ月〉（1面）

〈アベノミクスも地方創生も　看板倒れ次々〉（2面）

　と、前日の誤報もどこへやら。さらに、スポーツ面まで使って、

望月衣塑子記者も紙面作りで大活躍？

〈求心力失い五輪見通せず〉

　挙げ句、社会面では、

〈疑惑難題答えなく　禍中突然退場〉

　と、誤報は“無責任にも突然退場した”アベのせいと言わんばかりなのだ。

「総理辞任で一番面喰らっているのは、反安倍の人々でしょう。とある集会では“反スガ”じゃ物足りないのか、シュプレヒコールは“反アベ継続”と苦肉の策が見え見え。案外、東京新聞も“安倍ロス”の喪失感で焦っているのかもしれません」

　結局、持ちつ持たれつだったということか。

「週刊新潮」2020年9月17日号掲載

新潮社
1691：名無しさん：2020/09/19(土) 07:23:29: https://news.mynavi.jp/article/20200807-1203192/

民放キー局、4～6月決算でコロナ影響深刻　番組制作費は大幅削減
2020/08/07 04:00

民放キー5局(日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョン)の今年度第1四半期決算(4～6月)が6日、出そろった。新型コロナウイルスで各局CM収入が大きく減少し、番組制作費は軒並み削減されている現状が明らかになった。

民放キー5局

番組提供のタイムCM収入を見ると、日本テレビは前年同期比1.1%減にとどまったものの、その他各局は1割台の減収。出稿期間が自由に設定できるスポットCM収入は、より大きく影響を受け、各局3割程度の減収となった。

一方、番組制作費の削減が進み、各局で2～3割減少している。

●タイムCM収入
・日本テレビ：290億7,000万円(前年同期比△1.1%)
・テレビ朝日：185億6,700万円(△10.6%)
・TBSテレビ：189億6,500万円(△10.2%)
・テレビ東京：103億6,200万円(△13.1%)
・フジテレビ：196億3,600万円(△10.3%)

●スポットCM収入
・日本テレビ：196億4,700万円(△36.6%)
・テレビ朝日：152億600万円(△33.5%)
・TBSテレビ：141億3,100万円(△33.4%)
・テレビ東京：45億9,400万円(△29.1%)
・フジテレビ：154億円(△35.3%)

●番組制作費
・日本テレビ：185億6,800万円(△24.9%)
・テレビ朝日：149億7,800万円(△28.8%)
・TBSテレビ：131億8,600万円(△31.9%)
・テレビ東京：71億7,300万円(△24.8%)
・フジテレビ：138億1,800万円(△25.9%)
1692：名無しさん：2020/09/19(土) 18:26:32: https://www.asahi.com/articles/ASN9L6KH8N9HUTIL04Y.html

朝日新聞元政治部長も退社後に顧問　ジャパンライフ
2020/9/18 21:00
　家庭用磁気商品の「オーナー（販売預託）商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者（78）ら14人が詐欺容疑で逮捕された事件。

　被害弁護団によると、同社の会社案内には複数の報道機関のOBが顧問として紹介されていた。うち一人は元朝日新聞政治部長の橘優氏で、橘氏などによると、顧問だったのは退社2年後の2013年から破綻（はたん）直前の17年夏ごろまで。

　橘氏は取材に対し、「業務には一切関わっていない」と話した。顧問に就いた経緯について、山口容疑者が理事を務める文化系の一般社団法人の代表理事になり、「報酬はジャパンライフの顧問料として支払う」と説明されたという。橘氏は「顧問には便宜的になった」と説明した。

　ジャパンライフは1980年代には国会で「マルチまがい商法」と指摘されていたが、橘氏は「うかつで甘いといわれれば、そうだ。どんな会社か知らなかった」と強調した。同社のチラシに、与党幹部とともに名前や顔写真が掲載されていたが「知らなかった」と話す一方、山口容疑者が同席することになっていた報道機関の幹部やOBらの勉強会で、招待する政治家への出席依頼をしていたという。

　被害者側の弁護団によると、橘氏は同社から計約3千万円の顧問料を受け取っていたといい、被害者から損害賠償を求めて提訴されている。

朝日新聞社広報部のコメント
　元政治部長の在職中の肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾です。退職後に社外から得た報酬などについては、本人の責任で対応すべきものと考えます。
1693：名無しさん：2020/09/19(土) 18:31:28: >>1679

https://facta.co.jp/article/202010041.html

スクープ！　朝日新聞が遂に500万部割れ　実売は「350万部以下」か
号外速報（9月18日 22:10）

2020年10月号 DEEP ［号外速報］
by 永井悠太朗（ジャーナリスト）

東京都内の朝日新聞販売店

新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。

10年で300万部失う惨状
日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。

新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。

朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため「それどころではない」という気持ちが強い上、販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部を割っているからだ。全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3～4割を占めるという。朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32％」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。

有力紙の販売局関係者は「（朝日新聞だけでなく）新聞全体の部数減は今後ますます加速していく」と語る。上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の販売部数は378万部（実売部数は264万部）と400万部を下回り、24年には292万部（同204万部）と300万部を割ると予測している。

毎日、日経は「200万部割れ」目前
他の全国紙も苦しい状況に変わりはない。今年8月の販売部数は読売新聞742万3千部（前年同月比52万１千部減）、毎日新聞209万7千部（同23万3千部減）、日経新聞206万5千部（同22万7千部減）、産経新聞124万3千部（同11万8千分減）で、毎日、日経両紙は200万部割れ目前だ。ただ、日経新聞だけは日経電子版の有料読者が7月1日現在で76万８千人に迫り、「紙」の減少分のかなりの部分を補っている。

　部数は新聞社の影響力のバロメーターと言われてきた。これは日本のナンバーワン・クオリティーペーパーを自任してきた朝日新聞にも例外なく当てはまる。このまま部数が減っていくに任せるのではあまりにも寂しすぎる。

若年層へのインターネットの浸透・紙離れや高齢層の社会的な退場などで今後読者が「紙」には戻ってこないことを前提に、日経新聞や米ニューヨーク・タイムズのようになりふり構わずデジタル版（朝日新聞デジタル）の有料読者拡大に全力を注ぐ以外もはや道はないのではないか。
1694：名無しさん：2020/09/20(日) 01:26:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/177518c09ea3116b20768bcea25923a401e06a1e
「安倍前首相会見後の書面回答は非公開。記者クラブには公開」現役記者らから疑問の声
9/19(土) 8:34配信

　7年8カ月にわたった安倍晋三政権が終わり、菅義偉政権がこのほど誕生した。前政権下では首相会見のあり方がたびたび問題視され、出席記者からは質問時間が十分に取られてないなど批判があった。

　進行する官邸報道室は指名されなかった記者を対象に書面質問を受け付けていたが、このやり取りは現在もなおホームページ上で公開されていない。

　一方、首相会見を主催する内閣記者会（官邸記者クラブ）には、書面回答の結果が全て公開されている。要するに、記者会に所属する記者は質問と回答を閲覧できるが、フリーランスのジャーナリストや一般市民はできない状態になっているのだ。

　なぜホームページには残さず、内閣記者会にのみ共有されているのか。現役の新聞記者やフリーランス記者から疑問が出ている。

6月の前首相会見時は、自民党内で立て続けに不祥事。しかし、質問はほとんど出ず
　6月18日の安倍前首相会見では、党内の不祥事が話題に出た。公選法違反（買収など）の疑いで参院議員の河井案里氏、夫で前法相の衆院議員の克行氏が同日、広島地検から逮捕されたからだ。

　前首相が冒頭に「責任を痛感している」と述べたことについて、フジテレビ記者が「総理、総裁として具体的にどういった責任を痛感されているのか」「自民党から振り込まれた1億5000万円の一部が買収資金に使われたことはないということでいいのか」と尋ねた。

　それに対して、前首相はこのように述べている。官邸ホームページに掲載された会見記録の中から抜粋した。

＜具体的な責任の痛感について＞
「我が党所属であった現職の国会議員が逮捕されたことは、大変遺憾であります」「自民党総裁として、自民党においてより一層、襟を正し、そして、国民に対する説明責任も果たしていかなければならないと、こう考えています」

＜買収資金について＞
「昨日、二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間（こうかん）言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明を行われたというふうに承知をしております」

　党から振り込まれた現金が買収資金に使われたことは論拠を示して否定した。一方で逮捕への責任について、具体的な説明は乏しい。

　しかし会見の規定で「さら問い」（重ねて質問すること）ができないことになっており、深掘りもされなかった。指名された他の記者からも河井夫妻逮捕について尋ねる質問はなかった。

　党内の不祥事はこのとき、河井夫妻の逮捕だけではなかった。

　公選法違反容疑で経産相を辞任した衆院議員の菅原一秀氏が会見２日前の16日、公選法に抵触するおそれがあると認めて謝罪。また、衆院選（17年10月）で運動員に違法な報酬を支払ったとして、衆院議員の谷川弥一氏の陣営関係者7人が会見同日の18日に公選法違反（買収）の疑いで書類送検されていた。

　しかし、これらに関する質問は18日の会見では出なかった。

　日本テレビ記者からは「ポスト安倍について意中の人はいらっしゃりますか？」との質問が出た際、前首相は笑みを見せて回答する余裕を見せた。

　「まだ私の任期は１年３か月残っているわけであります」と答えると、会場内から笑い声がもれた。奇しくも約３カ月後、安倍氏は持病を理由に７年８カ月守ってきた政権の座を自ら下りた。
1695：名無しさん：2020/09/20(日) 01:27:23: >>1694

大川総裁「書面での質疑応答はもともと会見でぶつけたかったこと。会見の一部」
　フリーランス記者として参加していた芸能事務所「大川興業」総裁の大川豊さんは、書面質問の機会を得た。1問だけという制約の中、強度高度障害者のコロナ医療対策について尋ねた。障がい者施設を訪問してきた経験を踏まえ「国のトップの方に現場の声を伝えたい」との思いだった。翌日夕方には前首相が答えたという回答書をメールで受け取った。

　ただ、菅原氏や谷川氏陣営の公選法抵触をめぐる問題を他の出席者が書面質問で追及したのかどうか、大川総裁は未だに把握できていない。一方で内閣記者会には大川総裁が依頼した書面質問も含めて回答が共有されている。官邸報道室からこの点について説明はない。

「書面での質疑応答は、もともと会見で聞きたかったことです。時間の都合でできなくなったというだけで、会見の延長線上、その一部です。誰もが総理に質問できるわけではないのですから、会見記録と同じようにホームページで公開してほしい」（大川総裁）

現役の全国紙記者「内閣記者会が公開するようもっと抗議するべき」
　書面での質疑応答が非公開であることについて、現役記者からも不満が出ている。全国紙に在籍する中堅記者S氏は、官邸側に強く言えない記者クラブ側の弱腰ぶりを批判する。

　4月の会見で司会者が「（安倍首相は）次の日程がある」と打ち切ったことから、指名されなかった記者を対象に書面による質疑応答が始まった。

　官邸報道室によると、当初は書面質問した社にのみ官邸側が回答を示していたが、内閣記者会の代表者を通じて要望があったため変更。その結果、官邸内の内閣記者会掲示板に質問と回答全てが張り出されることになった。しかし記者会に所属しないフリーランスの記者は質問と回答を閲覧することができない。

　内閣記者会では記者会見での質疑応答と同様、会見後に対応した書面質問と回答も公表すべきだと口頭で抗議している。しかし、その後も対応は変わっていない。

　S氏は「口頭での抗議はやっただけ感を演出している。対応が変わらないのなら、なぜ出せないのか文書を出して抗議するべきだ」と指摘する。

　官邸側に強く言えないのは、取材相手との付き合い方が関係している。官邸会見に出席する記者の大半は「政治部」。S氏が長く在籍した「社会部」と比べ、権力の中枢に食い込む取材が多くなる。記者自身が気づかないうちに、権力と距離を取ることが難しくなることがあるという。

「記者クラブの弊害でもありますが、『政治部』は政治家がネタ元になるから同化しやすいんです。他社よりもいち早く閣僚人事や予算案の概略を先取りすることに重きを置くため、うまく情報を流してもらいたいと飼い慣らされてしまう傾向が強いんです」（S氏）

　S氏が普段あまり訪れない省庁会見に足を運ぼうとした際、現場サイドから待ったがかかったことも。下手な行動は取るなと釘をさされたのだ。

「新聞社内の部署間のしがらみが大きく関係した出来事でしたが、そもそも情報というのは誰のためにあるのか。記者会見は何のために出席するのか。取材機会が少なくなっている中で会見の重要性は増しているけれど、官邸記者クラブにいる記者からの質問には本気度を感じません！」（中堅記者S氏）
1696：名無しさん：2020/09/20(日) 01:27:46: >>1695

質問できるまで7年3カ月の畠山さん「多様な視点が集まることで、より有意義なものに」
　内閣記者会に所属する記者と違い、首相会見に出席したいフリーランス記者は今も抽選に当たらなければ参加できない。

「当選してもなかなか質問する機会が来ないため書面で質問ができるならありがたいと思っていました。でも、まさか自分が参加した時にはないなんて……」

　開高健ノンフィクション賞受賞の『黙殺報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』（集英社）などを書いた畠山理仁さんは、官邸報道室のあきれた対応を振り返る。

「4月7日の会見後に書面回答があったことを知りました。自分は抽選にハズレたけど、出席したかったから権利があると思って報道室に問い合わせました。『質問ができるのは出席者に限る』と言われました」（畠山氏）

　次回の会見には抽選に当たって出席。そこで安倍前首相に直接質問することができた。2012年12月26日に第２次政権が発足してから、7年３カ月ぶりの待望の瞬間。ただ、会見で指名されたことから、規定通り書面での質問はできなかった。

　5月に再び会見に臨んだ。この日は指名されなかったため、会見後に官邸報道室に書面質問をすることを相談した。

　ところが、報道室からは「今回は（書面で質問したいとの）声が上がらなかったので」と断られた。

　畠山さんによると、会見時間内の質疑応答では時間が足らず、質問したかったのに機会に恵まれなかった参加者は複数人いたという。報道室はそれを無視した形だ。書面での質疑応答ができるかどうかは、まるで官邸側の気分次第。場当たり的な対応だと感じた。

　今後も引き続き、時間があれば首相会見に足を運ぼうと思っている。その意義について「新聞やテレビなどマスコミだけではなく、個々で興味関心が違うフリーランスやネットメディアの記者がいれば、思わぬハプニングも期待できますからね」。多様な視点が集まることでより有意義なものになると訴える。

公開しない理由は「会見ではなく、それは取材だからです」
　官邸報道室に書面での質疑応答を公開しない理由について、筆者も電話で尋ねた。

　報道室からは「会見ではなく、それは取材だからです」と説明を受けた。

　会見場で聞きたかったことが時間の都合で質問できなかったとしても、その後のやり取りは「取材」に当たるので公開する必要はないという。そもそも「取材」と「会見」の違いを官邸報道室ではどう考えているのか尋ねたが、それ以上の回答は得られなかった。

　また、なぜ内閣記者会の掲示板に張り出すのかについて聞いてみたところ、「記者会のメンバーは皆参加しているので、参加者には共有してよいと判断した」と言われた。
1697：名無しさん：2020/09/20(日) 01:28:05: >>1696

菅総理初の記者会見出席の大川総裁「書面回答は今後制度として確立すべき」
　17日夜に行われた菅総理就任初の記者会見には、抽選に当たった大川総裁が参加した。会見中に質問できたのは幹事社（記者クラブに所属する大手報道機関の中で、官邸側との折衝を行う窓口）のNHKと西日本新聞社、新聞社2社とネットメディア1社だけだった。指名されなかった参加者が書面質問する機会は今回なかった。

「就任会見なのに質問は15分くらいで終了、深夜9時の会見だからかもしれないが、規制改革を打ち出している政権ならば書面での質問はあってもいいはず。スタッフが全て交代し、会見は慌ただしく、広報室からの会見の案内も安倍総理大臣会見としてお知らせが来ていました」（大川総裁）

　書面回答はこれまで、新聞社によっては簡略化して公開しているところもある。が、全文ではない。大川総裁は「やはり、制度として確立して官邸ホームページ等で公開できるようにするべきだと思う。書面での回答は安倍前総理の突発的な対応なので今後制度として確立するべきだと思う」。新総理の対応に注目している。

＜文／カイロ連＞

【カイロ連】
新聞記者兼ライター。スター・ウォーズのキャラクターと、冬の必需品「ホッカイロ」をこよなく愛すことから命名。「今」話題になっていることを自分なりに深掘りします。裁判、LGBTや在日コリアンといったマイノリティ、貧困問題などに関心あります。Twitter：@hokkairo_ren

ハーバー・ビジネス・オンライン
1698：名無しさん：2020/09/21(月) 19:03:29: https://www.fnn.jp/articles/-/86663

元特許庁長官ら顧問に登用　「ジャパンライフ」元会長ら逮捕
国内
2020年9月19日土曜午後0:07

顧客から2,100億円を集め破綻した「ジャパンライフ」の山口元会長ら14人が逮捕された事件で、元特許庁長官や元大手新聞社の政治部長を顧問に登用するなど、著名人を利用して、顧客らを信用させていたことがわかった。

被害者弁護団によると、オーナー商法を展開し、逮捕された「ジャパンライフ」の山口隆祥容疑者(78)ら14人は、中央省庁や大手新聞社のOB6人を顧問に登用するなど、著名人を利用して顧客を信用させていた。

顧問になっていたのは元特許庁長官で、顧問料としておよそ300万円を、元朝日新聞社の政治部長は、およそ3,000万円をジャパンライフから受け取っていた。

6人に合計で1億6,000万円の顧問料が支払われていて、被害者弁護団は、社会的信用のある経歴の著名人が、詐欺商法の信用性を高める役割を果たしていたと指摘、顧問料を破産管財人に返還すべきだと主張している。
1699：名無しさん：2020/09/25(金) 08:34:32: https://news.infoseek.co.jp/article/cyzo_20200924_2536681/

社会
【スクープ】菅政権の“目玉人事”が判明！共同通信・柿崎論説委員が首相補佐官に内定の裏事情
日刊サイゾー 2020年9月24日 23時10分

　もしかしたら、これが菅義偉新首相率いる内閣の目玉人事なのかもしれない。

　テレビの政治コメンテーターとして活躍している大手メディア「共同通信」の柿崎明二論説委員が同社を辞職し、新たに菅首相をサポートする首相補佐官に内定したことが当サイトの取材で明らかになった。官邸詰めの政治部記者がそっと打ち明ける。

「柿崎さんは共同通信の政治部の出身で、同じ共同出身の後藤謙次・元編集局長と並ぶ政治ジャーナリストとして知られました。長身のスラリとした容姿で、女性記者のファンも多い。民放の女性アナと浮名を流したとも聞いています。秋田出身なので、菅さんとは同郷のよしみで古くから親交を温めてきたようです。9月末の閣議で首相補佐官の就任が正式に決まるようで、メディア対策と危機管理を担当するのではないかといわれています」

　柿崎氏といえば、TBS系の情報番組『ひるおび！』をはじめ、フジテレビの番組でもコメンテーターとして活躍。ライバル通信社である時事通信出身の田崎史郎氏とたびたび番組で一緒になり、安倍晋三前首相にベッタリな田崎氏に対してまるで野党議員のように切り込み、2人が激しくののしり合う場面も少なくなかった。大手紙の政治部デスクが言う。

「実際の柿崎さんは、故・田中角栄元首相が率いた派閥（現在の竹下派）に近く、歴代の大物政治家の懐刀として秘書のように振る舞っていた。政治家との近さは、田崎さんの比じゃなかったんだよ。実際、官邸の情報機関である内閣情報調査室と頻繁に接触し、各社の社会部や週刊誌情報に目を光らせていた。記事を潰した過去もあったと聞いている。ただ、自民党ベッタリなわけでもない。立憲民主党の枝野幸男代表との仲は有名な話。与野党をまたにかけて人脈を持っている敏腕記者ということは間違いないね」

　それにしても、気鋭のジャーナリストが首相補佐官のような政権の主要ポストに就くのは極めて異例だ。官邸関係者が言う。

「官邸の記者会見を取り仕切る内閣広報官に今回、総務省出身の山田真貴子さんが初の女性広報官として起用されました。女性登用のシンボルとして格好の材料にはなったものの、マスコミ操縦に長けていた安倍政権時代の長谷川栄一広報官のようにはいかないだろうと言われています。民放にも通じていて、尚且つお茶の間におなじみの柿崎さんなら、山田広報官をサポートしつつ、うまく立ち回れるだろうという期待があります」

　ところで、政界に近い記者といえば、安倍前首相の懐に深く食い込んだNHK政治部の岩田明子記者を思い浮かべる向きも多いだろう。先ごろも、安倍氏の首相辞任を他社に先駆けて速報したばかり。そんな岩田記者をなぞって、柿崎氏のことを「男・岩田明子」と評する向きもあるようだ。前出の政治部デスクが言う。

「いや、それは岩田さんに失礼だろう。柿崎さんはジャーナリストの立場を捨て、菅政権の一翼を担うわけだから。政権入りする以上、同じ首相補佐官である和泉洋人さんが加計学園問題を巡る圧力問題や不倫問題で叩かれたように、格好のターゲットになるのは間違いない」

　ジャーナリスト出身者が脇を固める菅新政権。その奇策が功を奏するか、見ものではないか。
1700：名無しさん：2020/09/28(月) 13:12:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f191d0b9cdffba04b59657b8033417cd40fa8d
「政局ばかり追うと取り込まれる」ある政治記者の現場復帰
9/23(水) 11:41配信

コラム【永田健の時代ななめ読み】

　菅義偉氏が第99代の首相に就任した。メディアはたたき上げとかパンケーキ好きとか、ご祝儀相場的な報道に余念がないが、私の印象に残る菅氏のエピソードは以下のようなものだ。

　菅氏は第2次安倍晋三政権で官房長官を務めた。官房長官は内閣のスポークスマンとして毎日記者会見を行う。2017年8月8日の会見では、森友、加計（かけ）学園問題で「記録にない」を繰り返す安倍政権の姿勢に関する質問がなされた。その際のやりとりである。

　記者「ある政治家が『政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録とはその最も基本的な資料。その作成を怠ったことは国民への背信行為だ』とおっしゃっている。その発言を本に記されていたのはどなたか、ご存じですか」

　官房長官「（そっけなく）知りません」

　記者「官房長官の著作に書かれているんですが」

　政治家が自らの発言に対していかに無責任であるか、これほど瞬時に浮き彫りにしたやりとりも珍しい。菅氏はその場では平静を装ったが、しばらくは番記者の取材にも応じないほど激怒したとされる。

　　　◇　　　　◇

　この質問をしたのは朝日新聞の南彰記者（41）。前述のやりとりを読めばあら探しの好きな嫌なやつ、との印象を持つかもしれないが、会えば人柄の良さが伝わってくる、周囲の信望も厚かろう、とすぐ分かる（つまりこのコラムの筆者とはまるで違う）人物だ。

　南さんは18年秋から政治取材の現場から離れていた。干されていたわけではなく、新聞労連（各新聞社の労働組合が加盟する産別組合）の中央執行委員長として出向していたのだ。日本マスコミ文化情報労組会議の議長も兼任し、安倍政権下で進むメディア分断や記者会見形骸化の危うさについて積極的に発信した。

　その南さんが9月、菅政権発足とタイミングを合わせたかのように、政治部記者として現場に復帰した。何でも本人は若手のポストである総理番を希望したらしいが、国会取材を仕切る国会キャップに落ち着いた。今度は国会内の記者席から菅氏の発言をチェックすることになる。

　　　◇　　　　◇

　権力者は自分の都合のいいことを報じるメディアを重用し、批判するメディアを遠ざける。遠ざけられると権力中枢の情報が入らないので、どうしても政治部記者は権力者の顔色を見て動くようになりがちだ。

　安倍政権はメディアを選別することで報道のコントロールを図った。菅氏もその中心人物だ。都合の悪い質問は「全く問題はない」「指摘は当たらない」と理由も示さず切り捨てるのが「菅流会見術」である。

　現場に戻った南さんに「政治部記者なんですよね？　大丈夫？」と余計な心配を告げると、南さんは「政局ばかり追うと相手に取り込まれる。政局だけではなく国会論議の中身を掘り下げ、ファクトチェック（発言の内容が事実かどうかチェックすること）をして、問題を提起していきたい。これからの政治報道に求められるのはそこだと思うんですよね」と語る。

　安倍「1強」政権下、巧妙かつ露骨にメディア統制を図る官邸の圧力に報道機関は押し込まれてきた。どこまで押し返せるか。攻防は次のラウンドに入った。

　（特別論説委員・永田健）
1701：名無しさん：2020/09/29(火) 18:13:44: https://www.asahi.com/articles/DA3S14639024.html

連載パブリックエディターから　新聞と読者のあいだで
（パブリックエディターから　新聞と読者のあいだで）政権評価の声、感じ取れたか　山之上玲子
2020/9/29 5:00
　　
　２８２２日という連続在職の記録を残して、首相が交代しました。辞任の表明から１カ月、国会のまわりでは、連日めまぐるしい動きがありました。でも、後継選びのニュース以上に気になることが私にはありました。

　安倍政権を振り返る多くの記事を朝日新聞は載せました。「１強」といわれた時代を読み解きつつ、経済や外交、教育、コロナ対策を検証し、残された課題を伝えました。

　その報道に対する読者のみなさんのご意見は大きくわかれました。

　「森友・加計や公文書の改ざん問題は解決していない。首相が辞めても追及を続けて」という報道への期待。その一方で、「政権に厳しすぎる」という声も、今回は少なからず届きました。「おごり、緩み、国会軽視といったキーワードが並んでいる。負の遺産をあげつらっている印象」「安定政権のよい面もあったはず」という指摘です。

　新聞社には日ごろから、記事に賛同する声も反対意見も届きます。あらゆる人に好感をもたれる記事というのは、めったにありません。とはいえ、憲政史上最長の政権が幕をおろした節目の報道で、みなさんの受けとめ方がこれほどわかれた理由はどこにあったのか。

　パブリックエディターは、読者と新聞の橋渡し役です。心に引っかかったこの問いに向き合わないわけにはいきません。

　　　　　＊

　報道にあたる編集局の担当者と、さっそく話し合いました。最前線で取材をする政治部も加わりました。

　話題になったのが、朝日新聞が実施した今月の世論調査です。「安倍首相の７年８カ月の実績をどの程度評価しますか」という問いに、７１％の人が「大いに」または「ある程度」評価すると答えました。

　「そんなに高いの？」と問い返す声を、社内で何度か聞きました。

　編集局との意見交換に加わったパブリックエディターは私のほかに３人。うち１人は「７１％の衝撃。朝日新聞と国民世論のずれ」と驚きを隠しませんでした。

　「安倍政権はよかった」と７割の人が感じている時に、「問題や課題が浮き彫りになった」という検証記事の指摘は届きにくかったということかもしれません。
1702：名無しさん：2020/09/29(火) 18:14:13: >>1701

朝日新聞は「批判ありきの新聞」と評されることがあります。そんな意図はもちろんなく、報道機関として必要な指摘をしているとの立場を説明してきました。でも、政権を支持する声と批判する人たちの意見、そのどちらにもきっちりとアンテナを張っていたか。両者のものの見方を十分に咀嚼（そしゃく）できていたか。虚心坦懐（たんかい）に振り返る必要があります。

　伝えることが難しい時代、といわれます。社会の分断が拍車をかけています。異なる意見をもつ人たちが互いに聞く耳を持たず、それぞれの世界に閉じこもっている。その間をつなぐ橋がかからず、現場でもがく記者たちの思いを、政治部の坂尻顕吾部長が明かしてくれました。

　「一生懸命に記事を書いても、社会の一方にいる人たちだけに語りかけている気がしてくる。それを繰り返しても、多くの人には伝わらない。もどかしい」

　時代のせいだけではないでしょう。政局が動いて、忙しくなるにつれ、記者は余裕をなくして、取材対象ばかりを追いかけてはいないか。問題意識が先行するあまり、「どうせいつもの論調だろう」と読み飛ばされてしまうような記事が、いまも残っているのではないか。現場でも反省はある、といいます。

　政治部ではいま、「だれに向かって記事を書くのか。読む人の目線まで意識をするように」と記者に伝えているそうです。

　紙の新聞に加え、デジタル空間にも記事を流す時代です。ニュースの背景を記者が語り、その音声番組をインターネットで届ける。膨大な過去の取材メモをひっくり返し、取材者しか知らない裏話やエピソードを長文のデジタル記事に盛り込んでみる。新聞になじみの薄かった若い世代にも興味をもってもらうことで、新聞の世界が広がっていくのかどうか。現場の模索が続いています。

　　　　　＊

　パブリックエディターもまた、世の中と新聞をつなぐ仕事です。朝日新聞の内側と外側のちょうど真ん中に立って、できるだけ多くの声が届くよう、大きな窓を常に開けておきたいと考えてきました。

　ただ、自戒を込めて言うならば、まだまだ足りていないのだと思います。少なくとも政権を評価する「７１％の世界」を私自身は的確に感じ取ることができていませんでした。

　寄せられるご意見に耳を澄ませます――。その言葉を、かけ声だけで終わらせるわけにはいきません。

　世の中の新しい動きの芽に自分は気づいているか。先入観に引っ張られていないか。これまでの考えが崩されるようなヒントを探りながらアンテナを高くすることが、いまの自分の役目だと受けとめています。

　◆やまのうえ・れいこ　１９８５年朝日新聞入社。東京社会部などを経て、社員の立場でパブリックエディターを務める。

　◆パブリックエディター：読者から寄せられる声をもとに、本社編集部門に意見や要望を伝える
1703：名無しさん：2020/10/02(金) 21:18:42: https://news.livedoor.com/article/detail/18993980/

朝日新聞社で記者の勤務記録書き換え
2020年10月2日 20時18分
共同通信

　朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が2019年から今年にかけ、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は前総局長を停職7日の懲戒処分にした。
1704：名無しさん：2020/10/03(土) 08:53:02: https://www.asahi.com/articles/ASNB25HLRNB2ULZU00F.html?iref=comtop_7_07

地方総局長が部下の勤務表を無断で書き換え　朝日新聞社
2020/10/2 18:11
　朝日新聞社は、地方総局の総局長（当時）が2019年10月から今年6月にかけて、部下の申告したウェブ上の勤務表の内容を本人に無断で書き換えていたことを社内調査で確認した。本社は総局長の職を解き、10月1日付で停職7日の処分とした。

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　前総局長が無断で書き換えていたのは、部下15人分の勤務表の一部。出勤を休日にしたり、健康確保のために記録する出勤退勤や業務中断の時間を書き換えたりしていた。15人はいずれも新聞記者で裁量労働制が適用されており、賃金の不払いは生じていない。

　本社管理本部は「社員の健康確保や働き方改革のための基礎データとなる勤務表の無断書き換えはあってはならないことで、今回の事態を踏まえ、再発防止策を徹底します」としている。
1705：名無しさん：2020/10/04(日) 17:41:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf39cca332fe5efeca13be30085215f5d0785dcb

東京新聞、厚労省に謝罪　取材中、机たたき職員怒鳴る

10/4(日) 15:38
配信
共同通信
　東京新聞は4日、社会部の40代の男性記者が厚生労働省の職員を取材中、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、職員に心理的な負荷をかけたとして、厚労省に謝罪する文書を出したと明らかにした。同日付の朝刊で報じた。

　東京新聞によると、記者は新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求した。不開示とされたことを受け、担当部署の職員に8～9月に2度取材した。

　このうち9月4日の取材は3時間45分に及んだ。

　加古陽治編集局次長は「職員の方々を傷つけたことを深くおわびします」としている。
1706：名無しさん：2020/10/04(日) 17:46:51: https://www.tokyo-np.co.jp/article/59439

東京新聞が厚労省に謝罪　記者が取材で暴力的行為　
2020年10月04日 06時00分
　東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。
　記者は社会部に所属する40代の男性。新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求。不開示を受けて、担当部署の職員に8～9月に2度取材した。
　このうち9月4日の取材の際、記者が「ばかにしているのか」と大声を出して机をたたいたり、職員の資料を一時的に奪ったりした。取材時間は3時間45分に及んだ。
　厚労省から、業務に支障が生じたとして編集局に抗議があった。
　加古陽治編集局次長の話　職員の方々を傷つけたことを深くおわびします。記者は取材から外しました。厳しく対処し、再発防止を徹底します。
1707：名無しさん：2020/10/04(日) 19:50:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/f822efd85744e1f7b751de49eb1b42c35d3c9b56
「安倍首相」辞任で居場所探し　最も食い込んだ「NHK岩田明子記者」の切望ポスト
10/4(日) 16:00配信

津川雅彦も「何と言っても綺麗なところが気に入っているんです」
　NHKの岩田明子記者は、安倍前首相に最も食い込んだ記者として知られている。それを裏返せば、安倍氏が官邸を去った今、影響力は一気に低下したということになる。そして彼女が切望するポストがあるというが、果たして……。

　***

　NHKの関係者に、岩田記者のこれまでを語ってもらうと、

「岩田さんは東大法学部を卒業した1996年4月にNHKへ入局し、岡山放送局へ配属されました。高校生による金属バット事件など、幾つもの特ダネを取る一方、県警の不祥事までスクープする活躍も見せました」

　2000年に東京に異動して政治部に。

「2002年から当時、官房副長官だった安倍氏の担当となって、深い関係を構築しました」

　安倍氏は2006年に首相に就任し、2007年に政権を放り出すようにして辞任し、2012年から首相に返り咲く。

「岩田さんは安倍私邸にも出入りを許され、ゴッドマザーこと安倍洋子さんからも大きな信頼を得ました。仕事に関しては局内はもちろん、他社を圧倒してきましたね」

　この間、定番となったスタイルがある。

「安倍さんが官邸で会見する3分くらい前から、スタジオに陣取った岩田記者が“安倍首相は～”と、その数分後に安倍さんが話す内容を伝え始めるのです。露払い役というか巫女というか予言者というか……」

　安倍首相と親しく、2018年に亡くなった津川雅彦からも、こんなエールを送られていたことがある。

「岩田さんは、聡明だけれどお世辞を言わない、さっぱりとした性格。何と言っても綺麗なところが気に入っているんです」（週刊新潮2014年6月26日号）

“菅さんは安倍さんの小僧”だというような感じで……
「普段から岩田さんには部下がおらず、一本独鈷。渋谷の本局ではなく、千代田放送会館に詰めてきました」

「ここ最近の岩田さんはキャスター志向が強く、“ニュース7に出たい”というのが本心でしたが、コメンテーターとしての出演に留まっていました」

「2018年春からは、『ニュースシブ5時』の木曜日レギュラー解説員として出演してきましたが、不満だったでしょうね」

　そうこうするうちに今年8月、安倍首相が電撃退陣を表明する。

「岩田記者は菅さん（義偉首相）のことを甘く見ていた時代があったそうです。“菅さんは安倍さんの小僧”だというような感じで……」

　と、永田町関係者。

「実際口に出したわけではないと思いますが、態度から菅さんも感じ取った。菅さんはそういうことには敏感で、かつ冷酷です。だから、菅さんの懐には入り込むことはできなかった」
1708：名無しさん：2020/10/04(日) 19:50:32: >>1707

　では、岩田記者が切望するポストとは何なのか？　

「岩田さんはワシントン支局長を熱望しています」

　と、別のNHK関係者。「9・11」の際に断続的に情勢を報じた手嶋龍一氏（外交ジャーナリスト）や、俳優・田中邦衛の長女・淳子氏らが務めた地位だ。

「全く望み薄かと言うとそんなことはなく、来年に異動の可能性があり、差し当たって前田晃伸会長案件になっていて、幹部はその行方を見守っているようです」

　この話を先の永田町関係者に振ると、

「あぁ、なるほど。その身の処し方は悪くないかもしれませんね。安倍さんは辞任直後の読売新聞によるインタビューで、菅政権の『外交特使』を引き受ける考えがあると話していましたね」

「外交に関しては、安倍さんの首席秘書官兼補佐官だった今井さん（尚哉・現内閣官房参与）も関係するとされています」

「岩田さんと今井さんは取材相手以上の関係では？　という説が何度も永田町の中で持ち上がるなど、超がつくツーカー。安倍さんに最も食い込んできた岩田さんがその“レガシー”を活用する場所として、外国に目を向けたのは、ある意味で自然なことかもしれませんね」

週刊新潮WEB取材班

2020年10月4日掲載

新潮社
1709：名無しさん：2020/10/11(日) 15:17:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/c8f00362bb6a9873fbbfd85610756b5030dcc9a0
菅政権に代わって…おなじみコメンテーター3人の“立ち位置”はどう変化？
10/11(日) 9:26配信

　首相が安倍晋三氏から菅義偉氏に代わって、ワイドショーのコメンテーターたちの立ち位置も微妙に変わった。なかでも、安倍べったりで、寿司屋で接待されて“スシロー”なんてからかわれていた政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、菅政権でもヨイショを続けるのだろうか。

「田崎さんは安倍より菅のほうがさらに親しいし、付き合いも長いですからね。今度はスシローでなく、スガローです」（政界情報通）

　田崎氏は時事通信の政治部記者時代は、竹下派七奉行のひとり、小沢一郎氏と毎日酒を飲むほど親しかったが、次第に遠ざけられ、やはり七奉行のひとりで、小沢氏と「一六戦争」と言われるほど激しく対立した梶山静六氏に接近した。その時、梶山氏を担いでいた若手のひとりが菅首相である。田崎氏は「初当選以来の２２年の付き合い」と語っている。

　これからはいよいよ菅応援団を演じるのだろうが、ヨイショの屁理屈をどうひねり出すか、見ものである。まあ、あそこまでいけば一種の芸で、本人も茶坊主と揶揄されるのを承知でやっているのだから、彼の持ちネタと思って面白がればいいのだ。

　ただ、日本学術会議の任命拒否では、「日本学術会議法に基づいている」という加藤勝信官房長官の弁明に、「法律違反ではないが、ダメというなら理由の開示が必要」と珍しくクレームを付けた。

「ライバルの共同通信の政治部記者で、安倍政権を批判してきた柿崎明二が首相補佐官に就任し、自分より重用されたのが面白くないのかもしれませんね」（政界情報通）

　たしかに、ＴＢＳ系の昼のワイドショー「ひるおび！」で、「なぜ菅さんが柿崎さんを起用したのか、そしてなぜ柿崎さんがそれを受けたのか。ちょっとモヤモヤ感がある」と不満そうだった。菅を追及するようなコメントはしないが、官房長官室にはチクリチクリと嫌みをカマすぞということかもしれない。

　田崎氏とは対極のテレビ朝日系朝ワイド「モーニングショー」の社員コメンテーター玉川徹氏は、常に政権や行政に批判的で、それが人気なのだが、今後は社内で難しい立場に追い込まれそうだ。

　菅首相は新聞・テレビの経営者、デスクや記者、プロデューサーやコメンテーターと頻繁に会食していて、メディア人脈のきめ細かさは「安倍さんどころではない」（メディア関係者）という。東京新聞記者の望月衣塑子氏によると、「（そうした人脈を使って）報道に圧をかけてくる」。

　玉川が「圧」に従うとは思えないが、番組の中で発言を振られることが少なくなったり、右派系メディアから攻撃されることが増えるかもしれない。

　安倍首相（当時）の広報係と言われ、辞任もスクープしたNHK解説委員の岩田明子氏は、菅政権下では冷や飯食いか。菅氏を安倍氏の使い走りと見下してきた意趣返しをされるというのだ。NHK上層部は早くもそれを察知しているのか、岩田氏が定時ニュースに登場することが減っている。

　もっとも、菅首相は地味でネクラだから、突っ込んでも持ち上げても面白みがないというのは、コメンテーター泣かせだ。

（コラムニスト・海原かみな）
1710：名無しさん：2020/10/13(火) 08:36:52: https://news.livedoor.com/article/detail/19005596/

朝日新聞、社員の勤務表書き換え公表で“二度赤っ恥をかいた”と言われるワケ
デイリー新潮

10カ月間で15人の記者、178件の勤務記録を書き換え
　朝日新聞は、働き方改革推進の論陣を一貫して張ってきたメディアだ。もっとも、自社では、上司が部下の勤務表を勝手に書き換えるという杜撰な労務管理をしていたというのだから、開いた口が塞がらない。しかも、それを公表したタイミングも悪く……。

　＊＊＊

　10月3日、朝日新聞は「本社地方総局長勤務表書き換え　部下15人分を無断で」という記事を掲載した。

　地方局の総局長（当時）が2019年10月から今年6月にかけて、部下の申告したウェブ上の勤務表の内容を本人に無断で書き換えていたことが社内調査で発覚。総局長の職を解き、10月1日付けで停職7日間の処分を下したという。「あってはならないことで、今回の事態を踏まえ、再発防止策を徹底します」としている。

二度恥をかいてしまった朝日新聞
　朝日社員が明かす。

「この総局長は、山平慎一郎・前広島総局長です。大阪社会部出身で、和歌山カレー事件などを取材してきた記者。本社の経営企画室を経て、19年9月に広島総局長に就任。1年も経たないうちに今回の不祥事を起こした。広島総局長は大阪本社内の地方支局のなかでは出世コースの一つだったのですが……」

　山平氏は、朝日が新聞協会賞を受賞した森友・加計学園問題の取材記録をまとめた「権力の『背信』　『森友・加計学園問題』スクープの現場」（朝日新聞出版）で、まえがきを執筆していた取材班のひとりだった。

「彼は当時、大阪社会部のデスクとして取材班の陣頭指揮を取っていました。“財務省の文書改ざんを指摘していた側の記者が、自分の会社で勤務表を改ざんしていたなんて、まずいだろう”と、社内で話題になっています。もっとも、今年の広島総局は、『戦後75周年企画』に、河井克行・案里夫妻の買収事件が重なりてんやわんやだったので、山平氏に対して同情の声もあります」（同）

　改ざんの手口はどうだったかというと、

「出勤を公休や半日休に書き換えるなどして、休みを水増し。昼食の休憩を2時間取ったことにされた社員もいます」（同）

　同社が公表前に全社員向けに送ったメールによれば、10カ月間で書き換えられたケースは、記者15人、178件に及ぶ。すべて無断での書き換えだ。

「山平氏は社内調査に対して、『自分も休みが取れていないのに休みが取れたように申告する中、感覚が麻痺して無断で書き換えるに至った。措置基準時間の100時間を意識していた』と語ったそうです。ウチでは4年前にも同様の勤務表の書き換えが発覚していた。会社は対応に大わらわです」（同）

同じ日の紙面でワタミの勤務記録書き換えを報道
　さて、そんな身内の恥をさらしてしまった朝日だが、同日の紙面では奇妙なことが起きていた。

　山平氏の記事は第二社会面に掲載されたが、ページをめくった第三社会面に瓜二つの記事が……。

　タイトルは「出退勤時間記録ワタミ書き換え　未払い残業代問題」。

　労働基準監督署から未払い残業代があったと是正勧告を受けていた居酒屋大手チェーン「ワタミ」で、社員の出退勤時間を上司が書き換えていたことが発覚したという記事だ。扱いも同じ二段のサイズで、既視感のあまり目を疑った読者もいるかもしれない。

「違いは、ウチが裁量労働制で賃金の不払いは生じていないことくらいですかね。すごいタイミングで記事が重なりました。当日、紙面を構成したデスクの苦悩が目に浮かびます」（同）

　何とも格好悪い話……。

週刊新潮WEB取材班

2020年10月5日掲載
1711：名無しさん：2020/10/13(火) 08:45:36: https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10041700/?all=1

机を叩き、怒鳴りつけ、資料を奪おうと……東京新聞記者の異常な取材方法に厚労省が激怒
国内政治 2020年10月4日掲載

厚生労働省
東京新聞に抗議した厚生労働省（他の写真を見る）

抗議文を送付
　東京新聞の中澤誠記者は、過労死問題について精力的な取材・執筆を続けてきた。例えば2016年11月29日の「記者の眼」では、「電通新入社員の過労自殺　中沢誠　職場の劣化が人権奪う」という署名記事を執筆している。

　その筆力が評価されたのだろう、中澤記者は複数の書籍を上梓している。

　14年、東京新聞の同僚記者と共著で『検証　ワタミ過労自殺』（岩波書店）を、翌15年は単著で『ルポ　過労社会：八時間労働は岩盤規制か』（ちくま新書）を出版した。

　また19年には、著者名を「東京新聞社会部」とする『兵器を買わされる日本』が文春新書から発売された。

　サイト「文藝春秋BOOKS」には具体的な取材・執筆者として、5人の記者名が記載されている。

　目を惹くのは望月衣塑子氏の名前だが、この5人の中に中澤記者も入っている。東京新聞の“スター記者”といっても過言ではないはずだ。

　また彼が行った講演の様子を伝えたサイトがあり、質疑応答の様子が記されている。

　その中で、彼は「望月衣塑子記者が冷遇されないのは、読者からの激励が社に届くからだ」と発言している。

記者の“横暴”
　望月記者と中澤記者が、同じ社で働く記者として、強い信頼関係で結ばれていることを示すエピソードだろう。

　その他、以下のような発言もある。

《辺野古新基地問題の解決は、法廷闘争では望みが薄い。政府の横暴を止めるには、世の中の大きな声が必要。新国立競技場も、世の中の声が暴走を食い止めた》

　ところが、この中澤記者が、厚生労働省の担当者に対する取材で“大暴走”したというのだ。

　コロナ関連の取材で、厚労省の担当者を、長時間にわたって怒鳴り散らすなどした。

　まず厚労省に取材を申し込むと、事実関係を認めた。

「8月と9月の2回、取材を受けました。それぞれ2人の担当者が対応いたしましたが、両方に出席した者がいますので、合計すると3人になります」

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1712：名無しさん：2020/10/13(火) 08:47:09: >>1711

国内政治 2020年10月4日掲載

延々と面罵
　2回とも取材時間は「3～4時間」（厚労省）と、非常に長いものだったという。

「長時間の取材で、記者の方は大声で担当者を怒鳴ったり、机を叩いたり、担当者が持つ資料を奪おうとしたりと、常識では考えられない行為がありました」（同）

　中澤記者は延々と厚労省の担当者を面罵していた。こうなると非常識どころか、異常と言うべきだろう。

「長時間の取材に担当者は困惑し、何より精神的に疲れ果てていました。そこで2人が医療機関を受診したところ、2人が健康被害を受けたことが認められたのです」（同）

　厚労省は「症状の具体的な内容は、お答えできません」とするが、精神的なものであることは言うまでもない。

　さっそく厚労省は、東京新聞に抗議することになった。もっとも、担当者の健康を脅かされたことが理由ではないという。

「たとえ担当者の健康に問題がなかったとしても、私どもは抗議を行ったと思います。取材中の行為自体が問題だと考えているからです」（同）

東京新聞の回答
「東京新聞の局長宛に抗議文を送りました。文中で『厚労省における取材活動を控えていただきたい』と要請しました」（同）

　回答期日を指定して送付した。すると東京新聞は期日内に謝罪と回答を行い、厚労省の要請を受け入れたという。

　つまり中澤記者は厚労省の取材が不可能となったのだ。厚労省に確認を求めると、「我々の要請を受け止めてくれたと考えている」と話す。

　これで一件落着、と思いきや、である。改めて、東京新聞に取材を申し込むと、編集局から文書で回答があった。まずは全文をご紹介しよう。

《本紙紙面に記事を掲載する予定です。》

　中澤記者は2016年2月、ネットメディア「THE PAGE」に「“退社8分後に出勤”で考える過労社会の処方箋『インターバル休息』制度」を寄稿している。

　内容はタイトルの通り、《退社してから次に出社するまで、11時間以上空けることを企業に義務付けるもので、「インターバル休息制度」》を紹介したものだ。

謝罪記事の掲載
　この署名記事の中に、以下のような一節がある。

《社員の健康を害してまで仕事をさせることを是としていいのか――》

　どうしても、《厚労省の担当者の健康を害してまで仕事をすることを是としていいのか》と読み替えたくなってしまう。

　東京新聞は電子版などで10月4日、「東京新聞が厚労省に謝罪　記者が取材で暴力的行為」という記事を配信した。

《東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した》

　記事の文末には、編集局次長がお詫びするコメントが掲載されている。
1713：名無しさん：2020/10/13(火) 20:36:04: >>1693

2020年10月13日(火曜日)純粋なジャーナリズム・黒薮哲哉の「メディア黒書」

MEDIA KOKUSYO

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HOME「押し紙」の実態読売は７４０万部、年間で５２万部減、朝日は４９０万部、４３万部減、８月のABC部数、販売店の経営悪化と人手不足、外国人の技能研修生の雇用へ
「押し紙」の実態に関連する記事

2020年10月13日 (火曜日)

「押し紙」の実態
読売は７４０万部、年間で５２万部減、朝日は４９０万部、４３万部減、８月のABC部数、販売店の経営悪化と人手不足、外国人の技能研修生の雇用へ

２０２０年８月のABC部数が明らかになった。朝日新聞は５００万部を割って、約４９０万部になった。前年同月差は、－４３万部である。

読売新聞は、約７４０万部。前年同月差は－５２万部となった。

ブロック紙では、中日新聞の前年同月差が約－１０万部となった。裁判所が独禁法違反を認定した佐賀新聞は－３７００部である。

全国の主要な新聞社のABC部数は次の通りである。

朝日新聞：4,911,642 (-430,340)
毎日新聞：2,097,843 (-233,650)
読売新聞：7,423,536 (-521,601)
日経新聞：2,065,973 (-227,832)
産経新聞：1,243,536 (-118,311)

北海道新聞：907,718(-35,248)
河北新報：409,918(-17,107)
東京新聞：414,145(-18,056)
中日新聞：2,084,519(-104,371)

京都新聞：393,603(-24,725)
神戸新聞：450,064(-28,957)
山陽新聞：319,680(-25,635)
西日本新聞：493,395(-53,325)

佐賀新聞：121,829(-3,721)
熊本日日新聞：257,003(-10,169)

次に示すPDF資料は、全国の新聞社の部数一覧である。

■８月のABC部数（全国一覧表）

◆◆
全国の日刊紙のABC部数の総計は、３１，１８５，０４９部である。この１年間で２，２３４，７５８部が減った。東京新聞が５社倒産したに等しい。

折込広告の需要が急激に減っており、販売店に課せられている残紙の負担が増えている。こうした状況の下で新聞発行社は、残紙を減らす方向性を打ち出している。その結果、ABC部数が急落している可能性が高い。

販売店の経営悪化で労務問題は深刻になり、新聞業界は外国人の技能研修生を雇用する方向で動いている。政界もこれに連動する動きを見せている。
1714：名無しさん：2020/10/15(木) 00:16:04: >>1669

https://twitter.com/JiroShinbo_tabi/status/1310811953271504896

辛坊治郎公認【辛坊の旅N】
@JiroShinbo_tabi
「貧すれば鈍する」と言うが、これは酷い。

朝刊に中国日報が挿入されて各戸配布。朝刊一面トップが中国の国連演説。

メディアとして一線を越えてしまったようだ。「恥ずかしい」と言うより、とてもとても悲しい。
午後2:21 · 2020年9月29日·Twitter for iPhone
1715：名無しさん：2020/10/16(金) 11:28:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/7118ee9ce7d208b102131d002524b527d54cc67c
学術会議の「大誤報」を露呈したフジ平井文夫・上席解説委員、その知られざる素顔
10/16(金) 8:01配信

「誤解を一部に与えてしまった」
　「だって、この(日本学術会議の)人たち、6年ここで働いたら、そのあと(日本)学士院ってところに行って、年間250万円の年金をもらえるんですよ。死ぬまで」

　フジテレビの平井文夫・上席解説委員(61)は10月5日放送の情報バラエティー『バイキングMORE』でこう解説し、学術会議メンバーの驚くほどの好待遇を暴いた。司会の坂上忍(53)たちから「えーっ」と一斉に驚嘆の声が上がったのも無理はない。政権に反発する学術会議のエゴが露わになった。

　もっとも、この解説が誤りだったのはご存じだろう。学術会議出身者が無条件で学士院の会員になれるわけではない。学士院会員の選考において学術会議出身者かどうかは関係のないことだ。

　文献等を調べたら簡単に誤りだと分かるので、平井氏はすぐに謝罪・訂正するものと見られた。誰にでも誤りはある。だが、実際にはちょっと違った。

　翌6日朝、平井氏はワイドショー『とくダネ！　』に出演。「誤解を一部に与えてしまった」と発言したものの、間違いと認めなかった。そして、今度はこう解説した。

　「学術会議の会員は学士院の会員に推薦されますが、ならない人もいます」

　これも正しい表現とは言えなかった。そもそも学術会議は内閣府の所管である一方、学士院は文部科学省の特別機関で、まるで別組織。2つの組織を関連付けて解説すること自体、無理がある。

　平井氏が誤りを認めず、訂正内容も妥当なものとは言い難かったこともあって、朝日新聞、毎日新聞、SNSなどが厳しく批判した。大学教授らも怒りの声を上げた。解説委員の言葉が、ここまで騒動となるのは前代未聞に違いない。平井氏の誤った解説が政権側に利することになるはずだったのも騒ぎが大きくなった背景にはあるだろう。

杉田水脈議員の発言を受けて
　平井氏の解説が物議を醸すのは今回が初めてではない。最近では、自民党の杉田水脈・衆院議員(53)が性暴力問題に絡み、「女性はいくらでも嘘をつけますから」と漏らした件の解説も議論を呼んだ。やはり政権寄りと思える内容だった。

　杉田議員による発言の後の10月1日、平井氏は『バイキングMORE』で、「かばうわけじゃないが」と断った上で、「杉田さんは非常にちゃんとした保守政治家」と評価を与えた。さらに、杉田議員の発言がたびたび批判にさらされる背景をこう解説した。
「この人は保守なので、反対の人たちから凄く責められる。みんな待っている、失言を。待ってて、カッと来る」

　これに反発する声がSNSなどで上がったのだが、確かにレトリックに聞こえた。失言や暴言に保守も左翼も関係ないはず。発言の罪深さに応じて責められるものではないか。

　解説委員というと、過去には日本テレビの福富達氏(90)ら何人かのスター的存在がいたが、基本的には目立たぬ立場。だが、平井氏は解説が刺激的ということもあり、耳目を集め、どんどん知名度を上げている。

　平井氏は一体、どんな人なのだろう？　
　「ずっと報道畑を歩み、社会部、外信部、政治部やニュース番組のプロデューサーなどを幅広く経験した。その点、解説者向きと言える。記者として有能だったためかプライドが高い人で、それが発言の誤りを認めなかったことに関係するかも知れない」(元同僚)
1716：名無しさん：2020/10/16(金) 11:28:26: >>1715

社会部時代は医療ネタに強かった
　入社年次は立命館大経済学部卒業後の1982年。元ドラマプロデューサーで新卒時にはやはり報道局に配属された大多亮常務(61)の1期後輩である。

　「高名な医師の子息で、そのせいもあるのか、社会部時代は医療ネタに強かった。特に1988年から89年にかけての昭和天皇のご病状取材の正確さには報道局内の誰もが舌を巻いた。宮内庁病院とのパイプも太かった」(同・元同僚)

　その後はワシントン特派員や報道センター編集長、政治部長などを歴任。そして非ラインの報道局専任局長を経験した後、2011年には解説副委員長に就いた。

　「ラインの報道局長になったのは同期のライバル。それまでのサラリーマン人生は順風満帆でしたから、これは蹉跌だったかも知れません」(同局報道マン)

　それでもフジ社内での立場は人が羨むものであった。ずっと報道局内のエリート。加えて「報道局内に夫人がいて、仲睦まじい」(同・同局報道マン)というから、やっかまれるくらいなのだそうだ。

　2019年には定年となったものの、雇用延長。あらためてフジに迎えられた。2020年4月からは母校・立命大の客員教授も務めている。ちなみに出身高校は安倍晋三前首相(66)のお膝元でもある山口県の名門・県立防府高だ。

　「政界情報に通じているのみならず、報道局内の細かな事情にも明るい。いろいろと目が行き届いている人。気さくで明るく、物腰は柔らかい」(同・同局報道マン)

　こう聞くと身近に感じてくるが、気になるのは発言内容が押し並べて政権寄り、右寄りに聞こえること。メディアの事情に詳しいある野党議員は以前から「フジの組織的な意図を感じる」と不快感を隠さない。

左に寄っても右に寄っても
　もっとも、平井氏の一連の発言やスタンスはフジの指示ではないようだ。

　「現在の報道局長は山口真さん。平井さんの3期下で、温厚実直な人。実績のある先輩の平井さんに指示を出すなんて、あり得ない」(同・同局報道マン)

　平井氏は自由な立場にあるという。ちなみに山口報道局長の姿は多くの日本人が過去に見ている。1985年のことだ。日航ジャンボ機が御巣鷹の尾根に墜落するという大惨事が起きた時、現場に真っ先に到着し、自衛隊による生存者救出の緊迫した模様を単独生中継したのが、当時は新入社員だった山口局長である。

　前出・野党議員は「TBSとテレビ朝日が反自民党的とも受け取れる報道をすると、途端に政府や自民党から追及されるが、その逆と思われることをフジの平井氏がやってもお咎めなし。これはおかしい」と、憤る。

　なるほど、放送法の4条2項には「政治的に公平であること」とある。テレビは左に傾くとたちまち矢面に立たされるが、右に寄ってもダメなのである。

　だから、新聞社は社説等で政治的意見をぶち上げる論説委員を置いているものの、テレビ局の場合は解説委員しか配せない。テレビ局が政治的意見を唱えたら違法なのである。

　もっとも、この放送法4条2項はここ数年ですっかり形骸化したと言っていい。政府がテレビによる政権寄り、右寄りの主張を責めることは皆無なのだから。
1717：名無しさん：2020/10/16(金) 11:28:50: >>1716

4条撤廃が実行されなかった理由
　ところが、4条2項の機能が完全に失われたわけではないので、ややこしい。反政権、左寄りの放送を行うテレビ局があろうものなら、前出の野党議員の指摘の通り、政府は途端に動くはず。つまり、この法律は事実上、政権が都合良く使える奇特な法律と化している。

　約2年前、安倍前首相は4条すべての撤廃を検討した。その理由の1つは、憲法改正の必要性など政府の考え方をテレビで流しやすくするためと見られた。しかし民放連会長でもある日本テレビの大久保好男会長(70)が難色を示したことなどから、安倍前首相は思い留まったとされる。

　だが、4条撤廃が実行されなかった真の理由は違うのではないか。おそらくは4条を残したままでも自分たちの主張は広められると考えたからだろう。反政権、左寄りの主張だけ槍玉に挙げればいいのだから。

　政権寄りに見える平井氏の縦横無尽の活躍ぶりこそ、政権側の4条2項に対する現在の考え方の表れに違いない。すぐに誤りと分かる平井氏の解説のミスより、そちらのほうがポイントと見るべきだ。

高堀冬彦（放送コラムニスト、ジャーナリスト）
1718：名無しさん：2020/10/26(月) 07:56:27: http://rnn.jugem.jp/?eid=80

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スポーツ新聞の発行部数

日本新聞協会から、2018年の新聞の発行部数が公表された。
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php
その中でびっくりしたのが、スポーツ新聞の発行部数が3,078,555部であること。

全部で307万部？これは少ない。2000年には630万部あったようなので、18年で半減以下である。

確かに、私もスポーツ新聞は読んでいないし、なにしろ電車内で読んでいる人を本当に見なくなった。即売に限れば、販売部数は半減どころか10分の1になっていてもおかしくないかもしれない。

そこで気になるのが、各スポーツ紙が何部発行されているのか、ということだ。
かつては日本ABC協会の公査を受けていた新聞もあったように思うが、現在は各社公称部数になっている。

各社の媒体資料を参照してみると、
日刊スポーツが166万部（2017年）
https://www.nikkansports.com/advertising/ad_guide_2017.pdf

スポーツニッポンが172万部（2015年）
https://sponichi.jp/wp-content/uploads/2017/10/f89c66bca474e18857521f48abec0c09-1.pdf

となっており、2紙だけで300万部を越えてしまう。公称部数がどれだけいい加減なものなのかが分かる。
ちなみに報知は142万部、サンスポは123万部と公称しているようだ。もうめちゃくちゃ…。

実際のところ、各紙何部くらい発行されているのだろう。
個人的な勘が大いに入っているが
1719：名無しさん：2020/10/26(月) 07:57:42: >>1718

、こんなところだろうか。

日刊スポーツ：75万
スポーツニッポン：60万
スポーツ報知：40万
サンケイスポーツ：40万

中日スポーツ：20万
デイリースポーツ：20万
道新スポーツ：5万
西日本スポーツ：5万
東京スポーツ：40万

これで合計305万部になる（中日スポーツには東京中日スポーツ、東京スポーツには中京、大阪、九州スポーツを含む）。
100万部発行しているスポーツ新聞はないと思われ、50万部以下のスポーツ新聞も多くあることが容易に想像出来る。
1720：名無しさん：2020/10/26(月) 08:03:15: https://www.chunichi.co.jp/article/82559

「ヤフーに罪はない」　巨大プラットフォームと伝統メディアの愛憎劇　デジタルメディアの現在地（１）
2020年7月6日 20時00分 (7月9日 14時05分更新)
天気や災害、交通情報からショッピングまで、あらゆるサービスを擁する日本最大のプラットフォーム、ヤフー。トップページの真ん中で、吸引力となってきたのがヤフーニュースだ。日本で最も読まれるニュースサイトとなったヤフーは、この２０年でニュースの生態系を一変させた。新聞などの伝統メディアは、あらゆる記事をタダ見せするヤフーに恨み節を漏らしつつ、依存するのをやめられない。ニュースの巨人はどこに向かい、新聞は将来像をどう描くのか。
（東京本社編集局デジタルディレクター・小嶋麻友美）
◆もっと速く、もっと多く…　「麻薬」のようなヤフー配信

ヤフーニュースのスマートフォン用のトップ画面

「最初は『こたつ記事』はやらないはずだった。でもこれほど読まれるんだから、やらない手はないでしょう」。ヤフーに記事を提供しているスポーツ紙の編集幹部が明かす。
「こたつ記事」とは、取材に足を運ばず、こたつに入ったままでも書けるようなお手軽な記事を指す業界用語だ。最近は、テレビや会員制交流サイト（ＳＮＳ）での著名人の発言やユーザーの反応をまとめただけの記事をよく目にする。
スポーツ紙の発行部数は日本全体で２０００年に６３０万部あったが、１９年には３００万部を割った。ヤフーニュースの「エンタメ」ジャンルは今やスポーツ紙の主戦場と化し、１分でも早く記事をヤフーに届けようと毎日競っている。早く載れば、「トピックス」と呼ばれるヤフーニュースのトップ８本に採用されるチャンスも増える。
「トピックス」に載る効果は絶大だ。瞬間にページビュー（ＰＶ）が跳ね上がり、パチンコの「大当たり」のような状態になる。記事に付けた関連記事のリンクから、自社サイトに呼び込める。だから、ヤフーへの配信は「麻薬」（編集幹部）なのだ。
もちろんスポーツ紙だけではない。ある地方紙の電子メディア担当者は「ヤフーに配信を始めてから、自社サイトへの流入が５、６倍になった」と話す。当初は独自に深掘りした記事に限定してヤフーに配信していたが、話題の事件の速報記事を送ってみたら、ＰＶが「どかんと上がって」現場はやみつきに。１日の配信本数は自然と増えていったという。「記事を書いた記者のモチベーションになっている。自社サイトの広告収入も増えた」とヤフー効果を語る。
記事を提供する媒体社に対するヤフー側の支援は手厚い。担当者が毎月、分析データを示しながら、より流入を増やせる見出しや関連記事の付け方などを丁寧に助言する。他にも「記事の共同制作や、（広告主が記事の費用を負担する）スポンサードコンテンツなど、いろいろな手段でサポートを考えている」とメディア統括本部の小林貴樹・スタートページユニットマネージャーは話す。
しかし、多くの新聞社が不満を持っているのが、記事配信の直接の対価だ。媒体によって異なるが、地方紙の相場は１ＰＶ当たり０．０２５円。１万人に記事が読まれても、スターバックスでドリップコーヒーが買えない。
別の地方紙の担当者は、伝統メディアとヤフーの関係をこう解いてみせた。
「普通、ビジネスではお金を出す側が強いのに、ヤフーは媒体社に徹底してへりくだる。新聞社も本来は、偉そうにする立場ではないはず。まっとうな対価ではない後ろめたさ、ねじれた商関係の証しなのでは」
1721：名無しさん：2020/10/26(月) 08:04:36: >>1720

◆今も成長する巨人　ニュースの品質は
米国発の検索エンジン、ヤフーが日本でサービスを始めたのは１９９６年４月。ウィンドウズ９５の発売で、パソコンが一気に世の中に広がった時代だ。ヤフーニュースはその３カ月後に登場したが、配信された記事の中からよりすぐりを集めた「トピックス」の誕生は９８年である。
「トピックス」は、３０代中心のトピックス編集部メンバーが人手をかけて選んでいる。８本の上の方は政治や経済など硬派の記事、下にはスポーツやエンタメを並べるのが基本形。「公共性」と「社会的関心」を選択の方針として、１日約１００本つくられる。
「『このニュースを読むべきですよ』とピックアップしてみせたのは、当時は画期的だった。硬軟織り交ぜたことも大きかったと思う」。読売新聞社から転職し、１９９８年から２０１３年まで編集部を担ってきた奥村倫弘・東京都市大教授は振り返る。最初は画面の右にあった「トピックス」は、中央に位置を移して、文字どおり「ヤフーの顔」となった。

ヤフーニュースでトピックスづくりに長く携わった奥村倫弘・東京都市大教授
ヤフーニュースでトピックスづくりに長く携わった奥村倫弘・東京都市大教授

ヤフーニュースの月間ＰＶは、新型コロナウイルスでニュースの需要が特に増えた今年４月、過去最高の２２５億を記録した。記事を提供しているのは４月末時点で３８０社、５９０媒体。この３年でも、２００媒体ほど増えている。新聞、通信、出版、テレビ局のほか、ネットメディアやマーケティング会社も参入し、選択肢の広さこそヤフーの強みだ。
その半面で、ニュースの質を巡る議論は絶えることがない。媒体社との契約を担当していた元社員は「読まれるのは芸能、スポーツとおでかけ情報。新聞社から出てこないので、電話取材もせずどこかから書き写しただけだろうな、というコンテンツも取り入れた」と打ち明ける。
１日に入ってくる記事は約５０００本。「こたつ記事」や、記事内容とずれている「釣り見出し」には厳しく対処しているとヤフーは言うが、「（チェックをすり抜けて）機械的に出てしまうものもある。ヤフーニュースとして掲載責任はある」と小林氏は話す。多く読まれているものから優先して審査するしか、対応策は見つかっていない。
◆「データ企業」とニュースの行方
ヤフーが日本で支配的な地位を占めるに至ったのには「リスクをいとわない創意工夫と進取の気性がある」と、著書「２０５０年のメディア」でヤフーと新聞業界を研究した下山進・慶応大特別招聘教授は指摘する。ヤフーニュースの責任者などを務めた後、１８年にヤフーの社長に就任し、現在は持ち株会社Ｚホールディングスも率いる川辺健太郎社長は、ＬＩＮＥとの経営統合を経て米中の巨大ＩＴ企業に次ぐ「第三極」を目指すと鼻息が荒い。成長の源泉として最も重視するのが、「ビッグデータ」の活用だ。ヤフーのさまざまなサービスで蓄積したデータを企業や自治体に提供し、新たな活用を探る事業をすでに進めている。「ヤフーは『データの会社』になる」と川辺氏は公言する。
1722：名無しさん：2020/10/26(月) 08:06:03: >>1721

日本記者クラブで会見したヤフーの川辺健太郎社長＝２０年２月、東京都千代田区で

「（会社として）ニュースに対する熱量が落ちたという指摘がある」。今年２月、日本記者クラブで会見に臨んだ川辺氏に、ある全国紙から質問が飛んだ。反論はこうだった。「私は歴代のヤフーニュースのプロデューサーの中で圧倒的に長い。思い入れもある」「ニュースを一番大事に思っているのは私だ」
小林氏も「（川辺氏から）むしろ『しっかりやれ』とプレッシャーが増えている」と説明する。トップページを訪れる人の多くは、今もニュースが目当て。「ニュースサービスが弱体化すればトップページ自体が弱体化する。広告やＥコマース（電子商取引）事業が弱まることにつながる」と説明する。
ニュースの大切さはたしかに揺るがないだろう。ただ、大切である理由は、日本の言論を否が応でも担っているという「公共性」ではなく、ヤフーというプラットフォームの「企業価値」ではないのか。「データを取るには多くの人を集めなければいけない。その吸引力として、ニュースは非常に強く働くはずです」と奥村氏は言う。
奥村氏は１８年、「ニュースより優先度の高いものが会社に出てきた」と感じたこともあって、ヤフーを退社した。この前後、同じようにヤフーニュースの礎を築いた社員たちがかなりの数、去った。「メディア事業から重点が離れたことを察知したためだ」と下山氏は解説する。
◆“ヤフー離れ”を迫られる伝統メディア
２０１８年度の総務省の調査では、人々が記事を最もよく「読む」手段で、ヤフーニュースやグーグルニュースなどの「ポータルサイト」が３８・１％に上った。前年度まで最多だった「紙の新聞」は３０・７％。５年前の６割からほぼ半減して、ついに首位の座を奪われた。

紙からデジタルへ、伝統メディアは転換を急ぐが、道は険しい。英オックスフォード大ロイター・ジャーナリズム研究所によると、日本で有料のオンライン記事を読む人は８％程度。デジタルの有料購読モデル（サブスクリプション）で成功している新聞社は、日経新聞ぐらいとの見方が一般的だ。だから「ニュース＝無料」の図式を社会に植え付けたヤフーに矛先が向かう。
ただ、たとえヤフーがなくても、他の巨大プラットフォームが入り込んでいただけかもしれない。下山氏はこう断言する。「ヤフーがあったから、日本では欧米ほどグーグルの支配が広がらなかった。ヤフーに罪はないですよ」
1723：名無しさん：2020/10/26(月) 08:06:32: >>1722

「ヤフーが重点を移していくのと同時に、伝統メディア側も『ヤフー頼み』もしくは『憎し』から離れていく必要がある」と下山氏は言う。
西日本新聞の記者、福間慎一さん（４３）は、１６～１７年にヤフーに出向して、トピックス編集部で働いた。編集部の人たちはニュースへの思いを持っていたと振り返った上で、「新聞社にとってニュースは主力商品だが、プラットフォームのヤフーにとっては集客手段の一つ。立場の違いを認識した上で、どう向き合い、どう利用するか考えなければいけない。『ヤフーが悪い』『不平等条約だ』と言うだけでは未来がない」と指摘する。
プラットフォームとの距離感の模索は始まったばかり。体力を失いつつある伝統メディアに、残された時間は多くない。

　
プラットフォームとの攻防、欧米では激しく
国外の状況はどうだろうか。オンラインで約４００万人の有料ニュース購読者を持つ米紙ニューヨーク・タイムズは６月末、アップルが米国のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などで提供している「アップルニュース」から、自社の記事を引き上げると発表した。
アップルニュースは、提携する大手メディアの記事を、人手とアルゴリズムで選んで載せているニュースアプリだ。同紙によると、読者は月１億２５００万人に上り、世界最大のニュースサイトの１つ。しかし、メディア側に入る収入はやはり、多くないという。
同紙は提携を打ち切る理由として、読者との直接の関係やビジネスをコントロールする力を、メディア側が持つことができないことを挙げている。ただ、巨大プラットフォームに対する強気の対応は、自前の有料購読者の獲得で、世界でも数少ない成功例を築いたニューヨーク・タイムズだから可能と言えるだろう。
メディアに背中を押される形で政府による締め付けも強まり、フランスやオーストラリアでは、グーグル、フェイスブックなどが報道機関に対価を支払うよう義務づける法制化が進められている。
プラットフォーム側も態度を変えざるを得なくなってきている。これまで、記事の見出しとリンクしか掲載していないことを根拠に、コンテンツの対価の支払いを拒んできたグーグルは、ドイツなど３カ国の報道機関の「質の高いジャーナリズム」に対して支払いを始める予定だ。伝統メディアとプラットフォームの攻防は激しさを増すばかりとなっている。
※中日新聞社が発行する中日新聞と東京新聞、北陸中日新聞は、ヤフーニュースへの記事提供は行っていない。中日スポーツは２０１９年から一部記事を配信している。
1724：名無しさん：2020/11/12(木) 18:53:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/83d6a8cc31e51ba6b82c57698c5800e984e3fb4e
フジ系メディア、米大統領選めぐり記事訂正→削除　平井文夫・上席解説委員が執筆
11/12(木) 14:11配信

　フジテレビ系列のネットメディア「FNNプライムオンライン」が2020年11月11日に公開した記事「バイデンは融和を求める素晴らしい次期大統領で、トランプは負けを認めないひどい奴、というストーリーは本当なのか」が、12日までに削除された。

　執筆したのは、フジテレビ報道局上席解説委員の平井文夫氏。削除前には、記事に誤りがあったと訂正していた。

■「このサイトは怪しいものではない」

　記事では、バイデン氏の勝利が確実視されている米大統領選に関し、自身が見聞きした次の"ニュース"を紹介した。

「トランプの奴、いったいいつまで粘るつもりなんだ、と思っていたら昨夜面白いニュースが入ってきた」

「世論調査サイトの『リアルクリアポリティクス』がペンシルベニア州でのバイデンの当確を取り消した結果、バイデンの獲得選挙人は259人となり、過半数の270人を下回ったというのだ。このサイトは主要メディアがよく引用しているので怪しいものではない」

　平井氏は選挙で不正が行われた疑いがあるのであれば、「再集計するのは当然のことだ」と指摘した。

　だが、しばらくして、"ニュース"の紹介箇所は削除された。記事末尾に訂正が入り、「これはトランプ側近のジュリアーニ元NY市長のツイートをもとに書いたものですが、リアルクリアポリティクスはもともとペンシルバニア州でバイデンの当確を出しておらず、従って獲得選挙人は259人で過半数を超えていませんでしたので、その部分を削除します」と説明した。12日までには、記事自体が消えた。

まとめサイト「アノニマスポスト」通じて拡散
　トランプ氏の個人弁護士で元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏は10日（日本時間、以下同）、ツイッターで「フェイクニュース（サイト）は（ペンシルベニア州の都市）フィラデルフィアで30万票以上の不正な民主票を無効にする訴訟を取り上げない。リアルクリアポリティクスはバイデン氏からフィラデルフィア（の当確）を消し、五分にした」などと投稿していた。ツイッター社はこの投稿に「選挙の不正行為に関するこの主張は議論の余地があります」と警告ラベルを表示している。

　この主張は、日本でもまとめサイト「アノニマスポスト」などを通じて拡散された。

　しかし、リアルクリアポリティクスの創業者の1人であるトム・ベバン氏は10日、ジュリアーニ氏の前述のツイートを引用し、「これは誤り。ペンシルベニアに当確を出した事実はなく、変化は何もない」と注意喚起している。

　（11月12日18時）記事の一部を修正しました。
1725：名無しさん：2020/11/13(金) 21:34:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc361ac3885c749ff67829fed974f22d663ce49
フジ平井解説委員、コラムで誤情報を引用　半日後に削除
11/12(木) 17:30配信

　米大統領選をめぐり、フジテレビが運営するウェブサイトに誤った情報に基づくコラムが掲載され、12日に削除された。コラムを執筆した同局の平井文夫上席解説委員は、10月にもテレビ番組で日本学術会議について事実と異なるコメントをしていた。

　削除されたのはウェブサイト「FNNプライムオンライン」のコラム「平井文夫の言わねばならぬ！」に11日午後に配信された1本。

　平井氏はコラムで「昨夜面白いニュースが入ってきた」として、「世論調査サイトの『リアルクリアポリティクス』がペンシルベニア州でのバイデンの当確を取り消した結果、バイデンの獲得選挙人は259人となり、過半数の270人を下回ったというのだ」と記した。

　平井氏が引用したのは、政治ニュースや世論調査データを発信している「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」をめぐる情報。激戦州のペンシルベニア州で、RCPがいったんは民主党のバイデン前副大統領の勝利を判定した後にそれを取り下げたという誤った内容だった。

　この誤情報は、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長らが日本時間の10日午前にツイートして広まった。日本でもまとめサイトなどを通じて拡散した。

　ジュリアーニ氏がツイートした直後、RCP経営トップのトム・ベバン氏は自身のツイッターで「誤りだ。我々はペンシルベニアで（バイデン氏の）勝利を宣言しておらず、何も変更していない」と否定。日本でもジュリアーニ氏らの誤りを指摘する声が相次いだ。

　平井氏のコラムはベバン氏がツイートした翌日の11日昼過ぎに配信されたが、同日夕方になって末尾に「訂正」を追記。RCPについて触れた部分は「ジュリアーニ元市長のツイートをもとに書いたもの」で「（RCPは）もともとペンシルベニア州でバイデンの当確を出していなかった」として削除された。フジテレビによると、12日午前0時にコラム自体を削除したという。

　平井氏は10月5日に放送されたフジテレビの情報番組「バイキングMORE」でも、日本学術会議について「この（学術会議の）人たち、6年ここで働いたら、そのあと（日本）学士院ってところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ、死ぬまで」などと事実と異なるコメントをし、アナウンサーが謝罪。その際、フジテレビ企業広報室は「今後、チェック体制を強化し再発防止に努める」としていた。

　コラムの削除についてフジテレビ企業広報室は12日、朝日新聞の取材に書面で回答し、「誤った情報を配信し訂正・削除にいたったことは遺憾であり、今後、同様の問題が発生しないよう努める」と記した。約1カ月の間に平井氏が誤った情報を再び流したことをどう受け止めるかも尋ねたが、答えはなかった。（杉浦幹治）

朝日新聞社
1726：名無しさん：2020/11/13(金) 21:36:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/7280c01053c6cc995581b263342f1752ca8908ff
「バイデン氏の当確取り消し」フジ解説委員が誤情報拡散→削除。テレビ局側は「遺憾」
11/13(金) 14:47配信

アメリカ大統領選をめぐり、ネット上に「世論調査サイトがペンシルベニア州でバイデン氏の当選確実を外した」という情報が拡散した。発端となったのはトランプ氏の側近。情報はサイト側にも否定されていたが、日本ではその後も「まとめサイト」などを通じて拡散し、フジテレビ上席解説委員も署名記事でこの情報を一時掲載していた。記事はその後、削除されている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

フジテレビの平井文夫上席解説委員が11月11日に掲載したのは、「バイデンは融和を求める素晴らしい次期大統領で、トランプは負けを認めないひどい奴、というストーリーは本当なのか」という記事。

バイデン氏の勝利宣言に対し、トランプ氏が法廷闘争を展開していることに触れながら、以下のように記している。

《トランプの奴、いったいいつまで粘るつもりなんだ、と思っていたら昨夜面白いニュースが入ってきた。世論調査サイトの「リアルクリアポリティクス」がペンシルベニア州でのバイデンの当確を取り消した結果、バイデンの獲得選挙人は259人となり、過半数の270人を下回ったというのだ。このサイトは主要メディアがよく引用しているので怪しいものではない。

こういう数字が出るとトランプはますます敗北宣言をしなくなってしまうだろう。》

しかしこれは、アメリカ発の誤情報だ。もともとはトランプ大統領の側近で弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長が日本時間の11月9日午前（日本時間）にツイートし、拡散したものだった。

ジュリアーニ氏は大手世論調査サイトの「リアル・クリアポリティクス」がペンシルベニア州のバイデン氏の当確を取り下げたとして、「これは始まりにすぎない」などとツイートしている。

この情報は10日午前に別の保守系活動家のインフルエンサーもツイートし、さらに拡散したが、「リアル・クリアポリティクス」の代表者は10日午前の段階で、Twitter上で「これは誤りです。リアル・クリアポリティクスはペンシルバニア州に当確を出したことはなく、何も変わっていません」と否定した。

先述のインフルエンサーはツイートを訂正したが、ジュリアーニ氏は取り下げておらず、Twitter側から「真偽が議論されている」との警告が表示されるようになっていた。

アメリカの複数のファクトチェックサイトでも、この情報は取り上げられていたが、日本では同日ごろから拡散が始まった。

起点となったのは「アノニマスポスト」や「もえるあじあ」などの複数のまとめサイトで、計測ツール「BuzzSumo」を使うと、2つのサイトを合わせSNS上で8000以上シェアされていることがわかる。
1727：名無しさん：2020/11/13(金) 21:37:26: >>1726

削除の経緯は？
平井解説委員の記事が出たのは、翌11日午後0時45分のことだった。

ただし、この時点では日本でもTwitter上で訂正情報が拡散しており、さらに夕方には毎日新聞がファクトチェック記事を掲載した。平井氏の記事も、午後6時ごろに以下のように訂正された。

《これはトランプ側近のジュリアーニ元NY市長のツイートをもとに書いたものですが、リアルクリアポリティクスはもともとペンシルバニア州でバイデンの当確を出しておらず、従って獲得選挙人は259人で過半数を超えていませんでしたので、その部分を削除します。》

記事の情報ソースは、すでに誤りが指摘されており、Twitterから警告も出されていたジュリアーニ氏のツイートだった、ということだ。

リアル・クリアポリティクスのサイトを読み込み、アメリカ側で広がっていた訂正情報を調べてさえいれば、気づけたはずの誤情報を記事化してしまったことになる。

さらに記事は、深夜0時ごろに削除された。BuzzFeed Newsはフジテレビに対し、（1）経緯（2）今後の対応（3）記事化の前に事実確認のプロセスは経ていたのかーーの3点をFAXで質問したところ、以下のように回答があった。

「11月11日正午に掲載した記事の内容に誤りがあったため、同日18時に訂正を含む記事に修正、同日24時に記事そのものを削除いたしました。すぐに記事を削除せず、一時、訂正を掲載したのは、誤った内容であったことをお知らせすべきと考えたためです」

「取材および編集の詳細に関してはお答えしておりませんが、誤った情報を配信し訂正・削除にいたったことは遺憾であり、今後、同様の問題が発生しないよう努めてまいります」

学術会議めぐる誤情報も拡散
平井氏は、日本学術会議をめぐってもネット上で拡散されていた誤情報を番組中で発言し、後から訂正したことがある。10月5日の同局系列の情報番組「バイキングMORE」で発言した以下のような内容だ。

「だって、この人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金で。だいたい。そういうルールになっている」

ネット上では、番組のこの部分を切り取った動画が多数拡散。中には40万近く再生されているものもあり、いくつかのまとめサイトがこの言説をまとめている。

そもそも双方は独立した組織で、学士院の会員にはなるためには推薦、選考が必要であり、学術会議の所属がその資格になるわけではない。平井氏本人も翌10月6日朝放送の「とくダネ！」内で「学術会議の全員が学士院会員になれると誤解を一部に与えてしまった」と述べた。

この際、「事実を確認させてください」として「学術会議の会員は学士院の会員に推薦されますが、ならない人もいますし、学術会議以外の人も学士院会員になる道はあります」とも述べている。

しかし、学術会議の会員であれば学士院の会員を「推薦」することはできるが、それによって無条件に「推薦される」わけではない。訂正の発言にも誤りが含まれていた格好だ。

10月6日の「バイキングMORE」の最後では、平井氏の発言についての「補足と訂正」があった。平井氏は出演していなかったが、伊藤利尋アナウンサーがその発言について、「誤った印象を与えるものになりました」と指摘。

そのうえで、正確には「学術会議の会員は推薦される方もいますが、全員が学士院の会員になるわけではありません。学術会議以外の方が学士院の方になることもあります」として、「大変失礼いたしました」と謝罪していた。
1728：名無しさん：2020/11/29(日) 00:31:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/0659684f62949e8f1b48d79f3f31e06a5aa3f249
チャンネル桜、DHC…右派系ネット動画が「激戦区」になったワケ
11/28(土) 10:01配信
1729：とはずがたり：2020/12/04(金) 18:15:04: 東京新聞「望月衣塑子記者」がスクープ記事でトラブル　約束違反だと取材先が抗議文
国内社会 2020年11月30日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11300558/?all=1&page=2
1730：名無しさん：2020/12/06(日) 11:13:33: 渡部建には牙むき“汗だく100分”会見、安倍前首相・菅首相には大甘…メディアのなれ合い浮き彫りに
12/5(土) 14:05配信
日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f066abff4af017083ecafa184d17b496f5ec80c
1731：とはずがたり：2020/12/07(月) 21:04:29: バブルは銀行の待遇を直撃したけど，ネット時代を長期低落で騙し騙しやってきたテレビと新聞だが，コロナが引導を渡す形になったかな？？

2023年度までに、構造改革
https://this.kiji.is/706817029478319201?c=39550187727945729
2020/12/2 19:38 (JST)12/2 19:55 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。

　21年1月12日～3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。
1732：とはずがたり：2020/12/07(月) 21:05:22: >>1731

電通グループ　構造改革で237億円の赤字見通し、海外事業約5800人を削減へ
12/7(月) 8:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/150cb3f0040552045e4795959dbbbd02ee42ed69
東京商工リサーチ
　（株）電通グループ（TSR企業コード:291096654、東京都港区、東証1部）は12月7日、これまで未定としていた2020年12月期（連結、IFRS基準）の業績予想を公表し、当期利益が237億円の赤字になりそうだと発表した。海外事業の構造改革費用の計上が響く。
　コロナ禍の影響で、予想数値の算出が困難となり、5月27日に業績予想を取り下げていた。
　2020年12月期の業績予想は、売上高（収益）9287億円（前年1兆478億8100万円）、営業利益114億円の赤字（同33億5800万円の赤字）、当期利益237億円の赤字（同808億9300万円の赤字）とした。
　電通グループによると、海外事業での構造改革は、同事業に従事する全従業員（2019年12月末現在4万6558人）の12.5％（約5800人）を削減するなど事業統合を進める。「2020年度には約410百万英ポンド（約561億円）、残りは2021年度に計上する見込み」とし、2年間で約640百万英ポンド（約876億円）の事業構造改革費用の計上を想定している。構造改革効果は、2021年度末から12カ月ベースで約400百万英ポンド（約547億円）以上を想定する（1英ポンド136.8円）。
　国内事業も再編など、具体的な施策を決定・実行する予定という。

最終更新:12/7(月) 9:21
1733：名無しさん：2020/12/07(月) 22:15:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/fc5b7bc8f6130a03aca6b3b225e1ed9d4ba19e38
政権与党による「世論誘導」や「圧力」発言。報道時には実名で報じ、責任を負わせよ
12/7(月) 8:34配信

　政治と報道をめぐる短期集中連載第６回。ここからは単体としての記事をめぐる論点を取り上げたい。今回は、権力者による匿名の世論誘導発言を報じることの是非を事例に即して考えたい。

「唐揚げを増やすなど、やり方はある」
　1つ目の例は「唐揚げ増やすなど、やり方はある」だ。覚えている方も多いだろう。「桜を見る会」の前夜祭を安倍晋三首相（当時）の後援会が会費5000円で開いており、安倍首相側による補填があったのではないかと国会で追及されていた時に報じられた発言だ。

●前夜祭「会費5000円」で安倍首相反論　官邸幹部も「唐揚げを増やすなどやり方ある」 ? 毎日新聞2019年11月15日

「野党は「相場より相当安い」と問題視し、差額を首相側が負担した可能性があると主張している」という記述はあるものの、記事のその他の部分は「反論」で占められている。結びはこうだ。

“会費については政府・自民党から擁護の発言が相次いだ。菅義偉官房長官は15日の記者会見で「ホテルに趣旨を話すことで柔軟に対応いただける。100人来れば100人（分の）立食を用意することはない。通常、（参加者数の）何割掛けで（食事の用意を）やっている」と述べた。自民党幹部も「人数分の料理は注文しない。予算に合わせてその辺は調整できる」と話し、官邸幹部は「（比較的低価格の）唐揚げを増やすなど、やり方はある」とも語った。“

　ここには３人の発言が紹介されているが、菅義偉官房長官（当時）の他は、「自民党幹部」と「官邸幹部」の発言とされており、誰の発言かは特定できない。

　こういう「反論」を読むと、「5000円でもいろいろやりようはあるのに、事情を知らない野党議員が不当な難癖を付けているのかもしれない」と思えてくる。「唐揚げ」という具体的なメニューに言及されているところが、説得力を高める効果をもたらしている。

　けれども１年後の今となっては、安倍氏側が５年間で計916万円の費用を補填していた事実が明らかになっている。

●安倍氏側、５年で９１６万円補填　領収書、資金団体の名　「桜」夕食会費：朝日新聞デジタル　2020年11月25日

　ではあの「唐揚げ」発言は何だったのか？　おそらく、「安倍首相側は補填をおこなっていない」と思わせるために、意図的に世論誘導をねらった発言なのだろう。それを記者が取材で聞き取って、匿名発言として報じたわけだ。

　では、記者はなぜ、その発言を報じたのだろう。そう聞いて、それをそのまま報じただけなのか。
1734：名無しさん：2020/12/07(月) 22:15:33: >>1733

権力者側が意図的にメディアに流す「世論誘導」
　しかし、世論誘導をねらった発言を権力者が意図的におこなうことは十分にあり得る。例えば2018年の財務職セクハラ問題に際して、麻生太郎財務大臣が「はめられて訴えられたとの意見も世の中にはある」「はめられた可能性」など言い募ったのはその典型的な例だ。あの時、朝日新聞も毎日新聞も、その発言をそのまま報じることはせず、野党などの批判の声と共に問題発言として報じていた。

●福田財務次官の処分は先送り　野党「セクハラ容認政権」：朝日新聞2019年４月24日
●クローズアップ２０１８：セクハラ疑惑　次官辞任　政府・与党、甘い認識　相次ぐ被害者批判、野党反発 ? 毎日新聞 2019年４月25日

　しかし、この「唐揚げ」発言の取り上げ方は、そうではない。

　世論誘導をねらった発言だと記者が警戒感を持てば、報じないという選択肢は十分にありうる。報じることによって読者に、「実はそうなのか」と思わせる影響力を持ってしまうからだ。なのに敢えてそれを報じるということは、「実際はこうだったのだ」という感触を記者がつかんだうえで報じていると読者に思わせる。

　とすると、記者はうっかり世論誘導に手を貸したのだろうか。

「発言者の実際の意図は記者もわからないのだから、あとから『世論誘導に手を貸した』などと言われてはたまらない」という気持ちが記者の側にはあるだろう。けれども、「これは意図的な世論誘導かもしれないし、そうではないかもしれませんが、とりあえず聞き取った内容を記事に出しておきますね」という報じ方は、やはり権力監視という観点からは問題に思える。

　となれば、「取り上げるなら実名で」というわけにはいかないのだろうか。

「もうあそこは使わない」
　「桜を見る会」の前夜祭をめぐる報道から、もう一例を引いておきたい。

●「ANAホテル、もう使わない」自民から恨み節　「桜」前夜祭で首相と食い違う説明 ? 毎日新聞 2020年２月18日

　これは辻元清美議員がANAインターコンチネンタルホテル東京に文書で問い合わせ、「明細書を主催者に発行しないケースはない」との回答を得て２月17日の衆議院予算委員会で安倍首相に問いただしたことを受けた自民党内の反応を伝えた記事だ。

”自民党のベテラン議員は「もうあそこは使わないという人が多い。軽率で、ホテルの信用に関わる。問われたことによく考えずに答えるなどああいう対応をされてはかなわない」と主張。野党や報道機関の質問に応じ、首相答弁と食い違う説明をしたことへの恨み節を漏らした。”

とこの記事にはある。「恨み節」との表現もあるが、「もうあそこは使わない」「ホテルの信用に関わる」というのは、ホテル側にとってはかなりな圧力と感じる発言だろう。その発言を報じながら、しかしその発言主体は「自民党のベテラン議員」とぼかされている。

　記事ではこれに続いて、

”これに対し、国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は18日の記者会見で「信じられない発言だ。自分たちが黒だと認めているようなものじゃないか」と指摘。「ホテルにも失礼な話で、私は積極的に使いたい」と強調した。”

と記されているので、この「自民党のベテラン議員」の発言は圧力発言という扱いで報じているということはわかる。しかし、榛葉賀氏が実名であるのに対し、「自民党のベテラン議員」は匿名であるというのはアンバランスだ。

　そして今、私たちは、ホテル側の文書回答が正しかったことを知っている。明細書は実際に発行されていた。

　つまり、この「自民党のベテラン議員」は、当該ホテルに、さらには政府与党という権力者と関係する様々な主体に、不当な圧力をかけた。にもかかわらず、匿名であるが故に、その責を負わずに済んでいる。

　そういう状況に、報道は加担してよいのか。
1735：名無しさん：2020/12/07(月) 22:15:49: >>1734

実名報道を求める動き
　黒川弘務東京高検検事長（当時）と新聞記者との賭けマージャン問題を受けて、南彰・新聞労連委員長（当時）らは今年7月10日に「ジャーナリズム信頼回復のための６つの提言」を日本新聞協会に加盟する新聞・通信・放送１２９社の編集局長・報道局長に送付した。そこでは「権力との癒着・同質化」「記者会見の形骸化」「組織の多様性の欠如」「市民への説明不足」「社会的に重要なテーマの取りこぼし」という５つの問題が列挙されたうえで、６つの提言がおこなわれている。その中には、こういう提言が含まれている。

「記者は、取材源を匿名にする場合は、匿名使用の必要性について上記ガイドラインを参照する。とくに、権力者を安易に匿名化する一方、立場の弱い市民らには実名を求めるような二重基準は認められないことに十分留意する。」

　ここで言う「上記ガイドライン」とは、2つ目の提言にある「各報道機関は、社会からの信頼を取り戻すため、取材・編集手法に関する報道倫理のガイドラインを制定し、公開する」を指している。

　この提言にあるように、「権力者を安易に匿名化する」という現状に対し、問題意識を持つことは重要だ。しかし、楊井人文氏によれば、この提言は原案からかなり後退したものであったという。

●メディア信頼回復の鍵は「透明化」　有志提言の“原案”が提起していた「真の問題」とは(楊井人文) ? Y!ニュース（2020年7月18日）

　楊井氏によれば、「オフレコ取材に基づいた特ダネ競争を重視してきたメディアの体質が、情報公開に消極的な日本の公的機関・公人の体質を助長してきた面がある」と率直な「反省」を示しつつ、「記者会見や情報公開など、開かれた取材手法を積極的に活用し、検証可能な報道に努める」という提言も盛り込まれていたが、これらは削除されたという。

　その経緯は筆者にはわからない。オフレコ取材や匿名報道について、一律の基準を設けることは困難であるのかもしれない。しかし、上記の２つの例からわかるように、権力者は自己正当化のために、あるいは圧力をかけて真実を知る者を黙らせるために、匿名で記者に語り、それを報じさせることによって、その発言を拡散させることができる。そして報道機関は、報じることによって、結果的に権力者の意図に加担してしまうことになる。

　そうならないためには、こういった発言については、報じるのであれば実名で報じるべきではないか。実名で報じてこそ、発言者にその発言の責任を負わせることができる。匿名であれば、いくらでも逃げることができ、いくらでもミスリードをねらった勝手な発言ができてしまう。
1736：名無しさん：2020/12/07(月) 22:16:08: >>1735

ファクトチェックと共に実名報道を
　日本学術会議に推薦された６名の学者の任命拒否問題をめぐっては、自民党の甘利明衆議院議員が８月６日のブログに日本学術会議が「『千人計画』には積極的に協力しています」と記した内容が事実のように拡散した。後日、複数の報道機関によってファクトチェックがおこなわれ、それを受けて甘利氏は、「間接的に協力しているように映ります」と記述を修正した。

●中国の研究者招致「千人計画」当事者の思い　「学術会議が協力」情報拡散の背景は ? 毎日新聞 2020年10月15日

　事後的なファクトチェックではフェイクニュースの拡散を防ぐことは難しい。それでも、きちんと検証することによって、甘利氏が間違った印象の流布に加担した、ということは事実として残すことができる。そして、そのようにファクトチェックをおこなうことで、意図的に世論誘導的な発言を権力者がおこなうことを一定程度、抑止することができる。

　しかし、それが匿名の「官邸幹部」や「自民党幹部」などによっておこなわれた発言であれば、事後的な検証はできても、それによってそのような発言を抑止することができない。

　だからこそ、意図的な世論誘導の発言を報道機関が紹介する際には、実名を背負わせることが大切だと思うのだ。

◆短期集中連載「政治と報道」第6回

＜文／上西充子＞

【上西充子】
Twitter ID：@mu0283
うえにしみつこ●法政大学キャリアデザイン学部教授。共著に『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』（旬報社）など。働き方改革関連法案について活発な発言を行い、「国会パブリックビューイング」代表として、国会審議を可視化する活動を行っている。『緊急出版！　枝野幸男、魂の3時間大演説　「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』の解説、脚注を執筆。単著『呪いの言葉の解きかた』（晶文社）、『国会をみよう国会パブリックビューイングの試み』（集英社クリエイティブ）ともに好評発売中。

ハーバー・ビジネス・オンライン
1737：名無しさん：2020/12/20(日) 11:48:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/ceb627925e9171ff436e66851742126b8d9f3548
スポーツ紙で相次いだ謝罪や訂正　著名人の発言、検証なしに配信
12/19(土) 17:00配信

　著名人のソーシャルメディアなどでの発言を引用し、ネットで報じたスポーツ新聞社が謝罪や訂正をする事態が相次いでいる。発言内容の検証なしに量産されるこうした記事は「こたつ記事」とも呼ばれ、配信するメディアの姿勢が問われている。（池上桃子、赤田康和）

　中日新聞社が発行する中日スポーツのウェブサイトに5月19日、謝罪記事が掲載された。

　「ツイートをそのまま記事にして知事の名誉を傷つけました。大村知事と関係者に深くお詫（わ）びします」

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策などをめぐり、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が今春、愛知県の大村秀章知事をツイッターで激しく批判した。中日スポーツは高須氏の投稿を引用し、約10本の記事を配信。「強烈ダメ出し！！」「終わりなき集中砲火！！」といった見出しもつけた。

　中日スポーツ総局の弓削雅人編集委員（デジタル担当）によると、一連の記事はいずれも同総局の記者が書いた。攻撃的な言葉をそのまま引用したことや、大村知事側の反論を載せていないことを疑問視する声が局内から上がり、記事を削除して謝罪したという。

　当時は、コロナ禍に伴う緊急事態宣言でスポーツの試合やイベントが中止になり、記者が現場で取材することが難しかった。「対面の取材が減る中、ネットを見て記事を書くことが増えていた」。弓削氏は「高須氏も大村知事もネット上で注目されている。高須氏の発言を紹介する記事は即座に多くの人に読まれた。だが、表現に問題がないか、一方的な批判になっていないか、立ち止まって考える必要があった」と話す。

　問題を受け同社は6月末、ネットに記事を書く際のガイドラインをまとめた。SNSの発言は過剰に扇動的になるので注意する必要があることや、特定の個人の名誉を傷つける表現を避けること、誰かを批判する言葉を引用する際はできる限り反論を取材することなどを盛り込んだ。

　弓削氏は「紙面での報道をめぐる綱領はあったが、ネットでの報道に着目したルールは未整備だった。今後も社内の議論は記録に残して蓄積していく」と話している。

　11月にもデイリースポーツが、丸山穂高衆院議員（NHKから国民を守る党）のツイートを引用した記事の全文を削除した。

　丸山氏は同月8日、NHK受信料について「全世帯徴収するなど国民の理解は得られない」などと投稿した。デイリーは9日に投稿を紹介する記事を配信。見出しは「丸山穂高氏　TV設置関係なく全世帯から受信料徴収案に『なめとるなNHKは』」とした。

　だが、NHKによると、テレビの有無にかかわらず全世帯から受信料を徴収する仕組みが検討されたことは過去にない。NHKが誤りを指摘し、デイリーは「NHKがそれらを検討している事実はありませんでした」とした上で、「訂正して記事を削除いたします」と自社サイトに掲載した。デイリースポーツ社は朝日新聞の取材に「記事に関することには一切答えられない」と述べた。

朝日新聞社
1738：とはずがたり：2020/12/25(金) 21:37:36: https://twitter.com/rickymaruriki/status/1342409833023066115

りきまる
@rickymaruriki
メディア関係者のみなさま。今日は「四国から夕刊が消えた日」です。高知新聞の夕刊は今日付発刊を最後に休刊に入ります。
午後7:00 ・ 2020年12月25日・Twitter Web App
1739：名無しさん：2020/12/30(水) 00:59:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/4db9909daa2531ecf6eb0e20d1ee9e9f8f6bf393
菅総理「会食ざんまい」スルーでわかる番記者たちのベッタリぶり
12/29(火) 8:55配信

総理番記者たちの“ツッコミ能力”の低さ
　菅内閣の支持率低下の要因の一つとして見られている「ステーキ会食」。いちおうおさらいしておくと、12月14日夜、総理が銀座の高級ステーキ店での「忘年会」に顔を出したという一件である。出席者が総勢8名という「大人数」であること、70代以上の高齢者ばかりであることが、「政府が国民にやめろと言っている条件がそろっているじゃないか」という批判、反発を招いているのだ。

　特にテレビの情報番組などでは、この総理の行動に批判的なコメンテーターが多い。

　しかし、問題の14日～15日の報道を見ると、実はメディア、少なくとも新聞の総理番記者のレベルでは、どうもこの会食を問題視していなかったフシがある。

　というのも、15日の紙面を見ると、産経から朝日、東京に至るまで淡々と「首相動静」欄で、ステーキ店で会食をしたこと、メンツが二階幹事長含めて高齢者揃いだったこと、大人数だったことを伝えているだけで、それ以外の記述は見当たらないし、批判的な取り上げ方もまったくしていない。

　唯一、産経新聞だけが会食の中味について触れているが「コロナの話題は出なかった」と伝えるにとどめている。

　批判的なニュアンスが紙面に表れるのは、あくまでも与野党の議員らが批判するようになってからで、それも「批判の声がある」と伝えるだけで、自分たちがどう見ているかについては触れていない。

　これは無理もない話で、これまでにもずっと菅総理は会食を続けていたが、それを問題視していなかった以上、急に批判しづらいところだろう。

　平たく言えば、この間、一度もツッコミを入れていないのだから、急に「ダメ」とは言いづらいのだ。

　このツッコミ能力の低さは、ステーキ会食が問題化してからも変わっていない。

ジャーナリズムに必須の“クエスチョニング”の姿勢
『フェイクニュースの見分け方』などの著作がある、フリージャーナリストの烏賀陽弘道氏はこう解説する。

「欧米のジャーナリズムの必須の動作として“Questioning”という言葉があります。クエスチョニングとは、ただ単に質問をすることではなく『相手の言っていることは真実なのか』『何かを隠しているのではないか』という前提で問いかけていくことです。意訳すると『検証する』『問題点がないか探す』に近い内容を指しています。関西弁でいう『ツッコミを入れる』も似ている。

　首相官邸や有力官庁の記者クラブに所属する記者たちの記事を見ていると、このクエスチョニングが極端に乏しい。政府高官や官公庁の発言を、まるで録音起こしのように字句通りに書くだけ。こういう記事ばかり書いていると、発言にウソや矛盾、つじつまが合わない点があっても、見逃してしまう。やがてクエスチョニングの思考そのものが退化します。問いかけさえしなくなるのです。

『首相動静』を読むと、感染拡大の局面でも、菅総理はずっと会食の習慣を変えていなかったことがわかります。ずっと総理のそばにいる番記者が、その事実を知らないはずがありません。ところがそれを『コロナ感染拡大防止のために政府が国民に奨励している内容と矛盾しているのではないか』とは思わなかった。思っても書かなかった。

　なぜ総理の周囲にいる記者たちの一人でも『総理、その会食は人数からいっても、出席者の年齢からしても、政府の方針とは矛盾しています。総理がそんなことをなさっては、国民に範を示すことができません』と問題を提起できなかったのか。こういう動作こそクエスチョニングというのです。

　これは『総理をけなしている』『ケチをつけている』ことにはなりません。政治がより良くなるためのアドバイスをしているにすぎない。そんな仕事も、権力の中枢にいる記者にはあるはずです。

　本来そうした記者クラブ・番記者というのは、国民の知る権利の代理人だからこそ、権力者のそばにいる特権があるのです。それなのに、普通の国民ならおかしいと気づく問題を発見できない、書けないのでは、特権を受ける根拠が失われます」

　菅総理のステーキ会食については、公明党の山口那津男代表が15日の会見でステーキ会食について「国民に配慮を」と“苦言”を呈したことが一斉に報じられている。

　しかし、ではその山口代表はといえば、わずか1週間前の9日、ホテルの和食レストランで菅総理と会食をしている。さすがに忘年会ではなく、政策について話し合った模様だが、何人出席したのか、食事付きの会談である意味があったのか、番記者たちが山口代表を追及したかは不明である。

デイリー新潮編集部

2020年12月29日掲載

新潮社
1740：名無しさん：2020/12/30(水) 01:08:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/009ff446af31a4962fa285a740035d84ba833353
「日経や朝日より上」文春オンラインが日本最大のニュースサイトになるまで
12/27(日) 11:16配信
プレジデントオンライン
1741：とはずがたり：2020/12/30(水) 16:40:17: 仏記者が酷評「菅首相は本当の記者会見をしたことがない」
公開日：2020/12/29 06:00　更新日：2020/12/29 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283278

　菅政権発足から１００日超。２５日には３回目の首相会見を実施したが、これまでの会見は海外メディアには、どう映っているのか――。日本駐在歴２３年、仏リベラシオン紙のカリン西村記者（５０）に聞いた。
　　◇　　◇　　◇

　――首相会見をどう見ていますか。

　８年近くの官房長官時代、菅氏は文書を読み上げ、即答できない質問には官僚がメモを渡していた。総理になっても同じ。本当の記者会見をしたことがないのだなと思います。

　――会見と呼べるものではない、と。

　自分の言葉で語っていません。記者が事前に質問を伝えて、官僚が作った回答の原稿を読み上げているだけです。それを記者は一生懸命、カチャカチャとタイピングする。ならば、原稿を配ればいい。厳しい質問には少し自分の言葉で切り出すが、後はメモを読むのみ。安倍前首相よりひどいと思う。

　――フランスのトップの会見はどうなのですか。

　大統領は数多く会見をしているわけではありません。一方的に話をすることも時々あります。しかし、大統領の会見は多いときには２００人超の記者が参加し、事前の質問通告はなく、メモを読み上げることもない。挙手する記者全員の質問が尽きるまで、自分の言葉で答えます。それは、政治家の仕事の一部なのです。

再質問禁止は報道の自由の侵害
　――首相会見では、不十分な回答に対しての再質問ができない。２５日の会見でも、記者の再質問を司会が止めていた。

　本当にうんざりしています。真正面から答えない側の逃げ得を許すことになる。記者の「知る権利」を閉ざすもので、再質問禁止は報道の自由を侵害しています。ただ、記者側にも問題があります。

　――といいますと。

　首相の答えが不十分だった場合、次の記者が突っ込めばいい。ちゃんと答えるまで、記者が繰り返し問えば、逃げられない。記者も準備通りの質問に終始し、アドリブがない。首相も記者も台本通りという印象です。

　――報じ方にも問題がありますか。

　一番印象に残っているのは、私が別室で音声のみ傍聴した２回目のグループインタビューです。日本学術会議問題が主題でしたが、菅首相は１０回以上、繰り返し事前に用意したメモを読みました。質問に窮して、答えられなかったのです。異様な光景でした。この場面が最大のハイライトなのに、ほとんどのメディアは、発言内容を伝えるだけで、首相の困惑ぶりを報じなかった。

　――まっとうな会見にするためには何が必要ですか。

　棒読みで済ませられる菅首相は楽ですよ。首相に自分の言葉で語らせる会見にするには、メディアが不満を持ち、もっと求めないといけません。事前に質問を伝えることをやめ、再質問も要求する。メディア次第で仏大統領のような会見は日本でもできるはずです。

（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）

▼カリン西村　１９７０年、フランス・ブルゴーニュ生まれ。パリ第８大卒業後、ラジオ、テレビ局を経て、９７年に来日。ＡＦＰ通信東京特派員を１５年間務め、今年から仏リベラシオン紙、ラジオフランスの特派員。日本社会についてのエッセー多数。

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1742：とはずがたり：2021/01/07(木) 07:49:09: 川田のパートナーらしい。

また農協が載せるのか。

報道の裏にある現実を見極める眼を　堤　未果　国際ジャーナリスト
　【クローズアップ：米国大統領選と情報戦争】
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2020/201228-48605.php
2020年12月28日

…

米国の混乱は日本の近未来

日米マスコミは12月18日に全米の州が選挙人結果を政府に提出した時点で「バイデン勝利確定」を流しているが、矮小化された報道には注意が必要だろう。結果が出るのはまだ先だ。2021年1月6日の開票結果に対し上院議員1名と下院議員1名が二人で異議を申し立てると、すべての選挙結果は無効になる。その場合各州議会が1名ずつ選んだ新しい選挙人が、大統領と副大統領を選ばねばならない。例えバイデンになったとしても、トランプが「反乱法」を発動すれば舞台は軍事法廷に移るため、まだまだ混乱は続くだろう。

中国の脅威と、言論を支配するテック企業の暴走によって、アメリカが事実上のサイバー・情報戦争の真っ只中にあることは、1月20日に誰が大統領に就任しようが変わらない。そしてそれは日本を含む、多くの国の近未来になりうるだろう。

社会のデジタル化が加速するほどに、矮小化された報道の裏で起きている現実を見極める眼が、私たちに求められている。
1743：名無しさん：2021/01/24(日) 11:22:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/375fcd47192b113810633e9c5faeb2b219442f1b
メディア報道が自粛に影響、7割　信頼度、トップは新聞
1/24(日) 5:00配信
共同通信
　公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は23日、全国の18歳以上を対象にしたメディアに関する世論調査の結果を公表した。新型コロナウイルス禍で外出自粛などの行動に何が影響を与えたか尋ねたところ、約7割が「メディアの報道」を選んだ。情報の信頼度は、新聞がトップだった。

　調査は2008年から毎年実施。20年10月30日～11月17日、住民基本台帳から抽出した5千人を対象にし、3064人が回答した。

　コロナ禍で行動に影響を与えたものを複数回答で尋ねると、「新聞やテレビなどメディアの報道」が68％で最多。「国の発表や要請」が59.1％だった。
1744：名無しさん：2021/02/08(月) 09:55:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/e31964903db177541c97b90abd64ff8c0e5f8690
海外紙による東京五輪報道に右往左往する日本メディアの実態
2/7(日) 16:05配信
NEWSポストセブン
　東京五輪に関することは、たびたび日本ではなく海外からのニュースで新事実を知らされる。2021年開催を断念すると外国紙が報じたとき、日本メディアも事実確認のために奔走していた。実際に報じられた文言からだけでは分からない右へ左への大騒ぎの様子を、ライターの宮添優氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　東京五輪を中止せざるをえないと非公式に結論、2032年開催を目指す──1月21日、イギリスのタイムズ紙（The Times）が衝撃のニュースを報じた。日本政府は非公式に、東京五輪を中止せざるを得ないと結論づけたというのだ。日本語メディアでこの記事が紹介され、取材に応じたのが「連立与党幹部」であるのを知ったSNS上の日本人ユーザーからは「日本のことをなぜ外国紙の情報で知らなければならないのか」という声が相次いだ。海外のIOC委員などではなく、日本の政治家が情報源であることに驚かされたのだ。

　英紙の記事では「誰も最初に言いたがっていない」「開催は難しいという意見で一致している」という幹部のコメントを紹介している。このコメントをめぐって、日本メディアは右往左往、記事の裏どりに奔走したという。

　取材に応じた「連立与党幹部」とは、一体誰なのか。大手紙政治部記者の話。

「一般的に与党幹部といえば、幹事長、総務会長、政調会長、選挙対策委員長の4名を指します」（大手紙政治部記者）

　幹部と言われて具体的な役職名まで定まっていることは、広く一般に知られているとは言いがたい事実だろうが、この符号は「記者クラブ」加盟社に所属する記者の間では、ほぼ共通の認識である。とはいえ五輪中止報道の発端は英紙で英文の記事なのだから、英メディアと日本の慣習とは異なるのではないかと思われるかもしれないが、今回の記事の情報源については、同じ認識だとの情報が東京の各記者クラブにもたらされているようだ。

　日本の記者クラブの基準でいうと、現在の「与党幹部」は自由民主党の二階俊博幹事長（和歌山3区）、佐藤勉総務会長（栃木4区）、下村博文政務調査会長（東京11区）、山口泰明選挙対策委員長（埼玉10区）の4人、ということになる。そして、自民と「連立」する与党の公明党幹部を合わせれば、「連立与党幹部」はおよそ8名。いったん報じられた情報の真偽を確かめるために、この8人を直撃する「あて取材」を日本の各メディアの政治部記者が行えば、英紙報道が正しいのかどうか「裏どり」ができそうなものだが……。
1745：名無しさん：2021/02/08(月) 09:55:47: >>1744

「しかし、皆、記事を読んでいない、そんな事実はない、と言うばかり。党幹部だけでなく、五輪担当相の橋本聖子氏や、各省庁のトップ級に聞いても、誰一人『中止の可能性』には触れないのです」（大手紙政治部関係者）

　改めて確かめた連立与党幹部は誰も五輪中止報道について肯定しなかったため、日本メディアは取材の結果として「日本政府、英紙報道を否定」と一斉に発表した。また、オリンピックを開催するとなれば事前準備が必要となるが、警備を担当する警察庁関係者や、開催地である東京都の関係者に確認しても「中止らしい」という声が聞こえないだけでなく、準備は粛々と進められていると話したという。

　結局、英紙の五輪中止報道における情報源が「誰が」の部分はもちろん、その英紙報道も日本の報道でも、その発言内容が正しいかどうかは今もって判然としない。

　スポーツに政治が関わって欲しくない気持ちの人もいるだろうが、実際には切っても切れない関係にある。とくに、五輪となればなおさらで、スポンサーだけでなく、国々の政治状況が大いに反映されているのは言うまでもない。そのため、政治家の発言が大きな意味を持ってくるのだが、その報じられ方はスポーツ報道のそれと大きく違う。前述の「党幹部」がどの役職をさすのかを含めて、独特の習慣が存在するのだ。オフレコということであれば報道してよい、という前提で発言する政治家と、それを承知で取材して記事にするという「お作法」が受け継がれている。

　なぜ、そのような「お作法」が受け継がれているのか、大手紙デスクが説明する。

「クラブ所属の政治部記者のネタ元なんて、ほぼ同じです。だから、政治系の大きな独自スクープを得た場合、他社が後追いできる性質のものである場合、つまり、ネタ元に当てさえすれば追いつける情報である場合は、総理や官房長官は政府首脳、首相秘書官などなら政府筋、と言い換えて、どこから得た話なのか同業他社にもピンとくる報じ方をします。そうでない場合、ネタ元がうちだけにこっそり話してくれ、本物のスクープが得られた時には、情報の出所を『丸めて』書く。つまり、ネタ元が政権幹部であっても、政権幹部とは書かず『関係者』や『周辺』など、要はボカして表現する」

　ボカす濃淡の差はあるが、オフレコ発言を報じることが常態化しているため、その発言者はどの範囲なのかを示す用語が定まっているというのだ。報じられる側もそれを承知しており、個人名が出ないのである程度は気楽に発言するようになる。ボカす程度をどのようにするのかは日本マスコミの事情である。では、最初の英紙報道の情報源にあった「連立与党幹部」というのは、日本の政治部の作法とは違う人物である可能性もあるのではないか？

「正直なところ、日本のマスコミとはさまざまな点で取材方法も表現方法も異なる英紙報道に話したのが誰か、それが真実なのか、まるでわかりません」（大手紙デスク）

　東京五輪中止に国民がどう反応するか、世界がどう見るかを確かめたくて、わざと中止に関する情報提供をした可能性もある日本の政治家が、正面からあらためて事実を問われても、本当のことを話す可能性は低い。それでも、報じられたら確認に走らねばならない。東京五輪をめぐっては、これからも似たようなことが何度も起きるだろうが、そのたびに日本の記者たちが走り回ることになりそうだ。
1746：名無しさん：2021/03/02(火) 17:52:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1b80ed72aa6ef5a78cc5c4b02dd29a746749417
逆切れ首相、容赦ない質問は久々登場の若手記者たちからだった【コメントライナー】
3/2(火) 7:12配信
時事通信
　時事総合研究所代表取締役・村田　純一
　菅義偉首相は2月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の6府県での解除決定後、正式な記者会見を見送り、首相官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」取材に応じることにとどめた。

　しかし、このぶら下がりで、首相のマイナスイメージはさらに拡大したかもしれない。

　◆山田氏隠し
　官邸の記者会見は2月まで、首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官（当時）が司会進行役を務めてきた。

　山田氏は2月25日、国会答弁に立ち、総務省審議官時代に首相長男らとの会食で7万4000円の接待を受けたことは「心の緩み」として、国会で謝罪した。

　放送行政に関する「働き掛け」はなかったというが、会食の趣旨や首相長男との関係など疑わしい点は少なくない。

　首相会見が開かれれば、司会の山田氏絡みの質問も相次ぐだろう。首相は会見先送りについて「山田広報官のことは全く関係ない」と強調したが、やはり「山田氏隠し」の疑いはぬぐい切れない。

　緊急事態宣言の「全面解除」をめぐる今後の首相会見で、山田氏は司会進行の職責を果たせるだろうか。

　そう思っていたところ、3月1日朝に「山田氏入院」の速報が飛び込んできた。さらに、山田氏が辞意を伝えたことを受け、政府は同日朝の持ち回り閣議で辞任を決定した。与野党の批判を受ける中での事実上の引責とみられ、山田氏を続投させた首相の判断も厳しく問われよう。

　◆首相vs政治記者
　当初は、2月26日に首相の記者会見が予定されていたが、当日になって急に取りやめ。内閣記者会の幹事社がぶら下がり取材を要求すると、首相はこれには応じ、同日午後7時前後にテレビ中継された。

　ここ最近の首相会見は、コロナ禍で「密」を避けるため、記者の出席は1社1人。各社、記者クラブのキャップクラスが出席し、他の記者は質問できなかった。

　首相へのぶら下がり取材は、若手記者らが質問できる久々の機会となり、相次いだ質問は日頃の鬱憤（うっぷん）を晴らすかのようでもあった。

　その時間はわずか18分とはいえ、記者団の質問攻勢という点では見応え、聞き応えがあった。

　冒頭の幹事社質問（4問）は事前提出のため、首相は用意されたメモをちらちら読みながら回答。

　記者会見しない理由については、「最後まで状況を見極めた上で、判断を行った後に緊急事態宣言の全体について、きちんと会見を行うべきだ」と述べた。

　つまり、首都圏の1都3県で宣言が解除されていないので、会見はしないというわけだが、「首相として発言は控えるべきだ」とも語ったのは、理解に苦しむ。
1747：名無しさん：2021/03/02(火) 17:52:15: >>1746

　◆生の姿勢があらわに
　「きょう会見しないで、（コロナ感染防止の）国民の協力を得られると思うか」

　「ぶら下がり会見は通常5分程度だが、本日はある程度時間を取ってもらえるのか」

　「ぶら下がりの要請がなければ、きょう言葉を述べることはなかったのか」

　「山田広報官は続投か。（次の）記者会見は山田氏が仕切るのか」

　会見拒否に絡む容赦ない質問が次々に飛び、首相はいら立ちを隠せなかった。その答えは素っ気なく、説明も十分とは言い難い。

　最後に「（質問は）出尽くしているんじゃないでしょうか。先ほどから同じような質問ばかりだ」と言い返し、質問を打ち切った。

　これが首相の「逆切れ」と一部で報じられ、自民党内からは「ぶら下がりより、記者会見した方がまだ良かった」（幹部）との声も出たという。

　私は逆に、質問を事前提出させて回答を棒読みする予定調和の首相会見より、今回のぶら下がりの方が、短時間とはいえ、首相の生の言葉や態度、姿勢をあらわにし、国民に本当の姿を見せる意味では良かったのではないかと思っている。

　首相が毎日、記者団の取材に立って応じるぶら下がりは、東日本大震災への対応を理由に民主党の菅直人首相（当時）が中断して以来、ずっと途絶えたままだ。

　もっと前、森政権までの首相ぶら下がりは、国会の廊下などで「首相番」の代表（主に通信社記者）が首相の横で歩きながら質問することだった。かつてのぶら下がり復活を期待しても、今はまず無理だろう。

　（時事通信社「コメントライナー」2021年3月1日号の記事を一部加筆・修正しました）

　村田　純一（むらた・じゅんいち）
　1986年早大法卒、時事通信社入社。福岡支社、政治部、ワシントン特派員、政治部次長兼編集委員、総合メディア局総務、福岡支社長を経て、2020年7月より現職。政治部では首相官邸、自民党、民社党、公明党、防衛庁、外務省などを担当し、政治部デスク歴は約7年。時事通信「コメントライナー」の編集責任者で政治コラム等も執筆。
1748：名無しさん：2021/03/19(金) 08:46:59: 行政改革・構造改革
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/4457

4457 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/19(金) 08:46:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/9db953d2c00a59de7e870ef673388c3f1f20313f
菅首相会見で本誌またも当てられず、小野日子広報官を直撃「私はバランスを取る」〈週刊朝日〉
3/19(金) 7:00配信
AERA dot.
　菅義偉首相は3月18日夜、官邸で記者会見を開き、21日に緊急事態宣言を解除すると表明した。週刊誌の場合、会見に出席するにはあらかじめ抽選があり、まずはそれをくぐり抜けないと出席できない。

　抽選に当たり、予定時刻の40分前には会見場に到着した。まだ早かったため、ほとんどが空席。よりどりみどりだったので、中央のどことなく気に入った席に座ったところ、ほどなくスタッフがやってきて、社名と氏名をチェックされた。

「週刊朝日です」と答えたところ、スタッフは手にもった「席のレイアウト表」を見つめながら、「あなたはこの席ではありません。こちらです」と別の席に案内された。

　さっきの席が気に入っていたのに……と思いつつレイアウト表をチラリと見ると、表の中に私の名前が記されているのが目に入った。あらかじめ、誰かどこに座るか決められていたのがわかった。

　会見では、菅首相が「リバウンドや変異株の広がりには懸念している。しっかりと対策を続ける」などと話した。

　菅首相の話が終わると、まずは官邸の記者クラブの幹事社が質問し、その後は自由な質問タイム。菅首相の長男らによる接待問題で追及される中で辞職した山田真貴子氏の後任の小野日子内閣広報官が前に立ち、「指されましたらマイクで質問してください」とアナウンス。記者たちを次々と指名していった。

　今日こそはと毎回、手を上げ続けたが、隣や前に座った記者も指されたのに、自分は指されない。会見開始から1時間が経ち、小野広報官が「それではだいぶ時間が押してきましたので、最後2問とさせていただきます」とアナウンスした。一段と手を高く上げたのだが、最後の2人にも入らなかった。

　会見終了後、小野氏と名刺交換をしに行った。名刺には「内閣広報官小野日子（ひかりこ）」と、名前にルビが振られていた。

「もう5～6回、総理会見に出ているんですが、一度も指されません。前任の山田さんからはアエラならいいけど、週刊朝日はちょっと……と言われました」と伝えると、小野氏は「あ、そうなんですか。まだ（山田氏の）お体がすぐれてなくて、直接、私は引き継ぎを受けておりません。お話ができておりませんので、ちょっと過去の経緯などは……」。

「最初から誰がさされるのか決まっているんですか？」と疑問に思っていることを聞いたところ、「いえいえ、きょうは1時間で終わらせていただいたので、短めですいません」。小野さんがその場で決めて指しているのかとさらに聞くと、「はい、列のバランスを考えながら」と言う。小野氏がその場で決めているというのだ。今思えば、私が最初に座った席の辺りは指名されていたように思う。移動させられ、記者の「列のバランス」を取られたのかと勘ぐってしまったが、真相はわからない。

　自分が指名される日はいつになるのか。いずれにせよ、今後も記者会見には出席して、手を上げ続けようと思う。

（本誌・上田耕司）

※週刊朝日オンライン限定記事
1749：名無しさん：2021/03/20(土) 08:31:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/b766e3b4a166966d61e28ff7fbb1c3dfd94c4a08
毎週水曜を待つ「文春国会」の様相に
3/19(金) 21:41配信
産経新聞
　立憲民主党などの野党は今週、武田良太総務相が利害関係者にあたるＮＴＴの澤田純社長と会食していたとして参院予算委員会や衆院総務委員会で攻勢を強めた。追及の根拠は週刊文春。２月以降、同誌が一連の接待問題を毎週報じ、野党が記事の内容が明らかになる水曜日を待って追いかける状況が続く「文春国会」の様相を呈している。

　「今日発売の週刊文春に、（昨年）１１月にＮＴＴ社長らと食事をされたとの記事が出ているが、事実関係についてお答えいただきたい」。１８日の参院予算委で立民の白眞勲氏は武田氏に会食の有無を確認した。

　このような国会質問は、ほぼ毎週にわたり水曜と木曜に繰り返されている。記事は毎週水曜にゲラ刷りが永田町に出回り、文春オンラインでも概要が報道され、木曜に同誌が発売されるからだ。

　立民は国会序盤の衆参予算委で、質問の大半を新型コロナウイルス対策に費やした。だが、文春オンラインが２月３日、総務省幹部が利害関係者にあたる放送事業会社「東北新社」から接待を受けていたと報道。菅義偉首相の長男の正剛（せいごう）氏が勤める会社であるため、スキャンダル追及を強めた。

　野党にとっては記事以上の追及材料に乏しく、国会質疑は堂々めぐりが目立ったが、文春オンラインが２月１７日、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長（当時）と東北新社側の会食時の音声を公開し、会話が同社の衛星放送事業に及んでいたことが判明すると状況は一変。総務省は翌週、秋本氏や谷脇康彦総務審議官（同）ら１１人を処分した。

　３月３日には谷脇氏らがＮＴＴからも接待を受けていたと報道。１０日にはＮＴＴと総務相在任中の自民党議員との会食を報じた。そして１７日には「武田総務相とＮＴＴ澤田社長が会食していた」と報じた。

　立民内には「文春政局だ。毎週ドキドキしている」（党幹部）との声も。渡辺周幹事長代行は１０日の記者会見で「残念ながら野党よりも週刊文春の調査能力のほうが相当先を行く」との現状を認めた。（田中一世）
1750：荷主研究者：2021/03/21(日) 23:02:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/515652?rct=n_hokkaido
2021年02/26 16:58 北海道新聞
根室新聞、３月末で休刊へ　記者の確保困難で

　【根室】根室新聞社（根室、岡野忠春社長）は２６日、同社が発行する夕刊紙「根室新聞」を３月末で休刊する方針を明らかにした。記者をはじめ人材の確保が困難なことを最大の理由に挙げている。復刊の見通しは立たず、事実上の廃刊となる可能性がある。３月１０日に臨時株主総会を開き、最終的に決定する。

　根室新聞は１９４７年１月に創刊し、根室市内で販売している。現在は標準の新聞紙面よりやや小さい４ページに根室市政の動きや市内の話題などを掲載している。従業員は記者３人を含む１１人。発行部数は公称２５００部、２６日現在で通巻２万２２２２号となっている。

　岡野社長は休刊について「記者の補充ができず、このままでは紙面が埋まらない。いろいろな部署で人が足りていない。（部数が減り）今の部数では将来的にきついというのもある」と話している。（黒田理）
1751：とはずがたり：2021/03/26(金) 21:55:10: 最近の朝日、行儀良すぎ　池上彰の新聞ななめ読み最終回
https://www.asahi.com/articles/ASP3Q7JMFP3LUPQJ00L.html
2021年3月26日 5時00分
1752：名無しさん：2021/04/03(土) 08:09:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/e40240f6d2e7d265e1c9ac9be28b3c91448e1cf5
「週刊文春」はなぜ五輪組織委員会の「発売中止、回収」要求を拒否するのか――「週刊文春」編集長よりご説明します
4/2(金) 18:57配信
文春オンライン
　報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。

　組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト” 」（本件記事）、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」（本件ネット記事）の2つです。

　組織委員会の要求は以下の通りです。

1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること

2. 本件ネット記事を直ちに削除すること

3. 保有している内部資料を直ちに廃棄し、今後、その内容を一切公表しないこと

「週刊文春」はこれらの要求に応じることはできません。その理由は以下の通りです。

　まず、東京オリンピックは、日本国民の多額の税金が投入される公共性、公益性の高いイベントです。日本で開催されるこのイベントが、適切に運営されているのか否かを検証、報道することは報道機関の責務です。

　組織委員会は抗議文で次のように述べています。

〈開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委員会の営業秘密であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧いただくものです。万一、開会式の演出内容が事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます。加えて、組織委員会は、様々な代替案を考案するなど、多大な作業、時間及び費用が掛かることになります〉

　開会式の演出内容が、企画の検討段階であったとしても事前に公表された場合、演出の価値は大きく毀損されるとあります。

　しかし、出演者を侮辱するような企画案を開会式の責任者である佐々木宏氏が提案していたことは、小誌の報道で初めて明るみに出ました。この報道を受けて、橋本会長は、「ショックを受けた。容姿を侮辱するような発言や企画の提案は絶対にあってはならない」と述べ、佐々木氏の辞任を認めました。

　開会式演出の価値を大きく毀損させているのは、佐々木氏であり、その人物を責任者に起用した組織委員会ではないでしょうか。

「週刊文春」では3月18日発売号から、2019年6月から開会式の責任者だった演出振付家・MIKIKO氏が、電通出身の佐々木氏を推す電通の代表取締役らによって演出チームから外されていく経緯などを報じてきました。

　2020年5月に責任者が佐々木氏に交代し、MIKIKO氏が演出チームから排除され、演出の内容はMIKIKO氏チームの案と別物になっています。

　排除の過程で葬り去られてしまったMIKIKO氏の案はIOCからも高い評価を受けていました。この提案がどのようなものであったのか、その骨子を報じることは、広く国民の知る権利に応えるものです。

　侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報道することには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。

　小誌の報道に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。もし、内部文書を基に組織の問題を報じることが、「著作権法違反」や「業務妨害」にあたるということになれば、今後、内部告発や組織の不正を報じることは不可能になります。

　小誌は、こうした不当な要求に応じることはできません。

　東京オリンピックは、誰のためにあるのか。組織委員会や電通、政治家など利益を得る一部の人々のために、オリンピックがあるのではないか。「週刊文春」は、組織委員会の要求を拒否し、今後もオリンピックが適切に運営されているのか、取材、検証、報道を続けてまいります。

「週刊文春」編集長　加藤晃彦

「週刊文春」編集部／週刊文春
1753：名無しさん：2021/04/03(土) 08:09:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/95b4652886efdf52554bb901e2206ddb0c2548d8
憲法学者「表現の自由、脅かしかねない」　文春への抗議めぐり批判
4/2(金) 21:41配信
朝日新聞デジタル
　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、開会式の演出の企画案を報じた週刊文春に対し、「秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害した」として抗議し、掲載誌の回収を要求したと発表した。憲法学者ら有識者からは組織委による抗議への批判も浮上している。

　「組織委員会としては極めて遺憾です」

　東京五輪・パラリンピックの開閉会式をめぐる週刊文春の報道があった1日夕、大会組織委員会は公式ホームページに抗議文を掲載するとともに、発売元の文芸春秋に書面を出したと明かした。

　一方、文春編集部は2日、「巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることは高い公共性がある」と反論のコメントを公表した。

　憲法学を研究する志田陽子・武蔵野美術大教授は、「組織委による文春への抗議は、憲法21条が保障する『表現の自由』を脅かしかねない」と懸念する。

朝日新聞社
1754：とはずがたり：2021/04/03(土) 12:22:44: https://twitter.com/motokisha/status/1377244110566780930
元記者の紀谷理馬
@motokisha
新会社の出資比率は米バズフィード51%、Zホールディングスと朝日新聞社各24・5%になる。

思ったより朝日資本多め濃いめ。

バズフィードジャパンとハフポスト日本版、合併へ　
益田暢子
https://www.asahi.com/articles/ASP306KK8P30ULFA02K.html
2021年3月31日 20時02分

　ネットメディアの「バズフィードジャパン」と「ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン（ハフポスト日本版）」は31日、合併に合意したと発表した。5月1日に合併後の新会社バズフィードジャパンが発足する。

　月間ユニークビジター（サイトを訪れた実人数）を単純に合算すると約6千万人で、国内最大級のネットメディアとなる。新会社はバズフィードジャパンCEO（最高経営責任者）のスコット・マッケンジー氏が率いる。米国のバズフィードが昨年11月にハフポストを買収しており、日本での事業も統合する。ハフポスト日本版は新会社傘下の媒体となるが、独立した報道機関として運営される。

　日本のバズフィードは米バズフィードとヤフーの親会社Zホールディングスの合弁会社が運営し、ハフポスト日本版は朝日新聞社とハフポストの合弁会社が運営している。新会社の出資比率は米バズフィード51%、Zホールディングスと朝日新聞社各24・5%になる。（益田暢子）
1755：とはずがたり：2021/04/19(月) 00:53:30: https://twitter.com/keikoworld/status/1381712317331746821
Keiko Tsuyama「現代アメリカ政治とメディア」発売
@keikoworld
米地方紙は、2004年9000紙から19年に6700紙と4分の1が消えた。ローカルジャーナリズムがなくなった地方では何が起きているのか。投票率の低下、汚職や腐敗が進むなど惨憺たる状況です。ノースカロライナ州立大教授をインタビュー。

https://twitter.com/ABETakashiOki/status/1381804575636656129
阿部岳 / ABE Takashi
@ABETakashiOki
アメリカでは「75％の人が、新聞社が財務上の危機に陥っていることを知らなかった」。

日本の新聞社も危機は同じ。

いつまでも強がっていないで、「苦しいです、けれどもジャーナリズムの大切な仕事を続けたいです」と率直に語る時が来ていると思う。
1756：とはずがたり：2021/04/22(木) 16:19:56: ちゃんとこんな記者クビになったんやろうねえ

ロイター記者、待機期間のパーティー参加でコロナ変異株が感染拡大
「週刊文春」編集部2021/02/09
source : 週刊文春 2021年2月18日号
https://bunshun.jp/articles/-/43357

　イギリスで発見され、日本でも市中感染が拡大している、新型コロナウイルスの変異株。ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者が、イギリスから帰国後2週間の健康観察（自宅待機）の要請に応じず、パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。厚労省によれば、この記者はコロナに感染し、パーティー参加者に変異株の感染が確認されている。
1757：とはずがたり：2021/05/09(日) 16:19:52: ハーバービジネスオンライン編集部からのお知らせ
2021.05.07
https://hbol.jp/242764

　約7年間にわたり、どんどん「近代社会」としての前提が瓦解していく日本を見ながら、メディアに携わる人間としてこのままではいけないと思い、ハーバービジネスオンラインを運営してきました。
　しかしながら、本日5月7日をもちまして、すべての記事の配信を停止し、一部連載は日刊スパ・女子スパ・bizSPAフレッシュの3媒体で継続するということになりました。

　なお、過去配信記事についてはURLもそのままでご覧いただけます。
1758：チバQ：2021/05/19(水) 22:09:00: 官房長官に聞いてなんの意味があるのか？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051900559&g=pol
田村正和さん死去「残念」　加藤官房長官
2021年05月19日12時15分

亡くなった俳優の田村正和さん＝２０１２年１２月
亡くなった俳優の田村正和さん＝２０１２年１２月

　加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、俳優の田村正和さんの訃報を受け、「驚きと大変残念だという思いだ。二枚目で時にコミカルな役柄も演じていた。幅の広い俳優だった」と語った。
1759：とはずがたり：2021/06/28(月) 19:36:15: 平井デジタル相の親族企業・四国新聞はなぜ共同記事を“足し引き”したのか？「ワニ新聞」の持つ思惑やいかに
https://bunshun.jp/articles/-/46331?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
プチ鹿島2時間前
genre : ニュース, 政治, 社会
1760：とはずがたり：2021/08/02(月) 20:03:42: 立花隆さん死去　ジャーナリスト、評論家「田中角栄研究」
https://mainichi.jp/articles/20210623/k00/00m/040/007000c
毎日新聞 2021/6/23 02:00（最終更新 6/23 11:46）有料記事 771文字

　多くの調査報道やベストセラーを発表し、「知の巨人」として知られるジャーナリストで評論家の立花隆（たちばな・たかし、本名・橘隆志＝たちばな・たかし）さんが4月30日、急性冠症候群のため亡くなった。80歳。葬儀は故人と遺族の意思により家族葬で行われた。

　1940年、長崎市生まれ。両親ともクリスチャンの家庭で育つ。教員だった父が赴任していた中国・北京で敗戦を迎えた。東京大文学部仏文科を卒業した64年、文芸春秋に入社し雑誌記者となるが66年に退社、フリーとなる。67年に東京大文学部哲学科に学士入学した。在学中から雑誌などにルポや評論などを発表。74年には月刊「文芸春秋」に「田中角栄研究　その金脈と人脈」を発表した。…
1761：とはずがたり：2021/09/12(日) 12:45:44: 旭川医科大のやり口に憤激したけど実は道新の取材方法がこれではほぼ不振者やん。

北海道新聞「取材手法、問題あった」　記者逮捕の調査報告掲載
https://mainichi.jp/articles/20210707/k00/00m/040/299000c
毎日新聞 2021/7/7 21:11（最終更新 7/7 21:11）有料記事 1812文字

　北海道新聞の女性記者が国立大学法人旭川医科大（旭川市）で開かれた非公開会議を取材中、建造物侵入容疑で現行犯逮捕されたことについて、同社は7日付朝刊に「社内調査報告」を掲載した。これまでの事実経過をまとめるとともに「情報共有や取材手法、記者教育に問題があった」との見解を示した。

　同大は6月22日、学長解任問題を議論する会議を開いた。入社1年目の記者は現場責任者（キャップ）ら3人とともに、この会議を終えた出席者を取材するため同大の敷地内で待機していた。他社の記者も一緒だった。

　同大は午後3時50分ごろ、報道各社に対し、会議終了後に取材に応じることをファクスで通知。新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止することも伝えた。同社報道部はこの通知をキャップら3人にメールしたが、記者が現場にいると知らず送らなかった。
1762：とはずがたり：2021/11/08(月) 18:29:40: 未だ続いていた事の方に吃驚やわ。山藤さんももう84か。

週刊朝日「ブラック・アングル」終了へ　山藤章二さん「未練なし」
https://www.asahi.com/articles/ASPC85STJPC8UTIL01J.html?ref=tw_asahi
2021年11月8日 18時10分

　週刊朝日の名物企画で、イラストレーターの山藤章二さん（84）が連載している「ブラック・アングル」と読者が投稿する「似顔絵塾」が、22日発売号（12月3日号）で終了する。「ブラック・アングル」は1976年、「似顔絵塾」は81年に始まり、それぞれ通算2260回、1990回が最終回となる。山藤さんの体調に問題はないが、長年の疲れもあり、連載終了を決めたという。

　「ブラック・アングル」は政治家ら権力者らを、独特の視点と容赦ないビジュアルで描き、風刺の利いた短文を添える。最終ページにあることから、山藤さんは「週刊朝日を後ろから開かせる男」とも評された。

　山藤さんは「自分の描き方と世間の常識がぶつかるときは、ちゅうちょなく自分を選んできました。最近の政治家の顔をみていると、あまり描く気にもなりません（笑）。未練なしです。読者に厚く御礼申しあげます」と話した。

　同誌が11月9日発売号で連載終了のお知らせを掲載する。
1763：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:32:03: 日経新聞「看板記者」が続々退社／中堅記者にあらゆる仕事の皺寄せ／追い詰められ病院に駆け込むぐらいなら……
号外速報（3月20日 07:40）
https://facta.co.jp/article/202204037.html
2022年4月号 BUSINESS ［号外速報］

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日本経済新聞社で若手、中堅記者の退職が相次いでいる。昨年１年で約40人、今年に入りすでに10人以上が辞めた。そのなかには同社でツイッターの最多フォロワー数を誇る看板記者もいる。入社して数年の若手が辞めていく傾向は、ここ十数年変わらないが、入社後10年前後で近い将来に編集局の柱となる中堅の離脱は昨春に実施した編集体制の再編以降で顕著となっている。従来の紙面製作に加えて電子版コンテンツの拡充を進めたことで記者の業務量が激増、人材流出でさらに負担が増すという悪循環に陥っている。毎年の新規採用数に相当する記者が去っていくという組織として危機的状況にあるにも関わらず、井口哲也編集局長をはじめとする編集局幹部の危機感は薄いという。この流れは加速こそすれ、止まることはないだろう。

「SNS時代のエース記者」退職の衝撃
３月上旬、編集局内に衝撃が走った。日銀キャップを務めている男性記者が退社を ………
1764：名無しさん：2022/05/13(金) 01:20:39: >>1655

花田紀凱の週刊誌ウォッチング
（８２８）日本医師会長の病院醜聞
2021/6/27 09:00
日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）による２０２０年下半期（７～１２月）の雑誌実売部数が公表された。

何しろ、コロナの影響で人出も少なく、雑誌は苦しい。

前期比で伸びているのは『週刊大衆』（１０・６％）、『週刊アサヒ芸能』（４・６％）くらい。しかし、毎週、大々的に「芸能人の性器」とかやってる『大衆』がねぇ。人間だもの。

①『週刊文春』２６万９８９４

②『週刊現代』２０万０７８１

③『週刊新潮』１５万６４３７

④『週刊ポスト』１５万６１１４

⑤『週刊大衆』９万１０２５

⑥『週刊アサヒ芸能』　５万６５８９

⑦『週刊朝日』５万６２４８

⑧『ＡＥＲＡ』４万２７３２

⑨『サンデー毎日』２万６４２０

⑩『ニューズウィーク日本版』　２万４３９９

ちなみに、「読み放題ＵＵ」では『ＦＬＡＳＨ』が３２万４８１１、『ＦＲＩＤＡＹ』が３１万８１４４。『文春』は２４万５７４３。

月刊『文芸春秋』も、前期比７・１％減の２０万１４０２。７月１日から文春のエース・新谷学（週刊文春編集局長）クンが編集長に就任というから、劇的に変わるだろう。
1765：名無しさん：2022/05/13(金) 01:30:16: >>1764

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７９８〉小室家側の考えが伝わってこない
2020/11/22 09:00
日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）による２０２０年上半期（１～６月）の雑誌実売部数が公表された。

コロナで雑誌界も大ダメージを受けたが、そのなかで『週刊文春』が７・１％、１万９９２３部増は立派。

ちなみに、いちばん増えたのは６７・６％、７万６１６３部増の女性ミドルエイジのファッション誌『ＧＬＯＷ』（宝島社）。

むろん、読んだことがなかったので慌てて買ってみたが、宝島社の他の女性誌と同様、豪華特別付録（三つ折りミニ財布）がついていて１３９０円。高い！

で、週刊誌。

（１）『週刊文春』　　　　３０万１１６６

（２）『週刊現代』　　　　２０万０１５６

（３）『週刊新潮』　　　　１６万８７５９

（４）『週刊ポスト』　　　１５万９９２１

（５）『週刊大衆』　　　　８万２３２０

（６）『週刊朝日』　　　　６万０１２５

（７）『週刊アサヒ芸能』　５万４１２６

（８）『ＡＥＲＡ』　　　　４万８７０２

（９）『サンデー毎日』　　３万１５１５

（１０）『ニューズウィーク日本版』２万４８４６

毎号、内容充実の『ニューズウィーク日本版』がなぜもっと売れないのか。
1766：名無しさん：2022/05/13(金) 01:35:14: >>1764

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（８５０）大谷選手の「どうなる『結婚相手』」は余計なお世話
2021/11/28 09:00者会見に臨む米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手＝１５日午前、東京都千代田区（桐山弘太撮影）
日本ＡＢＣ協会（新聞・雑誌部数公査機構）による２０２１年上半期（１～６月）の雑誌実売部数が公表された。
刊誌は前年同期と比べると全誌マイナス。厳しい状況だ。

①『週刊文春』２５万６８３６

②『週刊現代』１９万３９１４

③『週刊新潮』１４万５６８７

④『週刊ポスト』１３万６０９３

⑤『週刊大衆』７万７２２３

⑥『週刊朝日』５万０７９７

⑦『週刊アサヒ芸能』　４万９７００

⑧『ＡＥＲＡ』３万２１６８

⑨『サンデー毎日』２万７７３８

⑩『ニューズウィーク日本版』２万２７８２

読み放題のＵＵ（ユニークユーザー＝特定の期間内にＷＥＢサイトを訪問した個人）でも１位は『文春』２１万２２８１。２位『ポスト』１９万７８１２。３位『現代』１８万７１４９。『文春』はこれにデジタル版の８３１を足して４６万９９４８。紙の占める割合は約半分だ。

雑誌の王者、月刊『文芸春秋』もついに２０万部を切った。１９万９６０４。穏健な保守を代表する雑誌として、戦後、長い間、５０万部を切ったことがなかった『文芸春秋』もついにここまできた。
1767：名無しさん：2022/05/29(日) 06:12:43: ※中日・東新・北中・県福／ABC部数（2021年 7～12月半期平均）
スポーツ紙／2021年4月部数
こどもウイークリー／2021年7～12月半期平均

中日新聞 1,971,940部
東京新聞 401,508部
北陸中日新聞 81,002部
日刊県民福井 30,569部
中日スポーツ 284,277部
東京中日スポーツ 88,541部
中日こどもウイークリー 42,784部
1768：名無しさん：2022/06/14(火) 01:03:43: （８７７）なぜ、細田議長ばかり狙い撃ち？
2022/6/12 09:00

読者の紙離れはいよいよ深刻だ。

日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）が発表した２０２１年下期（７～１２月）の雑誌実売部数。公表した１０８誌中、前期、前年同期比ともにプラスだったのは１８誌のみ。

『サンデー毎日』と『ニューズウィーク日本版』はついに掲載を止めた。

①『週刊文春』２５万２４５３

②『週刊現代』１８万０８７３

③『週刊新潮』１４万９９１５

④『週刊ポスト』１４万０８７３

⑤『週刊大衆』８万０４６１

⑥『週刊アサヒ芸能』４万９２０９

⑦『週刊朝日』４万６６０１

⑧『ＡＥＲＡ』２万８７１２

『週刊現代』『週刊ポスト』などは経費削減のためだろう、毎週出していないから（本来なら半年で２４～２５回のところ『週刊現代』は１７回、『週刊ポスト』は１９回）、もはや週刊誌とも言えない。

奮起を望みたい。

と思いつつ各誌をチェックするのだが総じてツマラナイ。

給付金詐欺に関しては『週刊文春』『週刊新潮』（ともに６月１６日号）が取り上げているが、『新潮』、社会学者の西田亮介氏（東京工業大学准教授）が手厳しい。

〈「コロナ禍でも母子家庭などの生活困窮者に対しての支援は十分でない一方で、企業や個人事業主には２年にわたり現金が給付されています」〉

過去の災害時にも企業への現金給付はほとんどないとした上で、

〈「欠陥の多いザル政策」〉〈「いま公にされている詐欺の被害金額も氷山の一角」〉とバッサリ。

『ニューズウィーク日本版』（６・１４）が「プーチンは癌で余命わずかという機密情報」。

〈情報源は、国家情報長官室（ＯＤＮＩ）と国防総省情報局（ＤＩＡ）の幹部、そして空軍の元幹部〉というのだが、読んでみると推測の域を出ない。

『文春』、今週も細田博之衆院議長批判。昨年の選挙で、市議などに少額の労務費を払っていたことを「違法買収」と居丈高だが、なぜ細田議長ばかりを狙い撃ちにするのか。

（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）
1769：名無しさん：2023/01/10(火) 16:37:24: 花田紀凱の週刊誌ウォッチング
（９０２）　創価学会の抗議に『文春』『新潮』反撃
2022/12/4 09:00
花田紀凱

創価学会の「広宣流布大誓堂」＝東京都新宿区信濃町
週刊誌は、前年同期と比べ、軒並み部数減。

日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）が公表した２０２２年上半期（１～６月）の雑誌実売部数、新聞広告で「３７期（１８年半）連続１位」とうたった『週刊文春』でさえ、前年同期比１０・９％減というから苦しい。

①『週刊文春』２２万８９３９

②『週刊現代』１６万９６１０

③『週刊新潮』１３万６５６９

④『週刊ポスト』１３万０５９５

⑤『週刊大衆』７万６４３１

⑥『週刊朝日』４万５８２４

⑦『週刊アサヒ芸能』　４万５３５７

⑧『ＡＥＲＡ』３万０３５６

『サンデー毎日』と『ニューズウィーク日本版』は部数減のためだろう、ついに公表をやめてしまった。

ちなみに雑誌のなかで最大部数は、「５０代からの女性が知りたい情報満載！」がキャッチフレーズの『ハルメク』で４４万２０９３部（１４・８％増）。

かつての王者『文芸春秋』が２０万００１５部で『ハルメク』の半分以下というのも寂しい。

で、今週の週刊誌。

『週刊文春』『週刊新潮』（ともに１２月８日号）のトップはいずれも創価学会批判の続報。『文春』が「創価学会が恐れるオウム以来の危機」。

『新潮』が「『長井秀和』が教団からの抗議文に徹底反論！　『創価学会』と『統一教会』映し鏡」。

『新潮』には１１月２４日号の発売後に〈学会の代理人弁護士から新潮社社長と長井氏に対し、抗議書が届〉き、『文春』には先週号発売当日、〈抗議書を本部職員が小社に直に届けに来た〉という。

まさに飛んで火に入る夏の虫で、両誌からこてんぱんに反撃されている。

老人誌化で生き残りを図る『週刊ポスト』『週刊現代』だが、『ポスト』の方がまだしも雑誌ジャーナリズムの片鱗（へんりん）を残している。

「なんでこんなに店舗が減り、ネットばかり勧めるんだ！　預金者を軽んじる『ダメ銀行』はいらない」

こういう視点が大切。

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（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（９０１）週刊誌のホコ先が創価学会に
1770：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:55:54: 誰だっけ？

ジャーナリスト川村晃司さん死去、新潟日報客員論説委員
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/196779
72歳、大型コラム「日曜スコープ」執筆
2023/3/31 19:30
（最終更新: 2023/4/1 10:00）
「にいがた未来フォーラム」で司会を務めた川村晃司さん＝２０２０年１０月１１日、新潟市中央区の新潟日報メディアシップ

　新潟日報客員論説委員で毎月第２日曜日朝刊に大型コラム「日曜スコープ」を執筆していたジャーナリストの川村晃司（かわむら・こうじ）さんが２４日、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。７２歳。青森県出身。葬儀は近親者で行った。喪主は妻裕子（ゆうこ）さん。

　早稲田大卒業後、１９７３年、ＮＥＴ（現テレビ朝日）に入社。政治部記者、「ニュースステーション」報道デスク、カイロ支局長、コロンビア大客員研究員、...
残り297文字（全文：498文字）
1771：OS5：2023/04/20(木) 09:46:20: ほんそれ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5d6fb5affcd7d651f8d8bb9b46f56e5043683af?page=2
山上被告を「同情できるテロ犯」扱いしたマスコミの罪、岸田首相襲撃事件で言い逃れ不能
4/20(木) 6:01配信
1772：とはずがたり：2023/07/04(火) 11:05:27: 2023.06.22
ガーシー本、原発本…朝日新聞が社員・元社員の書籍出版を認めず。新聞社の強まる言論規制に元朝日記者が危機感「管理職がジャーナリズムを捨てようとしている」
https://shueisha.online/newstopics/139697

新聞記者の「言論の自由」が脅かされている。新聞社の“自主規制”が強まり、朝日新聞では記者が休日返上で取材した本の出版を認めないケースも。いったいなにが起こっているのか。元朝日新聞記者の藤井満氏が自らの実体験も交えて、「ジャーナリズムの危機」を指摘する。
藤井満

記者の書籍出版を認めず…狭められる言論の自由

「言論機関の言論の自由を考える」という新聞労連主催のシンポジウムが6月3日に開かれた。その内容を報じた記事（『日刊ゲンダイDIGITAL』）を見てびっくりした。

朝日新聞の記事審査室に所属する青木美希記者（記事では匿名）が、休日に自腹で取材して『なぜ日本は原発をやめられないのか』という本を大手出版社から出そうとしたら、会社が認めなかったのだ。

青木さんのSNSによると、会社は彼女の原稿を「職務」と位置づけ「仕事の量とバランスを考慮して認められない」と述べたという。出版社の担当者が事情を説明しようとしたら、「辞退させていただきたい」と朝日新聞側は逃げたそうだ。

新聞記事を書籍化する際、著作権をめぐるいざこざは私も朝日新聞の記者時代に経験してきたが、休日に個人的に取材した記事の発表を阻止される例は、私の周囲では聞いたことがなかった。

画像／Shutterstock

たしかに、記者個人の言論の自由の幅は、1980年代以降少しずつ狭められてきていた。

1980年代まで、新聞記者は社外メディアで比較的自由に書いていた。新聞連載を本にしたら、著作権は記者個人のものとなった。朝日のスター記者だった本多勝一さんの『中国の旅』『戦場の村』は「c本多勝一」であり、共同通信の辺見庸さんが1993～94年に連載した『もの食う人びと』も「cYo Hemmi」だ。

朝日新聞では1990年代、「他社から出版する際は、朝日新聞出版で出版の意思がないことを確認する」というルールがつくられた。おそらくこの前後から新聞連載を出版する際の著作権は朝日新聞社に帰属することになった。

著作権を会社にとられると、会社の許可なしに本を改訂できない。だから私は、出版を申請する際は「休みを利用して取材・執筆した部分」が新聞連載の量を上まわるから「新たな著作」だと主張してきた。私は在職中、記者としての取材にもとづく本を4冊出版したが、連載をほぼそのまま載せた2冊の著作権は会社にとられた。

ただこれらの締めつけは、記者の言論を封じるというより、「会社の取材費を使ったのだから利益は会社に還元しろ」という意味が強かった。

休日に取材・執筆した原稿を外部メディアで発表することは、上司に嫌みは言われても禁じられることはなかった。

他社にくらべて「自由」だった朝日新聞だが…

朝日新聞は2006年策定の「記者行動基準」で「社外メディアへの発表は、事前に上司の承認を得る」と定めたが、「個人の資格で行う社外での活動は原則自由である」としている。原則はあくまで「自由」なのだ。

当時の朝日新聞は、同業他社にくらべると言論の自由のたてまえは大切にされていたと思う。

私自身、2005年に匿名ブログで慰安婦問題などをとりあげたら炎上し、当時所属していた松山総局を「襲撃する」という脅しも届いた。「記者ブログ」炎上のはしりだった。

そのとき、本社の幹部は私が書いた内容よりも、「何時何分に書いたか」を執拗に尋ねてきた。「勤務時間中にブログ」という理由で処分したかったのだ。だがブログを書くのは夜中だから「厳重注意」しかできなかった。当時はまだ「表現」自体を抑圧するのはまずいという「たてまえ」が生きていた。

その後、「表現」そのものを制限する動きがメディア全体で強まる。新聞労連は2016年4月、「外部媒体への執筆や講演などの社外言論活動を抑制する規定を新設したり、規制を強めたりする新聞・通信社が増え始めている」と指摘し、「社外言論活動の規制強化に反対する」声明を発表した。
1773：とはずがたり：2023/07/04(火) 11:05:45: >>1772
では新聞でボツになった原稿は他メディアに載せられるのだろうか。

私は20年ほど前、「民俗と憲法」というテーマで10人ほどに取材し、連載原稿をデスクに提出したが、「古い話ばかりでニュースがない」とボツにされた。今から思えば原稿が稚拙だった面もあるのだが、当時は怒り心頭に発した。

尊敬している他社の記者に「あきらめるしかないのでしょうか？」と相談した。

「君は会社員なのかジャーナリストなのか、どっちや？」

「できれば、ジャーナリストでありたいです」

「取材して書くのは会社のためではない。取材対象や現場の人の思いを伝えるためやろ？　取材したことを書くのは彼らに対する君の責任や」

正論に力づけられて、ミニコミ誌に掲載してもらった。たいした反響がなかったせいか、おとがめはなかった。

「ガーシー本」出版問題に見るジャーナリズムの危機

ボツ原稿を出版して最近話題になったのが、朝日新聞ドバイ支局長だった伊藤喜之さんだ。

伊藤さんは2022年、前参議院議員でドバイに滞在していた「ガーシー」こと東谷義和容疑者を取材して原稿をデスクに提出したが、「東谷氏の一方的な言い分はのせられない」と掲載を拒否された。

伊藤さんは退職して今年3月、『悪党潜入300日ドバイ・ガーシー一味』を講談社から出版した。

それに対して、朝日新聞は、伊藤さんと講談社への抗議文を公式サイトで公開した。

「退職者が在職時に職務として執筆した記事などの著作物は、就業規則により、新聞などに掲載されたか未掲載かを問わず、本社に著作権が帰属する職務著作物となり、無断利用は認めていません。（中略）就業規則により、本社従業員は業務上知り得た秘密を、在職中はもとより、退職後といえども正当な理由なく他に漏らしてはならないと定められています」と主張した。

ガーシーという元政治家の考え方を伝えるのは公益性がある。それを朝日新聞がボツにしたのだから、ほかの媒体で報道するのは「正当な理由」であり、大切な問題を報道するのはジャーナリストの責任でもあるはずだ。

朝日新聞では最近、管理職が気に入らない社員に対して「業務外でも執筆・講演は認めない」と制限する例が出てきている。朝日新聞の官僚たちは「ジャーナリズム」や憲法21条（表現の自由）のたてまえをもかなぐり捨てようとしているようだ。

青木美希記者には社内の処分をおそれず、『なぜ日本は原発をやめられないのか』を出版してほしい。

同様にほかの多くの記者が、事なかれ主義の幹部を気にせず自由な記事を書き、ボツにされたら外部で発表し、処分されつづけることで、ジャーナリズムの危機を可視化してほしいと思う。

「言論の自由」を保障する日本国憲法に甘えてはいけない。「自由な言論」を実践しつづける努力こそが言論の自由を守るのだと肝に銘じたい。

文／藤井満
企画／一ノ瀬伸

藤井満
ふじいみつる
ジャーナリスト
1966年、東京都葛飾区生まれ。京都大学卒業後、1990年に朝日新聞社に入社。静岡、愛媛、京都、大阪、島根、石川、和歌山、富山に勤務し、2020年に退社。著書に『僕のコーチはがんの妻』（KADOKAWA）、『北陸の海辺自転車紀行』（あっぷる出版社）、『能登の里人ものがたり』（アットワークス）などがある。
1774：とはずがたり：2023/07/04(火) 11:23:13: 岸田首相、米誌タイムの表紙に　「軍事大国化を望む」と紹介文
https://mainichi.jp/articles/20230511/k00/00m/030/029000c?dicbo=v2-IzGxqSN
毎日新聞 2023/5/11 09:36（最終更新 5/11 13:52）
1775：OS５：2023/08/24(木) 17:36:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/f033b34f0dbfe214ef7747845dccf00355f795a9
処理水放出、在京6紙はどう伝えた　読売「迅速対応は適切」、毎日「誠意欠いた政治の無責任」
8/24(木) 15:44配信

　東京電力福島第1原発から出た処理水の海洋放出が2023年8月24日午後、始まった。廃炉を加速させる上で大きな節目を迎えたが、8月23日に新聞各社が掲載した社説では議論が分かれた。

　具体的には、放出に理解を示す論調と批判的な論調で割れている。ただ、批判的な論調の中にも放出を止めるように求めるものとそうでないものがあり、濃淡がある。

■読売「迅速に対応したのは適切」、産経「政府の責任で完遂してもらいたい」

　処理海洋放出をめぐっては、国際原子力機関（IAEA）が23年7月、日本の取り組みは「国際的な安全基準に合致している」とする報告書をまとめたことで環境整備が進んだとする見方がある。一方で、政府と東京電力は15年、福島県漁業協同組合連合会に対して文書で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」とする方針を示しており、この点との整合性も問題視されてきた。

　在京一般紙のうち、放出に理解を示したのは3社。読売新聞は

「放出を引き延ばす意味は薄く、迅速に対応したのは適切である」

とする一方で、

「処理水の放出は長期に及ぶ。政府には、安全性を繰り返し説明する努力が求められる」

などと政府の説明責任にも触れた。産経新聞は

「政府は海洋放出を東電に丸投げすることなく、政府の責任で完遂してもらいたい」

とした。日経新聞は

「漁業者の反対はあるが、福島の復興や廃炉を進めるには政治決断が必要だった。岸田文雄首相の判断を評価したい」

と論じた。

東京新聞はカギカッコつきの「処理水」
　放出に批判的な朝日、毎日が共通して掲げたのは「責任」という単語だ。朝日は「政府と東電に重い責任」の見出しで、

「政府と東電は内外での説明と対話を尽くしつつ、安全確保や風評被害対策に重い責任を負わなければならない」

と主張。毎日は「誠意欠いた政治の無責任」の見出しで、「誠意ある対応を尽くしたとは言いがたい」と政府の対応を批判する一方で、

「処理水は今も日々90トンずつ増えており、このままでは廃炉作業の支障になりかねないのは事実だ。政府・東電には、計画を安全に遂行する重い責任がある」

とも論じ、放出の必要性にも言及した。両紙とも明示的に放出の中止を求めることはしなかった。

　東京新聞は、処理水を「処理水」とカギカッコつきで表現。

「海洋放出の実施については、まだまだ説明と検討が必要だということだ」
　　「拙速な放出開始は将来にさらなる禍根を残す」

と反対姿勢を鮮明にした。

　政党の間でも立場は割れている。自民、公明の与党と、野党のうち日本維新の会と国民民主党は、放出に理解を示す立場だ。

　立憲民主党は放出をめぐって閉会中審査を求める考えで、長妻昭政調会長は8月24日午前の会見で、

「科学的には決着がついているというふうに思う」

とした上で、

「安全と安心というのは異なる概念。つまり風評被害のところ、これを心配しているというのが私どもの立場」

と述べた。

　共産党、社民党、れいわ新選組は「汚染水」という用語を用いて、放出に反対してきた。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）