マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

1384：とはずがたり：2018/03/15(木) 21:32:53: >森友学園の籠池泰典理事長（６４）が「安倍首相の名前を使って小学校を建設しようとしていた」「寄付金の振込用紙に『安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を明記し、顕彰させていただきます』と記されていた」ことなどを挙げ、学校名が「安倍晋三記念小学校」になっていた可能性もあったと反論した。
此処迄明白な証拠があるのに安倍晋三小学校がフェイクかのように云うネトウヨとサンケイ┐('～`；)┌

2017.12.9 19:00

「瑞穂の国記念小学院」が「安倍晋三記念小学院（校）」に　大阪朝日放送の見解は？
http://www.sankei.com/entertainments/news/171209/ent1712090015-n1.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校について、朝日放送（大阪市）が今年２月の報道バラエティー番組「キャスト」の中で「『児童虐待』疑惑の学校法人が　『安倍晋三小学校』！？　総理は…」という見出しで報じたニュースに対し、ネット上で「印象操作」「捏造（ねつぞう）」といった批判が寄せられている。

　ニュースでは、「イメージ」とことわったうえで、校舎壁面の「瑞穂の国記念小学院」との表記を、「安倍晋三記念小学院」とコラージュ画像で書き換えていた。

　この小学校に関しては、朝日新聞が「安倍晋三記念小学校」となる可能性を指摘していたが、「設置趣意書」には「開成小学校」と記載されていた。また安倍首相は国会で「断った」と明言している。

　一部ネット上で「印象操作や捏造の域を越えている」と指摘されたことについて、朝日放送広報部は「当社が２月に放送した番組映像の一部が切り取られたものである可能性があります」とし、実際は「瑞穂の国記念小学院と書かれていたことは事実」と答えた。

　そのうえで、「学校の名前の看板がこんなことになっていたかもしれないのだ」というナレーションを加えてイメージ映像を放送したとして、放送内容に問題はなかったとの認識を示した。

　その理由として、森友学園の籠池泰典理事長（６４）が「安倍首相の名前を使って小学校を建設しようとしていた」「寄付金の振込用紙に『安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を明記し、顕彰させていただきます』と記されていた」ことなどを挙げ、学校名が「安倍晋三記念小学校」になっていた可能性もあったと反論した。

　　　　　◇

　朝日放送広報部が１２月７日付で回答した内容は以下の通り。

　１　いただいたファクスの画像は、当社が２月に放送した番組映像の一部が切り取られたものである可能性があります。実際の校舎壁面に「瑞穂の国記念小学院」と表記されていたことは事実です。

　２　ご質問の意図を当方が十分把握できているかどうか分かりませんし、当該放送を全てご覧になっておられるかどうかも分かりませんので、該当映像に関連する部分について、以下のとおり内容を説明させていただくことで回答とさせていただきます。ご理解たまわれば幸いです。

　放送した内容は、

　（１）籠池氏が、安倍総理の名前を使って小学校を建設しようとしていた。

　（２）籠池氏側が作った寄付金の振込用紙に「安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を明記し、顕彰させていただきます」と記されていた。

　（３）安倍総理は「籠池氏側から安倍晋三小学校を作りたいという話を受けたが、断った」という旨、国会で述べた。

　（４）校舎壁面に掲げられている学校の名前が「瑞穂の国記念小学院」ではなく「安倍晋三記念小学院」となる可能性があった。

　というものです。

　（４）に関連し、実際の「瑞穂の国記念小学院」の映像を紹介したうえで、「学校の名前の看板がこんなことになっていたかもしれないのだ」というナレーションを加えてイメージ映像を放送しました。

　　　　　　　　以上

（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）
1385：名無しさん：2018/03/16(金) 12:50:53: ttp://www.zakzak.co.jp/soc/news/180316/soc1803160005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

朝日の『森友文書改竄』報道、地検リークか　「大阪の記者が地検の検事から抜いてきた」
2018.3.16
プッシュ通知
　森友学園をめぐる決裁文書の改竄問題は、朝日新聞が２日付朝刊の１面トップで「森友文書　書き換えの疑い」とスクープしたことが発端だ。「民主主義の危機」を暴いた特ダネの情報源について、１５日発売の週刊文春と週刊新潮はともに「大阪地検」に触れている。

　文春は、朝日新聞の大阪・東京社会部による合同チームによる取材努力を紹介し、官邸周辺の憶測として「大阪地検は近畿財務局から二種類の決裁文書を入手」「官邸は、朝日報道の根拠が捜査資料との見方を強めていた」などと報じた。

　新潮は、朝日新聞の幹部社員の証言として「大阪の記者が地検の検事から抜いてきたと言われています」「伝統的に地検に強いんです」とした。

　ジャーナリズムにとって「取材源の秘匿」は、重要な職業倫理である。
1386：名無しさん：2018/03/16(金) 12:53:36: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180316-00539076-shincho-soci

https://amd.c.yimg.jp/amd/20180316-00539076-shincho-003-1-view.jpg

『新聞社崩壊』の著者が予測「今後10年で倒産が懸念される」10紙の実名
3/16(金) 7:00配信

デイリー新潮
3500万人しか新聞を読んでいない現実

『新聞社崩壊』の著者が予測「今後10年で倒産が懸念される」10紙の実名
新聞離れが止まらない
「日本人の新聞離れ」が止まらない。そのため今後10年、新聞社が倒産に追い込まれる可能性が、どんどん高まっているという。

　***

　まずデータを見てみよう。日本新聞協会の公式サイトに2017年の新聞発行部数と、1世帯当たりの部数データが公表されている。それによると、17年は合計で約4200万部、1世帯当たり部数は0.75部という結果だった。ちなみに00年は合計で約5300万部、1世帯あたり1.13部を購読していた。

　小渕恵三内閣（98～00年）から安倍晋三内閣（12年～現在）までの間に約1000万部が消えてなくなり、「どこの家でも新聞を最低1紙は購読している」光景が崩壊した。やはり部数減のインパクトは相当なものだ。

　しかも、これでも“水増し”された数字だという。新聞社から販売店に押し付けられたが売れ残り、“死蔵在庫”と化したものも、協会の発行部数には加えられている。「押し紙」という言葉を目にしたことがある人も少なくないだろう。

　朝日新聞社で販売管理部長を務めた畑尾一知氏は、著書『新聞社崩壊』（新潮新書）で、より正確な数字を推定している。NHK放送文化研究所による「国民生活時間調査」の新聞読者率を応用し、2005年と15年の読者数推定と、2025年の読者数予測を行ったのだ。漢数字を洋数字にするなどの変更の上、引用させていただく。

《2005年の読者率は国民全体の44パーセントとなっている。2005年の人口（10歳未満は除く、以下同）は1億1500万人なので、新聞を読んでいる人は、1億1500万人×44パーセント=約5000万人という計算になる。同様に2015年の調査では、新聞を読んでいる人は33パーセント、3700万人になった》

新聞社が倒産する可能性

『新聞社崩壊』の著者が予測「今後10年で倒産が懸念される」10紙の実名
新聞協会の発表と比較する表
　これに2025年の予測を加え、先に見た新聞協会の発表と比較する表を作ってみた。

　05年では両者にそれほどの差がなかったにもかかわらず、15年になると相当な乖離を示したのが興味深い。

　我々の素朴な実感からすると、やはり新聞協会の数字は多すぎる。10世帯のうち8世帯が新聞を読んでいるというイメージは存在しない。畑尾氏の推定する「10世帯のうち6世帯から5世帯になりつつある」というほうが違和感を覚えない。

　05年頃から、今では当たり前のように使われているインターネットサービスが登場してきた。例えばYouTubeの設立は05年。Twitterは06年で、日本語版は08年にスタート。09年度にはAmazonが通販業者の売上高で国内1位となった。本格的な新聞の部数減がスタートした時期と重なるのが暗示的だ。

　話を元に戻せば、05年から25年までの20年間で、新聞は半減してしまうわけだ。畑尾氏は著書の中で、これでも「見通しとして甘いかもしれない」と書き添えている。こうなると「新聞社崩壊」は既定路線だとしか言いようがない。
1387：名無しさん：2018/03/16(金) 12:54:57: >>1386

『新聞社崩壊』の著者が予測「今後10年で倒産が懸念される」10紙の実名
元朝日新聞販売局の部長が、全国43紙を徹底分析! 『新聞社崩壊』畑尾一知［著］新潮社
　そこで、以下の表をご覧頂きたい。畑尾氏が全国紙、ブロック紙、地方紙の経営状態を独自の3ポイントで評点を算出し、ワースト順に並べたものだ。

『新聞社崩壊』の著者が予測「今後10年で倒産が懸念される」10紙の実名
畑尾氏の分析による主な新聞社の経営状態（評点の悪い順）
　全国紙に限れば、産経、毎日の経営状態は厳しく、朝日、読売、日経にはまだまだ余力が残っていることが分かる。改めて筆者の畑尾氏に訊いた。

「経営状態を推測する指標は、3つに絞りました。『社員当たりの売上』からは会社がどれだけ効率よく運営されているかが分かります。自己資本比率は、文字通り会社の体力を示します。簡単に言えば、金庫にどれだけお金があるかです。『JR/ABC比』は分かりにくいと思いますが、その新聞社が自社の販売エリアで、どれだけ新聞を売り切っているかを示す指標として私が考案しました」

　もちろん表で順位が上だと倒産の可能性は高くなり、下なら可能性は低くなる。だが従来型の悪しきビジネスモデルにあぐらをかき続ければ、新聞業界全体が消滅してもおかしくない。畑尾氏が続ける。

「今後10年間で注目すべきは、新聞の値上げが行われるかどうかです。朝日、読売、毎日、日経は、都内なら朝夕刊セットで1カ月4000円を超えていますが、これは高すぎます。夕刊を廃止し、紙面もタブロイド型に小さくした上で、適正価格は1カ月2000円ぐらいでしょう。新聞記者の給与は基本的には高額だと、今では誰もが知るようになりました。新聞社もコストカットを行わなければ、読者の信頼を失います。それを無視して値上げに踏み切れば、『自分たちの好待遇を維持するための値上げだ』と批判されるに違いありません。さらに読者離れが加速することが懸念されます」

新聞社が亡んでも、新聞は生き残る可能性

　一方で畑尾氏は「もし新聞業界が身の丈に合った経営方針に改めれば、しぶとく生き残ることが可能です」とも訴える。

「私は今年、63歳になります。今のままでは、私が死ぬより新聞社が崩壊するのが早いのではないかという危機感を持っています。しかし新聞社が読者を最優先に考え、高コスト化した会社をスリム化していけば、良質の読者に支えられ、細々とではあっても存続できると信じます」

　この『新聞社崩壊』は売れ行きが好調だという。畑尾氏は「嬉しい誤算でもあり、それだけ新聞社に厳しい目が注がれている証拠とも言えます」と受け止める。

「私は新聞が大好きです。宅配された新聞を死ぬまで読みたいのです。私は新聞をビタミンだと考えています。生存には炭水化物やタンパク質が最優先でしょうが、しっかりとした頭脳や身体を作るにはビタミンが欠かせません。ネットで無料のニュースだけだと、どうしても偏ります。正確な新聞報道を読者に届け続けるためにも、新聞人は自分たちがどう見られているか把握し、姿勢を正すべきです」

　畑尾氏は新書の末尾「おわりに」で、

《新聞ビジネスそのものが破綻しているのではない。新聞業は、やりようによっては十分に収益性が見込める事業だと思う。つまり、新聞社は亡んでも新聞は生き残り得る》

と喝破している。単に新聞業界に限らず、様々な業界にも当てはまる指摘だろう。

　***

週刊新潮WEB取材班

2018年3月16日掲載

新潮社
1388：名無しさん：2018/03/16(金) 13:08:30: ※2014年度朝日新聞実売部数510万部

http://www.mynewsjapan.com/reports/2141

朝日新聞の偽装部数は200万部（28％）、実売は10年で3割減って510万部に――2014年度、社内資料より判明
お気に入り記事へ保存
MNJ編集部 22:24 04/02 2015

朝日新聞の販売に関する内部資料の一部。「発証率」というのが、実際に末端消費者から料金を徴収できているパーセンテージを示している。この資料から、公称部数が減る一方で、偽装分は増えたため、加速度的に実部数が減ったことがわかる。偽装分（いわゆる押し紙）は2014年度で28.1％にのぼる。
　１年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しなかった。情報提供元によると、この内部資料は「2014年度ＡＳＡ経営実態調査報告書」で、母集団690万部をカバーするエリアの260店のASAを10年間、サンプル調査したもの。公称部数を14%減にとどめた過去10年だが、偽装率（押し紙率）を12%→28%に激増させた結果、実部数は加速度をつけて30%も減らし、直近で約510万部と推計されることがわかった。(入手した内部資料全9ページは、末尾よりPDFダウンロード可）
【Digest】
◇中央紙の急激な公称部数減
◇「押し紙」とは何か？
◇発証率の定義
◇セット版の発証率
◇統合版の発証率
◇実部数はどのくらいなのか
◇「朝日バッシング」の影響は？
◇新聞のビジネスモデル
◇「押し紙」と折込広告の関係
◇「押し紙」が時代錯誤に
◇経営上の汚点が新聞ジャーナリズムを規制する
◇朝日新聞社に対する質問状
Tinyreportsimg_i20150402000303
2004年以降の、地域別の、発証率と粗利率の推移。「大阪市府」が特に偽装が多い。全体では、セット版の発証率が、1999年の93.6％から15年連続で減少した、とある。すなわち、それだけ末端消費者からお金をとれずに廃棄・リサイクルされる「押し紙」が加速度的に増加していることを示す。
　昨夏から秋にかけての朝日新聞社に対するバッシングは、同紙の部数を減らす要因になったのか――。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞の販売部数を示す内部資料によると、「押し紙」（残紙）率が急上昇しており、もともと整理せざるを得ない環境にあったことがわかった。つまり、バッシングを好機ととらえ、偽装していた部数を一気に整理した可能性を示唆している。
　公称部数が減るなか、発証率（末端消費者がお金を払って読む実部数の金額）はさらに大きな比率で下がっており、この10年で、加速度的に紙の新聞が読まれなくなったことが改めて分かった。

　この資料は、全国のASA（朝日新聞販売店）から、２６０店をサンプルとして抽出して、担当社員が店主に面談するかたちで、経営の実態を聞き出した結果を示したものだ。詳細はPDF資料全体を見ていただきたい。

　店主との約束で公開はできないが、編集部が別ルートから入手した販売店ごとの部数明細（２０１１年版）の数字ともほぼ一致しており、この資料は本物と評価できる。

　関東圏のある朝日店主にこの内部資料をぶつけると、「わたしも初めて見る資料ですが、信憑性は高いと思います。ただ、他社はもっと厳しいと聞いていますが…」との反応だった。

　朝日新聞広報部もさすがに否定できず、「お答えを差し控えさせていただきます」と逃げた。実際の内部資料であることは間違いないと考えてよいだろう。
1389：名無しさん：2018/03/16(金) 13:09:14: >>1388

公称ABC部数、発証率、実売数の推移（実売数は詳細な社内サンプル調査結果より全体に拡大推計）
　ABC部数、発証率、実売部数の5年ごと推移をグラフにしたものが、右記である。朝日新聞の実売状況が、加速度的に悪化したことが分かる。

　2004年を100%とすると、2014年は、ABC部数は14%減にとどめているが、実売数は30%減らして510万部と推計される。

　なお、昨年下期平均で710万部だった朝日の公称部数は、直近（2015年2月）では679万部までさらに減っているため、既に実売500万部を割っている可能性が高い。

　内部資料を詳細に理解するには、現在の新聞業界の構造と実態を知っておく必要がある。この超A級資料を解説する前段として、まず、公称部数（ABC部数）という観点から把握しておこう。

◇中央紙の急激な公称部数減
　俗に読売１０００万部、朝日８００万部、毎日４００万部などと言われてきた。しかし、新聞の衰退が指摘されてきたわりに、これら新聞社の公称部数が急落することはなかった。急落が始まったのは、ここ１年余りの期間である。

　次に示すのは、２０１４年の下期（７月～１２月の平均）における全国紙５紙のABC部数だ。右欄は前年比である。

社名 2014年下半期 2013年下半期比
朝日新聞 710万1074部 -44万2107部
読売新聞 926万3986部 -60万4530部
毎日新聞 329万8779部 -5万1587部
日経新聞 275万534部 -2万5585部
産経新聞 161万5209部 -2316部
　注目してほしいのは、右欄の数字である。読売と朝日がこの１年で著しく部数を減らしていることが分かる。読売が６０万部減、朝日が４４万部減である。

Tinyreportsimg_h20150402001953
２０１４年下期（７～１２月）の新聞社別ABC部数の一覧
　しかし、ABC部数の分析だけでは、新聞業界の実態、特に、実配・実売部数（実際に配達され、末端消費者に売れている新聞部数）を正確に把握することはできない。次のような事情があるからだ。
◇「押し紙」とは何か？
　新聞のABC部数について考えるときに、欠くことができない留意点を紹介しておこう。それはABC部数は、実配部数を反映していない、ということだ。ABC部数には、外部には公表されない「押し紙」（残紙）が含まれているのが一般的である。

　「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して強制的に買い取りを強要する新聞のことである。たとえば、実際に配達している新聞が２０００部しかないのに、新聞社が３０００部を送りつけ、過剰になった１０００部に対しても卸代金を請求すれば、これらの部数は「押し紙」ということになる。

　とはいえ、新聞社がこうした押し売り行為が慣行化している実態を否定していることもあって、過剰になった新聞を指して「押し紙」とは言わない。「残紙」、「予備紙」、「積み紙」と言った言葉で表現している。

　しかし、社会通念からして、販売予定のない商品を好んで仕入れることはあり得ないので、一般的には「残紙」、「予備紙」、「積み紙」も広義の「押し紙」として定義される。特に新聞業界の外部では、「押し紙」といえば、「残紙」一般を指している。必ずしも「押し売り」が前提になっているわけではない。

　だが、末端読者が購読料金を払っていない以上、そして、読まれることなくリサイクルや廃棄に回される以上、その数を含めて公表する行為は、部数を偽装している、と言われても仕方がない。すなわち、これら押し紙は、偽装部数なのである。

　「押し紙」の規模は、新聞社により、あるいは地域により、まちまちであるが、平均すると３割ぐらいが「押し紙」ではないか、との推測が一般的だった。それを裏付ける書籍や資料はたくさんあるが、一例をあげると、２００５年に外部に流出した毎日新聞社の「押し紙」に関するデータがある。

Tinyreportsimg_g20150402001954
毎日新聞社から流失した内部資料「朝刊　発証数の推移」。赤の部分が搬入部数。青の部分が発証数。
　この「朝刊　発証数の推移」と題する毎日新聞の社内資料によると、.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
1390：とはずがたり：2018/03/16(金) 13:12:11: 川上芳明
?https://twitter.com/Only1Yori/status/973832107163357184

@Only1Yori
フォローする @Only1Yoriをフォローします
その他
知らないうちに東京都議会にとんでもない条例案が提出されてますよ。東京都版「共謀罪」です(｀Δ´) #東京都議会 #迷惑防止条例

1:04 - 2018年3月14日
1391：名無しさん：2018/03/16(金) 13:14:18: ※2016年度朝日新聞実売部数444万部

https://facta.co.jp/article/201705037.html

3部に1部（209万部）が配られないまま毎日廃棄される！「販売局有志」が社内資料を暴露。

2017年5月号 DEEP

朝日新聞の発行部数の32％に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されている――。同社の「販売局有志」が昨年、経営上のガバナンスが欠如しているとして取締役会を告発した内部文書と付属の資料で、同社の「押し紙」の衝撃的な実態が明らかになった。本誌が入手した朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32％で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部だった。毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになる。3月30日には衆議院の消費者問題に関する特別委員会で押し紙問題が取り上げられ、公正取引委員会は「独占禁止法に基づく厳正な対処」を改めて表明した。明らかになった朝日の押し紙の実態は今後の論議にも一石を投じそうだ。
実売部数は444万部

押し紙とは、新聞社が新聞販売店 ………
1392：名無しさん：2018/03/16(金) 13:21:33: 朝日新聞

2014年度発行部数、実売部数
710万部、510万部

2016年度発行部数、実売部数
654万部、444万部

2017年度発行部数、実売部数
603万部、不明
1393：とはずがたり：2018/03/16(金) 14:36:58: ensnare:～を罠に掛ける・誘惑する

「ニューヨークタイムズが安倍首相が逮捕されるだろうと報じた」は誤り
Twitterで拡散している情報だ。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/moritomo-kakikae-5?utm_term=.smXZWV5Bd#.av5lXnpPE
2018/03/15 12:00
Kota Hatachi
籏智広太 BuzzFeed News Reporter, Japan

森友学園の決裁文書書き換え問題をめぐり、「ニューヨークタイムズ紙が安倍首相が文書改ざんで逮捕されるだろうと報じている」というツイートが拡散している。

結論からいうと、これは誤りだ。記事はこれまでの改ざんをめぐる経緯を、細かくまとめているものだ。
ツイートは、3月15日正午現在で5千リツイートを超えている。メディア報道などのファクトチェックを推進するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」はこのツイートの「疑義言説」とし、Facebookで警報を出していた。

The New York Times / Via mobile.nytimes.com
ツイートは、3月15日正午現在で5千リツイートを超えている。

メディア報道などのファクトチェックを推進するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」はこのツイートの「疑義言説」とし、Facebookで警報を出していた。

3月12日付の記事には、逮捕（arrest）という言葉は見当たらない。
「財務省による内部調査の結果」というくだりや「野党が広範に調査を求めている」といった文脈などで「investigation」（調査、捜査）という単語が使われているが、捜査機関への言及は全くない。

記事の見出しは「改ざん文書をめぐり、安倍首相に再び注目」（Shinzo Abe of Japan Back in Spotlight Over Tampered Documents）。

Twitter上の見出しも「改ざん文書は安倍首相を陥れるだろう」（Tampered Documents Could Ensnare Prime Minister Shinzo Abe of Japan）だ。

当該ツイートをした人物は「Ensnareは(罠を使って)捕まえると言う意味」であるため、文脈から「逮捕」と意訳したとしている。

ジーニアス英和大辞典によると「Ensnare」は「（人・生物）を（わなに）かける / （?で）誘惑する / （人などを）陥れる」という意味の単語だ。「わなで捕まえる」（新英和大辞典）という意味もあるが、政治家など公人の逮捕に使われる言葉ではない。

一方で記事は、安倍首相について「辞任を避けられたとしても、9月の総裁選で再選できる可能性は減った」という指摘をしている。
一連の改ざんに関しては、虚偽公文書作成などに当たる可能性があり、大阪地検特捜部が慎重に調べている。麻生太郎・副首相兼財務相は、当時の佐川宣寿・理財局長の答弁に合わせて「一部の職員」が行ったとして、責任は佐川氏にあるとの見解を示している。麻生財務相や安倍首相ら、政治家の関与や責任の有無については、まだ明らかになっていない。
時事通信
一連の改ざんに関しては、虚偽公文書作成などに当たる可能性があり、大阪地検特捜部が慎重に調べている。

麻生太郎・副首相兼財務相は、当時の佐川宣寿・理財局長の答弁に合わせて「一部の職員」が行ったとして、責任は佐川氏にあるとの見解を示している。

麻生財務相や安倍首相ら、政治家の関与や責任の有無については、まだ明らかになっていない。

BuzzFeed Newsは政治家の発言やメディアの報道、ネット情報などを検証する「ファクトチェック」を実施しています。情報提供はこちら(japan-report@buzzfeed.com)。
また、当該ツイートをした人物にコメントを求めています。反応があった場合は、追記します。
1394：とはずがたり：2018/03/16(金) 17:35:33: ついに朝日が迫った安倍政権の"根本問題"
プレジデントオンライン 2018年3月16日 15時15分 (2018年3月16日 17時21分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180316/President_24699.html

■5紙のうち最も読み応えがあったのは朝日新聞
「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を改竄していたことを認めた。
3月13日付の全国紙はいずれも、1面から中面、さらに社会面までこの森友文書の改竄問題に紙面を割いていた。
この連載で読み比べている「社説」についても、5つの全国紙のうち、朝日、毎日、産経は大きな1本の扱いで、読売と日経は半本の扱いだった。このうち最も読み応えがあったのは、朝日新聞の社説だ。

■「ダブル吉田問題」で揺れたが、「今度こそやれる」
財務省が森友文書の14もの決裁文書の書き換えを認めたのは、朝日新聞の取材力の成果だろう。
朝日新聞は3月2日付朝刊紙面（東京本社発行）の1面トップで「森友文書　書き換えの疑い」と大見出しを掲げ、「財務省が作成した決裁文書が、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった」と報じた。特ダネだった。
他紙はすぐには追いかけなかったが、この朝日の記事をきっかけに野党が猛反発して国会は空転し、安倍政権は政局に立たされた。
安倍晋三首相はこれまで朝日新聞の記事を批判してきた。それだけに朝日新聞の指摘するような書き換えや改竄があったのかどうかが、大きく注目された。
朝日側はどうだったか。
ダブル吉田問題（慰安婦問題の吉田清治氏の虚偽発言と、東京電力福島第一原発の吉田昌郎元所長の発言などに対する歪曲報道）で揺れたこともあり、沙鴎一歩は「今度は大丈夫なのか」と心配していた。しかし朝日新聞のOBによると、朝日社内では「今度こそやれる」と期待する声が多かったという。
朝日の特ダネがなかったら、財務省の改竄は表に出ることがなかった。安倍政権という大きな権力に対峙する朝日の姿勢は大いに評価できる。

■イエスマンが“最高”の役人になる構造
各新聞の社説に触れる前にまず、沙鴎一歩の見解を述べたい。
森友文書改竄という問題は、官邸主導という政治の副作用である。言葉を強めて言い換えれば、弊害である。
ただ官邸主導がすべて悪いわけではない。官邸主導の政治には公僕という立場を忘れて省益に走ろうとする役人を抑制できる利点もある。
ただ2014年に設置された内閣人事局には大きな問題がある。この内閣人事局によってこれまで霞ヶ関の人事に正面から口を出さなかった閣僚たち（内閣を組織する国務大臣の政治家）が省庁の幹部人事を握れるようになり、「官邸政治」を強化した。
そうなると、霞ヶ関の官僚は自らの出世のために首相官邸の顔色を気にして、いわゆる忖度に走る。イエスマンこそが、“最高”の役人になる。
国税庁の長官を辞任した佐川宣寿氏などはその典型的な例だろう。
佐川氏は財務省理財局長当時、森友学園との国有地の取引をめぐる問題で、安倍政権側に都合のいい国会答弁を繰り返し、その恩賞として国税庁長官に抜擢された。
安倍政権側にとっても、政治家に対する税務調査で毎年頭を悩ます国税当局のトップを抑えることは好都合だった。

■「一部の職員が勝手に書き換えた」とは考えられない
ここで問題なのは、だれのための行政かということである。本来、役人は国民のためにあるはずだ。それがときの政権、首相、閣僚のために存在するようでは、なんとも情けない。
もうひとついわせてもらおう。忖度という言葉だけで今回の森友文書改竄の問題を片付けてはいけない。それではトカゲの尻尾切りになってしまう。
麻生太郎副総理兼財務相は「佐川氏の部下である理財局の一部の職員が書き換えた」と強調しているが、公文書の記載を書き換えるという犯罪行為につながるような大それたことを霞ヶ関の役人が勝手にできるはずがない。
佐川氏の上、つまり麻生氏あるいは安倍首相、もしくはその周辺からの指示があってはじめてできることだろう。
まして財務省は省庁の中の省庁、その役人は官僚中の官僚である。沙鴎一歩も大蔵省時代から付き合いのある人物が多いが、みなそれなりの官僚である。
話を戻すと、安倍政権の官邸政治が、今回の問題を招いたことを安倍首相自らがはっきりと自覚しなければ、また同じような事件は起きる。いまの官邸の政治力を、どうすれば国民のための政治に直結させられるのか。真剣に考えてほしい。
1395：とはずがたり：2018/03/16(金) 17:35:46: >>1394
■朝日社説は「『安倍1強政治』が生んだおごり」と書く
さて朝日新聞の3月13日付の1本社説から見ていこう。
「問われているのは安倍政権のあり方そのものであり、真相の徹底解明が不可欠だ」
沙鴎一歩が前述したように朝日社説は安倍政権の問題の根底に迫る。中盤ではこう指摘する。
「財務省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」

「それは、5年余に及ぶ『安倍1強政治』が生んだおごりや緩みと、無縁ではあるまい」
根底には安倍1強政治の問題が横たわっている。森友文書の改竄はそれが生んだ負の落とし子なのだ。

■「官僚に『政権の奉仕者』たることを強いている」
次に朝日社説はこう書いていく。
「学園への特例的な扱いの背景に、首相や昭恵氏の存在があったのではないか。指示や忖度などはなかったのか」

「政権に忠誠を尽くせば評価され、取り立てられる。官僚機構のそんなゆがんだ価値観もうかがえる」
さらに「内閣人事局の発足などで、官僚の幹部人事は首相をはじめ政権中枢が一手に握っている。だからこそ、政治の任命責任はいっそう重いはずである。その自覚を欠いた麻生氏や首相の言動が、官僚に『政権の奉仕者』たることを強いているようだ」と指摘する。
そのうえで「安倍1強下での行政のひずみが、公文書管理のずさん極まる扱いに表れている。速やかに正さねばならない」と訴える。
朝日社説の指摘は重い。森友文書改竄の根底を捉えているからだ。

■読売社説は踏み込みが足りない
対する読売社説（3月13日付）は第1社説としているものの、分量は朝日の半分だ。
書き出しは「行政に対する国民の信頼を傷付ける浅はかな行為である。財務省は問題の全容を解明し、組織の立て直しに全力を挙げなければならない」とありきたりである。読売社説は「事実をゆがめた答弁を繰り返した佐川氏の辞任と懲戒処分は当然だ。首相と麻生財務相は任命責任を重く受け止めねばならない」と主張する。
しかし「特命責任を重く受け止める」だけでは、問題は解決しない。
読売社説は「麻生氏は『理財局の一部の職員により行われた』と語り、組織ぐるみでの隠蔽を否定した」とも指摘する。
本当に組織ぐるみの隠蔽ではないのだろうか。読売社説は踏み込みが足りない。
そもそも読売社説は朝日社説が指摘するような森友文書改竄の根底にまで言及していない。とても残念である。
■産経や日経も「内閣人事局」の問題には触れず
朝日や読売以外の新聞はどうだろうか。
朝日に次いで読み応えがあったのは、毎日新聞の社説（3月13日付）だ。毎日社説は朝日社説と同じ1本社説で、内閣人事局の問題にも言及している。
「各府省の幹部人事は今、内閣人事局が決めている。『安倍1強』の中、本来、公正であるべき官僚は自らの人事への影響を恐れて、首相や菅長官にモノを言えない。そうした空気は強まる一方だ」
さらにこうも指摘する。
「南スーダンの国連平和維持活動（PKO）日報問題では、当初、日報は廃棄していたと説明したが、実は存在していた。加計学園問題では政治家らの関与をうかがわせる文部科学省のメモが報道で明らかになったにもかかわらず、菅義偉官房長官は発覚後『怪文書』と切り捨てた」
朝日社説も「安倍1強下での行政のひずみ」を問題視するが、安倍政権下で顕著になっている問題点をひとつひとつ指摘している毎日社説は評価できる。
一方、産経新聞の主張（社説、3月13日付）や日経新聞の社説（同）も、読売社説と同様に森友文書改竄の根底のある問題に触れていない。どうして内閣人事局の問題についてしっかりと書かないのだろうか。
（ジャーナリスト沙鴎一歩写真＝時事通信フォト）
1396：とはずがたり：2018/03/16(金) 17:50:46: ワラ

朝日新聞ＯＢ・長谷川氏が「書き換え」疑惑報道に苦言「私が現役の頃ならボツ」「安倍政権つぶすためなら多少の不備も無視か」
03月10日 17:05夕刊フジ
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-soc1803100007.html?type=outbrain

　朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。

　長谷川氏は、慶応大学卒業後、１９６１年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで活躍した。９３年の定年後も２０１４年８月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道　冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）を上梓した。

　国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。

　「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」

　朝日新聞は２日朝刊の１面トップで「森友文書　書き換えの疑い」との大見出しで、疑惑を報じた。国有地取引の契約当時の文書に記された「特例的な内容」「本件の特殊性」などの文言が、昨年２月の問題発覚後に国会議員に開示した文書にはなかったという。２つの文書は、起案日や決裁完了日、番号が同じだとした。

　だが、記事には「書き換え」を裏付ける写真などの決定的証拠はなく、《文書を確認》《複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがある》とした。

　長谷川氏は「《確認》といっても、関係者からの聞き取りなのか、実際に文書を見たのか。疑惑が事実だとしたら、政権を揺るがす重大な問題にもかかわらず、表現が曖昧だ。掲載基準が相当、緩くなっているのではないか」と指摘し、次のような「仮説」を示した。

　「朝日新聞は、大きな勘違いをしているのではないか。それは『安倍晋三政権つぶしの闘争のためなら、多少の記事の不備はどうでもいい』という考え方だ。だとすれば報道機関とはいえず、危険な発想だ。メディアの責任として、決定的な裏付けをもって、疑惑の実態を明らかにすべきだ」
1397：名無しさん：2018/03/19(月) 10:23:53: 【安倍昭恵】さんから立花孝志に連絡がありました - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=yDgci3qziRo

2018/03/18
1398：とはずがたり：2018/03/19(月) 11:07:48: 石井孝明のトンデモエピソード
更新日: 2018年03月16日
https://matome.naver.jp/odai/2145864920630285101
1399：名無しさん：2018/03/19(月) 19:02:03: http://bunshun.jp/articles/-/6572

告発ルポ　新聞販売店主はなぜ自殺したか

日経、朝日、読売、毎日……。知られざる連続死を追った

幸田泉

日経本社トイレで火災　駆けつけた消防隊員ら
この記事の画像（4枚）
　2017年末、東京中心部のオフィス街を騒然とさせる出来事が発生した。東京都千代田区の日本経済新聞社東京本社ビルのトイレで火災が発生し、男性1人が亡くなったのだ。火災の1週間後、警視庁丸の内署は男性の身元を発表。亡くなる1カ月ほど前まで東京都練馬区で日経新聞の販売所長をしていた水野辰亮さん（56）だった。焼身自殺の可能性が高いという。水野さんの死は全国津々浦々に張り巡らされた新聞販売網に衝撃を与えた。こんな死に方をする人がついに出たか――販売店主らはこう受け止めている。

　日経新聞は2015年に英国の有力経済紙「フィナンシャル・タイムズ」を約1600億円で買収し、世間をあっと言わせた。

　だが、この買収劇の裏で日経新聞を扱う新聞販売店主らは、「そんな金があるなら『押し紙』を減らせ」と不満を募らせていた。

「押し紙」とは、新聞を発行する本社が読者の数を多く超える部数の新聞を、販売店に買い取らせることである。

「近年、日経新聞も読者離れが進み、販売店に押し紙が増えている。日経新聞は高価格なので、読者が付けば販売店の利益は大きい。しかし、読者が去って押し紙が増えると、日経新聞社に払う新聞原価が高い分、販売店の損害も大きい」（販売店事情に詳しい全国紙関係者）

　他紙に比べて元々高価格な日経新聞は2017年11月1日、さらに価格を上げた。月4509円（朝夕刊セット）の購読料を一気に月4900円にしたのだ。

値上げは「押し紙を25万部ほど減らすため」

　この値上げの真相は、業界ではもっぱら「押し紙を25万部ほど減らすため」と言われている。販売店からの突き上げが無視できないところまで来たということだろう。公表発行部数は一気に減るものの、表向き「値上げで読者が減った」という理由は立つ。値上げ前、日経新聞社の販売担当社員は販売店を訪問し、5部や10部と僅かではあるが、押し紙の減数を伝えていた。

　だが、その程度の減数は焼け石に水で、販売店が苦しいことには代わりはない。そんな最中に水野さんの死は起こった。多くの新聞販売店関係者はこう推し測る。本社に対して「抗議の自殺」を遂げたのだ、と（日経新聞社広報室は〈亡くなられた元店主の男性は、当社の取引先の新聞販売店を長きにわたって経営されており、このような事態になったことは誠に残念であり、ご冥福をお祈り申し上げます〉とし、〈警察の捜査が続いていることもあり、憶測に基づくコメントは差し控えさせていただきます〉と回答した）。

水野さんが経営していた販売店
水野さんが経営していた販売店
「新聞の読者離れ」が言われ始めてもう20年近く経つが、特に直近10年は業界全体の凋落が激しく、販売店への重圧は増すばかりだ。

　販売店を苦しめている原因としては、押し紙に加え、10年ほど前から「折り込み広告」の量が下降線を描き始めたことが挙げられるだろう。広告を新聞に折り込む手数料は、販売店の潤沢な収入となる。新聞社が読者の数を大幅に超える押し紙を販売店に買い取らせる一方で、販売店は、折り込み広告収入で押し紙の損害の埋め合わせをしてきた。新聞を読まない「無読層」が増えるほど、販売店にとっては広告収入が生命線となる。

　実は近年、表面化はしていないものの新聞販売店主の自殺は多発している。新聞社という大看板の陰で販売の現場からは悲鳴が上がっているのだ。その実態をレポートする。
1400：名無しさん：2018/03/19(月) 19:03:57: >>1399

生命保険で給料を……

　日本海に面した山形県庄内地方。冬は深い雪に覆われ、厳しい気候にさらされるため、この地域の新聞配達の苦労は並大抵ではない。

　2014年7月、この地で読売新聞の販売店主A氏が自ら命を絶った。遺族を訪ねたが、「お話しすることはありません」と絞り出すような声が返って来るだけだった。A氏を知る販売店主は「経営難で従業員に給料を払えなくなっていると聞いていたが、まさか自殺してしまうとは……。同じ苦労をしている仲間として、彼がそこまで困っているのに気付いてあげられなくて申し訳ない」と悔やむ。

大手町の読売新聞本社ビル　©文藝春秋
大手町の読売新聞本社ビル　©文藝春秋
　当時、読売新聞社は山形県内で販売店主を廃業させて新しい販売店主に引き継ぐ「販売網の再編」を積極的に行っていたという。

「経営者が変わって新店になった時は本社（新聞社）からまとまった補助金が販売店に支給され、販売店はそれを軍資金に『セールスチーム』を雇う。セールスチームを投入すると確かに一時的に部数が増えるので、本社の担当員（販売局社員。担当エリアを持つのでこう呼ばれる）は入れたがるんです」（同前）

　セールスチームは、かつて「拡張団」と呼ばれていた要員で、各家庭を戸別訪問し魅力的な景品を提示するなどして新聞購読契約を獲得する営業専門部隊である。だが、彼らが集めるのは景品に釣られて契約する読者なので、契約期限が切れると購読を止めるパターンが多く、結局、部数はガタッと落ちてしまう。

「販売店に体力が無い現在、セールスチームの投入は販売店にメリットがありません。報酬は歩合制なので、半端じゃない経費がかかるからです。しかし本社の担当員は一時的であっても部数増が自分の実績になるので、販売店が渋ったら、少々強引に店主を変えてでも、本社の補助金でセールスを入れようとする傾向がある。Aさんの店はセールスなどの販売促進費がかさみ、資金繰りが追い詰められて借金で回していると噂されていました。Aさんは優しい性格で本社とケンカするタイプではなかった。それにとても責任感の強い人だった。経営の苦しさから逃げたんじゃない。自分の生命保険で従業員の給料を払い、借金を返そうとしたんだと思います」（同前）

　読売新聞グループ本社広報部は、〈（A氏は）新聞販売店の経営を続けていく意向を持たれていたと承っております〉とした上で、〈とはいえ、A氏が亡くなられたことは大変残念であり、誠に悲しいことです。当社に至らなかったところはなかったのか、防ぐことはできなかったのか、このような出来事が再び起きないよう原因の解明を続けております〉との見解を示した。

　朝日新聞では、2014年9月に群馬県の販売店主B氏、2017年4月に東京都内の販売店主C氏が自殺している。

　B氏は30代の若さだった。群馬県の新聞販売関係者は「自宅で首を吊ったと聞いている。本社はB氏を若手のモデル店主に育てようとしていたようで、目をかける一方で要求も厳しかったようだ」と語る。C氏を知る朝日新聞関係者は「本当に腰が低い謙虚な人だった。本社に言いたいことが言えず、行き詰ってしまったのではないか」と明かす。

　いずれも真面目な販売店主の悲劇だ。2人の死について朝日新聞社に問い合わせたが、〈故人のプライバシーに関わりますので、弊社としてはお答えする立場にありません〉（広報部）としか回答しなかった。
1401：名無しさん：2018/03/19(月) 19:06:20: >>1400

部数を大きく見せていた

「兄が死んでから3年が経つが、あの時の新聞社の態度は今でも許せない。墓参りの度に悔し涙が出る」

　大阪府在住の40代の男性はこう語る。この男性の兄のD氏は1990年代から約20年、大阪府内で毎日新聞の販売店を経営していたが、2015年1月、自家用車の中で練炭自殺した。

　弟は内幕を打ち明ける。

「兄の販売店を使い、毎日新聞社は部数を大きく見せてきたのです」

　D氏の販売店は折り込み広告が多いエリアで、2008年のリーマンショック前までは1部当たり月2000円ぐらいの折り込み広告手数料が入っていた。毎日新聞社から販売店が新聞を買い取る購入原価は月約2300円（朝夕刊セット）だが、購入量が一定部数を超えると月約1000円まで原価が下がるので、読者がいなくても新聞を買えば1部当たり月約1000円儲かることになる。

「だから兄は本社から言われるままに購入部数を増やしていました。折り込み広告が潤沢だった頃は、読者がいなくても販売店に利益が出るので、年末に本社から『来年はこの部数を買って』と、毎年購入部数を増やされていました。それにホイホイ従う不真面目な商売をしていた兄も悪いですが、本社は販売店の折り込み広告収入を利用して部数を水増ししていたんです」

毎日新聞本社ビル　©文藝春秋
毎日新聞本社ビル　©文藝春秋
　2010年代に入ると折り込み広告の減少が深刻になり、販売店経営が苦しいD氏は廃業を決意したが、毎日新聞社の担当員から「補助金を増やすので続けてほしい」と引き止められたという。しかし一向に補助金が増額されず、怒ったD氏は弁護士を通じて毎日新聞社と交渉し、D氏の言い分が認められる形で和解して販売店を廃業した。

　D氏が自殺したのはそれから約半年後のことだった。弟は「離婚した兄に妻はおらず、遺書もなく自殺の真相は分からない。販売店の他にレストランなども経営していたのでそれらが不調だったのかもしれない」と推し量る。

「葬式に行くな」

　弟が新聞社を許せないのは、D氏の葬式の際の出来事が原因だ。

「兄が死んだことを毎日新聞社に伝えると、販売局社員が『元販売店主の葬儀には何かする決まりになっていないので、毎日新聞社としては何もしません』と返答して来ました」

　D氏の販売店は日経新聞も扱っていたので、弟は日経新聞社にも連絡した。その後まもなくして日経新聞社幹部からかかってきた電話の内容に耳を疑った。

《毎日新聞社から「Dさんは楯突いて辞めた人間なので、我が社は葬式に行かない。日経新聞社も（葬式に）行ってもらっては困る」と言われた。申し訳ないが、お兄さんのお葬式には日経新聞社の看板を下ろして個人として行く》

　その後、日経新聞社の幹部が葬式に出席したことが毎日新聞社に伝わったらしく、日経新聞社幹部は弟に改めてこう伝えてきたという。

《毎日新聞社が「葬式に行くなと言ったのに、なぜ行ったんだ。恥をかかせる気か」と言ってきた》

　弟は怒りを吐露する。

「毎日新聞社はいったい何様のつもりなのでしょうか。20年も毎日新聞の販売店をやって来て、最後は弔電もなければ献花もない。村八分よりひどいし、他社の人間が葬儀に行くのも止めさせようとするなんて死者に鞭打つような行為です」

　D氏について毎日新聞社に問い合わせると、社長室広報担当が〈元店主の死去の場合、葬儀参列や弔電・献花の対応はケースバイケースです〉と回答した。
1402：名無しさん：2018/03/19(月) 19:10:56: >>1401

新聞販売の闇――「押し紙」偽装で読者データを改ざん

販売部数の偽装は「詐欺」という犯罪的要素を孕んでいる

幸田泉

　2017年末、東京中心部のオフィス街を騒然とさせる出来事が発生した。日経新聞東京本社ビルのトイレで火災が発生し、男性1人が亡くなったのだ。火災の1週間後、警視庁丸の内署は男性の身元を発表。亡くなる1カ月ほど前まで東京都練馬区で日経新聞の販売所長をしていた水野辰亮さん（56）だった。焼身自殺の可能性が高いという。
　実は近年、表面化はしていないものの新聞販売店主の自殺は多発している。日経、朝日、読売、毎日……。知られざる連続死を追うと、新聞販売店の置かれた苦境が浮かび上がってきた。
※告発ルポ　新聞販売店主はなぜ自殺したかの続きです。
◆ ◆ ◆

　多くの新聞社は部数維持のために押し紙に手を染め続けている。泣き寝入りする販売店主が多い中、本社と闘う販売店主もいる。

「訴訟に向け準備をしています。本社（新聞社）にはまともな話が通じないので、法廷で決着をつける」

　こう話すのは、兵庫県西宮市で毎日新聞の販売店を営んでいた板見英樹さん（52）だ。2017年10月、板見さんの販売店は、毎日新聞本社から「強制改廃」された。強制改廃とは新聞社側が販売店主の意向に関係なく、一方的に販売店契約を打ち切ることだ。そこで板見さんは損害賠償や債務不存在を求めて訴訟に踏み切ることにしたのだ。

　一体、何があったのか――。

「弁護士を降ろせ」

　板見さんは2010年11月から毎日新聞の鳴尾販売所を経営してきた。当初、本社から輸送される「送り部数」2300部のうち、読者がいるのは980部ほどしかなく、板見さんは事態を改善しようと年100軒以上のペースで読者を増やした。開業時は販売店の経営を支える補助金「経営補助」が月280万円支給されていたが、2012年度から90万円に減額。にもかかわらず鳴尾販売所は経営が維持できており、本社からの経営補助が必要ない「自立」への道を歩んでいた。

　開業から約4年が経った頃、西宮市内の南甲子園販売所と今津販売所の2店を経営していた販売店主が廃業することになり、板見さんは毎日新聞社の担当員から経営を持ち掛けられた。そして2店のうち南甲子園販売所を引き受けることとし、そのための資金として金融機関から新たに1500万円の融資を受けた。
1403：名無しさん：2018/03/19(月) 19:11:50: >>1402

この時から状況が変わった。南甲子園販売所はひどい赤字店で、鳴尾販売所の利益を食われた上に借金だけが残ってしまった。板見さんは「今思えば毎日新聞社は、鳴尾販売所の経営が良好なので金融機関からまだ追加融資が受けられる私に目をつけ、借金させるだけさせてそれを吸い上げるのが目的だったのではないか」との疑いが捨てきれない。

店先には大量の「押し紙」が……
この記事の画像（7枚）
　南甲子園販売所は送り部数1700部のうち実配部数（読者に配達されている部数）はわずか約480部しかなかった。毎日新聞社からは月100万円弱の補助金が支給されていたが、とても足りず、月300万～400万円の赤字。この内情を知らされていなかった板見さんは、担当員に補助金を増やすか送り部数を減らすよう迫ると、担当員は「補助金を増やす」と答えたという。しかし補助金は増額されず、板見さんは2015年春に金融機関からの融資金を使い切った。さらにその担当員は、補助金増額の約束を果たさぬまま突如会社を辞めてしまった。次の担当員は「補助金の増額は辞めた担当員が勝手に言っただけで社の決定ではない」と主張。板見さんは弁護士を立てて2015年8月から新聞代の入金をストップし、毎日新聞社に話し合いの場に着くよう迫った。

　その結果、2015年10月から南甲子園販売所への送り部数は1700部から550部に減ったが、一方で鳴尾販売所への月90万円の経営補助金は打ち切られた。そこで、板見さんは販売店収入から従業員給与や借金の返済など必要経費を差し引き、請求書の金額とは関係なく「本社への新聞代は支払える分だけ支払う」こととした。

　2016年8月、毎日新聞社から和解の申し出があった。それとともに担当員は「来年から鳴尾販売所の販売エリアを拡大する」と提案してきた。板見さんは承諾し、資金確保のため金融機関から800万円の追加融資を受けようと考えた。金融機関からは南甲子園販売所と毎日新聞社の業務委託契約書の提示を求められた。だが、板見さんは本社から契約書を渡されずに経営をしていた。自らは署名捺印した契約書をすでに渡していたが、いくら催促しても、担当員は契約書を持って来なかった。結局金融機関からの融資が受けられず、板見さんは小切手の不渡りを出してしまった（契約書を渡さなかった件について毎日新聞社は〈別の必要書類がそろわなかったことや担当員の入れ替わりもあって事務作業が遅れました〉と説明した）。

　板見さんは再び弁護士を立て、新聞代は支払えるだけ支払う方針を継続しながら本社と話し合いを続けようとしたが、「弁護士を降ろせ」と、販売局幹部や販売担当取締役までが圧力をかけてきたという。

　そして2017年10月、板見さんの販売店は強制改廃された。
1404：名無しさん：2018/03/19(月) 19:15:17: >>1403

新聞販売の闇――「押し紙」偽装で読者データを改ざん

販売部数の偽装は「詐欺」という犯罪的要素を孕んでいる

幸田泉

読者データを改ざん

　板見さんは、毎日新聞社に対して起こす訴訟の中で、自身が目の当たりにした押し紙による部数の偽装など「新聞販売の闇」を明らかにしていくつもりだという。

　板見さんは本社との書面を交わさない「口約束」で後に不利を被らないように、南甲子園販売所の契約書トラブルがあって以降、関係者との会話をなるべく録音してきた。

　板見さんが保持する録音の1つが、多くの新聞販売店が使っている読者管理データシステムのメーカー「デュプロ株式会社」（本社・大阪市北区）のエンジニアとの会話だ。

　押し紙は然ることながら、新聞の折り込み広告が「詐欺」という犯罪的要素を孕んでいることはあまり知られていない。板見さんの録音の存在によって、その暗部に光が当たろうとしている。

「新聞販売店の収入は、新聞購読料と折り込み広告の手数料です。読者のいない押し紙も含めた『送り部数』の広告枚数を受け取り、行き場のない広告は新聞紙で包んで廃棄していました。折り込み手数料は1枚いくらという枚数に比例した価格設定なので、廃棄分は手数料の詐取になります」（板見さん）

　販売店は罪悪感を持ちながらも経営を支えるため手数料を少しでも多く得たいし、新聞社は販売店に詐取金も含めた折り込み広告収入があるのを見越して押し紙をしている。

　板見さんはこう証言する。

「こんな部数の偽装ができるのは、新聞販売店が日本ABC協会の公査で偽データを見せているから。デュプロのエンジニアはそのデータ改ざんに協力しているのです」

　日本ABC協会とは紙媒体が発行部数を偽って広告料を吊り上げるのを防ぐために第三者の立場で監査を行う一般社団法人だ。2年に1回、新聞販売店公査を行っている。

©iStock.com
©iStock.com
データの改ざん方法は「過去読（かこどく）起こし」

　慣例で日本ABC協会は公査の前日、新聞社に対してどの販売店が対象かを通告する。

「デュプロのエンジニアは、公査対象の販売店が分かったらすぐ店に行き、パソコンの読者データを改ざんし、『送り部数』と同数の読者がいるよう偽装すると言っていました。本当に販売店の読者データを書き換えてしまったら大変なことになるので一時的にデータを改ざんし、公査用にプリントアウトするわけです。販売店主や担当員にそんな技術はないので、エンジニアがやるしかありません」（板見さん）

　数年前に日本ABC協会の公査を受けた別の毎日新聞の元販売店主は、こう述懐する。

「公査の時に読者データを改ざんするのは業界の常識です。担当員から『明日、お宅に公査が入る』と連絡があったので、『ホンマの部数を出そうか？』と言ったら『勘弁してくださいよ～』とヘラヘラしていましたね」

　担当員からは発証台帳（読者の名前や住所を記録したもの）、発証集計表（集金状況を記録したもの）を改ざんし、領収書の控えをねつ造するよう指示を受けた。公査当日は担当員も販売店に来た。

「データ改ざんの方法は『過去読（かこどく）起こし』と言って、かつて読者だった人のデータがパソコンに残っているので、その人たちがまだ読者であるかのように書き換えるのです。改ざんデータは公査用にプリントアウトして、公査が終わった後、パソコン内のデータはまた元に戻していました」（同前）

　公査は1時間ほどで終わり、日本ABC協会の公査員（監査する人）は「こんなにきちっと資料がそろっていると楽でいいですよ」と喜んでいたという。

朝日新聞本社ビル　©文藝春秋
「日本ABC協会の公査で読者データの改ざんは常識」と言う新聞販売店関係者がいる一方で、「ウチはもうデータ改ざんはしていない」と反論するのは朝日新聞関係者だ。2010年頃、「公査で読者データを改ざんしている」と内部告発があり、改ざんを止めたという。

「現在、朝日新聞の販売店は公査では読者の生データ（正確なデータ）を出しています。日本ABC協会は朝日新聞本社への公査の後、販売店を公査する。朝日新聞の販売店は送り部数のうち約3割が『押し紙』の販売店が一般的です。だから、本社の送り部数と実売部数に差があって、公称部数に足りていないことは公査員は分かるはずです。でも、公査がきっかけで販売店の押し紙が整理されたという話は聞いたことがない。ABC協会の公査自体が形骸化しているのではないでしょうか」
1405：名無しさん：2018/03/19(月) 19:20:35: >>1404

新聞販売の闇――「押し紙」偽装で読者データを改ざん

販売部数の偽装は「詐欺」という犯罪的要素を孕んでいる

幸田泉

選挙の際に証紙を張った法定ビラも廃棄していた

　2017年12月1日。山本議員は市議会本会議の一般質問で新聞の部数偽装にからむ税金の無駄遣いについて質問した。

「決算書に記載されている昨年度（2016年度）の新聞折り込み委託料はいくらか」という質問に対する市側の回答は次の通りである。

「広報いんざい」が592万9880円、「議会だより」が122万8948円、「いんざい保健センターだより」が22万2983円、「いんざい産業まつり」が10万4436円、参院議員通常選挙公報が64万4536円、千葉県知事選挙公報が14万7056円、印西市長選挙公報が24万7278円。計852万5117円。

　印西市の折り込み委託料のうち仮に3割が「残紙（押し紙）とともに捨てられている」とすれば、年約300万円の損害である。

　山本議員は言う。

「2万数千世帯に折り込むだけでもこれだけの金額になる。全国には1800もの自治体があり、規模の大きい自治体では一度に何十万部も折り込んでいるだろう。全国的に累積した税金の損害はとんでもない額になるはず。印西市が先駆けになって是正に乗り出すべきだ」

「折り込み広告手数料（税金）の詐取」を追及する山本議員に対し、市側は〈平成29年（2017年）11月9日付の文書で広告代理店に対し各新聞販売店に改めて部数を確認して報告するよう求めている〉と回答した。山本議員は「市が今のまま形式的な調査しかしないのなら住民監査請求も辞さない」と追及の手を緩めるつもりはないという。

　ある毎日新聞の元販売店主は「折り込み広告廃棄の罪は深い」と漏らす。自身の店は1000部ぐらい残紙（押し紙）があり、余った折り込み広告は廃棄していたが、「本当に心が痛む」と言う理由は、選挙の際に証紙を張った法定ビラも廃棄していたことだった。

「法定ビラには公金が使われているし、何より必死に選挙運動をしている候補者と手間をかけて証紙を張った人たちに申し訳ないんです……」

「NO団、NO材」

　だが、一方ではこうした苦境の中でもしっかり地域に根を張り、未来を見据えて安定した経営を続けている販売店もある。千葉県にある全国紙の販売店を訪ねた。

　2階建ての販売店に入ると、電話が鳴りっぱなしで、従業員らはてきぱき対応していた。読者向けに地元のイベントチケットを販売しているのだという。

　この販売店の店主は1980年代に新聞販売の世界に入った。「新聞が売れないとか、折り込み広告が減ったとか、販売店主が文句ばかり言うのは間違っていると思いますよ。人のせいにしてばかりいては展望も開けません」ときっぱり言う。
1406：名無しさん：2018/03/19(月) 19:21:09: >>1405

この販売店の経営方針は「新聞販売、配達を通じた生活支援で読者の幸せをお手伝いする」。配達する新聞には〈家の中で困ったことがあれば連絡を〉と書いたチラシを定期的に折り込む。読者からは、廃品回収、庭の草むしり、留守中の植木への水やり、ブロック塀の修理など様々な注文があり、従業員らは「街の便利屋さん」として忙しく駆け回っているという。台風の夜には高齢で1人暮らしの読者の家に「明日、雨どいが壊れていたりしたら連絡してね」と1軒1軒電話をかける。生活サポートは有料だが、読者からはとても感謝されているという。店主は「うちの読者は、他の新聞の勧誘が来て高額な景品を見せられても、絶対に乗り換えない。読者の8割がこうした『固定読者』と言われる人々ですよ」と胸を張る。

　また、「新聞のデリバリー力を生かしてもっと他の商品やサービスの提供ができないか」と考えて野菜などの食料品販売を始め、新聞購読に付加価値特典を付けて好きな商品に交換するサービスなども店独自に取り組んだ。その一方で「新聞販売には『NO団、NO材』を貫いた」と話す。拡張団（セールスチーム）は使わない、購読契約時の拡材（景品）は使わないという意味だ。

「拡張団が高額な景品を使って契約を取るやり方は、誰も幸せにならない。固定読者は『ずっと購読しているのに何ももらえない』と腹を立てているし、景品に釣られて契約した読者は『もっといい物を持って来い』といつも不満を抱えています。読者はみんな口がへの字になっているんです。だからうちの店は長く購読すればするほど得をして、幸せになる仕組みを作ってきました」

©iStock.com
©iStock.com
　この販売店でも読者の高齢化など業界の悩みは共通だ。しかし、

「それなら高齢者向けのサービスを充実させればいい。トヨタはもともと機織り機の会社だった。時代とともにニーズに合わせて商品は変わっていくものだ。トヨタが『うちは機織り機しか作らない』という方針を選んだら、今のトヨタはなかった。新聞屋だって変わっていかなきゃいけないのは当たり前です」

　この店主は「新聞販売店主でいることが楽しくて仕方がない」と語る。街を歩けばあちらこちらから声がかかり「地域の人の役に立っている」ことを噛みしめているそうだ。変わらない多くの新聞販売店が淘汰されていく一方で、時代に合わせ頑として独自の経営理念を貫く販売店はしっかりと生き残っている。

　こうした現実に新聞社は真摯に向き合わなくてはならないだろう。
1407：とはずがたり：2018/03/19(月) 21:43:13: 森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑
http://www.mag2.com/p/money/410045
2018年3月18日ニュース

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年3月16日第247号パート3の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

骨抜きにされる「財務省」。解体されれば、その先に待つものは…
改ざんか、書き換えか
国会に提出する公文書を改ざんすると、有印公文書偽造に当たる刑事犯罪（懲役1年以上10年未満）になります。立派な刑法犯でありながら、報道では、警察は刑事に問わない方向で動いているとのこと。

検察は、それ以上に慎重です。元検事の郷原信郎弁護士は、「公文書の信頼性を著しく損なう許し難い行為だが、刑事罰に問うのは容易ではない」と指摘。さらに、郷原氏は、「書き換え前の原本が残っている場合は、公用文書毀棄罪にも問えない」としています（参考：毎日新聞3月13付）。

しかし、彼は、前提として「書き換え」であって、「原本が残っている」場合、と限定しています。

現時点で、新聞社・テレビ局11社のうち、「書き換え」と表現しているのは、テレビ局ではNHKのみ。新聞社では、読売新聞、日経新聞の2社だけです。

他のメディアは、すべて「改ざん」と表現しています。

日本テレビは3月14日に、「書き換え」から「改ざん」に変更した旨を報道を通じて表明。産経新聞でさえも「書き換え」ではなく「改ざん」と表記するようになりました。

海外メディアは「改ざん」で統一
安倍政権に忖度する必要のない海外メディアの大方は、見出しに「改ざん（＝Tampered）」という言葉を使っています。

たとえば、3月12日付のニューヨークタイムズは、見出しに「改ざん文書に脚光が当てられるとともに、再び安倍晋三に注目が集まる」と表現しており、本文中でも「Tampered Documents＝改ざん文書」と明記しています。

また、3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざんの主張によって、安倍スキャンダルが再燃」と報じ、ここでも「Tampered Documents＝改ざん文書」という言葉が使われています。

海外主流メディアは、「書き換え」という曖昧な表現は使わず、「改ざん」でほぼ統一されています。

「安倍逮捕」とは書かれていない
米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。

ニューヨークタイムズの記事には、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」と書いています。他の主流メディアも同じです。

日本のメディアが次々と「書き換え」から「改ざん」に変更しているのは、海外メディアとの温度差を調整する意味合いがあります。

問題の公文書の原本から、ばっさり削除されてしまった個所が多く見受けられるので、郷原氏の言うように「書き換えであって、なおかつ原本が残っていいれば刑事罰に問うことは難しい」という見方は、おそらく、海外メディアを刺激するでしょう。

いずれ、彼らは、このように書くはずです。「日本のメディアは、まだ官邸に忖度して国家犯罪を見過ごそうとしている」。
1408：とはずがたり：2018/03/19(月) 21:43:24: 森友問題の本質は…
森友・加計疑獄に目を奪われる過ぎるのは危険です。この問題の本質に迫るためには、かれこれ3年ほど過去に遡る必要があります。そうです、欧米メディアが、いっせいに「アベノミクスに死刑宣告」を行った時期です。

この間に、報じられているだけでも、3人のノーベル経済学賞受賞者と1人の連邦準備制度理事会（FRB）元議長が、日本の官邸や日銀を次々に訪れています。

2014年には、ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）が来日して安倍首相と会談、ジョセフ・スティグリッツ（コロンビア大教授）は、2016年と2017年の2回、来日して安倍首相に提言を行いました。

2人とも異口同音に「アベノミクスは即刻中止し、消費増税を延期すべき」と安倍首相にアドバイスしたのです。

これを受けて、2016年の伊勢志摩サミットで安倍首相は、「リーマンショック級の事態が起これば、消費税10％の引き上げは延期する」と唐突に声明を出して私たちを驚かせました。

逆に、そうした事態が起こらなければ、消費増税は万難を排してても実行する、と安倍首相は宣言したのです。安倍首相の口癖は、「この道しかない！」です。この道とは「アベノミクスを継続して消費税を10％に引き上げる」ということです。

そして、安倍内閣のアベノミクス教信者の閣僚たちは、彼らの忠告に耳を傾けることなく、アベノミクスを継続し、日銀の異次元の量的金融緩和を続行させるよう黒田総裁をプッシュしたのです。

スタグフレーションに陥る日本経済
すでに国際コンサルタントの大前研一氏は、この時点で「アベノミクスの行き着く先は、国債暴落・ハイパーインフレだ」と警告していました。

アベノミクスにこだわるあまり、日銀は国債の引き受け手がなくなり、日銀はとうとう禁じ手のマイナス金利の導入に踏み切ったのです。

現政権は、憲法改正を急ぐあまり、市場原理に任せることなく、日銀と政府による官製相場を演出したために、インフレではなく、スタグフレーションに陥ってしまったのです。

官邸から圧力をかれられているのか、日本のメディアは、まだ「その兆候は見えていない」と現状を報じません。

欧米の経済学者やウォール街のアナリストたちが警戒してきたのは、まさに、日本がスタグフレーションに陥ることでした。それは、国債の暴落を招き、ひいては日本経済全体がメルトダウンしてしまうからです。

シムズ教授とバーナンキ元FRB議長が勧めるヘリコプターマネー
2人とは反対に、2017年1月に来日したクリストファー・シムズ教授は、「消費増税を控え、インフレ目標を達成すべきだ」と日本の金融政策立案者に強いメッセージを送りました。

この直後、麻生財務大臣は、「シムズ理論はヘリマネ、私が閣内にいる限りない」と明言。彼は、シムズ理論がハイパーインフレへの道であることを知っていたのです。

シムズ教授来日の半年前、FRB元議長のベン・バーナンキが日銀を訪問して、「日銀と政府による2％インフレ目標を達成すべきだ」と主張。量的金融緩和の続行を日本に迫ったのです。まるで、シムズ教授の来日のお膳立てをするように…。

ベン・バーナンキは、さらに念を入れるように、シムズの来日後4ヵ月が経ってから再び来日。「金融政策と財政出動を組み合わせるべきだ」と日本の財政担当者たちを鼓舞しながら、こそって、ヘリコプターマネーの導入も選択肢の1つであると言い残して帰っていきました。
1409：とはずがたり：2018/03/19(月) 21:43:46: >>1407-1409
訪日した4人の経済学者は同じことを言っている
これら一連の流れを振り返ると、クリストファー・シムズとベン・バーナンキの2人は、明らかに、シムズ理論に基づいたヘリコプターマネーの導入をそそのかしに来たのです。

ヘリコプターマネーとは、日銀による国債の直接引き受け、つまり、「財政ファイナンス」と同じです。いったん財政ファイナンスに踏み切れば、制御できなくなって、どこかの時点で日本はハイパーインフレに突入するでしょう。

それこそが、この二人の狙いです。麻生財務大臣は、それを見破って「シムズ理論排除宣言」を行ったのです。

いっぽう、先に来日したポール・クルーグマン、ジョセフ・スティグリッツの2人のノーベル経済学賞受賞者は、アベノミクスには否定的ですが、インフレ・ターゲットの達成には賛成しているのです。

この4人は、結局、同じことを日本側に主張しているのです。

麻生財務大臣は、今回の森友公文書改ざん事件で引責辞任を否定しました。それは、財務省を守るためです。

取り沙汰される「財務省解体論」
海外メディアは日本の戦後最大の疑獄事件にアベゲート（ABEGATE）と名付けました。早くも「財務省解体論」が取り沙汰されています。

1998年に、大蔵省接待汚職事件（ノーパンしゃぶしゃぶ事件）でモフ担（大手金融機関の対大蔵省折衝担当者）の存在が明るみに出たとき、大蔵官僚7人が逮捕され、三塚博大蔵大臣らが引責辞任させられました。

このとき、大蔵省は、現在の財務省と金融庁に解体され、それまでの権限が大幅に縮小されました。

今回の森友公文書改ざん事件では、内閣総辞職でお茶を濁すようなことで収束させることは到底無理で、財務省をさらに解体して国税庁を歳入庁に格下げする、という「財務省おしおき論」が世論の大勢を占めつつあります。

森友・加計疑獄が、財務省を骨抜きにしてしまうきっかけになる可能性が出てきました。

骨抜きにされる「財務省」。その先に待つものは…
籠池夫妻が拘留されている大阪地検の特捜部に関心が集まっていますが、東京地検特捜部も、すでに捜査に動いているようです。大阪地検と東京地検は、水面下で連携しているものと考えられます。

東京地検特捜部の前身は、「隠匿退蔵物資事件捜査部」といって、米軍が日本を占領する際に隠した資産を探し出して、「アメリカさん、こんなん出ました」と差し出す役目を与えるためにワシントンによって創設された部署です。

この部署は検察庁法にも明確な規定さえない「鬼っ子的」な隠れ組織です。つまり、東京地検特捜部とは、徹底的にワシントンの利益のためにつくられた組織なのです。

両地検は、刑事罰を適用しないよう慎重に捜査を続けていますが、それでも財務省の信頼回復は困難でしょうから、さらにもう一段、解体された後、名前を変えて出直しを図るでしょう。

ワシントンの目的は、地検特捜部を使って、財務省の持つ強大な権限をさらに制限することにあります。「大きなものは、小分けにしてコントロールしやすいようにせよ」ということなのです。

それは、財務省を骨抜きにして、日本政府に財政ファイナンスを踏み出させるためです。その先には、ハイパーインフレと預金封鎖が待ち構えているのです。

（続きはご購読ください。初月無料です＜残約6,400文字＞）

日本は、いよいよスタグフレーションへ
トランプは、追加関税をかけることによってスタグフレーションを輸出する
すべての目がジェローム・パウエルに向けられている
財務省の解体によって破壊力を増す“アベマゲドン”
1410：名無しさん：2018/03/22(木) 16:42:03: 井戸端会議・瓦版
2018-03-16
朝日新聞、最新の販売部数が600万部を割り込む

2017年は販売部数600万部を死守した朝日新聞ですが、ついに販売部数が600万部を割り込みました。

3月15日に発表された『日本ABC協会』の「新聞発行社レポート」によりますと、朝日新聞の販売部数（2018年2月分）は598万9345部だったとのことです。

１：読売新聞と朝日新聞の販売部数推移

2017年7月以降の読売新聞と朝日新聞の販売部数は下表のように推移しています。

表１：新聞販売部数の推移
読売新聞朝日新聞
2017年7月 8,771,695
（前月比：- 0.08%） 6,167,937
（前月比：- 0.498%）
2017年8月 8,748,281
（前月比：- 0.27%） 6,149,974
（前月比：- 0.291%）
2017年9月 8,713,985
（前月比：- 0.39%） 6,136,337
（前月比：- 0.222%）
2017年10月 8,734,925
（前月比：+ 0.24%） 6,121,605
（前月比：- 0.240%）
2017年11月 8,765,366
（前月比：+ 0.35%） 6,065,235
（前月比：- 0.921%）
2017年12月 8,660,824
（前月比：- 1.19%） 6,038,803
（前月比：- 0.436%）
2017年
7～12月平均 8,732,512
（前期比：- 1.11%） 6,113,315
（前期比：- 2.32%）
2018年1月 8,676,028
（前月比：+ 0.18%） 6,019,682
（前月比：- 0.32%）
2018年2月 8,560,861
（前月比：- 1.33%） 5,989,345
（前月比：- 0.50%）
読売・朝日の両紙とも販売部数を下げていますが、読売新聞はプラスに転じた月があります。そのため、部数下落のペースは “マシ” と言えるでしょう。

対する朝日新聞はプラスに転じた月はなく、読売新聞の2倍のペースで部数が減少し続けている状況です。

２：“森友スクープ” で「部数増」という結果を手にすることができるのか

朝日新聞は『森友文書の改ざん』をスクープし、政権批判を強めている真っ最中です。この方針が販売部数増という “成果” を手にすることができるかが注目点です。

具体的には「3月または4月の販売部数がどれだけプラスとして現れるか」ということになります。

若い世代を中心とするデジタル・ネイティブは新聞やテレビといった既存メディアだけが情報源ではありません。ネットからも情報を得ている世代が「朝日新聞に購読料を払う価値がある」と判断すれば、部数は増加することになるでしょう。
1411：名無しさん：2018/03/22(木) 18:21:25: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

毎日新聞元経済部長空き巣など40件超か「借金の返済」
3月22日 18時01分

毎日新聞大阪本社の元経済部長が、在職中に空き巣など４０件以上を繰り返していたとして送検されました。警察によりますと「盗んだ金は借金の返済に使った」と供述しているということです。
毎日新聞大阪本社の元経済部長、藤原規洋被告（６３）は、兵庫県の男性のキャッシュカードを使って現金を不正に引き出したなどとして去年、窃盗の罪で起訴されました。

警察によりますと、その後の調べで、在職中の平成２３年から６年間にわたり、窓ガラスを熱して割る「焼き破り」と呼ばれる手口で空き巣を繰り返していたほか、消費者金融のＡＴＭから現金を盗み出そうとしていた疑いがあることがわかったということです。
警察は、４１件の空き巣などで現金など１８０万円分を盗んだとして２２日追送検しました。

警察によりますと、調べに対して「盗んだ金は借金の返済に使った」と供述しているということです。

毎日新聞大阪本社によりますと、藤原被告は昭和５４年に記者として採用され、経済部長のあと論説委員や編集局次長などを経て平成２６年に定年退職していました。
毎日新聞大阪本社は「誠に遺憾で、お詫びします」とコメントしています。
1412：名無しさん：2018/03/22(木) 22:11:30: >>1374

http://www.hokuyonp.com/2018/03/06/

北海道新聞は、２月の朝刊発行部数が前月比2,763部減の990,364部だったことを明らかにした。
1413：名無しさん：2018/03/23(金) 08:16:45: https://twitter.com/sankei2017/status/976731029024096256

産経新聞販売推進部
@sankei2017
本日の夕刊フジより。

午後5:03 · 2018年3月22日

https://twitter.com/nekokumicho/status/976821821663150080
猫組長
@nekokumicho

辻元清美と関西生コン、森友学園隣接地の記事が上司の判断でボツになったそう。スクープ写真もついていて核心に迫る内容だったのに、上司の答えが「安倍を利する記事だからダメだ」大手出版社で昨日の話です。
1414：名無しさん：2018/03/23(金) 09:22:41: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180323-00539690-shincho-pol

3/23(金) 5:57配信

デイリー新潮
森友改ざん「朝日新聞」スクープの情報源は「大阪地検」の反安倍分子

朝日新聞
　スクープ【scoop】には、何かをすくう「シャベル」の意もある。財務省の森友文書書き換えを朝日新聞が報じるに至り、いったい誰がシャベったのか、情報源を詮索する声はいまもなお尽きない。それがここにきて、「大阪地検の検事」で反安倍分子だと囁かれているのだ。

　***

　朝日新聞の関係者によると、

「朝日はこの書き換えられた文書を『入手』とは書かず、中身を『確認』したと書きましたよね。その点、いわゆる安倍応援団の面々から“捏造か”“朝日の方こそ証拠を出せ”といった声が次々と上がったのです」

　ジャーナリズムにおいて、情報源の秘匿は守るべき最低限の倫理であるのは論を俟たない。ともあれ、これといった続報がないままに迎えた12日、ご存じの通り、決着がついた。

　改ざん前の文書を持っている可能性が多少なりともあったのは、財務省本省、近畿財務局、そして近財に任意で文書を提出させた大阪地検である。実際、朝日はどこから情報を得たのか。さる幹部社員が打ち明ける。

「ウチは東京と大阪の社会部を横断する形で、十数人の記者が集い、森友問題を継続して取材してきました。これはとても稀なこと。今回の記事は、その中の大阪の記者が地検の検事から抜いてきたと言われています。2010年、大阪地検特捜部の主任検事がフロッピーディスクを改ざんしたことを記事にして出し抜いたのも大阪社会部。伝統的に地検に強いんです」

いずれ公判で明らかに

　記事化の流れも盤石だったようで、朝日のベテラン記者に聞くと、

「猪瀬都知事の件で、新聞協会賞を受賞した経験があるデスクを参加させ、東京と大阪で入念に裏取りをしていった。記事を載せるタイミングも含め、万全を期して出したのが、あの記事だったというわけです」

　もっとも、文書を見せた側の大阪地検にもそれなりの思惑があったことは否定できない。

「公文書の書き換えは、籠池夫妻の公判が進めばいずれ明らかになることです。しかし、今ここで見逃してしまえば“検察まで安倍を守った”と非難されかねず、結果、国民の信頼を根底から裏切ることになってしまう。その一方で、内閣人事局を牛耳る官邸は検察人事にまで口を挟んでいる。検察の中に“アベ、なめんなよ”と不満をため込んでいた分子がいて、いわば冷静に暴発したということでしょう」（前出の幹部社員）

　スクープが生まれるのはいつもそう。出す方と受ける方、その利害が一致したときである。

「週刊新潮」2018年3月22日号掲載

新潮社
1415：とはずがたり：2018/03/29(木) 15:54:30: 「10年で30％減」　朝日新聞元部長が示す「新聞社崩壊」驚愕のシミュレーション
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02230600/?utm_source=livedoor&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&ui_medium=http&ui_source=livedoor&ui_campaign=link_back&all=1
社会2018年2月23日掲載

問題は「偏向」ではない
　安倍首相が自身に関する朝日新聞の記事に対して批判を続けている。森友学園疑惑に関連した同紙の記事には間違いがあり、またその件についての朝日側の説明は、「哀れ」で「惨めな言い訳」だというのだ。

　近年、新聞に対する批判の中でも目立つのが、「誤報」や「偏向」にまつわるものである。

「特定のイデオロギーに肩入れしすぎた新聞は読者に見放される」

　こんな見立ても少なくない。

　しかし、まったく別の視点から、このままでは新聞社が立ち行かなくなる、と指摘しているのが、畑尾一知氏だ。畑尾氏は、朝日新聞の販売局に長年勤務し、2003年には販売管理部長を務めた人物。販売という側面から新聞社というビジネスモデルの未来を展望した新著『新聞社崩壊』を上梓したばかりだ。以下、同書をもとに販売のプロが見た、新聞業界慄然のシナリオを見てみよう（引用は、同書より）。

『新聞社崩壊』
畑尾一知著
ネット書店で購入する

読者減はとまらない
　畑尾氏は、独自の推計により、2005年～15年の10年間で新聞の読者は25％、約1300万人減っており、さらに今から10年後には最低でも30％減る、と見ている。

　その根拠としているデータの一つはNHK放送文化研究所の「国民生活時間調査」。各世代が何に時間を費やしているのかを調べたもので、この中には「新聞（を読む時間）」も含まれている。ここから、新聞を読む人の割合がわかる。

　これを見ると全世代で新聞を読む人の率が2005年には44％だったのが、2015年には33％になっているのがわかる。

　調査対象は10歳以上からなので、その人口にこの％をかけあわせると、たった10年間で新聞を読む人は「実に1300万人、約25％も減ったことになる」という。

　ではこの先はどうなるのか。10年後、各年齢層が10歳年を取った場合を畑尾氏がシミュレートした結果、2025年の読者数は約2600万人。

　2005年のそれが約5000万人、2015年が約3700万人なので、たった10年で30％も減るというのが、同書での予想である。

部数の謎
　ここで新聞関係者からは反論が寄せられるかもしれない。というのも日本新聞協会の年鑑によれば、2005年から2015年までの新聞の総発行部数は5260万部から4420万部へと減ってはいるものの、上の予想とはかなり乖離がある。読者数が25％減っているはずなのに、部数は16％減にとどまっているのだ。つまり総部数は減っているが、1読者あたりの新聞発行部数が増えたことになってしまう。
1416：とはずがたり：2018/03/29(木) 15:54:47: >>1415
　その理由を畑尾氏はこう見る。

「この10年間で複数の新聞を読む人が増えたとは、とても考えられない。発行部数の大部分は新聞販売店経由で宅配されていることを考えると、2005年から2015年にかけて販売店に滞留する新聞（死蔵在庫）が増えたことが、その理由だろう」

　販売店に滞留する新聞のことを、新聞業界では「残紙」と呼ぶ。週刊誌などが「押し紙」と呼ぶものと同じようなものだという。残紙は新聞本社と販売店との間のトラブルの一因となっており、昨年、共産党議員は国会で朝日、毎日、読売の残紙を問題として取り上げたこともあるほどだ。

スクープで部数は伸びない
　新聞に限らず記者にとって、スクープは常に狙うべきものであり、勲章でもあろう。しかし、販売面を見た場合、スクープの恩恵はない、というのが畑尾氏の見解だ。ただし、誤報や不祥事の影響はあるという。

「最近では、朝日の慰安婦報道に関わる一連の問題、読売が前川喜平前文部科学事務次官が『出会い系バー』に通っていたことを記事にしたことが、少なくない読者の反感を買った。そういう時は、“即止め”といって、翌日から新聞の配達を断られることもある。

　その反面、スクープ記事が出たからといって、『あの報道が素晴らしかったから、おたくの新聞を取ろう』と購読を申し込んでくる人はまずいない。

　日夜スクープ合戦に飛び回っている記者からすると、認めたくないかもしれないが、これが現実である。

　2017年には、森友学園や加計学園にまつわる報道で朝日が独自記事を連発したが、それによって新規に朝日を読みたいと申し込んでくる人は、あっても稀である。

　第一、「モリカケ問題」報道が朝日の独壇場であったことを知っている人は、ほとんどいないのが現実である」

　こうした意見を目にすれば、安倍首相は「それ見ろ」とご機嫌になるかもしれない。

　ただし、同書で畑尾氏が公開している独自に算定した全国紙、各地方紙の「経営体力」を見ると、読売、日経ほどではないにせよ、現状、朝日のそれはかなり高い数値を示している。少なくとも、よほどのことがない限り、首相在任中に天敵が崩壊することはなさそうなのである。

デイリー新潮編集部
1417：とはずがたり：2018/04/03(火) 23:38:22: メディア・マスコミ
渡辺恒雄氏が最近、安倍首相との「対決」を決めたと噂される理由
巨人開幕戦は一緒に観たけど…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55106
長谷川学ジャーナリスト

首相が応援する阪神に負けた開幕戦
3月30日、安倍首相は東京ドームの巨人-阪神開幕戦を観戦した。

森友学園問題や財務省による文書改竄問題で世論の厳しい批判を浴びている安倍首相にとって、久々の息抜きだったはずだ。

首相を招待したのはメディア界のドンで、御年90歳の”ナベツネ”こと渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆（巨人軍最高顧問）である。

結局、この試合は巨人が1対5で完敗。安倍首相は阪神ファンと言われており、首相が溜飲を下げた格好になった。

終始、友好ムードで観戦を終えたはずの、二人の権力者。だが、その心中は、試合前から穏やかではなかったらしい。

読売新聞社関係者が明かす。

「実は、渡邉主筆はこの試合の半月ほど前に、読売新聞東京本社で行われた会議の席上で『首相がその気なら全面対決だ』と発言したというのです。読売社内では『これまでの親安倍から反安倍に路線変更か』と大きな話題になっていました」

日テレ社長と安倍首相の「激しい応酬」
この「ナベツネ発言」があったのは、読売新聞東京本社で毎月1回行われる、編集会議の席でのことだという。この会議には、ナベツネ氏の他、読売新聞の社長や編集幹部らがズラリ顔を揃え、ここで渡邉主筆が述べた意見が、読売新聞グループの編集方針になるとされる。

それにしても、読売新聞と安倍首相は長く蜜月関係にあったはずだ。そんな首相とナベツネ氏の間に、いったい何があったのか。

ナベツネ氏の安倍政権批判の背景には、安倍首相が唱える放送事業見直し問題があるという。

首相が検討しているのは、（1）政治的公平性を求める放送法4条の撤廃、（2）インターネットと放送の垣根をなくしインターネット事業者の番組制作参入を容易にする、（3）NHKのインターネット同時配信本格化などだ。

これに対し、読売新聞グループ、つまりナベツネ氏は、首相の見直し案通りになると、偏向報道やフェイクニュースが増大するとともに、NHKの肥大化、ネット事業の拡大により、今以上に民間放送事業の経営が圧迫される、として危機感を強めていた。

そんな中、3月9日に安倍首相は、読売新聞グループである日本テレビの大久保好男社長、粕谷賢之報道解説委員長と、「日テレの迎賓館」と呼ばれる港区の「高輪館」で2時間会食したのだ。読売関係者は、こう語る。

「この会食で、安倍首相は放送法の見直しなどの持論をまくしたて、これに大久保社長らが反論。険悪な雰囲気だったと聞いている」

大久保社長は読売新聞出身。ナベツネ氏の信頼も厚く、大久保社長が会食での厳しい応酬の模様を、ただちにナベツネ氏に報告したのは確実と思われる。
1418：とはずがたり：2018/04/03(火) 23:38:33: >>1417
これは、政権のおごりだ」と批判
その後、読売側の危機感・不満を集約した記事が、3月17日の読売新聞朝刊に掲載された。読売は1～3面を費やして、安倍批判を展開。政治面では「首相、批判報道に不満か」と題して、次のように書いた。

〈首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。そうした見方が広がるのには理由がある。首相は、政府・与党に批判的な報道を繰り広げる一部の民放局にいらだちを募らせてきたからだ。特に、「森友・加計問題」を巡る報道には強い不満を漏らしている〉

さらに、こうも書いている。

〈 AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない〉

読売報道に歩調を合わせて、日テレも首相批判を強めた。3月26日、次期民放連会長の大久保社長は、記者会見で、首相の考えを「民放事業者は不要だと言っているのに等しく、とても容認できない」と強く批判したのだ。

さらに、首相の放送事業見直し案が明らかになる中で、「テレ朝、TBSだけでなく、日テレ、フジテレビも森友学園問題で安倍批判の色合いを強めている」と全国紙編集幹部は話す。

他のメディアも…
ただ、ナベツネ氏や民放側が、安倍批判の根拠としている「放送法4条の撤廃案＝悪」という見立てが、はたしてそこまでの説得力を持つかと言えば、ことはそう単純ではない。

別の民放キー局の元幹部は、放送法4条の撤廃には賛成だと話す。

「放送法4条があるから政治的公平性が保たれ、撤廃すると政権に都合のいい番組が作られるというのがナベツネさんや民放連の意見です。

しかし、むしろ安倍政権は、放送法4条の政治的公平性を口実に、『公平でない放送が続けば電波停止もあり得る』などとテレビ局への圧力を強めようとしてきた経緯があります。

つまり放送法4条は、政治介入の根拠法にもなっているわけで、私自身はこの際、撤廃したほうがいいと思います」

ナベツネ氏や民放側が政権に反発する本質的な理由は、放送法４条の問題以上に、ネット事業の拡大やNHK肥大化による「民放の経営圧迫」に対する危機感にあるのかもしれない。

いずれにしろ、今回の放送事業の見直しを巡っては、読売に追随して毎日新聞も首相批判を展開するなど、首相と大手メディアの対立が深まっている。

そんな中、「4月初めには、ナベツネさんら全国紙や通信社の会長、社長クラスと首相の懇談がセットされている」（関係者）という。

ある大手紙幹部は、「新聞・テレビの反発が予想外に強かったため、首相は今後は主張をトーンダウンさせ、手打ちが行われるとみられている」と話すが、問題は私たち国民にメディアが何を伝えるかを決める、読者・視聴者の「知る権利」にもかかわるものだ。

権力者と大メディア首脳らによる、国民不在の「談合」で物事を進めることだけは、やめてほしいものだ。
1419：名無しさん：2018/04/06(金) 10:03:15: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000002-spnannex-ent

オフィス北野ニセ社員ＴＶ出演、フジ「グッディ！」見た森社長指摘
4/6(金) 5:00配信

スポニチアネックス

オフィス北野の森昌行社長
　ビートたけし（７１）の独立問題で、フジテレビの情報番組「直撃ＬＩＶＥグッディ！」が５日、「オフィス北野の現役社員」と名乗る男性のインタビューを放送し、オフィス北野の森昌行社長（６５）から「偽者だ」と猛抗議を受ける騒動が起きた。フジテレビは「調査中」と説明。テレビ界屈指の大物を巡る騒動だけに報道合戦の過熱ぶりが生んだトラブルといえそうだ。

【写真】たけし意味深「一番裏切るやつは一番良く働く」

　グッディ！が「独自　オフィス北野現役社員語った」と題して報じた、問題の男性にインタビュー取材したのは３日午後８時ごろ。場所はオフィス北野が入る東京・赤坂のビル付近だった。

　オフィス北野側に確認せずに、男性が名乗った「オフィス北野現役社員」という肩書そのままに街頭でのインタビューを放送した。男性の顔にはボカシが入っていたが、森社長を「オヤジ」と呼び、酔っているのか陽気な感じに映った。

　――事務所が赤字という事実は間違っている？

　「オヤジがやっていて赤字のわけないじゃん。あれだけ稼いでいるのに、ねえ。お願いしますよ」

　――スタッフの給料が凄く高くて芸人の給料が低いというのは？

　「みんな高くて当たり前じゃん。あんたたちだって給料もらった方がいいでしょ。でも、それ以上に稼いでいるんだからさ」

　この映像を見た森社長はスポニチ本紙の取材に「本物の社員でないことを確認した」と明言。社員に「報道の個別取材には受けないように」と通達し、森社長を「オヤジ」と呼ぶ社員はいないことからニセ社員と確信しフジテレビに抗議、事情説明を求めたことを明かした。

　「これは“ねつ造”じゃないですか。公共の電波を使ってありえない。なりすましの男性のいいかげんな対応を見て、本物のオフィス北野の社員と信じた人たちもいて、ネットなどで騒ぎになっている」と“実害”が出ていることも明かした。

　「たけし軍団」が１日にブログなどで、森社長の“裏切り行為”を告発する声明文を公表して表面化した内紛劇。フジテレビは本紙の取材に「抗議はいただいております。現在事実関係を調査中です」と答えた。森社長の指摘通りニセ社員までが登場したとなると、騒動の火は当事者たちの場外にまで広がっており、鎮火する気配が見られない。
1420：名無しさん：2018/04/06(金) 15:04:09: オフィス北野ニセ社員ＴＶ出演フジ「グッディ！」

https://www.youtube.com/watch?v=SvozZGq2Py8
1421：名無しさん：2018/04/06(金) 15:31:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000107-spnannex-ent

オフィス北野ニセ社員ＴＶ出演　フジ「グッディ」が謝罪「社員ではなかった」
4/6(金) 14:55配信

スポニチアネックス

オフィス北野の森昌行社長
　フジテレビの情報番組「直撃ＬＩＶＥグッディ！」（月～金曜後１・４５）は５日、ビートたけし（７１）の独立問題を扱い、「オフィス北野の現役社員」と名乗る男性のインタビューを放送したが、オフィス北野の森昌行社長（６５）が「偽者だ」と猛抗議。これを受けて、同番組が６日の放送で事実誤認を認め、内容を訂正し謝罪した。

【写真】笑顔のビートたけしとオフィス北野の森社長

　番組ではこの日、たけしの独立問題を取り上げる前に、三田友梨佳アナウンサー（３０）が「きのう放送した、たけしさん独立報道に関するニュースの中で、オフィス北野の現役社員として男性のインタビューを放送しました」と切り出し、「グッディではその男性本人に確認して放送しましたが、オフィス北野からご指摘を受け、正式に確認したところこの男性はオフィス北野の現役社員、ＯＢ社員ではありませんでした」と事実誤認を認めた。

　続けて「訂正いたしますとともに関係者と視聴者の皆さんに謝罪いたします。以後、再発防止に努めます。申し訳ございませんでした」と内容を訂正し、謝罪した。

　「グッディ！」はオフィス北野側に確認せずに、男性が名乗った「オフィス北野現役社員」という肩書そのままに街頭でのインタビューを放送した。男性の顔にはボカシが入っていたが、森社長を「オヤジ」と呼び、騒動について番組のインタビューに答えた。

　この映像を見た森社長はスポニチ本紙の取材に「本物の社員でないことを確認した」と明言。社員に「報道の個別取材には受けないように」と通達し、森社長を「オヤジ」と呼ぶ社員はいないことからニセ社員と確信しフジテレビに抗議、事情説明を求めたことを明かしていた。

　「たけし軍団」が１日にブログなどで、森社長の“裏切り行為”を告発する声明文を公表して表面化した内紛劇。フジテレビは５日、本紙の取材に「抗議はいただいております。現在事実関係を調査中です」としていた。
1422：とはずがたり：2018/04/06(金) 22:26:10: 【辛辣】米経済誌「フォーブス」が、安倍夫妻の森友事件と辞任の可能性を特集！大日本帝国再興を目指す日本会議や日本メディアの萎縮にも言及！
https://yuruneto.com/forbes-moritomo/
2018年4月1日ゆるねとにゅーす
1423：名無しさん：2018/04/10(火) 21:59:33: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000018-kobenext-soci

文春記事は「極めて不公正な取材」　自殺した近畿財務局職員の遺族が抗議
4/10(火) 18:52配信

神戸新聞NEXT
　学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに絡み、１０日発売の雑誌「文芸春秋」５月号が、神戸市内で自殺した同省近畿財務局の男性職員の「父親の手記」とする記事を掲載したことを受け、職員の遺族が１０日、発行元の文芸春秋社に抗議した。代理人弁護士を通じ、遺族が手記を作成したことはないとする通知書を同社に送った。

　職員は５０代で３月７日に同市灘区の自宅で自殺。上からの指示で「書き換えをさせられた」との内容のメモを残していたとされる。

　弁護士や通知書によると職員の父親は、訪ねてきた同誌記者に息子を亡くした思いを話したが、「手記」として載るとは聞いておらず、「極めて不公正な取材手法」「多大な精神的苦痛を被った」としている。

　同誌の編集部は「記事は適切な取材を行い掲載したものです。原稿についても、直接ご本人に確認いただいております」とのコメントを出した。
1424：名無しさん：2018/04/11(水) 13:30:21: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041100549&g=soc

至学館大学長が被害届＝「フジの取材で負傷」－愛知県警
2018年04月11日11時33分

　日本レスリング協会の栄和人前強化本部長が伊調馨選手にパワーハラスメント行為をしたとされる問題で、栄氏がレスリング部監督を務める至学館大（愛知県大府市）の谷岡郁子学長（６３）が、取材に訪れたフジテレビのディレクターにけがをさせられたとして、愛知県警に被害届を提出したことが１１日、分かった。県警は傷害容疑で調べている。

レスリング部に「風評被害」＝パワハラ報道に学長反論－至学館大

　同大によると、谷岡学長が８日夜、名古屋市の自宅マンション前でフジの情報番組の取材を受けた際、ディレクターに腕をつかまれ負傷したと主張。けがの程度は不明という。
　フジテレビ企業広報室は「取材映像でも確認したが、谷岡学長と弊社ディレクターとは体は接触しておらず、なぜそのような被害届を提出したのか理解に苦しんでいる」とのコメントを出した。
1425：名無しさん：2018/04/11(水) 16:02:52: [森友事件]籠池佳茂[長男]が立花孝志に最新の心境を語る

https://youtu.be/gno44UZ75v0
1426：とはずがたり：2018/04/12(木) 13:25:29: https://twitter.com/kyoneshige/status/984272530444771328
米重克洋
認証済みアカウント
@kyoneshige

弊社ですが、民放2局からの資本参加を発表しました。業界内では速報の会社、それ以外では世論調査の会社というイメージが強いと思いますが、どちらも報道現場の一番近くで、徹底的にやっていきます。

「記者ゼロの総合通信社へ」AIで報じるJX通信社がテレ朝、フジから資金調達
https://www.businessinsider.jp/post-165527?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter&utm_campaign=cbbbc33e51f974ce80dd6794ef5fda49
室橋祐貴［Business Insider Japan］

「記者ゼロの通信社」として注目を集めるJX通信社は4月12日、第三者割当増資による”数億円規模”の資金調達を公表した。引受先となったのは既存株主等に加え、テレビ朝日ホールディングスとフジ・スタートアップ・ベンチャーズ。

朝日新聞社には関連会社としてベンチャー向けのファンドを持つ「朝日メディアラボベンチャーズ」があるが、今回の出資元はテレビ朝日ホールディングス。近年はベンチャーへの投資の実績はないという。

JX通信社は、一般消費者向けのニュース速報アプリ「NewsDigest」や報道機関向けのAIによる緊急速報サービス「FASTALERT」、世論調査の自動化などを提供している。通信社と名乗っているが、記者はゼロ。SNS上に流れる事件・事故などの投稿を自動で収集・判別し、速報などを配信するサービスなどを展開している。

AIを使った速報配信サービスには競合も存在するが、今回の民放2局からの出資によって「決着が着いたのではないか」とJX通信社の米重克洋社長（29）は語る。

実際、前回の取材時点（「”記者ゼロ”AIで報じる「JX通信社」29歳社長が見据えるニュースの産業革命」）では「地方のテレビ局は一部だった」が、2018年度（2018年4月）からテレビ朝日系列をはじめほとんどの地方テレビ局がFASTALERTを導入。

「FASTALERTは、全ての在京キー局、NHKを含む全国の大半のテレビ局で利用されており、テレビに関してはデファクト（スタンダード）と言ってもいい状態になっている」という。

他方、今回新たに株主に加わったフジ・スタートアップ・ベンチャーズの佐藤勇一氏は出資に至った理由について、事業上のメリットを挙げる。
1427：とはずがたり：2018/04/12(木) 13:25:49: >>1426
「既にフジテレビの報道局でFASTALERTを使っていて、十分役立っていたが、報道の機械化というのはまだ始まったばかり。今後さらにユーザー、そして株主の立場からサービスを改善することで、より早く、正確な情報を視聴者に届けていきたい」

また、テレビ朝日ホールディングスの担当者は、「報道機関にとって、インターネット上の情報・画像・動画を探索・検知する能力は今後ますます重要になってくると考えている。こうした分野において高い技術力を有するJX通信社と連携を深めるため、この度資本参加させていただいた」と語る。

今後の展開としては、AIを使った記事の自動生成や、統一地方選挙や参議院選挙が控える「選挙イヤー」の2019年に向けて、各報道機関との連携強化を模索する。

「まだ具体的に決まってはいないが、テレビ局との情勢調査の共同実施も検討している」（米重氏）

前出の佐藤氏も「現場レベルでやりたいことはたくさんある」という。

「例えば、選挙時にJX通信社が実施した世論調査で、混戦が予測される選挙区があれば、そこで出口調査を実施するなど、より効率的な動きができるのではないかと考えている」

新しい時代の総合通信社へ
JX通信社の既存株主には共同通信社や日本経済新聞グループのQUICKも存在していたが、今回民放2局が新たに加わったことで、全国の新聞やNHKが共同出資する共同通信社のような、横断的な総合通信社としての性格が強化できたのではないか、と米重氏は語る。

「通信社は運営や報道面で、業界を横断的に支えている。JX通信社は、記者も支局もいないが、テクノロジーで通信社のようなビジネスを再現していきたい」

JX通信社のビジョンは「ビジネスとジャーナリズムの両立をテクノロジーで実現する」こと。

前回の取材で米重氏は、報道産業の未来について「機械でできることは徹底的に機械が担い、人間は人間にしかできない部分をやる」と語り、記事作成のプロセスを機械化することで「ニュースの産業革命」を起こしたいと言っていたが、今回の資金調達によって、テクノロジーを活用した「新しい時代の総合通信社」へまた一歩近づいた。

（文・室橋祐貴）
1428：名無しさん：2018/04/13(金) 00:32:07: >>1367

2018年04月12日 (木曜日)
「押し紙」の実態
中央紙のＡＢＣ部数、１０年間で５５７万部減、東京新聞社１０社が消えたに相当、朝日の一連のスクープと「押し紙」問題の関係

２００８年２月から２０１８年２月までの期間における中央紙のＡＢＣ部数の変遷を紹介しよう。この１０年間で、朝日は約２００万部、毎日は約１００万部、読売は約１５０万部、日経は約６０万部、産経は６７万部を減らしたことになる。中央紙全体でおおむね５５７万部が消えた計算になる。
この５５７万部という数字がいかに大きなものであるか、読者は想像できるだろうか？２０１８年２月度の東京新聞のＡＢＣ部数が約５７万８０００部であるから、東京新聞社がほぼ１０社なくなったことになる。
詳細は次の通りである。
2018年（2008年）
朝日：5,989,345　(8,016,119)
毎日：2,840,338　(3,879,114)
読売：8,560,861　(10,015,054)
日経：2,445,373　(3,045,189)
産経：1,516,574　(2,187,795)
次のデータは、２００８年２月のABC部数と２０１８年のABC部数の差異である。いずれもマイナスだ。
朝日：2,026,774
毎日：1,038,776
読売：1,454,193
日経： 599,816
産経：671,221
■裏付け①２０１８年のＡＢＣ部数
■裏付け②２００８年のＡＢＣ部数
改めて言うまでもなく、消えた新聞の多くは「押し紙」である。
◇新聞社経営の柱－－「押し紙」
「押し紙」の存在は、日本新聞販売協会の資料によると、厳密に言えば戦前から確認されている。戦後、専売店制度が導入されてから急激に増え、１９９７年には、同協会が販売店を対象に、残紙（押し紙）のアンケート調査を実施している。この調査で販売店に搬入される新聞の８．３％（全国平均）が「押し紙」になっていることが分かった。１９８０年代には、国会で「押し紙」問題が取りあげられた。その後、週刊誌や月刊紙が断続的にこの問題を取りあげた。
そして２００７年には、読売とＹＣ（読売新聞販売店）の間で争われた裁判で、読売の「押し紙」を認定する判決が下った。有名な真村訴訟の福岡高裁判決である。
■福岡高裁判決
「押し紙」の存在は、新聞業界の内部では公然の事実である。
◇メディア対策としての軽減税率　
しかし、公正取引委員会は、１９９６年の北國新聞の例を除いて、独禁法違反を理由に「押し紙」を取り締まる策には出なかった。その理由は実に簡単で、「押し紙」を放置することで、新聞社の経営上の大汚点を見逃し、暗黙のうちにメディアをコントロールすることが、権力者にとってのメディア対策であるからだ。
事実、政府よりの新聞ほど「押し紙」が多い傾向がある。もちろん例外はあるが。
ちなみに、新聞に対する消費税の軽減税率を適用する策も、実はメディア対策である。「押し紙」は、帳簿上では読者がいる普通の新聞なので、当然、消費税を課税する対象になる。購読料が徴収できない「押し紙」に消費税が課せられるのだから、新聞社と販売店にとっては、大変な負担になる。逆説的にいえば、それゆえに新聞に対する軽減税率策はメディア対策として作用するのだ。
ところが「押し紙」を排除した新聞社には、消費税の軽減税率適用によるメディア対策はほとんど通用しない。
朝日の報道がよくなってきた背景には、「押し紙」政策の廃止がある。それにより公権力に付け込まれるスキがなくなってきたのだ。
1429：とはずがたり：2018/04/13(金) 08:07:18: まあ売れるんやろうね。。

「新潮４５」が示す“多様性”を失った雑誌の息苦しさ
2018年4月9日山田道子 / 毎日新聞紙面審査委員
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180405/biz/00m/010/021000c

　「新潮４５」が「Ｈａｎａｄａ」になっちゃった！──今年に入ってから新潮社の月刊誌「新潮４５」が、（柔らかい表現で言うと）保守系月刊誌「Ｈａｎａｄａ」や「Ｗｉｌｌ」と似てきた。

　兆しは１月号。「開戦前夜の『戦争論』」との巻頭特集にカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が登場した。記事は「『不戦主義』では平和を守れない」。同氏の新書が昨年の新書ベストセラーだから、売れっ子を使いたくなるのは当然だろう。記事は「政府がメディアに口を出さない日本には、一見すると言論の自由がありますが、メディア側が極めて偏向していて、どうしようもありません」と激しかった。

　２月号の特集は「『反安倍』病につける薬」で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の「『朝日』『ＮＨＫ』の偏向報道を糾す」と、産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏の「安倍政権は『バカ発見器』である」を表紙の見出しにとっている。

　阿比留氏はその原稿で、安全保障関連法案の国会提出が予定されていた２０１５年２月ごろに安倍晋三首相と話をした際、「今まで常識的な文化人（略）を装っていた人たちが（略）でたらめな安倍批判を繰り広げて『実は私はこんなにバカなんです』とカミングアウトしている」と伝えたと書いている。

柔軟で間口の広さが「売り」だったが…
　連続完売を掲げるＨａｎａｄａの２月号は「総力大特集　朝日虚報と全面対決！」。Ｗｉｌｌ２月号は「総力特集　カラ騒ぎに終わった『モリ・カケ』朝日報道」。両誌は扇情的な見出しで朝日新聞批判を続けてきた。両誌の後を新潮４５が追いかけたようにみえた。

　新潮４５の保守ながらとんがっておらず柔軟で間口が広いところが好きで、近年は毎号ほとんど買ってきた。

　タレントのマツコ・デラックス氏は今やテレビの人だけれど、コラムニストとして文章も書ける。サンデー毎日編集長だったとき、新潮４５連載の「矢来町心中」を読み、「うちにも書いてほしい」とお願いし、コラムが実現したことがある。

　昨年１０月号の特集「バブル」は、数あるバブル回顧記事の中で一番おもしろかった。マガジンハウスの「Ｈａｎａｋｏ」創刊編集長の椎根和（しいね・やまと）氏が「日本の消費行動を変えた仕掛け人の黄金の日々」をつづったり……。同３月号では、俳優の中井貴一氏が「撮影現場の『コンプライアンス』狂騒曲」を寄稿。芸能界が規制にしばられて表現活動が制約されていることを憂慮した。

外した？　４月号の特集
　新潮４５の変化を残念と思ったのは私だけでないようだ。ネットには「売れるからといって安倍擁護・反韓国でいいのか」「過激な右翼雑誌になってしまった」と嘆く声がある。コラムニストの小田嶋隆さんは「『安倍政権はバカ発見器である』（阿比留瑠比）という記事があるのですが、私ことオダジマは、連載執筆陣の一人であるにもかかわらず、その記事の本文中で『安倍政権を批判するバカ』の実例として名指しにされていたりします」とツイート（３月１６日）。小田嶋氏の戸惑いと怒りを感じた。

　新潮４５の４月号の特集は「『朝日新聞』という病」。タイミングが悪かった。発売日は３月１７日。朝日新聞が同２日朝刊で、森友学園に関する財務省文書が改ざんされていたことをスクープし、安倍政権に対する批判が燃えさかっている時だ。Ｈａｎａｄａなどの“筋金入り”ならともかく“新参者”の新潮４５は「外した」印象だった。

　保守系論壇誌の雄だった「諸君！」（月刊、文芸春秋）は２００９年に休刊。その前年にはノンフィクションライターが集った「現代」（月刊、講談社）が休刊した。売れる記事を載せるという雑誌の考え方は理解している。でも多様性が失われると息苦しい。

　雑誌の「雑」って大切だ。新潮４５には、いろんな筆者を発掘してほしい。論もいいけれどノンフィクション、ルポルタージュもお願い、と言いたい。

　＜「メディア万華鏡」は、隔週月曜日に掲載します＞
1430：名無しさん：2018/04/18(水) 16:02:09: https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180418/soc1804180021-n1.html

朝日新聞、セクハラを口封じか　胸わしづかみにされるも先輩から「我慢しろ」…元女性記者が衝撃告白（1/2ページ）
2018.4.18

元社員が生放送でセクハラ被害を告白。朝日新聞もさぞ驚いただろう元社員が生放送でセクハラ被害を告白。朝日新聞もさぞ驚いただろう
　元朝日新聞の女性記者が、１７日放送のフジテレビ系「バイキング」に生出演し、新人時代に取材相手からセクハラ被害に遭い、会社の先輩に相談したものの、「我慢しろ」と言われたと衝撃告白した。財務省の福田淳一事務次官（５８）のセクハラ疑惑を厳しく追及している朝日新聞だが、自社の女性記者には「セクハラ被害の口封じ」を強いていたのではないのか。

　バイキングでは同日、福田次官のセクハラ発言疑惑について、取り上げていた。「女性記者とセクハラ」の実態を知るという、元朝日新聞の女性記者Ｘさんが登場した。

　Ｘさんは、自身の新人時代の体験として、「取材相手に突然胸をわしづかみにされ、社に戻って男性の先輩に相談したところ、『これくらい我慢しろ』といわれてしまった」「（当時）その場ではショックで何も言えない。とても受け止められなかった」「私の場合は、ほかの会社の先輩記者に相談して解決を図っていった」などと、実名で告白した。

　朝日新聞は１７日の社説「財務次官問題　混乱は深まるばかりだ」で、福田氏のセクハラ疑惑を取り上げ、財務省について「本当に事態を解明する意欲があるのか。相手方の保護をどう考えているのか。ここでも一般常識との溝が際立つ」と痛烈に批判した。
1431：名無しさん：2018/04/18(水) 16:03:52: >>1430

元社員が生放送でセクハラ被害を告白。朝日新聞もさぞ驚いただろう

　だが、Ｘさんの告白が事実ならば、朝日新聞（の先輩）は、実態を解明する意欲もなく、相手方の保護も考えず、Ｘさんのセクハラ被害について「沈黙を強要＝口封じ」した疑いが浮上する。まさに、「一般常識との溝が際立つ」のではないか。

　夕刊フジでは同日、（１）Ｘさんは就業していたのか（２）先輩社員の「これくらい我慢しろ」との発言は、セクハラ行為への口封じではないのか（３）セクハラ被害の見過ごしは御社で常態化しているのか－などの質問状を朝日新聞に送った。

　朝日新聞広報部は、Ｘさんの９年間の在籍を認めたうえで、「お問い合わせいただいた番組中のご発言については詳細を把握しておらず、コメントいたしかねます」「なお、弊社は『セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規定』を定めており、従業員から被害の申し出に対しては、会社として適切に対処しております」と回答した。
1432：名無しさん：2018/04/18(水) 22:00:54: 週刊金曜日部数1万3000部

http://ksl-live.com/blog15173

定期購読数は総幹事の５万部から１万３０００部程度に落ち込んでいます。正直に申し上げて、本誌もまた危機に直面しております。
1433：名無しさん：2018/04/18(水) 22:51:25: http://bunshun.jp/articles/-/7068?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink

明治「R-1」がTBS系番組でステマ疑惑　放送作家音声データ公開

「週刊文春」編集部

『予約殺到！　スゴ腕の専門外来スペシャル』という番組をご存知だろうか。専門分野に特化した医師たちの治療にスポットを当てる人気健康番組で、制作はTBS系列の関西のMBS（毎日放送）。半年に1回ほどのペースで全国放送され、今月10日にも第10弾が放送されたばかりだが、MBS関係者のA氏はこう告発する。

司会の八嶋智人と優木まおみ（毎日放送「予約殺到！スゴ腕の専門外来SP」番組ホームページより）
司会の八嶋智人と優木まおみ（毎日放送「予約殺到！スゴ腕の専門外来SP」番組ホームページより）
この記事の画像（4枚）
「実はあの番組にはステマ（＝ステルスマーケティング）疑惑があります」

　A氏によると、同番組の放送作家、安藤雅志氏（仮名）が中心となり、病院や企業から金銭を受け取り、番組内でその活動を紹介するというステマに手を染めているのだという。

「とりわけ目につくのが、明治の『R-1』です」（同前）

吉田沙保里のCMでおなじみ（明治HPより）

ステマ疑惑のある「R-1」
「R-1」とは、R-1乳酸菌の入ったヨーグルトのことで、明治の人気商品だ。同番組では過去10回の放送で、実に3回連続（15/1/8・16/1/7・16/11/15の放送回）で取り上げられている。

「あの番組で、R-1乳酸菌の特集が1回放送されるたびに、明治から代理店を介してMBSと安藤氏の制作会社に800万円が支払われていたようです」（同前）

　A氏の証言をもとに、取材を進める過程で、小誌は疑惑を裏付ける証拠音源を5時間分、入手した。その中で、番組に対して明治のステマを疑う声がネット上に広がっていることを、スタッフから指摘された安藤氏は、こう開き直っている。

「『ステマ』だとか、『企業から金もらっている』とか、ぐちゃぐちゃ言っている奴は別に（ネットに）書けばいいじゃん。実際、金もらっているんだから、しょうがないじゃん」

R-1乳酸菌が連呼される（2016年11月15日放送の『予約殺到！　スゴ腕の専門外来スペシャル』より）
R-1乳酸菌が連呼される（2016年11月15日放送の『予約殺到！　スゴ腕の専門外来スペシャル』より）
　驚くべきことに、安藤氏自ら番組内容がステマであることをスタッフに認めたのである。一連のステマ疑惑について改めて安藤氏を直撃した。

――『専門外来』はステマ番組では？

「多分、MBSさんとの間柄でスポンサーと放送局の関係性みたいなのがあるんじゃないですか」

――安藤さんが打ち合わせで、「ステマだ」などと発言していたと確認しているが？

「1回も言ったことないですね。言うわけないですね、そんなこと」

　一方の明治広報部に、ステマ疑惑について尋ねたところ、こう答えた。

〈弊社では1073R-1乳酸菌に限らず、様々な研究成果について、企業活動の一環として広く情報提供活動を行っています。毎日放送の件についても、適切に情報提供を行っており、ご指摘にあるような事実はないと考えております〉

　だが、小誌が入手した音源には、他にもステマをうかがわせる発言が多数ある。詳細は、4月19日（木）発売の「週刊文春」で報じている。また「週刊文春デジタル」では、ステマをうかがわせる発言が多数ある安藤氏の音声を含む動画の《完全版》を同日5時より公開する。

【動画】明治「R-1」がTBS系番組でステマ疑惑音声データ公開《予告編》公開中！
1434：とはずがたり：2018/04/18(水) 22:52:51: こういう昔でも証言があれば裁判やってもゴリラの奴負けるんじゃないの？無理？

“セクハラ”辞任の福田次官に女性記者から「#MeToo」続々「脱がせたいなと言われた」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00000088-sasahi-pol
4/18(水) 19:59配信 AERA dot.

　女性記者へのセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮に報じられた財務省の福田淳一事務次官が一転、辞意を表明した。18日、麻生太郎財務相が発表。同日夕に記者会見した福田事務次官は「財務事務次官としての職責を行っていくことが困難になっている」と話す一方、報道された内容については「事実と異なるものと考えており、裁判の中で争ってまいりたい」とした。

　当面は省内で福田氏から聴取を行った、部下の矢野康治大臣官房長が代行する。

　週刊新潮は女性記者と福田氏のやりとりとする音声データを公開。麻生財務相も「聞いた感じでは福田じゃない？という感じがしました」と認めていた。財務省は2日前の16日、福田氏が「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と事実を否定した聴取結果を発表。また財務省記者クラブの加盟各社に、被害を訴える女性記者に「調査への協力をお願いしたい」とし、弁護士へ連絡するよう異例の呼びかけをしていたが、わずか3日目で辞任となった。

　
　東大法学部卒業、財務省に入り、妻は元文部事務次官でリクルート事件で逮捕された、高石邦男氏の娘。まさにエリートという言葉がぴったりの福田氏だが、その"セクハラ"ぶりはかねてから知られるところだった。

　ある女性記者は「週刊新潮の話は、本当だと思います」と自身の体験を明かした。3、4年前、福田氏から携帯に直接電話で誘われ、指定されたバーに行った。先に着いていた福田氏はカウンター席に座り、ロックのウイスキーなどを何杯もおかわりし、酔った様子だったという。

「当時、財務省で懸案の話で質問すると、『今日はこのあとキミの家にいってゆっくり話をするんじゃないの』『そう思って僕のところに来たんだろう』と言われました。前に、福田さんには気をつけろみたいな話を聞いたことがあったのですが、こういうことかと思いました。それでも仕事の話を聞くのですが『そのジャケット、似合っているよ。脱がせたいな』と言われて……。『福田さん、酔っぱらいすぎですよ』とかごまかして、なんとか店を飛び出して帰りました」

　記者クラブに加盟していない別の女性記者Bさんも、福田氏に誘われて酒を飲みながら話していると「そのスカート、色っぽくていいね」「スカートの中はどう？」などと言われ手を握られたと訴える。

「思わず体がかたまって、振り払おうとすると、さらにきつく握られて、抱きつこうとして体をよせてきました。福田さんを押し返して『そんなつもりありません』ときつく言うと、『オレとサシで飲める、話聞けるチャンス、まずないよ。仲良くしようよ』と完全にセクハラモードで、帰りのタクシーにも一緒に乗り込もうと押し問答になり、本当に困りました」

　セクシャル・ハラスメントに詳しい板倉由実弁護士はこう話す。

「相手がどんな職業であれ、どんな場所であれ、普通はためらって言えないような言葉だと思います。例え、相手がホステスさんだとしてもです。あの言葉自体、そしてその後の弁解の中に彼の女性観が表れている。『仲間内での会話で……』という部分も、財務省がそういう文化の組織なのだろうということがよくわかります。調査をきちんと進める気がないのだろうなというインパクトは与えます」

　疑惑を報じた新潮社を名誉毀損で提訴するとした福田氏の対応については、「典型的な反応」と指摘する。

「社会的な地位が高い人ほど、表の顔と違う面を暴かれることに抵抗を示し、反訴提起をしたり、弁護士に懲戒請求してきたりすることがあります。原告が女性一人の場合などは特に、本当に恐ろしく感じて主張を取り下げてしまいます。意図的かはわかりませんが、『黙ってろ』という暗黙のプレッシャーみたいなもの。彼女を孤立させず、不利益を被らせないようメディアが業界をあげて守らなければいけないでしょう」

　この対応には与党内からも批判が噴出していた。17日、野田聖子総務相は麻生財務相と菅義偉官房長官に直接、「セクハラ被害者は家族にも相談できないのが現実。加害者側が委託した弁護士に普通は話はできない。被害者の立場に立てば高いハードルがある」と伝えていた。その矢先の辞任表明だった。

　週刊新潮は19日発売号で続報を掲載するが、福田氏は週刊新潮を名誉毀損で提訴するという姿勢を崩していない。（AERA dot.編集部　取材班）

※会見の一問一答につづく
1435：名無しさん：2018/04/19(木) 20:02:02: https://twitter.com/takapon_jp/status/986876937942413312

堀江貴文(Takafumi Horie)
@takapon_jp
財務次官の問題の真相はわかりませんが、私は検察に逮捕する直前に親しいテレビ朝日の女性記者から心配してる事を装って携帯電話に電話がかかってきて会話を全部録音されて逮捕後に放送された経験あります。
午後4:59 · 2018年4月19日
1436：名無しさん：2018/04/19(木) 22:16:22: http://biz-journal.jp/2018/04/post_23057.html

財務次官セクハラ、女性記者の被害訴えを一旦は握り潰したテレ朝に「パワハラ」批判
文＝編集部2018.04.19

テレビ朝日本社（「wikipedia」より）
　4月18日夜、女性記者へのセクハラ発言疑惑に揺れる財務省の福田淳一事務次官が辞任を表明した。その後、同日に放送された『報道ステーション』（テレビ朝日系）がセクハラ被害を受けたのはテレビ朝日の記者であることを公表したが、「女性の訴えを握り潰して取材に行かせておいて、『当社社員が被害者』という発言に違和感」「会社に報告したのに、他社に情報を流さざるを得なかったことはテレ朝の責任も大きい」といったテレ朝への非難の声が多数上がるなど、物議を醸している。

　テレ朝は19日未明に緊急会見を開き、「当社社員に対するセクハラ行為があったのは事実だと考えております」と発表。さらに「当社は福田氏による当社社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について財務省へ正式に抗議をする予定です」と、今後の対応についての考えを明らかにした。

　またテレ朝は経緯について、「女性社員と福田氏は1年ほど前から数回にわたって取材目的で1対1の会食をしていたが、そのたびにセクハラ発言があったので、自分の身を守るため会話の録音を始めた」と説明。女性社員は「セクハラの事実を報じるべきだ」と上司に相談したが、二次被害が及ぶ恐れがあることなどを理由に「報道は難しい」と言われたため、「週刊新潮」（新潮社）の取材を受けたという。

　この対応について、テレ朝の篠塚浩報道局長は「当社の社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております」とコメントした。

　しかし、セクハラを隠そうとしたテレ朝に対してインターネット上では、次のような声が上がっている。

「テレ朝のコンプライアンスはどうなっているのか」
「セクハラは許せないが、セクハラを承知の上でずっと取材させていたということは、まずはテレ朝のパワハラが問題」
「女性記者は自社のパワハラと財務省のセクハラの間で大変だっただろうな」
「セクハラを握りつぶした上司の情報が一切出ていないが、テレ朝は誰も責任をとらないつもり？」
「セクハラを放置したテレ朝の社長が、どういう責任を取るのか観察させてもらいます」

　辞意を表明した福田氏は19日朝、報道陣に対して「テレ朝がどういう調査をされたか知らんけど、全体としてみるとそういうこと（セクハラ）ではない」と、あらためてセクハラ疑惑について否定した。

　12日に発売された「週刊新潮」が疑惑を報じてから1週間で怒涛の流れを見せた今回の騒動に、ネット上では福田氏の対応や報道を疑問視する声もある。

「福田次官にセクハラがあった場合は当然処分されるべきとして、テレ朝の責任も追及しないといけない」
「セクハラしたならすぐ辞めるべきだったし、やっていないならどれだけ叩かれても辞めちゃダメでしょ」
「セクハラがあったにしろ無かったにしろ、最近の報道はリンチに近いと感じる」
「財務省は被害者が出てこないと思ったのだろうか。論点がブレてウヤムヤになりそう」

　麻生太郎財務相は19日昼頃、G20へ出席するためアメリカへ出発したが、今後この問題についてどのように対処するかが注目される。
（文＝編集部）
1437：名無しさん：2018/04/19(木) 22:49:46: http://www.sanspo.com/geino/news/20180419/pol18041919010011-n1.html

ホリエモン、テレ朝は「女性記者を鉄砲玉みたいに都合よく使ってんのミエミエ」

実業家でホリエモンこと堀江貴文氏（４５）が１９日、ツイッターを更新。テレビ朝日が同日未明、東京都内で記者会見を開き、
同局の女性社員が財務省の福田淳一事務次官（５８）からセクハラの被害を受けていたと明らかにしたことに言及し、自身が受けた過去の取材についてつづった。

　「財務次官の問題の真相はわかりませんが」と前置きした上で、
「私は検察に逮捕する直前に親しいテレビ朝日の女性記者から心配してる事を装って携帯電話に電話がかかってきて会話を全部録音されて逮捕後に放送された経験あります」と明かした。

　また「あと、これは日本テレビの男性記者にですが逮捕される一ヶ月くらい前に女子アナ合コンに誘われて、机の下に隠したテレビカメラでその様子を盗撮されやはり逮捕後に放送されたことあります」と暴露。
「私が逮捕されたからドサクサに紛れて放送してたみたいだけど、これって犯罪行為なんじゃないの？って思いますけどね」と怒りをあらわにした。

　さらに「テレ朝被害者ぶるのも微妙だよな。女性記者を鉄砲玉みたいに都合よく使ってんのミエミエじゃん。
取材する側も取材される側もどっちもどっちやろ。その力関係が崩れたってだけでさ」と指摘。
「ちなみにＴＢＳの男性記者は収監前の仲間内のパーティに潜入して盗撮してたし、
フジテレビの長谷川元アナは高速道路で箱乗りしながら身体をほとんど窓から出して追っかけてきてたな。
全部犯罪行為やで」と切り捨てた。
1438：名無しさん：2018/04/20(金) 06:00:46: https://www.daily.co.jp/gossip/2018/04/19/0011180303.shtml

2018.04.19

報ステ　テレ朝の「反省」伝える…財務次官セクハラ告発、当初は上司が「報道難しい」

　テレビ朝日「報道ステーション」は１９日の放送で、同局が女性社員が福田淳一財務事務次官からセクハラを受けていたと公表した件をトップニュースで報じた。

　同日未明に同局が行った篠塚浩報道局長の会見、この日朝に福田氏が改めてセクハラを否定したこと、与野党からの批判、麻生太郎財務相が任命責任を問われて無言だったことなどを伝えた。

　この報道の中で、報ステは篠塚浩報道局長が会見で、当初、女性社員がセクハラを上司に相談したところ「上司は放送すると本人が特定され二次被害が心配されることなどを理由に報道は難しいと伝えた」と説明したことや、篠塚局長が「セクハラの情報があったにも関わらず、適切な対応ができなかったことに関しては、深く反省をしています」と述べたことも伝えた。

　このため女性記者はセクハラ被害が黙認されつづけてしまうのではないかという強い思いから「週刊新潮」に連絡し、取材を受けた。

　番組で富川悠太キャスターから意見を聞かれた、ジャーナリストの後藤謙次氏は「テレビ朝日が最初、女性記者から相談を受けた時、このときの対応については、大いに反省してもらいたい」と述べた。一方で「ただ今回、記者会見をして事実公表したことで、ギリギリセーフ」とした。
1439：名無しさん：2018/04/20(金) 06:05:02: https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-018404/

あの話題の人でさえ籠絡した女性記者のすさまじい“破壊力”
2018年04月19日 23時20分週刊実話

18日に事実上更迭された、福田淳一財務省事務次官(58)によるテレビ朝日の女性記者らへのセクハラの被害を受け、賛否両論が巻き起こっている。

　それをさらに煽ったのが19日放送のフジテレビ系「とくダネ！」。

　コメンテーターをつとめる社会学者の古市憲寿氏(32)が、「そもそも何がセクハラを生んだかってところから考えるべき」としたうえで、「政治家とか省庁の幹部をテレビ局が取材する時に取材経験はそんなにないけども、若くて可愛い女性記者を送り込むことは正直あると思うんですよ」などと発言。

　それに対し、MCをつとめる同局の伊藤利尋アナウンサー(45)は、「女性の社員を送り込んでということでは、もはやない時代だと思います」などと反論したのだが…。

「メディアの側にいれば分かることですが、女性記者の“色仕掛け”は各社にとって当たり前のこと。特に警視庁のある部署の担当記者なんか、各社は美人どころばかりそろえています。そういう前線で活躍する女性記者たちは、『寝てネタを取る』ことも辞さない猛者ばかりなんです」(全国紙社会部記者)

　テレビや新聞各紙のみならず、週刊誌にも女性記者がいるようだが、時にすさまじい“破壊力”を持った記者もいたようだ。

　「今や“時の人”になった貴乃花親方ですが、しばらく前の時期はまったくメディアに対して口を閉ざしていました。ところが、ある週刊誌が巨乳の美魔女を投入。すると、貴乃花はすっっかり籠絡してしまい、ベラベラしゃべるようになったそうです。男性記者にはとうていできない芸当ですね」(週刊誌記者)

　今回のセクハラ事件を受けた論争はまだまだ盛り上がりそうだが、貴乃花親方の見解もうかがってみたいものだ。
1440：名無しさん：2018/04/20(金) 19:36:54: 小松アナ「テレ朝の信頼は地に落ちた」　覚悟の「独白」...一方、報ステは「ギリギリセーフ」連呼
4/20(金) 15:29配信

J-CASTニュース
小松アナ「テレ朝の信頼は地に落ちた」　覚悟の「独白」...一方、報ステは「ギリギリセーフ」連呼
テレビ朝日
　　「はっきり言って、テレビ朝日の報道の信頼は地に落ちたと言っても過言ではない」

　こんな力強い言葉で自社に「モノ申した」のは、テレビ朝日の小松靖アナ（43）だ。財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けていた女性記者への対応について「この記者を守り切れなかった」などと語り、反響を呼んでいる。

■「奥歯に物が挟まったような言い方」で...

　2018年4月19日生放送のネット番組「AbemaPrime」（AbemaTV）では、テレビ朝日が同日未明に開いた、自社の女性記者が福田氏からセクハラ被害を受けていたと告発する記者会見の模様を、ノーカットで放送した。

　番組司会の小松アナが、国際政治学者の三浦瑠麗氏や元毎日新聞記者の上谷さくら弁護士ら、ゲストコメンテーターに見解をたずねる形で、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を展開。放送時間の約2時間いっぱいをこのセクハラ問題に費やした。

　そんな中、女性記者は取材対象者とどのような間合いをはかるべきか、との議論を展開していた時だ。小松アナは淡々とした口調で「今回の件で、メディアの取材の仕方の問題点も浮き彫りになっている。こういう言い方をしながら、（自分のことを）卑怯だなと思っている」と切り出した。

　　「私は当事者の一部なので、奥歯に物が挟まったような言い方で。コメント欄にも『小松さん、きょうおとなしいな』とか『歯切れが悪い』とか『びくびくしている』とか。正直、そうです」

　小松アナは「ただ」と続け、「見て下さっている皆さんと色んなニュースに触れながら『本当はこう思いますよね』という、地上波と違う本音で話そうよという、AbemaTVでやっている中で、今日だけは違うんですか、と思われることが苦しいですし、でもそれは我々自身の自己責任だと思う」とキッパリ。その上で、

　　「はっきり言って、テレビ朝日の報道の信頼は地に落ちたと言っても過言ではないと思います」と強調した。
1441：名無しさん：2018/04/20(金) 19:39:01: >>1440

「身から出たさびだと思っている」

　続けて、小松アナは「地に落ちた」と考える理由について

　　「取材対象者に対して、無断で録音し、それを取材で得た情報と位置付けて、それに基づいて報道してしまうような放送局なのじゃないかという不信感。あるいは所属している従業員に対しては、業務を遂行する中で得る身体的、心理的なダメージに対して、会社が何ら守ってくれないという不信感」

と説明。

　　「テレビ朝日はセクハラの被害者である女性社員を抱える、いわばセクハラの被害者だという構造があるのと同時に、この女性記者を守り切れなかった。この女性記者からすると、福田事務次官もテレビ朝日も自分を被害者にした相手なのだ、という構造が成り立ってしまう」

と持論を展開した。その上で「それがいつも通り（番組を）展開できない理由です」とし、

　　「でも、それは身から出たさびだと思っています。だからこそ今回の問題に、私だけが気張ってやるわけじゃないですけれども、テレビ朝日の社員として、テレビの人間として、向き合わなければいけない。一から出直さなければいけないと思いました。すみません、私の独白になってしまいました」

と締めくくった。

　こうした小松アナの「独白」内容はツイッターで拡散され、

　　「小松アナの『テレ朝は地に落ちだった』発言。会社員なのによく言ったな」
　　「小松アナ、言葉を選んでるけど自社を誰よりも強く批判している。どうか潰されないように生きてください」
　　「小松アナはあのテレ朝の中にいてこういう発言出来る。保身に走らない良心的なこういう人こそメディアに必要ですよね」

など、一メディア人として称賛する声が続出。その他にも

　　「昔TBSで筑紫哲也が似た様な反省の弁を述べていたのを思い出しました」
　　「小松アナ　すこしエモーショナルになりすぎかな？」
　　「彼は朝日にとってのガス抜き的な役割を担ってると思えなくもない」

など、さまざまな意見が寄せられていた。なお、上記にある「反省の弁」は、1996年のTBSオウムビデオ事件の公表直後、故・筑紫哲也さんが「NEWS23」で「TBSは今日、死んだに等しいと思います」と語ったことを指すと思われる。
1442：名無しさん：2018/04/20(金) 19:40:59: >>1441

富川アナは「どう思いますか」と後藤謙次氏に丸投げ

　今回のセクハラ告発に関するテレビ朝日の対応をめぐっては、19日放送の同局番組「報道ステーション」でも、共同通信社・客員論説委員の後藤謙次氏が言及している。

　番組司会の富川悠太アナから「テレビ朝日の今回の対応について、率直にどう思いますか？」と聞かれ、「女性記者から相談を受けた時の対応については、大いに反省してもらいたいと思いますね」。その上で

　　「ただ今回、記者会見をして、事実を公表した。これでギリギリセーフだと、そんな気がしますね」

と述べた。

　女性記者が福田氏との会食で録音し「週刊新潮」に持ち込んだことについては、「記者としての職業倫理が問われているという声がありますが、そうは思わない」とコメント。

　　「この女性記者が自らセクハラから身を守るために、途中から録音テープを出した、と言っていますね。その時点で、それは取材行為でなくなってしまう。そもそも記者の倫理の範疇に入らない問題ということで、彼女の意を汲んだテレビ朝日側の対応もギリギリセーフだったなと思いますね」

と、「ギリギリセーフ」を繰り返した。
1443：名無しさん：2018/04/20(金) 19:55:31: https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/19/komatsu-yasushi_a_23415835/

NEWS
2018年04月20日 13時26分 JST | 更新

小松靖アナ「テレ朝の信頼は地に落ちた」セクハラ報告に対する自社の対応を反省
「一から出直さないといけない」
濵田理央（Rio Hamada）

ABEMATV
小松靖アナ
「女性記者のセクハラ被害」へのテレビ朝日の対応について、同社の小松靖アナウンサーが、「テレ朝の信頼は地に落ちた」「一から出直さないといけない」と反省や決意を述べた。4月19日にネット放送された「AbemaTV」の報道番組での一幕だ。

財務省の福田淳一事務次官をセクハラ疑惑をめぐり、テレビ朝日は19日、自社の女性記者が被害者を受けていたと記者会見で明らかにした。

この問題が週刊新潮で報道される前、社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、「適切な対応ができなかった」と謝罪。テレビ朝日のこの対応に、批判の声も上がっていた。

女性記者を守りきれなかった。

2時間にわたる番組のほとんどで、今回の騒動について取り上げた。

その中で小松アナは、渦中の放送局の社員として、同社の現状について自身の見解を述べた。

「はっきり言って、テレビ朝日の報道の信頼は地に落ちたと言っても過言ではないと思います。あえて言いますけど、それぐらいのことをしたと思います」

小松アナはその原因として、女性記者の取材手法や、被害を訴えた彼女へのテレビ朝日の対応をめぐってさまざまな意見や批判が上がっていることについて触れた。

「（視聴者からすると）取材対象者に対して無断で録音し、それを取材から得た情報と位置付けて、それに基づいて報道してしまう放送局なんじゃないかという不信感。あるいは、社員が仕事する中で感じる身体・心理的なダメージに対して、会社がなんら守ってくれないという、組織に属する人間に対する不信感（がある）」

続けて、テレビ朝日の対応が不適切だったとして、反省の言葉をくり返した。

「テレビ朝日は、セクハラの被害者である女性社員を抱えるセクハラの被害者であると同時に、この女性記者を守りきれなかった。つまり、女性記者からすると、福田事務次官もテレビ朝日も自分を被害者にした相手なんだという構造が成り立ってしまう」

「だからこそ、テレビ朝日の社員として、いちテレビの人間として向き合わなきゃいけない。一から出直さないといけないと思いました」
1445：とはずがたり：2018/04/25(水) 10:15:44: 削除前！と削除後♪

林芳正文科相の“風俗”通いを文春がスクープ！前川前次官の出会い系バー問題を糾弾した安倍官邸はどう対応するのか
2018.04.24
http://lite-ra.com/2018/04/post-3971.html

　明日、またも激震スクープが安倍政権を襲うことになりそうだ。明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、林芳正文科相の“風俗”通いを報じることがわかったからだ。

「林文科相の風俗通いがキャッチされたのは、愛媛県から加計学園幹部らの官邸訪問記録文書が出てきて大荒れとなっていたさなかのこと。その店は、表向きヨガスタジオなのだが、じつはセクシーなサービスをおこなっているらしい」（週刊誌記者）

　しかも、林文科相はこの店に公用車で乗り付けたという話も出ており、これが事実ならば、国民の税金を“風俗”通いに使っていたことになる。信じがたい話だ。

　そして、ここで思い返されるのは、無論、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いの際に飛び出した、個人攻撃の数々だ。

　そもそも、前川氏が通っていたとされる出会い系バーでは、林文科相が通ったとされる店とは違い、セクシーなサービスなどは受けることなどできない。さらに、読売新聞をはじめ、「週刊文春」「週刊新潮」などの数々の週刊誌が取材したものの、前川氏が買春をしたといった情報は得られず、むしろ「前川さんに救われた」という証言が出てきてしまう始末だった。

　だが、安倍官邸はここぞとばかりに前川氏の人格攻撃を開始。たとえば、菅義偉官房長官はこう言い切っていた。

「常識的に言って教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」
「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン（編集部注・おそらく「恋々」の間違い）としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の極めて厳しい批判に晒されて、最終的に辞任した人物」

　言わずもがな、加計学園の獣医学部新設をめぐって「総理のご意向」文書の存在を実名告発しようとしていた前川氏に対し、それを潰そうと、違法事実もない出会い系バー通いを読売新聞にリークして記事を書かせたのは安倍官邸だ。そして、すでに一般人となっていた前川氏を「教育行政の最高の責任者として到底考えられない」と激しく糾弾したのだ。

　それは安倍首相も同様だ。昨年6月5日の決算行政監視委員会では、現・希望の党の今井雅人議員が出会い系バー通い報道後の官邸の対応に疑義を呈した際、菅官房長官はまたも「青少年の健全育成だとか、あるいは教職員の監督に携わる教職員の事務方の最高責任者ですよ、その責任者の人が売春、援助交際の温床となりかねないと指摘されている店に頻繁に通って、そして女性を外に引き出してお小遣いまで渡して、本人まで言っていらっしゃるんですから、ですから、私は、違和感を感じるということを申し上げたんです」と抗弁。再び“地位に恋々としがみついていた”という話を繰り返したのだが、このとき、今井議員が「前川事務次官は自分はそうじゃないとおっしゃっています」と反論すると、安倍首相はこんなヤジを飛ばしたのだ。

「嘘だよ！」

　恥も外聞もないとはこのことだが、このヤジが象徴的なように、いかに安倍首相をはじめとする安倍官邸が、出会い系バー通いによって前川氏を貶め、加計疑惑を“前川疑惑”にすり替えようと必死だったかがよくわかるだろう。何度も繰り返すが、違法性もない出会い系バー通いで、一般人となっていた前川氏はここまで攻撃されたのだ。
1446：とはずがたり：2018/04/25(水) 10:16:04: >>1445-1446
　対して、明日の「週刊文春」によって暴かれる事実は、“現職の教育行政トップである文科大臣が、国会開会中に“キャバクラヨガ”に公用車で通っていた”という疑惑だ。菅官房長官の言葉を借りれば、「常識的に言って到底考えられない」行為であり、即刻辞任しかないが、はたしてどういった処分をおこなうのか。しっかり見せていただこうではないか。

記事の削除とお詫び
林芳正文科相の“風俗通い”報道の記事についてお詫びし削除します。
http://lite-ra.com/2018/04/post-3971.html
2018.04.25

　昨日4月24日に本サイトで「週刊文春」が林芳正文科相の“風俗通い”“キャバクラヨガ通い”をスクープしたとの記事を配信しましたが、記事内容に不正確な点がありましたので、記事を削除してお詫びいたします。
　当該記事は、昨日午前中に「明日発売の週刊文春が林芳正氏の“性風俗通い”を報道する」という情報をキャッチしたことに端を発するものです。その後、複数の週刊誌関係者や政界関係者に取材し、林氏が通っているのが「表向きヨガスタジオなのだが、じつはセクシーなサービスをおこなっている」店で、そのお店に通うのに「公用車を使っている」との情報を得ました。

　この時点では、「週刊文春」の記事の現物を確認できず、店舗名などの具体的な情報も入手していませんでしたが、記事が出るとの複数の証言があったこと、さらには安倍官邸が前川喜平・前文科事務次官の出会い系バー通いをあれだけ激しく罵倒しながら、同じ文科省のトップにこうした閣僚を起用している問題や、この報道に対する安倍政権の対応を予測することには公益性があると考え、配信に踏み切りました。
　しかしながら、その後、「週刊文春」の該当記事を実際に確認したところ、記事には本サイトが記述した「風俗」という表現はなく、「セクシー個室ヨガ」「キャバクラヨガ」という記述であったことがわかりました。
　また、林文科相が公用車を使ってこの店舗に通っていたのは事実でしたが、この店舗が「風俗」的な「セクシーなサービス」を行っていることは確認できませんでした。
　リテラの記事には、店舗名や経営者名、経営者の経歴など、店舗についての一切の具体的情報を書いていませんが、「風俗」「セクシーなサービス」といった不確かな情報を掲載したことは関係者を傷つけ、サイトの信頼を大きく損なうものです。
　ここに記事を削除し、関係者の皆様に深くおわびいたします。また、信頼を裏切った読者の皆様にもあわせて深く謝罪します。

リテラ編集部
編集部
1447：名無しさん：2018/04/26(木) 11:50:12: https://twitter.com/jitsuwaknuckles/status/989056799990075395

実話ナックルズ編集部
@jitsuwaknuckles
山口メンバーの裏の顔について、本誌は数ヶ月前から情報を入手。

すでに記事を投下していたが、ついに書類送検されてしまった
午後5:21 · 2018年4月25日

https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/91puQY8wypL.jpg
1448：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:35:57: 日本の報道自由度67位＝世界で「民主主義の危機」―国際団体
4/26(木) 7:05配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000016-jij-int

　【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（RSF）」（本部パリ）は25日、世界180カ国・地域を対象とした報道の自由度に関する調査結果を発表した。

　日本は昨年の72位から67位に改善。RSFは「安倍晋三政権の対メディア圧力が（昨年に比べ）相対的に軟化した」と説明している。

　RSFは声明で、報道を「フェイク（偽）ニュース」と根拠なしに批判し、記者を「国民の敵」と呼ぶトランプ米大統領を例に、「民主的に選ばれた国家指導者が、メディアを民主主義に不可欠な要素と見なしていない」と指摘。ドロワール事務局長は「記者に対する憎悪は民主主義にとって最悪の脅威の一つだ」と危機感を示した。

　報道自由度1位はノルウェー、最下位は北朝鮮でいずれも2年連続。米国は昨年から2位後退し45位、中国は変わらず176位だった。韓国は昨年の63位から43位に上昇した。
1449：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:37:22: 日本の「報道の自由」に懸念＝５年ぶり審査で国連人権理
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111400727&g=soc

　【ジュネーブ時事】国連人権理事会は１４日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。対日人権審査は、２０１２年１０月以来５年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。

放送免許剥奪を示唆＝ＮＢＣ報道で米大統領－与野党から批判噴出

　米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。
　日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。
　人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全１９３カ国の人権状況が定期的に審査される。日本は０８年５月に初めて実施され、今回が３回目。１４日の作業部会では前回までと同様、従軍慰安婦問題について韓国、北朝鮮、中国が懸念を表明。死刑制度に関しても、欧州を中心に多くの国が廃止を勧告した。（2017/11/14-21:15）
1450：名無しさん：2018/04/30(月) 06:19:16: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180429-00010000-kaiyou-ent

「ニコニコ超会議2018」閉幕　動員数を大幅更新した理由は？
4/29(日) 21:22配信

KAI-YOU.net
「ニコニコ超会議2018」閉幕　動員数を大幅更新した理由は？
ニコニコ超会議2018
4月28日・29日の2日間にわたって、幕張メッセにて開催された「ニコニコ超会議2018」が閉幕した。

【会場を照らした美人コスプレイヤー】

2日間での動員数は、会場を訪れたリアル来場者数は16万1，277人、ネット来場者数は612万1，170人。

昨年開催の「ニコニコ超会議2017」と比較するとリアル来場者は動員数を約13000人増やす形で過去最高を更新。ネット来場者数も前年度比で約110万人増となる。

「超会議」VTuber効果で動員数大幅増加か

スタートした2012年から2015年まで回を重ねるごとに規模や動員を拡大してきた「ニコニコ超会議」。だが、2016年、ネット来場者数が約240万人減少し、2017年にはさらに約50万人が減少していた。

しかし、今回は大きな話題を振りまいたブース「バーチャルYouTu“BAR“」や、人気イベント「超音楽祭」のトリをキズナアイがつとめるなど会場全体をVTuberたちが席巻。

コスプレエリアでもVTuber関連のキャラが多く見られた。

それによってか、大きく動員が増加。Twitterでも連日「超会議」でのVTuber関連ワードが続々トレンド入りするなど、ネット上での盛り上がりを感じた人も多いだろう。

年ごとの推移は以下の通り。

・「ニコニコ超会議」（2012）
会場来場者数：9万2，384人　ネット来場者：347万766人

・「ニコニコ超会議2」（2013）
会場来場者数：10万3，561人　ネット来場者数：509万4，944人

・「ニコニコ超会議3」（2014）
会場来場者数:12万4，966人　ネット来場者数：786万4，158人

＿「ニコニコ超会議2015」
会場来場者数:15万1，115人　ネット来場者数：794万495人
・「ニコニコ超会議2016」

会場来場者数:15万2，561人　ネット来場者数：554万8，583人

・「ニコニコ超会議2017」
会場来場者数:15万4，601人　ネット来場者数：505万9，967人

・「ニコニコ超会議2018」
会場来場者数：16万1，277人　ネット来場者数」：612万1，170人

なお、閉幕と同時に「ニコニコ超パーティー2018」を2018年11月3日（土・祝）に、そして「ニコニコ超会議2019」を2019年4月27日（土）・28日（日）に開催することが発表された。

ニコニコではVTuberのMADが広がっているほか、コミュニケーションサービス・バーチャルキャストのリリースなど親和性の高いコンテンツが日に日に増加している。「超パーティー」や次回の「超会議」では一体どうなっていくのだろうか。
1451：とはずがたり：2018/05/03(木) 20:29:45: 他の社も調査して徹底的に福田追い詰めろよなあとは思った。皆，我慢しててしかも録音もしてなかったのか？

セクハラ被害を公表したテレビ朝日と女性記者を批判する他メディアの無責任！被害者は複数いるのに社内調査もせず
2018.04.19
http://lite-ra.com/2018/04/post-3962.html
1452：名無しさん：2018/05/07(月) 15:55:49: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00010000-bfj-pol&p=1

「セクハラに声をあげた僕は、プロデューサーに干された」男性たちが語るマスコミの実態
5/1(火) 6:10配信

BuzzFeed Japan
「セクハラに声をあげた僕は、プロデューサーに干された」男性たちが語るマスコミの実態
イメージ写真
財務省の福田淳一事務次官からセクハラを受けたと、テレビ朝日の女性社員が告発したことを受け、多くの女性記者たちが声をあげた。「記者たちの#MeToo」とも言われたうねりは大きな広がりを見せたが、一方で、マスメディアに勤める男性たちは一連の問題をどう捉えたのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

【写真】私は黙らない。セクハラや性差別に声を上げたときに言われた7つのこと

「なかったこと」にされたセクハラ被害

「セクハラを経験した人が近くにいなければ、今回のことも他人事だったかもしれません」

そうBuzzFeed Newsの取材に語るのは、テレビ局の20代の男性ディレクターだ。

「当事者でなくても、男であったとしても、セクハラは不快です」

そう言葉に力を込める男性は、目の前で、セクハラ被害が「なかったこと」にされる様子を目撃したことがある。

同じ部署にいた新人の女性が、番組を制作する過程で取材先からセクハラを受けた。「一緒にデートできるなら取材に応じる」などと言われて困っていた。

まだ入社して間もない女性は、取材当初から上司の男性プロデューサーに相談していた。しかし、上司は取材先に抗議することはおろか、相談に乗ることもしなかったという。

「その上司は最初に『なんとかしろ』とだけ言って、その子に対応を任せたんです。まだ入って間もなく、右も左もわからない。締め切りも近かったため、その子はハラスメントをかわしながら、取材を続けていました」

しかし取材が始まると、身体を触らせろ、キスをさせろなどとセクハラがエスカレートした。女性はもう一度上司にかけあったが、当の上司はこう言い放ったという。

「俺は取材しろなんて言っていない。相手がセクハラするかしないかは、自分で見極めろ」

セクハラ被害を自己責任に押し込めるこうした対応には、男性も抗議の意思を表した。しかし上司は「お前には関係ない」と言い、女性とともに冷たくあしらうようになった。

「良い仕事を振られなくなったり、評価を露骨に下げられたりするようになりました。干されたのです。その子に対しても、『早くやめたらいいのに、使えない』と陰口まで言うようになりました」
1453：名無しさん：2018/05/07(月) 15:57:08: >>1452

自分が加害者になることだって…

「セクハラに声をあげた僕は、プロデューサーに干された」男性たちが語るマスコミの実態
イメージ写真
そもそもそのプロデューサーは、日頃から社内でもセクハラをするような人物だった。気に入った女性部下に「昨日はアツかったね」「好きだよ」などとメッセージを送って、「やめてくださいよ」といった反応を喜ぶようなタイプだったのだ。

「セクハラを笑いながら、受け流すことのできる女子が好きだったんです。そうした対応力は気遣いなんだと思い込んでいた。それが優れていれば、組織として一人前なんだというような……」

「実際、うまく対応できる子は家に呼んだり、おいしい仕事を振ったりしていた。だから、被害を訴えた女性のことが気に入らなかったんでしょう。それくらい我慢しろ、とでも言いたかったのではないでしょうか」

こうした露骨なセクハラは、少なくはなってきているともいう。それでもまだ、そうした行為がそもそも女性を傷つけている、ということに「気づいていない」男性たちは、少なくないとも感じている。

「僕だって、身近でこういうことを経験していなければ、セクハラを意識することなんてなかったかもしれません。他人事だと受け流していたかもしれなしいし、自分が加害側になることだってあったかもしれない」

だからこそ、今回の件を受け、メディア関係者の女性たちが「#metoo」の声を上げ始めたことは、ひとつの変化になるとも信じている。

「どんどん『私も』という声が広がっていったことには驚きました。『こんなに嫌がっている人がいたんだ』と。いままで笑ってセクハラを受け流していたような女性たちも、とても嫌な思いをしてきたんだと、見えるようになったことの意味は大きい」

「ハラスメントをするのは男性だけじゃないし、メディアの業界に限った話でもありません。そうした人たちが、自分たちがしていたことを見直し、気がつくチャンスになるのではないでしょうか。そうすれば世の中は、少しポジティブに変わるはずです」

記者が服従する、という構図がある

「セクハラに声をあげた僕は、プロデューサーに干された」男性たちが語るマスコミの実態
問題を受け、東京都内で開かれた街頭イベント「私は、黙らない」
一連のセクハラ問題を受け、これまでとこれからの取材について向き合う男性もいる。

「記者とは、情報を持っている人にいかに擦り寄るか、という姿勢が多くの場面で求められる仕事です。話してもらいたい相手に記者が服従する、という構図がある」

「だからこそ、ハラスメントに対して声をあげにくいという現実もあるのだと思います。自分が我慢して、仕事でネタが取れるんだったら、と思ってしまう人は男女かかわらず、少なくないのではないでしょうか」

そう語るのは、全国紙の30代男性記者だ。

女性記者であれば、今回の問題のように取材先との1対1の飲みの席や、関係者の家に直接取材する「夜回り」のさなかに体を触られたり、卑猥な言葉をかけられたりする、というケースは少なくない。今回の問題発覚以降、多くの女性記者たちが声をあげてきた通りだ。

一方、激しい特ダネ合戦がつきまとう警察取材において、ハラスメントを我慢することは男性記者にだってあることだという。

「たとえば、飲み会の席で裸踊りや女装をしたり、坊主にしたり、ということを上の世代は当たり前にやってきた人もいる。そうやって取材先の前で目立つこと、気に入られることが良いこと、と思われてきたんです」

「10回の夜回りよりも1回の飲み会、100回の飲み会よりも1回の風俗だ、と言う武勇伝も聞かされる。人には言えないような場所にいくことを共有する、バカやってネタとるのが記者なんだ、事件担当というのはそれをやらなくちゃいけないんだと……」

そうしたやり方を、いまだに後輩に強いる上司はいる。「ハラスメント」になりうるとわからずに言ってしまう、やってしまうケースだってある。

「嫌でやっていた人も少なくないはず。セクハラ、パワハラと捉えられたら一発アウト。ギリギリのことをやっているのだと思う」

「多くの人が特殊な業界だと思い込んでいる。その中で仕事をするには、世間ズレした特殊な手段も取らざるを得ないんだ、と。セクハラされてネタが取れればいいじゃないか、と言ってしまうような人間関係や組織になっていることは否めない」
1454：名無しさん：2018/05/07(月) 15:58:39: >>1453

時として組織は嘘をつく。だからこそ…

「セクハラに声をあげた僕は、プロデューサーに干された」男性たちが語るマスコミの実態
イメージ写真
お酒を飲む、美味しいものを食べる、風俗店に行くーー。取材相手との距離を縮めるための手段として、「飲ませ、食わせ、抱かせ」という言葉は残っている。

「特殊な手段」を実践するかは自分次第だとしても、それが唯一のやり方とのごとく言う上司たちは、少なくない。

「そうやって、いろんなことを我慢してネタを追って行く中に、セクハラやパワハラも含まれていたんですよね。それがいままで、見過ごされていた」

「女性記者が、男性記者と同じような飲ませ、食わせの取材手法とると、当然リスクが常に伴います。その点を組織として知らないフリをして、女性記者が我慢して取ってきたネタで新聞やニュース作ってきたという事実もある」

ただ、取材相手と組織の枠を越えて近かなければならない、という至上命題がある難しさも感じている。

ただ、取材相手と組織の枠を越えて近かなければならない、という至上命題がある難しさも感じている。

「僕自身、すべてを実践しようとは思っていないし、してこなかった。それでもまず、夜討ち朝駆けで接触して、いつかは2人だけで腹を割って飲まないといけないな、と思っています」

「他に手段がないし、そうしなければ得られない情報があるのだから。正面では会えない人や話をしてくれない人と、どうにかして親しくなるしかない。その方法は、自分で考えるしかない」

セクハラ問題が過熱し、こうした取材手法自体を疑問視する声があがっていることには、不安も覚えている。

実際、野田聖子総務大臣は問題発覚後に「夜回り」などの取材手法に批判的に言及。記者たちからのヒアリングを予定している、と明らかにしたばかりだ。

「昼間の正面からの取材だけでは、本当に聞きたいことは聞けない。組織の建前だけになってしまう。その後ろに、隠したいこと、スクープがある。組織を背負わずに、ひとりの人間として付き合うからこそ出てくる情報がある」

「組織は都合の悪いことは隠したがる。時として嘘すらつく。だからこそ不正や隠したいことを、組織の枠を越えて話してくれる情報源が必要です。1対1の関係性をどう結んでいくかについて、メディア側も今回の問題を機に考え直さないといけない」

現場の記者たちに、我慢を強いてはいけない。しかし、権力と対峙するための取材は不可欠だ。正しい道はどこにあるのか。男性はいまも、答えを見つけられてはいないという。

__________

BuzzFeed Japanはこれまでも、性暴力に関する国内外の記事を多く発信してきました。Twitterのハッシュタグで「#metoo（私も）」と名乗りをあげる当事者の動きに賛同します。性暴力に関する記事を「#metoo」のバッジをつけて発信し、必要な情報を提供し、ともに考え、つながりをサポートします。

新規記事・過去記事はこちらにまとめています。ご意見、情報提供はこちらまで。 japan-metoo@buzzfeed.com
1455：名無しさん：2018/05/07(月) 16:23:11: http://tanteiwatch.com/69953

なぜ最近のテレビはつまらないのか？「劣化」の原因を元キャスターが指摘
ニュース時事社会・犯罪芸能2018.05.05ガルエージェンシー特捜班＠ニュースウォッチ
ツイートシェア共有はてブ LINE
top

「最近のテレビ番組は、つまらなくなった」。視聴者のこのような意見が、ネット上に飛び交うようになって久しい。近年は、マスコミ報道の「信用性」について疑義を呈する声も多くなっている。そうした状況を生んだ「原因」とは何かということについても諸説があるが、最近、興味深い問題提起がなされた。

『サンデー毎日』２０１８年４月２２日増大号に、「テレビ局　目の前の危機」という記事が掲載された。著者は、元ＴＢＳキャスターで現在は白鴎大学客員教授の下村健一氏である。４ページにわたる記事であり、様々な論点が提起されているが、ここではその一部に限って言及する。詳細については、実際に同誌を手にとって読んでいただきたい。

下村氏は大学で学生たちに、以下のようなアンケートをとったという。「もし自分が、映像制作が得意だったら、どちらの職業につきたいですか？　（１）テレビ局の正社員　（２）ユーチューバー」。「給料の安定性」などを学生たちは考慮するのではないかと予想したが、僅差で「ユーチューバー」という回答が上回ったという。

「ユーチューバー」を選んだ理由で最も多かったのは、「自由だから」。「裏を返せば、学生たちは『テレビ局には自由がない』と考えているわけだ。これは深刻である」と下村氏は述べる。これに続いて、「地元」に強いはずのローカル局が、県庁の広報番組の企画コンペで、他地域のインターネットコンテンツ制作会社に敗れたという事例を紹介している。

下村氏はテレビ局の「内部の劣化」もあると指摘し、報道に関しても「残念ながらクオリティーの低下は明らかだ」と断言した。「かつては、最も芸のないアホなインタビュー質問は『今のお気持ちは？』だと言われたが、最近やたらニュース番組から聞こえてくるのは『一言お願いします』。これは、質問なのか？　一体何を尋ねているんだ？」。

「取材対象者の出現を長時間の張り込みで待っている間、どう尋ねようか考えに考えた末の質問が、これなのか？」。また、「『そんなの言われなくても画面を見りゃ分かるよ』とツッコミを入れたくなるような、浅い現場実況リポート（『青いシートが屋根にかかっています』の類）」もあると指摘している。

その他、「《コンプライアンス》意識が効きすぎて、チャレンジを避けた無難な表現が良しとされるようになったこと。《外注化》の普及で、自社の先輩が後輩に教えるというスキル継承の機会が希薄になってしまったこと」なども挙げている。「働き方改革」に伴う労働時間の短縮で、若手社員が仕事を覚える時間が奪われているといった実態もあるという。

さらには、「特に報道局配属希望の新入社員が減少しているのだ」という。「人材が供給されなくなったら、劣化も止まるはずもない」。この状況を改善するために各種の取り組みがなされているとのことで、事例を紹介。「『テレビはまだまだ強大だよ』という根強い楽観論が、取るべき対応をさらに遅らせてはいないか」と危機意識を表明している。

当サイトでは、この記事をテレビ局の番組制作を担当する企業のプロデューサーに読んでもらった。「うちも下請けなので」と断りつつ、同氏は次のように述べた。「下村氏の指摘には、おおむね同感です。最近は特に、表現上の問題での視聴者からのクレームを恐れて、無難な番組作りが業界全体で増えていると感じます」。

ただし、「見れば分かる」ことを現場実況のリポーターが言うのは、無駄とは限らないのではないかという。例えば、朝や夕方の忙しい時間帯に、テレビをつけて食事や家事をしている視聴者は、必ずしも画面をずっと見ているわけではない。「見れば分かる」ことをあえて言う結果、視聴者が情報を耳から受け取れるということの意義はあるのではないかという。

ちなみに、今回の記事で下村氏は、対象を報道番組に限って検討している。バラエティ番組などに関しても、「最近の番組はつまらない」といった意見が多いが、そうした番組についての分析は、また異なったものになるだろう。「テレビ局全体の問題」としては共通点もあるかもしれないが、番組の種類別の検討が必要と思われる。
1456：名無しさん：2018/05/08(火) 13:41:06: 沖縄紙部数

2018年5月沖縄タイムス15万4170部
2018年5月琉球新報15万2275部
2018年八重山日報本島3000部

2015年沖縄タイムス16万0625部
2015年琉球新報16万3475部
1457：名無しさん：2018/05/08(火) 19:25:34: ＞メールによると、朝日が二月に公表した部数は五百万台だったが、社内では四百万部を切ったというのがもっぱらの噂だという。

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/05060701/

社を出禁になったOBが語る「森友文書スクープ」でも朝日新聞がはしゃげない事情
社会2018年5月6日掲載
朝日新聞
朝日新聞（他の写真を見る）
　朝日新聞が3月2日付紙面で掲載した「森友文書改竄」報道は、まぎれもないスクープ記事だった。“日本のクオリティ・ペーパー、捲土重来か”と思いきや、内情はさにあらず。朝日OBの川村二郎氏が明かす“それでもはしゃげない、朝日新聞”の実態――。
　＊＊＊
速報「平尾脱獄囚」をパシリにした受刑者リーダーが明かす「スパルタ刑務所」の実態

　朝日新聞の旧知の現役記者から、衝撃的なメールがきたのは、財務省が公式文書を改竄したという特ダネを朝日が報じてから二週間ほどしてからのことだった。
　朝日の特ダネは「改竄を確認した」と書いてあったので、「証拠はないのかもしれない。もしも特ダネがフェイク・ニュースとわかったら、朝日はいよいよ終わりだ」と、私は思っていた。しかし、最初は朝日の特ダネに懐疑的だったメディアがそろって財務省の改竄を報じ、財務省もその事実を認めたので、胸をなでおろしたのだが、同時に、「朝日は今ごろ『勝った、勝った』と、大はしゃぎだろうな」と想像していた。
　ところが記者からのメールは、部数の激減を伝えるもので、「特ダネに浮かれている場合ではないですよ」と言っていた。特ダネが部数増に直結しないことは新聞社の常識だが、それにしてもここまで減ったとは、新聞の将来に悲観的な私にも、想定を越えるものだった。
　メールによると、朝日が二月に公表した部数は五百万台だったが、社内では四百万部を切ったというのがもっぱらの噂だという。噂が事実とすれば、病気の親の担当医が、
「親族を呼んでください」
　という緊急事態である。
　それにしても、朝日を定年になって二十年以上もたつのに、どうしてこんなメールがくるのか不思議な気もするが、それについては手前味噌になるが、思い当たるフシがないわけではない。私は『週刊朝日』の副編集長の時に譴責（けんせき）、編集長の時にはワンランク上の戒告処分を受けた。断っておくが、セクハラのような不届きなことが理由ではない。雑誌作りではよくあることである。
次ページ：「事実無根の誹謗中傷」で出禁に
1458：名無しさん：2018/05/08(火) 19:26:43: >>1457

「事実無根の誹謗中傷」で出禁に

　現役時代の二回の処分に加え、定年になってからも、マスコミ業界誌に「朝日新聞を叱る」と題した連載が、「事実無根の誹謗中傷をした」廉（かど）で、出入り禁止処分になった。
　誹謗中傷というとのは、政治部では若い記者は取材メモを書くだけで、キャップ・クラスにならないと記事を書かせてもらえない、政治部記者の文章が下手なのはそのせいだと書いたことが朝日の逆鱗に触れたらしい。ところが、出入禁止の通告書には、
「政治部では先輩記者や上司が若い記者に『メモ作りは仕事ではない。記事を書け』と指導している」
　という記述（要旨）がある。
　なんのことはない。語るに落ちたわけで、私の指摘は事実無根の誹謗中傷ではないことを、自ら認めているわけである。これでは、まともにケンカをする気にもなれない。
　それはともかく、「悪事千里を走る」というが、定年になってからの処分は珍しいようで、社員の間で広く知られることになった。そのついでに『週刊朝日』時代の処分も話題になることがあったらしい。その結果、私が天下の朝日と闘う“勇者”という美しい誤解が生まれたようで、私のところには朝日新聞の悪いニュースが集まるようになった。どうやら朝日は、ジリ貧からドカ貧状態らしい。
　二十年近く前、A社長は私に、
「社員に危機意識がないので困ります」
　と言ったが、今や社員の間には危機感が横溢し、危機意識に乏しいのが社長以下の経営陣というのが、社内の定説のようである。
1459：名無しさん：2018/05/08(火) 19:27:50: >>1458

忘れられた私の古巣

　私は貸借対照表の見方もわからない、経営にはズブの素人だが、二〇〇一年に『週刊朝日』編集長から十六年ぶりに新聞の世界にもどって編集委員になった時から、デスクも部長も局長も記事の善し悪しを言わないために、紙面が無政府状態になっていることや、取材した事実をわかりやすく描くことより、感想を書いたり、薀蓄（うんちく）を傾けたがる編集委員が目立つことに危機感を持っていた。
　それで取締役であろうと誰だろうと、持論をぶつけ、警鐘を鳴らしてきた。持論と言っても、「記事を書いたら家族に読んでもらえ。家族も読まないような新聞は売るな」という、ごくごく常識的なことである。
　森友の特ダネでは、現役記者からのメールで、後輩に愛のムチを振るう必要のないことがわかった。そう考えている時に、テレビ朝日の女性記者が財務省の事務次官からセクハラを受けたことが音声の証拠付きで報じられた。
　さまざまなご意見があろうが、私は彼女を責める気にはなれない。こんなセクハラはテレビのニュースにはできない。週刊誌に持ち込むしかなかったろうと、私は思っている。
　何より私が残念に思うのは、テレ朝の女性記者が『週刊朝日』や『AERA』の朝日系列ではなく、『週刊新潮』に特ダネを持ち込んだことである。私の古巣や『AERA』は今や、忘れられた週刊誌になったのか。もっとも両誌合わせて十五万部を切るようでは、しかたないか。

川村二郎（かわむら・じろう）
文筆家。1941年、東京生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。「週刊朝日」編集長、朝日新聞編集委員などを歴任。著書に『いまなぜ白洲正子なのか』（新潮文庫）、『社会人としての言葉の流儀』（東京書籍）、『学はあってもバカはバカ』（ワック）などがある。

週刊新潮WEB取材班
1460：名無しさん：2018/05/08(火) 19:35:31: https://dialog-news.com/2018/05/06/asahi0506/

朝日新聞、発行部数が5年で半減　新潮社「400万部を切ったとの噂」

https://dialog-news.com/wp-content/uploads/2018/05/bb9839ea749d324ade577f45518668b1.png
1461：チバＱ：2018/05/19(土) 09:37:20: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000589-san-kr
韓国大統領府、朝日新聞を無期限の出入り禁止処分に
5/18(金) 23:14配信産経新聞
韓国大統領府、朝日新聞を無期限の出入り禁止処分に
朝日新聞東京本社＝東京都中央区（矢島康弘撮影）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国大統領府は１８日、「韓国政府が４月末に北朝鮮の核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していた」と同日付の朝刊などで報じた朝日新聞に対し、「全く事実ではない」とし、無期限の出入り禁止処分を通告した。

　韓国メディアによると、韓国駐在の外国報道機関に対する無期限の出入り禁止は初めてという。

　同紙は米韓関係筋の話として、４月２４日にボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と面会した韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が一部兵器搬出を打診したと報道した。

　朝日新聞社広報部は産経新聞の取材に「（出入り禁止処分の）通告を受けたことは事実です。今回の記事は、十分な取材に基づいて報道したものです」と回答した。
1462：名無しさん：2018/05/20(日) 22:32:19: http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/18/2018051802490.html

「核搬出打診は虚偽」　韓国大統領府が朝日を出入り禁止に

「核搬出打診は虚偽」　韓国大統領府が朝日を出入り禁止に
　「鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（写真）が、北朝鮮の保有する核兵器と核物質を海外に搬出する案を米国に打診した」と報じた朝日新聞に対して、韓国大統領府（青瓦台）は18日、無期限の出入り禁止という重い懲戒処分を下した。

　大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席は18日午後、大統領府出入りの記者に配った公式見解を通して「4月24日に鄭室長がホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）に対し、北朝鮮の核兵器の一部搬出案を提案した、とする朝日新聞の記事は全く事実ではない」と主張した。

　続いて尹首席は「根拠のない記事を事実確認なしに報じた朝日新聞に強い遺憾を表する。大統領府は朝日新聞の今回の虚偽報道に関して、対応案を積極的に検討する」と付け加えた。

　大統領府の関係者は、朝日新聞が報道の過程で大統領府側に確認取材を行うプロセスを経なかったとして、大統領府出入りの報道機関として登録されている同紙は無期限出入り禁止の処分を受けることになるだろう、と伝えた。大統領府出入りの外信に対する無期限出入り禁止は今回が初めて。

　これに先立ち朝日新聞は、匿名の韓米関係消息筋の話を引用して「鄭室長が4月24日、米国ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官と面会した際、米国側にこうした案を打診した」と報じていた。

　同紙は、「鄭氏は段階的措置にこだわる北朝鮮の主張を踏まえ、核兵器や核物質の大部分をまず北朝鮮外に搬出し、その後に核関連施設の廃棄などを時間をかけて実施する案を打診した。（中略）ボルトン氏は鄭氏に即答しなかった」と伝えた。

　朝日新聞は、昨年文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した後、北朝鮮の核問題を含む外交・安全保障関連の報道で既に2度にわたり大統領府から遺憾表明を受けていた。

　今年2月には「南北の政府当局者が昨年11月以降年末までの間に平壌で2度にわたり、北朝鮮の平昌冬季オリンピック参加問題を協議した」という趣旨の報道を行ったが、大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が「爪の先ほどの真実も含まれていない」と反論した。同紙はこのとき、1カ月間の出入り禁止措置も受けている。

　昨年6月には、「トーマス・シャノン国務次官が高高度防衛ミサイル（THAAD）の年内配備を韓国政府に要求した」という趣旨の報道を行い、尹永燦首席が「事実と異なる誤報を相次いで掲載する同紙に遺憾を表する」とコメントした。

パク・ジョンヨプ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
1463：名無しさん：2018/05/23(水) 16:27:52: http://bunshun.jp/articles/-/7480

朝日新聞で上司が女性記者にセクハラの疑い

「週刊文春」編集部

　朝日新聞社で、上司が女性記者にセクハラをした疑いがあることがわかった。週刊文春の取材によれば、3月、経済部の歓送迎会が開かれた。女性記者は幹事の一人で、その後、男性の上司とバーに流れた。朝日新聞の中堅社員が証言する。

「そこで上司は女性記者に無理やりキスを迫り、自宅にまで上がりこもうとしたそうです。女性記者は、後日、被害を同僚記者らに打ち明けたとか」

セクハラで辞任した福田前次官　©共同通信社

この記事の画像（4枚）
「セクハラ罪はない」を連発した麻生財務相
「セクハラ罪はない」を連発した麻生財務相
　その後、上司は論説委員となり、以前と変わらず働いているという。

　女性記者に取材を申し込むと、「ごめんなさい、広報を通していただけますか」。上司の男性は「それは広報に聞いて頂けますか」と回答した。

　朝日新聞広報部に確認を求めると、次のように回答した。

「ご質問いただいた個別の案件につきましては、お答えを控えます。当事者の立場や心情に配慮し、保護を優先する立場から、ご質問にお答えできない場合があることをご理解下さい」

被害者に寄り添う姿勢を示した朝日社説
まずは社内での検証が必要？

　セクハラ行為について、否定しなかった朝日新聞。紙面では、福田氏や財務省を厳しく批判しており、セクハラ問題にどう対応するのか、注目される。5月24日（木）発売の週刊文春では、“疑惑”の詳細や、「箝口令疑惑」などについて詳報している。

ATTENTION
このスクープの全貌は以下のチャンネルで5月24日より全文公開します。
1464：名無しさん：2018/05/31(木) 00:11:32: https://this.kiji.is/374446487570400353

文春社長に常務の中部氏が内定
当初案に内部で反発
2018/5/30 15:36
©一般社団法人共同通信社

　文芸春秋は30日、役員会を開き、中部嘉人常務（58）を社長に、古田維常務（63）を専務にそれぞれ昇格させる人事を内定した。松井清人社長（67）は退任。6月21日の株主総会と取締役会に諮る。今回の役員人事を巡っては、松井社長による当初案に内部で反発の声が上がっていた。

　同社役員によると、松井社長は4月、社長を退き会長に就く意向を示したが、一部の役員が強く反発。松井社長は今月、会長就任は断念する意向を周囲に伝えたものの、中部氏を社長にするなどとした次期役員の人事案は提示した。

　一方で、管理職の一部が今月、全役員宛てに社長案を再検討するように要望書を提出した。
1465：名無しさん：2018/05/31(木) 23:51:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000011-tospoweb-ent

激震スクープ！日テレ幹部「セクハラ更迭」制作会社ADにキス迫る
5/31(木) 11:01配信

東スポWeb
激震スクープ！日テレ幹部「セクハラ更迭」制作会社ADにキス迫る
またもセクハラ事案が発覚した日本テレビ
“４年連続視聴率３冠王”の日本テレビが、またもやセクハラ騒動で大揺れだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックを担当するスポーツコンテンツのプロデューサーとして、近い将来は幹部のイスに座ると見られていたＸ氏（４０代）が、制作会社の女性ＡＤにセクハラ行為を働き、６月１日付で更迭されることが本紙の取材でわかった。日テレといえば、本紙既報通り、４月にも系列局の代表取締役社長が同じくセクハラで解職されたばかりだけに、局内は騒然としている。“テレビ界の雄”に何が起こっているのか――。

　今回、セクハラで処分されるのは事業局で副部長の要職にあるＸ氏だ。日テレ関係者が明かす。

「もともとはスポーツ局でプロデューサーやディレクターとして活躍していたヤリ手テレビマンです。以前はプロ野球の超人気球団の担当として活躍、今でも選手と交流がある。また、プロレスにも精通し、某人気プロレスラーのブログにも写真が掲載されるほど仲がいい。編成部に異動した後は、バラエティー番組や人気アニメを手がけ、ＷＯＷＯＷに出向後、現職だったのですが…」

　事業局の中でもＸ氏が担当していたのは日テレの有料放送を一手に扱う部署。ＢＳ、ＣＳだけではなく、ネット事業の有料コンテンツを卸す担当で、絶大な権力を有していたという。

「小杉善信副社長にもかわいがられ、２０２０年東京五輪のキーマンとして局内でも期待をかけられていました。そのままいけば、日テレを背負って立つほどの地位に昇進していたのは間違いありません」（同関係者）

　そんな幹部候補生だった人物が、いきなり更迭となったため、局内は騒然としているという。事情通が声を潜める。

「Ｘ氏は６月１日付で編成局制作推進部に異動になるとの内示が今月１５日にあった。この部署はある意味“上がり”のポスト。現在いるスタッフも、何かしらいわくつきの局員が多いんですよ。Ｘ氏に何があったのか、みんな驚いています」

　結論から言えば、原因はセクハラだった。現在、日テレにはセクハラやパワハラを人事関係者に直訴する“日テレ・ホイッスル”という名の内部告発制度がある。このメールボックスに、某制作会社の女性ＡＤのＹさんから相談のメールが寄せられたのだ。

「Ｙさんは局内でも有名な美人で誰が口説き落とすのか注目の的でした。Ｘ氏はそんなＹさんに狙いを定めたのです。最初はグループで会っていたのが、だんだん２人きりでの食事に誘われるようになり、やがて卑わいな言葉をかけられたり、キスを迫られたりしたとか。高圧的な態度で断りにくい雰囲気だったようで、明らかにＸ氏は自分の立場を利用したものでした」（前同）

　日テレから、仕事を請け負う制作会社の立場は基本的に弱い。しかも、相手が局の要職ならなおさらだ。それに乗じてセクハラを働くとは悪質と言わざるを得ない。

「Ｙさんも最初は相談相手がおらず、本当につらかったようです。現在もショックで仕事を休んでいるようですね」（同）

　日テレ人事部はさっそくＸ氏を事情聴取。Ｘ氏は当初は「彼女のためによかれと思ってやったこと。下心はみじんもない」と話していたという。だが、ＬＩＮＥなどの文面を突きつけられると観念。一転してセクハラを認めたという。

　不思議なのは日テレの対応だ。４月には系列局の熊本県民テレビ（ＫＫＴ）の代表取締役社長だった梅原幹氏がセクハラ行為で解職されたばかり。立て続けに同じ不祥事が発生するとは尋常ではない。

　ある芸能関係者はその背景を「視聴率３冠王のおごりですよ。日テレ局員と話すと、二言目には『フジはダメ、能なし』『ＴＢＳとテレ朝は物マネばかり。プライドないのか』『テレ東はキー局じゃない。ローカル局だから』と言いたい放題。特に２０代から４０代の局員はひどいです」と語る。

　前出の日テレ関係者はさらなる問題噴出の可能性もあるという。

「制作局のプロデューサーやディレクター、編成宣伝担当などにも訴えられたら一発アウトな案件が、山ほどあるので発覚したらヤバいですよ」

　早急な対策が求められそうだ。
1466：名無しさん：2018/06/03(日) 12:13:04: >>1428

MEDIA KOKUSYO
HOME本サイトについて資料室リンクプライバシーポリシー情報提供の窓口執筆・リライト・編集の支援

HOME「押し紙」の実態新聞の部数減に歯止めかからず、中央紙５紙は１年間で１２０万部減、東京新聞２.５社分の新聞が消える、２０１８年４月のABC部数
「押し紙」の実態に関連する記事
2018年05月30日 (水曜日)
「押し紙」の実態
新聞の部数減に歯止めかからず、中央紙５紙は１年間で１２０万部減、東京新聞２.５社分の新聞が消える、２０１８年４月のABC部数

２０１８年４月度のABC部数が明らかになった。それによると、中央紙５紙（朝、読、毎、産、日）は、この１年間で約１２０万部の部数を失った。これは、東京新聞社（最新の部数が約４７万部）が、たった１年で２．５社分きえたことになる。新聞の部数減に歯止めがかからない。
内訳は、朝日が約２９万部、読売が約３４万部、毎日が約２１万部、産経が７万部、日経が２９万部の減部数である。詳細は次のとおり。（）内は前年同月差。
朝日：5,948,270(－294,948)
毎日：2,842,426(－207,827)
読売：8,474,483(－337,249)
日経：2,430,953(－285,510)
産経：1,522,427(－72,428)
■２０１８年４月度のABC部数（全国）
ABC部数の解析方法については、繰り返し指摘してきたように、「押し紙」の存在を考慮に入れなければならない。ABC部数は印刷部数のことで、その中には配達されていない「押し紙」が多量に含まれている。従って部数の減部数が、必ずしも新聞の購読者が減ったことを意味するわけではない。
私的な見解を言えば、ABC部数が激減したとはいえ、購読者そのものは微減で、新聞社が「押し紙」を排除した結果である可能性が高い。新聞社が従来の「押し紙」政策を改めざるを得なくなっている結果だ。
その背景には、折込広告の需要が減り、販売店が「押し紙」で生じる損害を、折込広告の水増しで相殺できなくなった事情がある。「押し紙」をやめなければ、販売店の経営が破綻して、新聞販売網そのものが維持できなくなってきたのである。
1467：名無しさん：2018/06/05(火) 23:42:58: 文藝春秋社長交代に絡む、内紛を憂慮する。
花田紀凱 | 月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長
5/24(木) 12:43

　山口一臣さんも書いているように文藝春秋が、松井清人社長交代をめぐって、今、大変な事態になっている。『ＦＡＣＴＡ』６月号が「『文春砲』が湿るか、文藝春秋で社長内紛劇」と報じ、『週刊新潮』『ＡＥＲＡ』などもすでに取材に動いているという。
　実は社長交代の件に関してはひと月ほど前に、ある筋からかなり確度の高い情報を得ていた。
　松井清人社長が６月に交代、会長に就任し後任は中部嘉人常務。西川清史副社長は退任。木俣正剛常務は監査役へ。本誌の編集長は松井一晃『Number』編集長がなり、『週刊文春』の新谷学編集長は週刊編集局を新設し、その局長。
　低迷著しい月刊『文藝春秋』を再建できるのは新谷クンしかいないと思っていたぼくにとっては意外な、しかし松井クンと新谷クンの関係を考えると、あり得る人事だった（なにしろ絶頂期の新谷クンをつまらぬ理由で３ヵ月休職させたのは松井クンだ）。ついでだが『ＦＡＣＴＡ』の新谷編集長が松井社長に近いという情報は間違い。
　にしても、今、危機にある文藝春秋にとってこんな人事でいいのか、と思っていたら、役員会で西川副社長、木俣常務ら３人の役員が、松井会長就任に異を唱え、松井社長の女性問題（社内不倫）まで糾弾したという情報が入ってきた。
　松井クン、木俣クンの２人は、ぼくが会社にいる頃は（長く同じ編集部だった）とても仲がよく、いつも２人、御神酒徳利のようにつるんでいたのに、２人の間にいったい何が起こったのか。
　ＯＢのひとりとして、心配で、よほど書こうと思ったが、思い止まっていた。
　そこへ、今度は社内中堅幹部による“連判状”だ。『文藝春秋』の編集長まで加わっている。
　30日が決算役員会だというが、そこでどんなことになるのか。
今、文藝春秋は、社内で揉めているような経営状況ではないハズだ。
　双方、そして“連判状”の中堅幹部たちも冷静に事に当たってほしい。

花田紀凱
月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長
１９４２年東京生まれ。66年東京外国語大学英米科卒、文藝春秋入社。88年『週刊文春』編集長に就任。６年間の在任中、数々のスクープをものし、部数を51万部から76万部に伸ばして総合週刊誌のトップに。94年『マルコポーロ』編集長に就任。低迷していた同誌部数を５倍に伸ばしたが、95年「ナチガス室はなかった」の記事が問題となり辞任。以後『uno！』『メンズウォーカー』『編集会議』『WiLL』などの編集長を歴任。２０１６年４月より『Hanada』編集長。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍。産経新聞コラム「週刊誌ウォッチング」、夕刊フジコラム「天下の暴論」はファンも多い。好きなものは猫とコスモス。
1468：名無しさん：2018/06/08(金) 23:22:29: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00000024-pseven-soci

テレビ朝日内部資料「女性社員の56％がセクハラ被害」の衝撃
6/8(金) 16:00配信

NEWS ポストセブン
テレビ朝日内部資料「女性社員の56％がセクハラ被害」の衝撃
声を上げられないセクハラ被害社員も多い（写真はイメージ）
〈家に誘われる〉
〈身体を触られる。キスを迫られる〉
〈社内での過度なボディタッチ〉

──生々しい「被害報告」の数々。これは、テレビ朝日で行われたセクシャル・ハラスメントに関するアンケート結果に記された文言である。そこに書かれた衝撃的な実態からは、テレビ朝日のセクハラに寛容な体質が浮かび上がってくる。

　アンケートは、テレビ朝日労働組合が4月27日から5月11日の2週間にわたって実施したものだ。4月、財務省の福田淳一・前事務次官による同社女性社員への「胸触っていい？」「手縛っていい？」といったセクハラ発言が大きな問題となったことを受けて、組合がハラスメントの実態を把握するためにアンケートを行なったのである。

　調査はセクハラだけではなく、パワー・ハラスメントや、それ以外のハラスメント被害、会社への意見なども問われるものだった。また、セクハラは「社内関係者からのセクハラ」と「社外関係者からのセクハラ」に分けて聞かれた。

　その結果は5月中旬、『ハラスメントに関するアンケート調査報告』と題されたA4版10ページにわたる「組合ニュース　No.054」という資料にまとめられ、組合員向けに配布された。

　まず驚くのは、セクハラを受けたことがあると答えた社員の割合だ。アンケート対象者は組合員706人（男性507人、女性199人）。結果によると、「セクハラを社内関係者から受けたことがある」と答えた人は、回答した462人中92人で約20％となっている。

　ところが女性だけにしぼってみると、回答者126人中71人。実に56.3％が社内関係者からのセクハラ被害に遭っていることが判明した。

◆一般的な企業の「2倍」の被害

　この数字をどう見るか。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が25～44歳の女性労働者を対象としたアンケート調査の結果（2016年）によると、セクハラを経験したことのある人の割合は28.7％となっている（※）。テレビ朝日の女性社員がセクハラを経験した割合は、「社内関係者」からの被害だけで言ってもざっと世間一般の2倍と言える。
1469：名無しさん：2018/06/08(金) 23:23:39: >>1468

　具体的な被害内容は冒頭の3例のほか、

〈交際関係を暴露される〉
〈恋人の有無やタイプを聞かれる〉
〈卑猥な言葉を浴びせられる〉

　といったものがあった。さらに〈性的な誘いをされる〉といったケースも（いずれも前出の「組合ニュース」より）。

　同社総合編成局の若手社員が明かす。

「最近まで、局幹部によるセクハラが実際にありました。番組関係者の飲み会の席で、局幹部の隣によく座らされる若手の女性社員がいるんです。男性幹部は酔ってくるといつもその女性社員にボディタッチをしていて……明確に嫌がっていて、それを見ている人もいるはずなのに、みんな見て見ぬふりです。かくいう私も何も言えないのですが」

　福田氏によるセクハラ問題では、テレビ朝日が“被害者”として財務省へ抗議文を提出しているが、少なくともテレビ朝日にはセクハラについて“見て見ぬふりをする土壌”があったのではないか。それが世間一般の「2倍」という被害につながっているのではないか。

◆「官舎に入るように」のセクハラも

　社外関係者からのセクハラ被害も深刻だ。前出の「組合ニュース」には、〈官舎に入るように言われる〉、〈性的関係を迫られる〉、〈取材相手と1対1で飲んだ後のエレベーター内で迫られる〉、〈取材先から身体を触られたりしたが、重要局面で情報を得ねばならず我慢〉したというケースが報告されていた。最後はまさに福田氏のセクハラと同じ構図である。

　テレビ朝日広報部に、「アンケート結果をどう考えているか」「普段行っているセクハラ・パワハラ対策」「ボディタッチなどのセクハラを現在進行形で受けている被害についての対応」などを問うた。以下、回答全文を掲載する。

〈労働組合が独自に行ったアンケート調査であり、調査結果についての個別具体的なお答えは控えさせていただきます。調査結果は従業員の声として受け止め、今後のハラスメント対策の参考にしていきます。

　セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント対策については、プライバシーに配慮したハラスメント・ホットライン（通報窓口）を設け、通報に対応しています。また、毎年発行するコンプライアンスハンドブックを使った職場ごとの研修、コンプライアンスセミナーの実施、就業規則における懲戒規定などの対策を講じています。前財務事務次官によるセクハラ問題を受けて、現在、社内の特別チームがセクハラ・パワハラ対策について総合的に検討しており、その結論を踏まえ、さらに対策を進めていきます。
1470：名無しさん：2018/06/08(金) 23:24:51: >>1469

　現在の具体的なハラスメント被害については把握していませんが、対応すべきものがあれば、適切に対応してまいります。〉

　では、組合側はどう捉えるか。テレビ朝日労働組合に「アンケートを行った目的」「社内・社外関係者からのセクハラについての見解、対策」「今後、会社側へどんな働きかけを行っていくか」などを聞いた。こちらも回答全文である。

〈今回のアンケート調査は、労働組合として会社に労働環境改善を求めていくうえで、ハラスメントに関して過去も含めて実態を把握するために実施したものとなります。アンケート調査は率直に記入してほしいため個人や職種が特定されない無記名で行いました。ハラスメントについては、労働組合としても看過できない問題として捉えています。アンケート調査の結果を組合員の声として会社に伝え、労働環境改善に向けた対策の一助になればと考えています。

　労働組合は、会社が設置している相談窓口とは別のものとして、「会社には直接相談しにくい」、「まわりに相談できる人がいない」など会社の窓口に相談するのをためらう組合員のための相談窓口の役割を担っている認識でいます。

　今回のアンケートでは、過去の被害も含めて全てを受け止めることで、今まで相談できなかった組合員や相談をためらっていた組合員に対して、労働組合は全てを受け止め真摯に対応するというメッセージも込めています。

　今後、労働組合の窓口が相談しやすいものとするために、情宣等の対策がさらに必要だと感じています。労働組合としては、「ハラスメントがない会社」を実現したいと考えており、会社も同じ方向を向いていることを確認しています。今後も組合員の声を大事にしながら、会社の動向を注視しつつ、協議していくことが必要だと考えています〉

　テレビ朝日は、一般的な企業で働く女性の“2倍”というセクハラ被害の蔓延に一刻も早く手を打つ必要があるだろう。

※労働政策研究・研修機構の「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果」（2016年5月）より。
1471：名無しさん：2018/06/13(水) 20:39:20: https://www.sankei.com/west/news/180612/wst1806120080-n1.html

共同通信、大阪支社編集局社会部の記者ら２人処分　不適切取材で
2018.6.12 17:13

　一般社団法人共同通信社は１２日、学校法人「加計学園」事務局長が５月３１日に愛媛県庁で同県幹部と面会した際、非公開の会議室内に録音状態のＩＣレコーダーを置く不適切な取材をしたとして、大阪支社編集局社会部の記者をけん責の懲戒処分、松山支局記者を厳重注意処分にした。

　社内調査によると、取材は冒頭の数分間だけ許可され、その後はカメラの脚立などを除き会議室から持ち出すよう報道陣は県側から説明を受けていたが、大阪社会部記者が録音を促した。後輩の松山支局記者は従わざるを得ないと考え、レコーダーを会議室の椅子に置き退出。問題ある行為と認識していたことから、回収はしなかった。

　共同通信は１２日、県に経緯を説明し謝罪した。正村一朗総務局長は「極めて不適切な行為で深くおわびします。記者教育を徹底し再発防止に努めます」としている。
1472：名無しさん：2018/06/20(水) 11:28:35: https://www.sankei.com/west/news/180615/wst1806150004-n1.html

産経新聞創刊８５周年　原点は戦後の反共路線にある
西論2018.6.15 15:30

米朝首脳会談を伝える産経新聞の号外＝６月１２日午後、東京駅1/1枚
　産経新聞は２０日、創刊８５周年を迎える。

　昭和８（１９３３）年６月２０日、前身の日本工業新聞が大阪で創刊された。同１７年、産業経済新聞となった。

　以下は自画自賛で書くのではない。戦後日本の保守の地盤がどう形成されたのか。それを考える一助となれば、と願う。

　◆共産主義との格闘

　戦後、産経路線が固まっていった原点を見てみる。

　国は焦土と化し、国民は食糧難、物資難にあえいでいた。そこに共産主義思想が吹き荒れた。

　ロシア革命を指導したレーニンは、「帝国主義戦争を内乱へ転化させる」ことを持論とした。戦争がもたらす混乱や窮乏に乗じて革命を実現させる、という発想である。資本主義国を戦わせ、弱らせて、世界共産革命を実現するという悪魔的な思想が、レーニンにはある（大月書店『レーニン全集』第２８巻、３１巻など）。

　日本の戦争にもこの要因は大なり小なり作用しているのだが、それはここではおく。

　戦前・戦中の日本で弾圧された共産思想は、戦後、公然のものになった。さまざまな業界で過激な労働争議が頻発した。レーニンが目指した世界革命の、前夜のような状況ができていた。

　日本の主要新聞の一部も終戦直後、共産思想に浸されたような紙面を作った。だが産経新聞の基本的な立ち位置は違った。

　昭和２０（１９４５）年１１月１８日の社説（現在の「主張」）は農村の思想傾向のひとつについて、こう分析した。

　「解放を叫びつつ左翼の組合運動の展開とともにますます尖鋭（せんえい）化しようとしている」

　２１年以降も、過激な争議を繰り返し批判している。

　「これ（争議の一形態である、労働者による生産管理）が総選挙を目当てに一種の政治運動として巧妙に利用されている」（２１年４月７日）

　「この情勢下に乗じて大衆運動を指導し、煽動（せんどう）する分子があるとすればそれは許されない」（同１０月１６日）

　「彼ら（労組）の多くは終戦後の混乱に乗じて極端な左翼的政治革命を企図する一部勢力に指導され、その意のままに動いていた」（２２年１１月９日）

　この段階ですでに、レーニンのいう世界革命と格闘していたことになる。

　◆中道、中庸

　戦後間もない時期に、なぜこのような主張ができたのだろう。

　別の機会に書いたことがあるが、終戦後しばらく小紙は、産業と経済を中心に報じる文字通りの「産業経済新聞」だった。産業と経済の復興を通じて祖国の再建に尽くそうとした。

　復興を妨げる労働争議、その支柱となる共産主義が批判の対象となったのは、理の当然だった。思想やイデオロギーの問題という以前に、国の再建を妨げる事態は認められないという現実主義があったと見るべきだろう。

　過激な争議を批判しつつ訴えたのは中道、中庸である。２１年８月１日の社説は次のように書いた。

　「戦時中極端に右に引締められていた国民が、敗戦と同時に極左に走りたがるのは自然の理ともいえるが、…日本のあるべき姿を冷静に考えたならば、左右両極端いずれにも走るべきではなく、ひたすら中道を誤らないよう努めなければならぬ。振子はやがては中心に止る。今動乱期にある日本もそうなるのが自然の理である」

　さらに、中道、中庸の根拠を国民の穏健な常識感覚に求めている点に、注意を払いたい。

　２１年２月６日の社説は、過剰な賃上げ要求が必ずしも労働者の地位向上につながるものではないという見方について、「これは通俗極まる常識理論であるが、そのためにまた真理も含んでいる」とする。政治的な思惑が混じったゼネストを批判し、「闘争ではなく協和」を訴えた同１０月１４日の社説は、「真理は一部理論家の唱えるような高遠なものではなく、常に卑近なところにある」という。

　つまりイデオロギーに左右されるのではなく、常識感覚をこそ重視している。思想的に保守といわれる態度を、ここに読んで差し支えないと思う。

　◆歴史の重み自覚したい

　もちろんこのような論調が、終戦直後から明確に定まっていたとはいえない。ほかの新聞と同様、戦後の混乱期を試行しながら歩んでいる。
1473：名無しさん：2018/06/20(水) 11:29:48: >>1472

たとえば社説は再三、日本社会の封建性を批判しているが、これなど共産思想の見方である。「保守反動」という語も否定的な文脈で使っている。共産主義に批判的であっても、このような用語は知識人を含めた戦後の言論界を席巻しており、産経もそれと無縁ではいられなかった。現行憲法も最初はこれを評価している。

<< 下に続く >>
PR
　しかし産業経済新聞ゆえの反共という原点、さらにイデオロギーに左右されず中道、中庸を求める姿勢は、太い軸のように貫かれている。これは後に、歴史問題などで自国に否定的な、左傾した風潮への批判などにつながっていく。

　憲法についても、日本が独立した後の昭和２９年５月３日の社説はこう書いた。

　「理想を高く掲げた憲法はとかく国民の眼を奪い、人々はその崇高な理念にひきつけられる。だがそこに実現性を失えば、たんなる宣言に終ってしまう。…改正すべきは改めるべきである」

　８５周年を迎えるに当たり、改めて歴史の重みを自覚したい。　　　（論説委員・河村直哉）
1474：名無しさん：2018/06/20(水) 11:33:45: https://www.sankei.com/entertainments/news/180620/ent1806200003-n1.html

創刊からの歩み　「モノを言う新聞」脈々　カラー化、電子版…時代に合わせ進化
2018.6.20 03:01

　「産経新聞」の基本は、自由と民主主義を守り、国益を第一に考える「正論」路線だ。中国の文化大革命の本質をいち早く明らかにし、子供たちの祖国への誇りと自信を失わせてきた自虐史観にのっとった歴史教科書に対する批判も展開した。時代におもねらず、事実に即し「モノを言う新聞」として正しいと信じる論陣を張っている。

　夜討ち朝駆けを繰り返し、チームワークで詳細を詰めながら真相に迫る。そうして生まれたスクープも数多く紙面を飾った。連続企業爆破事件の犯人グループ一斉逮捕、ソ連の共産党独裁放棄、横田めぐみさんら北朝鮮による日本人拉致、ゼネコン巨額汚職事件といった昭和、平成の大きな事件、出来事でも新聞協会賞を受賞している。

新聞協会賞受賞一覧
　産経新聞のルーツは大正後半、週刊で創刊された「南大阪新聞」。やがて日刊紙となり、「夕刊大阪新聞」に改題した。昭和８年６月２０日に夕刊大阪新聞社から、「日本工業新聞」を発刊、この日を産経新聞の創刊日としている。

　昭和１７年、商号を産業経済新聞社に変更し、同年１１月１日、大阪で「産業經濟新聞」が発刊された。３３年に「産經新聞」に題字を変え、４４年に「サンケイ」に、６３年のカラー化に合わせて縦２列の「産經新聞」とした。また、３０年にサンケイスポーツの前身「日刊サンケイ・スポーツ」を、４４年に「夕刊フジ」をそれぞれ創刊した。

　インターネットの急速な普及に対応するため、デジタル速報やＰＤＦスタイルの号外の即時発行などニュースはもちろん、オリジナルコンテンツの発信にも力を入れている。

　平成１７年には「産経デジタル」を設立。産経ニュースでは１日約８００本の記事をアップ、新聞系ニュースサイトでは最大規模のユーザー数を獲得している。２８年１２月にデジタル端末で、紙面レイアウトのまま読める「産経電子版」の配信も開始した。北海道から九州・山口までの地方版を読めるほか、ベテラン記者による大型コラムを掲載した特別ページも毎日アップしている。
1475：名無しさん：2018/06/20(水) 23:53:53: https://this.kiji.is/382077240303813729

2千万円横領容疑で逮捕、警視庁
朝日新聞販売会社の元社長
2018/6/20 19:43
©一般社団法人共同通信社

　2012年に会社の預金口座から約1900万円を着服したとして、警視庁捜査2課は20日、業務上横領の疑いで、朝日新聞販売店の東京都東部エリアを統括する「朝日新聞東京サービスセンター（現朝日新聞東東京販売）」元社長橋本敦之容疑者（50）＝東京都江戸川区＝ら2人を逮捕した。

　捜査2課によると、他に逮捕したのは同社元総務部長鈴木宏治容疑者（58）＝千葉県印西市。橋本容疑者が主導して帳簿を書き換えるなどし、金の大半を使っていた。捜査2課は12年3月～13年2月にかけて、計約3300万円を横領したとみて裏付けを進める。
1476：名無しさん：2018/06/21(木) 00:00:12: https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20180620-00086728/

朝日新聞の信頼度、五大紙の中で最下位　産経新聞を下回った理由とは
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
6/20(水) 10:45

五大紙の中で一番信頼されていない朝日新聞（写真：Masato Ishibashi/アフロ）

トップは日経

［ロンドン発］英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2018」で、朝日新聞に対する信頼度が日本の五大紙の中で最下位となりました。
画像
37市場の7万4000人以上を対象にアンケートした大規模調査だけに、衝撃が広がっています。媒体を認識している人の信頼度を0～10で指標化したところ新聞の中では日経新聞が6.08ポイントでトップです。

2位は地方紙の5.87ポイント。3位は読売新聞5.76ポイント、4位は産経新聞5.68ポイント、5位は毎日新聞5.63ポイント、朝日新聞は6位の5.35ポイントに沈みました。

読者の信頼度で見てみても日経新聞がトップの6.83ポイント。2位は産経新聞で6.51ポイント、3位は地方紙と読売新聞で6.45ポイント。朝日新聞は毎日新聞を0.01ポイント上回って5位の6.27ポイントです。
右派の攻撃に沈んだ朝日

取材現場で受ける筆者の印象では朝日新聞の記者は地道に足で稼いで記事を書いているように感じますが、読者の認識は全く違うようです。日本の分析を担当した共同通信の澤康臣氏は調査報告書の中で次のように指摘しています。

「朝日新聞の信頼度は、極めて保守的な産経新聞を含む五大紙の中で最下位となった。リベラルな高級紙（朝日新聞）は保守派の与党・自民党と右寄りメディアの両方からの批判にさらされてきた」

「安倍晋三首相はフェイスブックに朝日新聞の学校法人『森友学園』報道の検証記事に対して『哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした』と書き込んだ」

「また、保守系の足立康史・衆議院議員（日本維新の会）は『朝日新聞は万死に値する』とツイートし、右寄りの雑誌は『朝日新聞を廃刊に追い込まなければならない』と見出しを掲げている」

「さらなる分析から、朝日新聞の信頼度が低いのは部分的に、右派からの声高で党派的な批判からくる高いレベルの不信の結果によることが分かっている。今年の調査が終わってから、朝日新聞は政府を立ち往生させ、安倍首相の支持率を下げるスクープを連発したが、このインパクトは今年の調査には反映されていない」
1477：名無しさん：2018/06/21(木) 00:00:44: >>1476

尾を引く「吉田証言」と「吉田調書」

14年、朝日新聞は過去の従軍慰安婦報道を検証し「吉田清治証言」を取り消し、元福島第一原発所長、吉田昌郎氏の「吉田調書」についても誤報を認め、当時の木村伊量社長が引責辞任しました。

筆者はやはり、この2つの問題が大きく尾を引いていると思います。

北朝鮮が米本土を直撃できる核ミサイルを開発、中国の国防費が日本の5倍近くに達し、韓国の国防費も日本を追い越すかもしれない現状を考えると、平和憲法を守っていれば平和は守られるという朝日新聞の主張は「信頼できない」と感じる人が増えたとしても不思議ではありません。

右派メディアの産経新聞や読売新聞は「本音」をぶつけるのに対し、左派メディアの朝日新聞は「理想」を語るため、読者には夢物語のように聞こえてしまうのでしょう。
公称611万部の朝日の実売部数は藪の中

週に一度は利用するテレビ、ラジオ、新聞、雑誌を挙げると、NHKニュースが57%で断トツです。朝日新聞は五大紙の中ではトップの15%、新聞の中では21%の地方紙に次いで2位です。
画像
80万部以上の新聞社では販売収入が総収入の6割近くを占めるので、発行部数が一番大きな指標になります。昨年後期の朝刊発行部数は読売新聞873万部、朝日新聞611万部、毎日新聞293万部、日経新聞263万部、産経新聞153万部（日本ABC協会より）です。

しかし「朝日新聞の販売店は送り部数のうち約3割が『押し紙』というのが一般的」（ジャーナリスト、幸田泉氏の報告から）という指摘もあり、実際には読者には届けられない「押し紙」を除いた実売部数は藪の中です。

その点、オンラインの数字はごまかすのが難しく、より正確な現状を浮き彫りにしています。週に一度は利用するオンライン・メディアではYahoo!ニュースが断トツの51%。これにNHKニュース、民放4社が続いています。
画像
新聞では、日経新聞10%、朝日新聞9%、産経新聞、読売新聞各6%、毎日新聞5%の順になっています。
オンライン・メディアに期待

前出の澤康臣氏はYahoo! ニュースについて「日本でトップのオンライン・ニュースソースのYahoo! Japanはニュースを集めて掲載するプラットフォームとしてだけではなく、オリジナルなニュース・コンテンツを増やしている」と評価しています。

「元調査報道記者で現在は東京都市大学メディア情報学部教授の高田昌幸氏を編集のアドバイザーとして招いた。自閉症や民族的なマイノリティー（少数派）、発達障害の子どもについても報じている」

ニュースソースとして利用しているメディアはテレビがトップで65%（13年は69%）、オンライン59%（同85%）、紙媒体37%（同63%）、ソーシャルメディア21%（同17%）。

紙媒体でニュースを見る人は減ってきているのに、新聞社のオンライン化は欧米のメディアに比べると随分、遅れています。こうした状況では、Yahoo! ニュースのようなオンライン・メディアの社会的な役割はますます大きくなっていくでしょう。

（おわり）

木村正人
在英国際ジャーナリスト
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。masakimu50@gmail.com
masakimu41
kimura.masato.927
official site
木村正人のロンドンでつぶやいたろう
1478：とはずがたり：2018/06/23(土) 13:57:49: 実業家スンシオン氏、550億円で米紙ロサンゼルス・タイムズ買収
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3179033.html
06月19日 11:16AFPBB News

【AFP＝時事】バイオテクノロジーの分野で成功した医師で富豪実業家のパトリック・スンシオン氏が18日、米紙ロサンゼルス・タイムズを買収し、編集長に著名ジャーナリストのノーマン・パールスティーン氏を指名した。

　ロサンゼルス・タイムズは米国の主要日刊紙の一つだったが、近年はデジタル化時代がもたらした経営難と編集部の混乱で経営不振に陥っていた。

　スンシオン氏は米メディア企業のトロンクから同紙を5億ドル（約550億円）で買収し、9000万ドル（約99億円）の年金債務を引き受けることに合意した。読者に向けたメッセージでスンシオン氏は「本日からわれわれは（ロサンゼルス・タイムズ紙の）独立系ジャーナリズムとしての豊かな歴史を守り、さらに切迫感と目的意識を持って実績を積み上げていく重要な任務を開始する」と述べた。

　スンシオン氏のオーナーとしての初仕事は、ウォールストリート・ジャーナル、米出版大手タイム発行の諸雑誌、ブルームバーグ・ニュースなどで50年のキャリアを積んだパールスティーン氏を編集長に迎えることだった。

　外科医のスンシオン氏はバイオテクノロジー企業への投資で75億ドル（約8300億円）の資産を築き、今年に入っていずれもカリフォルニア・ニュースグループの下で運営されていたロサンゼルス・タイムズと地方紙サンディエゴ・ユニオン・トリビューンを買収することで合意に至っていた。

　経営難に苦しむ米都市部の新聞を立て直そうとする富豪実業家にはスンシオン氏の他、米紙ワシントン・ポストを買収したインターネット小売大手アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者や、有力地方紙ボストン・グローブを買収した投資家ジョン・ヘンリー氏がいる。【翻訳編集】AFPBB News
1479：名無しさん：2018/06/30(土) 06:22:14: https://this.kiji.is/384981456605676641?c=39546741839462401

共同通信
トピック
大阪北部地震
【特集】犠牲者の生きた証し
記者が見た大阪北部地震（１）
2018/6/28 17:18
©一般社団法人共同通信社

地震で倒れたブロック塀を片付ける人たち（左）、避難所で新聞を読む被災者（右）＝２０１８年６月１９日、大阪府茨木市
　１８日の大阪北部地震は発生から１０日が過ぎた。震度６弱の揺れが大都市を直撃し、５人が死亡、４００人超が負傷。住宅被害は４府県で１万棟を超える。現地で取材に奔走した新人記者２人が赤裸々にリポートする。

　十字を切るように揺れた

　６月１８日午前７時５８分。眠い目をこすりながら朝の情報番組の星座別運勢占いを楽しみに待っていた。いつもと変わらない朝。今日も警察回りから始めるか。そう思った矢先、突然揺れが始まった。部屋が十字を切るように揺れた。未だ経験したことのない大きな揺れ。テレビの地震速報を見ると、震度６弱を観測した高槻市は僕の担当エリアだ。「長い戦いになる」。直感で思った。

　即座に高槻方面へ向かうよう指示があり、タクシー会社へ電話をかけたが音信不通。近所のコンビニでゼリー飲料と水分を買い込んでカバンに詰めて自宅を出発した。いつ帰宅できるか分からなかったからだ。最寄り駅に出ても電車は全線運休し、復旧のめどは未定。目の前を客を乗せたタクシーが何台も通過する。

　１時間たってもつかまらない。現場に真っ先に駆けつけるべき僕が自宅の最寄り駅で足止めを食らっている。この現実が悔しくて、報道用の腕章を地面にたたきつけた。ただ、やるせなかった。

　１０時前、やっとタクシーに乗車して現地へ向かった。車内のテレビは上空から倒壊した小学校のブロック塀の映像を流し、速報は女児の死亡を伝えていた。文字どおり「戦場」だと思った。

　１１時すぎ、茨木市で男性死亡の一報が。それが後藤孟史さん＝当時（８５）＝だった。自宅の本棚の下敷きになり、亡くなった。まもなくメールで回ってきた別の記者の取材メモで、後藤さんの人となりを読んだ時、不思議な親近感を覚えた。無類の本好き―。蔵書量はかなわないだろうが、私も本の虫なのだ。

　「出て行け」

　その晩、後藤さんの取材に加わる。後藤さんのマンションを最上階から１部屋ずつ訪ね歩く「ローラー作戦」を実行したが、さすがに後藤さん宅だけは呼び鈴を押せなかった。途中、マンション自治組合の理事という男性に遭遇した。「君は何者だね」と尋ねられたので「共同通信の記者です」と、正直に答えた。「出て行きなさい」と叱責され、エレベーターに無理やり押し込まれた。

　「君らマスコミももう少し住民の気持ちを考えたらどうなんや。人間のやることやないで」。理事の発言は正論に思えた。しかし、私たちは犠牲者の遺族の証言を取りに行くのが仕事。「申し訳なく思いますが、遺族の声や犠牲者の人となりを全国に伝えるのが私たちの仕事です」。精いっぱい反論したが、「では、君をつまみ出すのが私の仕事だ」と退去命令を受けた。返す言葉もなく撤収した。
1480：名無しさん：2018/06/30(土) 06:22:46: >>1479

翌日も朝からマンションに通う。エントランスに「部外者立ち入り禁止」の張り紙。敷地外で待機していると、住民の男性から「あなたたちはこれ以上不幸が起きるのを楽しみにしているのか」と尋ねられた。同行の先輩記者が一生懸命説明して住民は納得してくれたようだったが、僕の気持ちは晴れなかった。

地震で倒壊した寺院の山門＝２０１８年６月１８日、大阪府茨木市
　「横顔」追い求め

　近所を取材中、後藤さんが数年前まで月１回通っていた理容店を知り、赴く。店の主人はすでに亡くなっていたが、奥さんが思い出を語ってくれた。月に１回、本を持参して来店していた後藤さん。謙虚で誰にでも平等に接していたという。

　奥さんはシャンプーとマッサージ担当で、後藤さんの頭に触れたときの指の感触を覚えているという。にわかには信じられなかったが、指で頭をもむ仕草をしてみせた。後藤さんを失った指は、感触を忘れずにせわしなく動いていた。「記者は泣いてはいけない」と勝手に思っていたが、涙をこらえきれなくなった。

　犠牲者の人となりを伝える原稿のスタイルを「横顔」という。後藤さんの横顔に関する情報は次第に集まっていたが、後藤さんの生きた証しをもっと深く知りたいと思った。その晩、記者クラブに戻り、被災状況の整理と報告に追われながら、遺族に手紙を書こうと思いついた。

　教員経験のある僕は、毎日学級通信を書いていた。生徒に個別で手紙を書いたこともある。この経験が生きた。パソコンで下書きし、便せんに清書し終えた頃、気付けば、サッカーＷ杯で日本代表の初戦は金星に終わっていた。すぐに後藤さん宅に向かい、ポストに手紙を投函。「返事はないだろう。読んでくれれば御の字だ」と思った。

　地震発生３日目。「名前しか知らないあなたに会いたい。生前の後藤さんの素顔を知りたい」。その一心で追い続ける。九州出身で有名大学卒、大手商社に勤務経験あり。わずかな情報をたよりに人物を探す。自分の出身高校の卒業生名簿を活用し、同じ商社に勤務する先輩に手当たり次第に電話をかけた。すでに亡くなっている人もいた。

　「やっと会えた」

　事態はその晩に一変した。応援に来ていた同期の記者が後藤さんの顔写真を取ってきた。先を越されたが、悔しいといった感情は不思議とない。「やっと会えた」という以上の感情は湧かなかった。後藤さんの顔は知性と優しさ、尊厳、そのすべてにあふれていた。生きている時に会いたかった。哲学や歴史の話をしただろう。でもそれは未来永劫に叶わない話だ。

　同期の記者が再び後藤さん宅を訪れたのは告別式の晩。取材と顔写真の提供は断られたものの、帰り際に後藤さんの長女が「手紙読みました。よく調べてましたね」と声をかけてくれたことを聞いた。せめてもの救いだった。（共同通信・大阪社会部＝力丸将之　２５歳）
1481：名無しさん：2018/06/30(土) 19:48:24: https://this.kiji.is/385275692511954017?c=39546741839462401

共同通信
トピック
大阪北部地震
【特集】押せないインターホン
記者が見た大阪北部地震（２）
2018/6/29 12:48
©一般社団法人共同通信社

三宅璃奈さんが犠牲になった大阪府高槻市立寿栄小のブロック倒壊現場＝２０１８年６月２５日
　前回に続き、６月１８日発生した大阪北部地震の被災地で取材した新人記者のリポートです。あまり報じられることがない記者心理を描きました。

　いきなり嫌われ者

　「あんたたちのせいで今、もめてるんでしょうが。ほんっと空気読めよ」。思わず身体がビクッと止まった。大阪北部地震でプールのブロック塀が崩れて小学４年生の三宅璃奈さん（９）が犠牲になった大阪府高槻市の寿栄小学校の保護者説明会で、ある母親から浴びせられた一言だ。隣で子どもがびっくりした顔で自分の母親を見つめていた。「…ごめんなさい」と謝るしかなかった。

　こんなやりとりから応援取材は始まった。夕方に始まったブロック塀に関する説明会は夜遅くまで続いた。

　地震発生から４日目の２１日、被災地では、報道過熱という新たな問題が起きていた。小学校には連日多くの報道陣が押しかけ、うんざりしている保護者と報道陣の間にはピリピリした雰囲気が漂っていた。被災地に入った直後の私は、その経緯を知らずに話しかけたのだった。

　会場を出てきた母親たちは皆、目も合わさず足早に立ち去る。話しかけても無視。すれ違い際には「チッ」と舌打ちの音も聞こえた。「態度が悪い」とテレビの記者につかみかかる父親も。現場は想像以上に荒れていた。いきなり嫌われ者になったみたい。「あの時と一緒だ」。すっかり暗くなった小学校の前で、小さくつぶやいた。

寿栄小の現場近くの献花台に手向けられる花束＝２０１８年６月２４日
　「マスコミが二次被害」

　地震から１カ月弱ほど前、１４年前に起きた岡山県津山市の女児殺害事件の容疑者が逮捕された。同じ９歳の女の子が犠牲になった。右も左も分からないまま現場へ向かい、事件当時の話を聞ける人を捜し歩いた。当時の同級生を当たったが、「取材は全部断ってるので」と拒否され続けた。遺族の家の前には１４年前と同じように記者やカメラクルーが殺到していた。

　後日、遺族の手記が公表された。その際、代理人弁護士から「自分たちが何をやってるかわかってるのか。マスコミが二次被害を与えている」と１時間ほど叱責された。

　自宅に報道陣が押しかけたことで、遺族がしばらく家に戻れなくなっていたという。前を向けば弁護士に責められ、下を向けばＡ４の１枚紙にぎっしり手書きで娘への思いがつづられた手記が目に入る。どうしたら良いか分からなくなった。その時に味わった気持ちと同じだった。

　翌日から犠牲者の親族や関係者を探す取材が始まった。「ピンポンしたけど出ませんでした」と先輩に報告できれば、どれほど楽だろう。照りつける日差しの中、璃奈さんの遺族の自宅前を、何もできずに何往復もしていた。
1482：名無しさん：2018/06/30(土) 19:48:59: >>1481

　インターホンを押すときはいつも「出てほしい」気持ち半分、「お願いだから出ないで」という気持ち半分。ボタンが重たく感じた。

　璃奈さんと仲が良かった生徒の家の前では、小さな男の子が母親と一緒に家から出てきて、楽しそうに紙ヒコーキを飛ばして遊び始めた。今、ここで自分が近づき「取材させてほしい」と言ったら、どんな空気が流れるかと考えると、なかなか足が前に進まなかった。

　ノートの上に涙

　茨木市の自宅マンションで亡くなった後藤孟史さん（８５）をたどる取材にも加わった。自宅のインターホンを押す瞬間は、目をつむっていた。

　偶然、女性がドアを開けた。さっきまで人の出入りがあったから、知人と誤認したのだろう。しばらくの間、遠巻きに見ていたので、それすら分かってしまった。出入りする人たちは両手に軍手をはめていた。部屋の片付け、とりわけ散乱した本の整理だろうか。

　長女を名乗るその女性は、最初は淡々とした口調で「取材は断っています」と話していた。しかし、いくつか質問を重ねるうちに「もっと親孝行していれば…」と次第に声を詰まらせた。「一つ取材に答えちゃうと、他もやってきて断りづらくなるんです。分かってください」。最後は泣きながら声を絞り出していた。

　故人のことを口にするだけで、思いが込み上げてくる。だから誰かに話すことはつらい作業だ。私は数年前に父を亡くしているが、その時に散々味わった感情を、自分でも分かっているはずだった。なのに聞いている。その罪悪感からなのか、思わず手に握ったノートの上に涙が落ちた。

　やりとりの最後に「このコメントを掲載してもいいですか」と尋ねた。女性は小さな声で「もう、仕方ないですから、どうぞ」と答えた。自分が取った遺族のコメントは、弱い人からむしりとったものに思えた。上司に報告したが結局、そのコメントが記事で使われることはなかった。

　今回の地震の犠牲者は５人。被害が限定的だった分、取材が特定の対象に集中し、震災報道は少ないパイを奪い合っているように見えた。取材に応じた人は自ら話したと言うより、報道陣に一斉に囲まれ、びっくりして話さざるを得なくなったのではないか。目の前で起きていたメディアスクラムに、私も加担していた。

寿栄小の献花台で手を合わせる男性＝２０１８年６月２５日
　相手の話を全力で聞く

　記者になって３カ月。取材現場では「これでいいのか」と葛藤することがほとんどだ。ただ、聞かれたから答えるというやりとりばかりの中で、「璃奈ちゃんのことを覚えていてほしい」と言って、積極的に証言してくれた人たちがいたことを忘れてはいけない。取材を受けた後に寝込んでしまった人の話も聞いた。話す側も相当なエネルギーを使ってくれている。聞く側も同じくらいのエネルギーで向き合わなければ、失礼だ。まだ駆け出しで、仕事も十分にできないが、相手の話を全力で聞く姿勢を持ち続けられる記者でありたいと強く思った。（共同通信・岡山支局＝寺田佳代　２２歳）
1483：名無しさん：2018/07/04(水) 09:47:52: https://www.news-postseven.com/archives/20180703_711415.html?PAGE=1#container

NEWSポストセブン

信頼度最下位の朝日　原因は誤報を認め謝るのが遅いから
2018.07.03 07:00

首相に「哀れですね」とまで言われた（時事通信フォト）
【首相に「哀れですね」とまで言われた（時事通信フォト）】

〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞（4位）や毎日新聞（5位）より下の6位となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。

　この調査は今年1～2月にネットによるアンケート方式（日本のサンプル数は2023人）で行なわれ、新聞、テレビ、週刊誌などの媒体ごとに信頼度を「0（全く信頼しない）」から「10（完全に信頼がおける）」までの11段階で評価したものだ（朝日は5.35ポイント）。

「朝日の凋落」は数字からもはっきりわかる。信頼を失うきっかけは誤報問題。同紙の朝刊部数は2012年には約762万部だったが、安倍政権になって福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道や慰安婦報道での誤報が批判されると、2015年度には約670万部と3年間で92万部も落ち込んだ。

　その後も部数は減る一方で、今年5月の販売部数は約590万部とさらに80万部ダウンだった。反朝日の保守層ではなく、朝日読者の“朝日離れ”が深刻なのだ。朝日新聞社会部の若手記者は最下位への“転落”を実感している。