不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

740：荷主研究者：2010/02/01(月) 01:16:58: >>196
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/212316_all.html
2010年01/27 06:46、01/27 06:48　北海道新聞
高層ビル道内一の札幌三井ビル、開業2013年春以降にずれ込み

壁で囲まれた札幌三井ビルディングの建設予定地。開業は２０１３年春以降にずれ込む見通し。左奥は日生ビル

　三井不動産（東京）が札幌市中央区北２西４で計画している複合ビル、札幌三井ビルディングの建て替えが当初計画から遅れ、開業時期も当初予定の２０１２年春から１年以上ずれ込む見通しであることが、２６日分かった。世界金融危機による景気悪化で、商業テナントやオフィスの需要が激減したための措置とみられる。

　建設予定地は道庁赤れんが庁舎の東側に位置。日本郵政との共同事業で建て替え、地上３６階、高さ１８５メートルの道内一の高層ビルにする。低層階には商業テナント、中層階にはオフィス、高層階には高級ホテルが入居する計画だ。

＜北海道新聞１月２７日朝刊掲載＞
741：とはずがたり：2010/02/01(月) 19:53:32: 寒河江市、中央工業団地誘致へ新制度　用地取得企業に上限２億円補助
2010年02月01日　08:40
http://yamagata-np.jp/news/201002/01/kj_2010020100001.php

　寒河江市は2009年度、市街地西部にある寒河江中央工業団地への企業誘致を進めるため、新たに事業用地を取得した企業に上限2億円の補助金を交付する企業立地促進補助制度を新設した。

　面積5万平方メートル以上の土地の取得額に対して最大15％、5万平方メートル未満に対して最大10％をそれぞれ補助する。主な対象は各種製造や倉庫、流通関連業で、去年11月26日以降に用地を取得した場合に適用される。ほかに▽用地取得後3年以内の事業開始▽2014年度末までに用地を取得する－を要件とする。新設、移設、増設のいずれも可。

　市企業立地推進室によると、同工業団地は総面積約174ヘクタール。市土地開発公社が1975（昭和50）年から段階的に造成を行っており、これまで 79企業が立地した。経済状況の悪化に伴い近年、立地の動きが鈍っており、2009年度に分譲を開始した第4次分全区画を含め、09年1月26日現在、約 25ヘクタールが空いている状況だ。こうした中、企業に対して立地のメリットを提供しようと補助制度を導入した。
742：とはずがたり：2010/02/04(木) 19:20:35: やや古い記事だけど二階の金脈も徹底的に洗えや検察。

2009年6月4日(木)「しんぶん赤旗」
マリコン献金２億８３００万円
ダミー団体自民運輸族中心に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-04/2009060415_01_1.html

　本紙が明らかにした海洋ゼネコン（マリコン）関係者でつくるダミー（隠れみの）政治団体「さんそう会」（旧港栄会）による二階俊博経済産業相側らへの多額の献金。その額は３億円近くにのぼり、運輸族に巨額資金が注がれた癒着の実態が浮き彫りになっています。（矢野昌弘）

（写真）マリコン政治団体から３０００万円の献金があったことを記した「新しい波」の２００３年の政治資金収支報告書

　２０００～２００７年の政治資金収支報告書によると、同会は自民党議員らに８年間で総額２億８３００万円もの献金をしています。二階氏が「新しい波」を立ち上げた０３年の献金は、総額６５００万円にものぼりました。

　献金の大半は、自民党国会議員３人の政治団体や政党支部に集中していました。

　二階氏が代表の「新しい波」には０３年に３千万円、０７年に１千万円の献金が行われ、８年間で計４千万円。

　「新しい波」事務総長の泉信也元国家公安委員長（自民党参院議員）の政治団体や政党支部には計５１５０万円、渡辺具能元国交副大臣（同党衆院議員）側には計８５００万円を献金していました。

　献金を集中する理由について、「さんそう会」関係者は本紙に「だれに献金をするか、理事会で話し合って決めた。マリコン業界の仕事を得ようと、業界に少しでも理解のある人に献金してきた」と話しました。

　３人はいずれも港湾関係の自民党運輸族議員です。泉氏と渡辺氏は、マリコン業界とかかわりの深い旧運輸省港湾局ＯＢ。二階氏は旧運輸相を歴任した運輸族議員です。二階氏は海上に人工島をつくった関西国際空港建設で大きな役割を果たしたとされます。

　マリコンが得意とするのは埋め立て・浚渫（しゅんせつ）工事。同会の代表を送り出した東亜建設工業や五洋建設の受注実績を見ると、浚渫工事額の８割以上が公共事業によるものでした。

　本紙の報道で「新しい波」への０３年の３千万円献金が二階氏側からの要請だったことが明らかになりました。公共事業と密接な関係にある業界の政治団体と、その資金に頼る政治家との癒着の解明が求められます。
743：荷主研究者：2010/02/06(土) 23:51:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100202t41007.htm
2010年02月02日火曜日　河北新報
秋田市中心市街地再開発計画　事業費５億円計上へ

　秋田市のＪＲ秋田駅西口の中心市街地再開発事業計画で、秋田県が事業費約５億円を２０１０年度当初予算案に盛り込む方向で最終調整していることが１日、分かった。内訳は既存の建物の解体費などで、県が本格的なハード面の予算を計上するのは初めて。１６日開会の県議会２月定例会で可決されれば、総額約１５０億円の事業が大きく動きだす。

　事業主体の再開発組合へ補助する形で支出する事業費はほかに、転出者に対する土地や建物の補償費などに充てられる。１１年度も数億円規模に膨らむ見通しだ。県は本年度まで、事業関連費として基本設計費などソフト面を中心に約１億３０００万円を予算化している。県は事業完了の１２年度までに、総額約１４億円を支出する計画。秋田市も、関連予算を市議会２月定例会に提出する方向で調整している。

　また、県は事業に伴い移転新築される県美術館の取得費約９億２０００万円のうち、数億円を２月定例会に提出する方針だ。佐竹敬久知事は１日の定例記者会見で、再開発事業計画について「県都の一番の中心市街地。いろいろとかかわっていかなければいけないと思っている」と説明。

　秋田市中心部では、秋田駅西口の大手スーパー、イトーヨーカドー秋田店が今秋で閉店する予定。ビジネスホテルの営業停止や民間企業の支店撤退などが相次ぎ、空洞化に歯止めがかかっていない。県と市は、再生には事業の推進が不可欠と判断している。

　再開発事業計画は、新県美術館や市の公共公益施設、商業モールなど約４万２３００平方メートルの複合施設を整備。１０年８月着工し、１２年３月完成予定。
746：荷主研究者：2010/02/07(日) 16:13:22: http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/201001/20100129000081.htm
2010/01/29 09:41　四国新聞
高松市中心部のオフィス空室率18.6%／4期連続悪化

　事業用不動産コンサルティング会社のシービー・リチャードエリスが発表した２００９年１２月期の市況動向調査によると、香川県高松市中心部の賃貸オフィスビルの空室率は前期（９月）を０．２ポイント上回る１８．６％だった。４期連続の悪化で、高止まりの状況が依然続いている。

　調査は３カ月ごとに中央通り沿いのオフィスビルを中心に実施。「寿町」と「番町・中新町」の２エリアを対象にしている。

　エリア別の空室率は、寿町が前期比０・１ポイント悪化の１６・３％、番町・中新町が同０・３ポイント悪化の１９・９％だった。

　同社高松営業所によると、一部のビルで新規開設や館内増床など空室を消化する動きがあり、空室率の上昇幅はここ１年間では最小となった。ただ、前期に完工した新築ビルへの移転による“２次空室”が懸念されるほか、需要を喚起する要因もないことから、同社は「現在の景況感が続けば、需給ギャップがさらに拡大する可能性がある」としている。

　全国主要１３都市の平均空室率は前期比０・９ポイント悪化の１３・２％。高松は金沢（２４・８％）に次いで２番目に高い。

　高松中心部の坪当たり平均募集賃料は同１・０％減の８１００円。主要１３都市の平均は同１・５％減の９７１０円だった。
747：荷主研究者：2010/02/07(日) 16:43:37: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002040046.html
'10/2/4　中国新聞
オフィス空室、最悪の14.0％
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　賃貸オフィス仲介のシービー・リチャードエリス（東京）がまとめた昨年12月の広島市中心部のオフィス空室率は14・０％で、９月の前回調査より０・９ポイント上昇した。３期連続の悪化で、１９９２年の調査開始以来、最悪となった。

　同社広島支店（中区）は「コスト削減を図るテナントの縮小、移転の動きが目立つ。新築ビルが空室を抱えて完成した影響もある」とみる。今年９月にはＪＲ広島駅北側にオフィスを含む複合施設が完成予定で「現在の景況感が続けば需給ギャップの拡大が懸念される」としている。

　空室率は、これまで最も高かった２００５年３月の13・６％をさらに上回った。エリア別では８地区中、６地区で上昇した。「白島通」は５・８ポイント上がって18・６％となり、上昇率が最も大きかった。「広島駅北」は９・１％で１・９ポイント上がった。「幟町」は16・２％、「大手町」は23・０％で、それぞれ１・３ポイント上昇した。
751：荷主研究者：2010/02/10(水) 00:41:08: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123725589962.html
2009年03月17日 11:09　大分合同新聞
町並み整備着々　臼杵市中心部

臼杵城跡から臨む市中心部。大分銀行臼杵支店（中央の白い建物）の場所に観光交流センター（仮称）を設置する予定。左下には公園を整備中。旧臼杵トキハ跡地（中央右寄りの空き地）の活用法に関心が集まっている

　臼杵市中心部の辻（つじ）ロータリー周辺で町並み整備が進んでいる。市は道路や空き地を整備し、臼杵城の眺めを重視した開放的な町並み景観づくりを目指しているが、同所にある旧臼杵トキハ跡地の活用法に市民の関心が集まっている。

　整備は、まちづくり交付金事業で実施。一期（二〇〇四―〇八年度）と二期（〇九―一三年度）合わせた総事業費は約十七億円。このうち四割を国からの交付金で賄う。

　臼杵城跡のあぶみ坂下では、県が市道祇園洲柳原線の工事を進めている。一部両側に石畳の歩道を備えた幅十八メートルの道路で、一一年度ごろの完成を予定している。

　祇園洲柳原線と臼杵城跡の間の空き地は公園として整備中で本年度末に工事が終わる予定。

　現在、大分銀行臼杵支店がある土地は臼杵市が取得することになった。昨年の十二月定例市議会で可決された一般会計補正予算には、土地取得費として二億三千五百万円（〇八―一三年度の債務負担行為）を計上。観光案内所と文化財などの資料館を備えた観光交流センター（仮称）を設置する予定で周辺は芝生の多目的広場にする。一三年度までの完成を目指している。

　〇六年に撤退し、現在は空き地になっている旧臼杵トキハ跡地に市民の関心が集まっているが、これまでのところ活用法は明らかにされていない。開会中の三月定例市議会の一般質問で「旧臼杵トキハ跡地はどうなるのか」との議員の質問に対し、吉田定・市ふるさと建設部長は「市が大分銀行臼杵支店の用地を取得するので、その移転先になることを期待している」などと答弁した。
752：とはずがたり：2010/02/11(木) 13:24:36: 行政に拠る土地供給系の話題もこちらに集まりつつあるので行革スレやTouristスレを差し措いて此処へ投下。

大阪市、ＵＳＪ地代値上げへ　年３億円、ＵＳＪは反発
http://www.asahi.com/politics/update/0210/OSK201002090140.html
2010年2月10日4時7分

　大阪市は新年度から、此花区の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）に貸している園内の市有地２０万平方メートル余の賃料を値上げする方針を決めた。年間約３億１千万円上げ、１２億６千万円とするよう打診しているが、ＵＳＪ側は「経営を圧迫する」と反発。市は大阪簡裁に調停を申し立てるため、月内に関連議案を議会に提出する。

　市によると、対象の土地はＵＳＪの入り口や一部のアトラクション、駐車場として利用されている。大半は２００７年度からの２０年契約で、３年ごとに賃料を改定する。

　市有地の賃料は不動産鑑定に基づいて１平方メートル当たり月額３８８円と設定していたが、市の計算では、民間企業がＵＳＪに貸している土地の平均賃料は同５１６円だった。

　一方、ＵＳＪの井上光嗣（こうし）執行役員は「地代値上げは経営的に大きな衝撃。市の活性化や観光集客に貢献している点を考慮してほしい」と市に再考を求めている。
753：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:07:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100210t42002.htm
2010年02月10日水曜日　河北新報
施設管理費　年１億４０００万円　秋田・中心市街地再開発事業

　秋田市中通地区の中心市街地再開発事業で、秋田市は９日、再開発組合が施工し、市が約２５億円で取得する公共公益施設「にぎわい交流館」（仮称）の管理運営費が年間約１億４０００万円になるとの見通しを市議会建設委員会で示した。施設は指定管理者が運営することや、施設内容など具体的方針を２０１１年度前半までに決めることも説明した。

　にぎわい交流館は、移転新築する県美術館の東側に隣接して整備する。地上４階、地下１階（延べ床面積約５１００平方メートル）で、研修室や多目的ホール、展示ホール、アート工房などを備え、市文化会館の一部機能を移す。一階部分には市役所の窓口機能も設ける。市は、多世代交流施設と位置付けている。

　市の市勢活性化推進本部は、年間の管理運営費を概算で約１億４０００万円と見込み、事業収入を差し引いた額を約８５００万円と試算。市文化会館など市内の類似施設と比較し、最終的に９０００万円前後の持ち出しを見込んでいる。

　県議会でも同日、学術教育公安、建設交通両委員会が開かれ、移転新築し、県が組合から約９億２０００円で取得する新県美術館の整備方針などが示された。

　市議会、県議会の各委員からは、計画の実現を疑問視する声が相次いだ。新年度に本格始動する予定の計画に対し、県、市両議会で先行きを危ぶむ意見が勢いを増している。
754：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:28:56: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002100058.html
'10/2/10　中国新聞
若草再開発に広島市が融資へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/Tn20100210005801.jpg
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　ＪＲ広島駅北口の若草町地区（東区）再開発事業で、広島市は、ホテル・オフィス棟の保留床を取得する管理会社に、40億円を無利子で融資する方針を決めた。不況による外資系ファンドの撤退を受けた措置。市は「やむを得ない」と強調するが、公金による融資は市議会で論戦になる可能性もある。

　市は貸付金40億円のうち、開発事業基金から20億円を取り崩し、残りは国から無利子融資を受けて財源を確保する。再開発の土地、建物に抵当権を設定し、貸付期間は25年。管理会社は貸付金を保留床の取得に使う。

　若草町地区再開発は、大和システム（大阪市）を中心にした「広島若草都市開発合同会社」が事業主体。８月末完成を目指し、ツインタワー形式のホテル棟とオフィス棟を建設中。外資系高級ホテルが入居を予定している。
755：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:33:51: 元々は下関にあったというのが興味深いねぇ
＞総領事館は１９９７年に下関市から移転

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002130067.html
'10/2/13　中国新聞
韓国総領事館移転へ　広島
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　駐広島大韓民国総領事館（広島市中区袋町、許徳行総領事）は３月15日、同市南区東荒神町４―22の民間ビルに移転する。遠方からの利用者の便宜を図るため広島駅近くにした。

　大州通りに面した５階建てビルの１～３階。現在より約１・５倍広くなり、来訪者用の駐車場も新たに備える。ビザ交付やパスポート発給は２階で受け付ける。新たな電話番号は０８２（５６８）０５０２、０５０３。

　同総領事館は１９９７年に下関市から移転。２００６年に中区鉄砲町から現在地に移った。広島、山口、島根、愛媛、高知県を管轄している。
756：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:36:59: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002698820.shtml
2010/02/09 09:25　神戸新聞
ＪＲ三ノ宮駅東地区　再開発ビル３月着工　

　神戸市・ＪＲ三ノ宮駅東地区の再開発ビルが、３月に着工される。地上５４階建て、高さ約１９０メートル。兵庫県内一の高さとなるマンションや商業施設などが整備される。２０１２年度末に完成予定。駅に近い一等地にありながら、大火やバブル崩壊に見舞われ空き地のままだった一角が、いよいよ動き始める。

　ビルの延べ床面積は約９万３千平方メートル。マンションは約６４０戸で、３月に完成すれば県内一となる神戸市東灘区・阪神御影駅前の「御影タワーレジデンス」（約１７０メートル）を上回る高さとなる。

　神戸市などによると、商業施設は延べ床面積約１万３千平方メートル。物販や飲食店、医療施設などを呼び込む方針。５～１０階には再開発事業にかかわる住友不動産が、系列のビジネスホテル「ヴィラフォンテーヌ」を展開する方針。関西の同ホテルは２カ所目になる。

　予定地は中央区旭通４。ＪＲ三ノ宮駅の東約３００メートルで、商業施設や飲食店が多い区域。権利者らでつくる市街地再開発組合が計画を進め、大林組が建設する。２４日に安全祈願祭が行われる。

　周辺には終戦直後、全国有数の問屋街として栄えた通称「国際マーケット」があった。１９４７年に戦災復興区画整理事業が始まったが、３度の火事に見舞われた上、９３年にはバブル崩壊で、一度決まった開発事業者が撤退するなど、計画が滞っていた。神戸市や周辺住民は「三宮の核として新たな人の流れを起こしたい」と期待している。（阿部江利）
757：チバＱ：2010/02/13(土) 20:33:18: >>755
荷主様
国際政治スレに変なとこにある総領事館一覧がありますので御参考まで
758：荷主研究者：2010/02/15(月) 01:10:31: >>757
チバＱ様
ありがとうございます！遅レスで申し訳ないです。こちら↓ですね。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/668
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/669
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/670
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/671

確かに、なぜこの国がこの都市に領事館を置いているんだろう…っていう所が多くて興味深いですねー。
759：荷主研究者：2010/02/15(月) 01:11:25: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100209/280648
2010年2月10日 05:00　下野新聞
再開発ビル建設　始動　小山市の「準備組合」

　【小山】城山町３丁目の市役所第二庁舎跡地などに高層マンションを建設する市街地再開発事業で、市や地権者で組織する再開発準備組合は９日までに、施工および事業推進に当たる特定業務代行者を大成建設と決定した。鋼材価格の高騰やその後の不況の影響で一時中断されていた同事業は、同代行者決定により、２０１３年３月完成へ向け具体的に動きだす。総事業費は約39億円。

　同組合は昨年11月、不況下での消費者ニーズやコスト面などを検証し、当初計画の地上27階建て（高さ約１００メートル）を20階程度（約60メートル）に縮小した上で、08年８月末から中断していた同代行者の募集を再開。今年１月８日の締め切りまでに大成建設などゼネコン２社が応募した。

　その後、学識経験者など５人による選定委員会で大成建設を推薦。８日の同組合理事会で正式決定した。選定では、工事費はじめ未処分保留床処分、資金調達、事務局支援など、提案内容を総合的に評価したという。

　事業計画によると、鉄筋コンクリート造り20階建てで高さ約63メートル、床面積は約１万４３００平方メートル。１階にコンビニエンスストア、２階は子育て支援総合センター、（仮称）街なか交流センターの公共施設が入居、３階から20階は計約１２０戸の分譲マンションとなる。今年９月に本組合を設立し来年５月に着工、13年３月完成、同４月入居を目指す。

　同事業は、当初12年夏の完成を見込んでいたが、中断期間などがあったため、８カ月程度遅れる。また、規模縮小時に約43億円と見込んだ総事業費は39億円に圧縮された。
760： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/19(金) 12:34:25: http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100219&newstype=kiji&genre=3
2010年2月19日付の1面トップの記事
◆地方自治体ダンピング解決に積極姿勢/前原国交相

　前原誠司国土交通相は地方自治体におけるダンピング（過度な安値受注）問題などについて、「わたしが大臣の
間に解決したい」と述べ、積極的に取り組む姿勢を明らかにした。必要なインフラ整備はＰＰＰ（パブリック・プライベート・
パートナーシップ）などで推進し、こうした新たな仕組みを建設業の海外展開につなげる。海外展開は、大手ゼネコン
だけでなく地域の建設会社も対象となり得るとの考えも示した。１７日に、京都府建設業協会の岡野益巳会長、
山下尚治広報委員長との会談の中で述べた。

　前原国交相は、民主党が掲げている「コンクリートから人へ」について、「コンクリートが悪いと言っているのではない。
税金の使い道を変えるということで、必要なインフラ整備は戦略的、重点的に進めていく」との考えを明示した。
「財政に頼らない成長」を基本に、従来の税金をもとにした社会資本整備から民間資金を活用した手法に大きく転換
させる考えだ。「成長戦略会議で、ＰＦＩやＰＰＰによる社会資本整備を検討している」と述べた。

　同会議では、ＰＦＩを国際基準に則したものに法改正した上で、国内でＰＦＩ、ＰＰＰによるインフラ整備を積極的に
進め、その成功例をもとにアジアを中心としたインフラ需要のある世界市場を視野に建設業の海外展開を推進する
方向で検討を進めている。

　海外進出について、前原国交相は、「地場ゼネコンには関係ないという話ではない。地元のＪＶで培ったノウハウ・
技術を海外でも展開する可能性がある」という。「スーパーゼネコンが海外に進出しても現地の建設業者と組んで、
うまくいかないケースも結構ある」ことから、「日本企業によるＪＶで、海外に進出するケースはあり得る」との考えを
述べ、大手だけでなく、地域の建設企業による国際化の必要性を示した。

　また、地方自治体におけるダンピング問題については、「地方自治体は、地方に行けば行くほど技術者が希薄で、
小さい町や村では、予定価格が億を超える工事については積算も設計もできない自治体が存在し、建設業者に
しわ寄せがいくという面があると思う」との問題意識を示した。その上で、「地場の中小零細建設業者が成り立つ
ように、建前でなく、現実的な施策を講じたい。ダンピング問題や地方自治体の技術者不足について、わたしが
大臣の間に解決したい」と意欲を見せた。
761：荷主研究者：2010/02/20(土) 18:23:50: >>743
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100215t41005.htm
2010年02月15日月曜日　河北新報
計画疑問視が急速に拡大　秋田・中通地区再開発本格始動へ

議会での議論が本格化する秋田市中心市街地再開発事業の計画地＝秋田市中通地区

　秋田市中通地区の中心市街地再開発事業で、秋田県と市は２月定例議会にそれぞれ、初めてハード面の事業費を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案を提出する。可決されれば、総額約１５０億円の大型事業が本格的に動きだすが、厳しい経済情勢などを背景に、議会サイドでは先行きを危ぶむ意見が強まっている。県都のまちづくりを左右する大事業の行方は、市民も注目している。（秋田総局・水野良将、鈴木拓也）

＜事業実現に執念＞
　「県民、市民の間には、今の計画で本当ににぎわいが生まれるのか疑問の声がある」「計画は止められないのか」
　９日、県議会最大会派の自民党の控室。県が２月定例会（１６日開会）に提出する予算案の方針について意見交換する場で、議員から事業計画を疑問視する声が相次いだ。

　計画を審査する建設交通委員会の柴田正敏委員長と大里祐一県議らベテラン議員の意見に、佐竹敬久知事は珍しく感情をあらわにした。
　「予算案が通らず、県が事業から抜ければ計画は白紙に戻る。人を引き付けるための工夫は必要で、最大限努力する」。知事は不退転の決意を示したが、議員らを納得させるには十分ではなかった。

　事業実現に執念を燃やす県と市の姿勢とは対照的に、両議会のみならず市民の間にも慎重論が広がっている。特に建築家安藤忠雄氏が設計し、移転新築する県美術館建設をめぐっては、県の負担金が当初の見込みを大幅に上回ることが判明し、移転自体への反対論が急速に高まっている。

　藤田嗣治を中心にした作品を所蔵する美術館の指定管理者「財団法人平野政吉美術館」の理事長を務める大野忠右ヱ門県議（自民）でさえ「当初の見込みと現在の状況は大きく変わっている。一個人としては移転に反対だ」と明かす。

　市の公共公益施設「にぎわい交流館」（仮称）についても、展示室や会議室、アート工房などを備える施設内容が既存の公共施設と重なることから、その必要性が問われている。

＜必ず成功と断言＞
　衰退化が著しい市の中心部では今年に入り、ＪＲ秋田駅前の大手スーパー、イトーヨーカドー秋田店の閉店方針や別の地区の核商業施設ビルの取り壊し計画などが次々に明らかになった。

　「再開発は地域活性化に不可欠」。歯止めがかからない空洞化現象を前に、県と市は従来の主張を繰り返す。事業主体の再開発組合の高橋一広理事長も「文化的な美術館や商業モールを一体的に整備することで、郊外の大型商業施設と差別化でき、にぎわいにつながる。計画は順調に進んでおり、必ず成功させる」と言い切る。

＜反対の地権者も＞
　だが、県、市、組合の主張にはいずれも確証がなく、見通しの立たない地元経済状況のように先行きは不透明だ。

　事業計画地の地権者の一人は「駅前の再開発は各地で失敗している。にぎわいを取り戻すためには、もっと慎重に計画を練るべきだ」と訴える。事業に反対する市民グループの前田喜蔵さん（８５）も「深刻な不況下で巨額の税金を投じることは無謀」と危惧（きぐ）する。
　再開発事業が都市計画決定されてから今年で１０年。賛否が割れ続けてきた議論は２月定例会で一応の決着が付く。

　秋田高専の恒松良純准教授（建築計画）は「感情のぶつかり合いではなく、広い視点での議論が必要だ。行政側には、勇気を持って計画を変更する姿勢も求められる」と指摘する。

［秋田市中心市街地再開発事業計画］　大半が空き地となっている秋田市中通の１．７ヘクタールに、新秋田県立美術館や市の公共公益施設「にぎわい交流館」、商業モールなど約４万２３００平方メートルの複合施設を整備。今年８月着工し、２０１２年３月完成予定。総事業費約１５０億円のうち国、県、市が計約７３億円を補助する。県は１０年度一般会計当初予算案に、建物の解体費など事業費約５億円や県立美術館の取得費約３億３０００万円を計上。市も同規模の関連費を当初予算案に盛り込む。
762：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:04:55: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010022000362530/
2010年2/20 4:00　山陽新聞
岡山操車場跡地　福祉、交流、生活の３拠点に

　岡山市は１９日、市街地で活用が長年の懸案となっている岡山操車場跡地（北区北長瀬地区、２３・７ヘクタール）の基本的方向を明らかにした。「福祉」「交流」「生活」の３ゾーンに分けて今後の整備を検討する。

　市議会総務委員会で示した。２０１０年度中に、より具体的な基本構想を策定する方針だが、都市計画の取り扱いが見通せていない上、議会の了承は得られておらず、曲折が予想される。

　ゾーニング案は、跡地の西側が「総合福祉の拠点」。岡山大の協力を得て設置する岡山総合医療センター（仮称）の最有力候補地で、岡山市の強みである医療・福祉の都市機能集積を生かす。

　中央は「交流拠点」。都市計画で１５・４ヘクタールが公園と決まっているため、緑を増やし、憩いや健康維持増進の場とする。災害時に救援・復旧活動拠点となる防災機能を取り入れる。

　東側は、駐車場と決まっている都市計画を見直し、「生活拠点」とする。子育て世代から高齢者まで安全、安心に生活できる生活支援機能、セーフティーネットのためや子育て世代を中心とした居住機能を盛り込む。
763： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/23(火) 15:04:42: http://indonews.jp/2010/02/post-3517.html
前原国交相と在アジア諸国大使：日本建設業の国際展開で意見交換

　前原国土交通相は23日、国土交通省に在アジア諸国の大使を招き、「日本建設業の国際展開の推進に
ついて」をテーマにした意見交換会を開催する。前原大臣ほか、インドネシア大使、タイ大使、フィリピン大使、
ベトナム大使、マレーシア大使、スリランカ大使、バングラディシュ大使、ミャンマー大使、東ティモール大使。

　日本国内の建設市場が縮小傾向にある中で、海外建設市場は潜在的に大規模なインフラ需要が
見込まれている。日本の建設企業にとって有望市場である東南アジア諸国での日本企業の国際展開を
推進する観点から実施するもの。（10年2月19日、日本国土交通省発表から）

02/22/2010
764：とはずがたり：2010/02/23(火) 19:24:37: 社員の２割が希望退職　会社更生手続き中の穴吹工務店
2010.2.23 17:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100223/biz1002231732017-n1.htm

　会社更生手続き中の穴吹工務店（高松市）は２３日、今月上旬に約２４０人の予定で実施した希望退職者の募集に、社員の約２割に当たる２０２人が応募したと発表した。退職日は原則、３月３１日付。

　同社によると、このほかに２月末までの自己都合退職者が２８人いる。社員は１月末で約８３０人おり、人員規模は約７割に縮小される。また、グループ２社でも６２人が退職予定で、同社は、グループを含めた年間の人件費削減効果を約１２億円と見込んでいる。

　管財人によると、同社は比較的安定した収益が望める中核の分譲マンション事業に絞り、規模縮小を図っている。４月中にも、候補となっている十数社からスポンサー企業を選定し、再建を進める方針だ。
765：荷主研究者：2010/02/24(水) 22:40:50: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100124/CK2010012402000067.html
2010年1月24日　東京新聞
港区が保存、活用方針　内田祥三が設計　旧国立保健医療科学院

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil-engineering/PK2010012402100009_size0.jpg
港区が保存、活用方針を固めた旧国立保健医療科学院

　東京大安田講堂などを手掛けた建築家内田祥三が設計した旧国立保健医療科学院（港区白金台）の建物について、所有する港区は、保存を前提に活用していく方針を固めた。耐震診断の結果、補強工事で耐震性が確保できると判断した。二十三日、地元で開いた住民説明会で明らかにした。（松村裕子）

　区はこの建物を、がん患者の在宅緩和ケア支援センターなどとして、二〇一三年度の供用開始を目指す。

　建物は一九三八（昭和十三）年に国立公衆衛生院として完成。鉄骨鉄筋コンクリート、地下二階、地上五階、塔屋三階、延べ約一万五千平方メートル。高さは三十六メートル。茶色のスクラッチタイル張りで内田独自のゴシック風。隣接した東大医科学研究所と調和した外観。階段教室や研究室があり、建設当時のシャンデリアやドアが残っている。

　外観は、内田が先に設計した安田講堂をはじめとする本郷キャンパスの建物群と似ているが、本郷では左右対称に建物が配置されているのに対し、白金台では科学院と研究所は向きが異なっており、内田の新しい試みがみてとれる。

　区は、科学院跡地を昨春、区立小学校跡地と交換で国から譲り受けた。本年度の耐震診断で、補修の必要があるが、鉄筋やコンクリートの強度に問題はないと判明。戦災を免れた数少ない昭和初期の建物で、日本の先端医療機関だった歴史をもつことから、文化財として保存しながら活用する方針を固めた。

　説明会では、「文教地区の白金を象徴する建物で、区内に住んだゆかりの建築家の作品でもある」とも解説。緩和ケア支援センターを開設しても、半分以上スペースは空くため、活用法について住民を含めて検討し、改修工事を進める予定。先だって二月には建物の見学会を開く。

　＜公衆衛生院＞　１９３８年に発足した厚生省の付属機関。公衆衛生の研究と技術員の養成に当たった。２００２年の組織統合で保健医療科学院になり、拠点を埼玉県和光市に移した。

　＜内田祥三＞　１８８５～１９７２年。東京生まれで、東大建築学科卒業。東大教授として本郷キャンパスや白金台の施設を設計。戦前に東大総長を務めた。自ら設計した区内の自宅から公衆衛生院を眺めて悦に入ったとの話が伝わる。
766： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/25(木) 09:20:03: >>763
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100225&newstype=kiji&genre=1
2010年2月25日付の主要記事２
◆東南アジア諸国大使と意見交換/前原国交相

　前原誠司国土交通相は２３日、日本の建設企業にとって有望市場とされる東南アジア諸国の大使と
意見交換した。大規模なインフラ需要が見込まれる東南アジアの各国における日本企業の国際展開を
推進するため、現地での企業活動支援の拠点となる９カ国の在外公館を代表する大使から意見を聴いた。
こうした試みは、今回が初めて。国交相は、日本が国をあげて海外プロジェクトを受注する体制ができて
いない点を指摘し、国内の産業育成や国益の観点から国家戦略として取り組む姿勢を示した。

　国交省内で開いた意見交換会には、同省から前原国交相を始め、谷口博昭事務次官、甲村謙友技監、
竹歳誠、大口清一両国交審議官らが出席。インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、スリランカ、
バングラデシュ、ミャンマー、東ティモールの９カ国の大使らと、「わが国建設業の国際展開の推進」をテーマ
に意見交換した。

　意見交換会では、各大使がそれぞれの国の経済発展状況とインフラ整備の現状や今後の動向を説明する
とともに、日本企業の進出方策などについて話した。

　会議の中では、各国の経済発展のレベルによって、上下水道から都市交通などインフラ整備の内容が
異なる点や、整備資金についても政府開発援助（ＯＤＡ）から自国によるものまでさまざまな状況が紹介
された。経済発展のレベルや具体的なインフラ整備の実情などに応じた各国ごとの国際展開の方向性が
示された格好だ。

　前原国交相は、あいさつの中で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で韓国の企業連合が受注した原子力発電所
建設の大型プロジェクトを日本が取れなかったことを「ショックな出来事」として例示し、「日本が国をあげて
海外プロジェクトを取っていくことや、それを通じて日本の産業育成や国益の増進を行う上での体制と覚悟が
できていない」との認識を示した。その上で、「建設業、鉄道会社がもっと外に出てもらい日本の技術力、
ノウハウなどを海外でできるだけ展開したい」とし、新幹線、リニアなどの高速鉄道、上、水道などを含めた
水ビジネス、高速道路などのインフラ整備から原子力発電所、火力発電所などを具体的に示した。また、
現地で実情に接している東南アジア諸国の在外公館の大使から聴いた海外展開に向けた意見を、同省が
成長戦略として位置付けている建設業などの国際展開に反映させる考えだ。
767：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:32:33: >>761
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100224t42004.htm
2010年02月24日水曜日　河北新報
秋田・中心市街地再開発　商業施設を半分に縮小

　秋田市中通地区の中心市街地再開発事業で、事業主体の再開発組合（高橋一広理事長）の臨時総会が２３日開かれ、にぎわい創出の核施設と位置付けている商業施設を当初のほぼ半分に縮小する事業計画案を賛成多数で承認した。商業施設は今年１月、秋田中央道路南側ルート中止に伴い縮小されたばかり。度重なる計画変更に、一部の組合員からは批判や不安の声が上がった。

　当初計画では、商業施設はモール型で、鉄筋一部７階ビルの１、２階部分（延べ床面積約７３００メートル）に各種店舗を配置する予定だった。中央道のルート変更で延べ床面積は約５６００平方メートルに減り、今回さらに約３９００平方メートルにまで縮小された。

　商業施設は、地元の「秋田まちづくり会社」が東京の大手マネジメント会社と協議して運営する。縮小の理由を、同社の取締役でもある高橋理事長は「地域のポテンシャルに見合った規模で頑張るということで変更した」と説明。３～５階の予定だった駐車場を２階にまで広げ、店舗展開は、ほとんど１階部分になることも明らかにした。

　まちづくり会社の藤井明社長は「中央から店舗を誘致する努力はするが、店舗展開などに関しては地元主導で行く」と話しており、核施設としての位置付けが揺らぐ可能性が大きい。

　臨時総会では計画変更に、厳しい地元経済状況を考慮して賛成する声が上がった一方で、事業の行方を不安視する意見も出た。

　事業の施工などに当たる特定業務代行者には、清水建設グループが選ばれた。
768：荷主研究者：2010/02/27(土) 16:04:51: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100225301.htm
2010年2月25日03時03分　北國新聞
マンション需要に薄日　金沢、富山　優遇策、低価格化が追い風

　北陸のマンション需要に薄日が差している。低金利、減税など政策の追い風を受け、金沢、富山の市中心部では売れ残った物件が完売するケースも出てきた。値下げの広がりも購入意欲を刺激したとみられる。ただ、新規の供給に乗り出す動きは「凍結状態」が続いており、市場の本格回復はまだ遠そうだ。

　「１月、２月とも５戸ほど売れている。ペースが上がってきた」。大和ハウス工業富山支店の担当者が声を弾ませるのは、富山市で販売する「プレミスト桜橋イースト」の販売状況だ。

　０８年９月に分譲を開始した物件で、昨年は月に３戸程度しか売れなかったという。現在までに８２戸のうち５３戸の販売を終えた。

　２４日に竣工（しゅんこう）式を行った同市の「プレミスト総曲輪」は、昨年８月に売り出して以降、分譲対象となる５１戸のうち１４戸が売れた。従来の主要客層だった高齢者でなく、２０、３０代のファミリーという新しい客層からの引き合いが増えているという。

　タカラレーベン（東京）が同市で販売する「レーベンハイム富山白銀町」は、残り１戸となっており、独身男女が購入するケースもあったという。

　不動産市況の悪化で、長く「氷河期」が続いていたマンション販売。ここに来て明るい声が聞かれ始めた背景には、国や自治体の支援策がある。

　既存の住宅ローン減税に加え、住宅ローン「フラット３５」は１５日から金利の下げ幅が拡大された。住宅購入時の贈与税の非課税枠も拡大される見通しで、「購入に有利な条件が増え、購入マインドが上向いた」と指摘する業界関係者もいる。

　低価格化が進んだことも大きい。

　金沢市では、売れ残った物件を買い取って割安で再販する「アウトレット」が昨年ごろから目立ち始めた。中には元値より１千万円以上安く売りに出されるケースもあり、「価格破壊が消費者を動かした」との声もある。

　昨年１０月、金沢市尾山町のマンションを買い取って再販していたマリモ（広島市）は、５カ月足らずで売りに出した１１戸を完売。担当者は「順調なペースで売れた。市況は一時期に比べると改善した」と分析する。

　　　■　　■

　ただ、マンションの新規発売は冷え込んだままだ。金沢市内では「需要回復と言えば聞こえはいいが、実際は在庫がはけているだけ」と冷めた見方も多い。

　民間調査会社の不動産経済研究所（東京）によると、２００６年に１２０６戸だった北陸三県のマンション発売戸数は、０９年に１３９戸まで急減。石川と福井はゼロだった。

　景気の急速な悪化を受けて大手が一斉に発売戸数を絞り込んだためで、同研究所は「北陸は今年も１００戸程度の低水準にとどまる」とみている。

　中心市街地と郊外の温度差を指摘する声もある。富山では、交通利便性の高い都心部に動きがみられる一方、「郊外は止まったまま」（関係者）という。

　一部で明るい兆しが出始めたものの、マンション市場は全体として供給過剰だ。昨年、大手の穴吹工務店（高松市）が会社更生法を申請したことで、購入物件を慎重に見極めようとする傾向も強まっている。マンション販売業者にとっては厳しい状況がまだまだ続きそうだ。
769：荷主研究者：2010/02/27(土) 16:05:37: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100225305.htm
2010年2月25日03時04分　北國新聞
まちなか居住進展に期待　富山・総曲輪　再開発ビル竣工式

　富山市の総曲輪４丁目・旅籠町地区開発協議会は２４日、再開発ビルの竣工（しゅんこう）式を市中心部の現地で行った。大和ハウス工業富山支店が販売中のマンション「プレミスト総曲輪」は４月９日に入居開始となる予定で、関係者はまちなか居住の進展に期待を込めた。

　ビルは地上７階建てで１階は商業フロア５区画、２階以上にマンション５２戸がある。１階では地権者で特定業務代行者の鹿島建設（東京）富山営業所が４月１日に営業開始するほか、残る４区画は商店や事務所用途として購入者や賃貸テナントを募集している。

　総事業費は約１８億円。ローンでの購入者は市から補助金を受けられる。業者が保留床の処分と施工を行う特定業務代行者制度を県内で初めて活用した。
770：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:31:21: http://kumanichi.com/news/local/main/20100227002.shtml
2010年02月27日　熊本日日新聞
商業や市民ホール想定　熊本市花畑再開発２ビル

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/20100227002_DAT.jpg

　熊本市花畑地区の再開発計画を検討している「花畑地区開発協議会」（会長・島田俊郎雇用促進事業会社長）は２６日、花畑公園を挟んだ２区域に建設予定の複合ビル２棟の機能配置案を発表した。南側のビルに商業や宿泊施設と業務機能、北側には放送施設と市民ホールを想定している。

　ビルはそれぞれ１０階前後の高さを計画。総床面積は約４万８千平方メートルで、総事業費は約２３０億円を見込む。

　再開発対象区域は、旧熊本市産業文化会館の敷地を含む南側のＡ街区（約４７５０平方メートル）と、現在は駐車場になっている北側のＢ街区（約２６５０平方メートル）の計７４００平方メートル。

　Ｂ街区の放送施設は同市千葉城町にあるＮＨＫ熊本放送会館の移転を予定。市民ホールは産文会館ホール（７００人収容）の代替施設と位置付けている。

　当初の構想にあった演劇などを楽しめる劇場は、採算性などの観点から配置案に含めなかった。ただ、同日会見した島田会長は「市民ホールに同様の機能を持たせることができるのではないか」と述べた。

　今後、３月に設計業者の選定作業に入り、施設規模などを詰めて今夏までの都市計画決定を目指す。その後、２０１１年度の早い時期に産文会館などの解体に着手、１３年度中の全体完成を目指す。

　同協議会は熊本市を含めた地権者で組織しており、島田会長は「公共性と文化性を持ち、隣接する商業地と連携する施設にしたい」と語った。（前田克、中原功一朗）
771：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:46:22: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/155062
2010年2月27日 00:24　西日本新聞
高さ１２０メートル３５階建てマンション　ＪＲ久留米駅前

ＪＲ久留米駅前に完成した「ザ・ライオンズ久留米ウェリスタワー」＝２６日、福岡県久留米市

　来年３月の九州新幹線鹿児島ルート全線開通を控え、再開発が進む福岡県久留米市のＪＲ久留米駅前に地上３５階建ての高層マンション「ザ・ライオンズ久留米ウェリスタワー」が完成した。高さ１２０・６メートルで、駅前徒歩１分圏内の高層マンションでは九州一の高さという。

　事業は地権者などでつくる「ＪＲ久留米駅前第一街区市街地再開発組合」が進めてきた。１階が店舗で２階が駐輪場、３－３５階が住居。総販売戸数は２７２戸で、１戸当たりの面積は約５４－１６１平方メートル。価格は１千万－１億円台。３月１６日に入居開始を予定している。

　ライオンズマンションを展開する大京（東京）とＮＴＴ都市開発（同）が販売。「ザ・ライオンズ」は大京の最高級ブランドで九州初。既に２０２戸が売れたという。２６日のお披露目式で、大京の栗原清執行役副社長は「売れ行き好調。９月完売予定だったが前倒しできそうだ」と話した。

＝2010/02/27付西日本新聞朝刊＝
772：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:55:28: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/217421_all.html
2010年02/25 07:34　北海道新聞
札幌中心部　オフィスビル空室増　５年ぶり１１％超

札幌市中心部のオフィス街。ビルの空室が目立つ

　札幌市中心部のオフィスビルの空室率が上昇を続けている。ビル仲介大手の三鬼商事札幌支店によると、４０９棟を対象にした１月末時点の空室率は１１％を超え、５年半ぶりの高水準となった。景気が低迷する中、コスト削減策として事務所を縮小させる動きが強まっているためで、賃料の引き下げを含めてテナント誘致競争も激しくなっている。空室率は４カ月連続で上昇し、１月末には１１・２６％を記録。前年同月の９・５３％から２ポイント近い急上昇となった。

＜北海道新聞２月２５日朝刊掲載＞
773：荷主研究者：2010/02/28(日) 16:31:53: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20100225/CK2010022502000194.html
2010年2月25日　中日新聞
富山　進む都心回帰　市の助成効果　マンションに若者世代

市中心部に完成した分譲マンション兼事務所「プレミスト総曲輪」＝富山市総曲輪で

徒歩で買い物、雪かきいらず　ドーナツ化　歯止め

　富山市で、若い世代の中心部での居住志向が高まっている。持ち家率の高い富山では、郊外に一軒家を構える人が多かった。車なしで生活でき、マンションなら雪かきの手間が省ける利便性に加え、市中心部の活性化に力を入れる市の助成制度が後押ししているようだ。（渡辺ゆり）

　二十四日に竣工した同市総曲輪の分譲マンション「プレミスト総曲輪」は、総曲輪フェリオまで歩いて五分。契約者の六割が三十代の夫婦や小さな子どものいる家族だ。

　販売する大和ハウス工業の担当者は「中心部に勤務先がある若い世代で、街なかのマンションを選ぶ人が増えている」と話す。

　市は二〇〇五年から、中心部への転入者向けに助成を始めた。住宅購入費は五十万円まで、家賃は月一万円まで補助。申請は一月末時点で二百九十六件で、三十、四十代が六割以上を占める。

　同市梅沢町のパート女性（３１）は、夫（３１）の勤め先が中心部にあり、昨春から夫婦で３ＬＤＫの賃貸マンションに住んでいる。家賃は七万六千円で、市から一万円の助成を受ける。

　「郊外の実家では車中心の生活だったが、今は歩いて買い物に行くし、雪かきもしなくていい」と話し、コミュニティーバスや路面電車を利用する。

　中心部の人口は、一九九四～二〇〇四年は年平均約三百五十人のペースで減少した。しかし市が助成を始めた〇五～〇九年は約八十人の減少にとどまった。

　市都市再生整備課は「これまで郊外だけに目が向いていたが、中心部にマンションが整備され、選択肢が増えた」と指摘。「急激な減少に歯止めがかかったので、助成を続けたい」としている。

７階建て分譲　総曲輪で完成　建設に補助金

　富山市などの「まちなか居住推進事業」の一環として、補助を受けて建てられた分譲マンション「プレミスト総曲輪」（同市総曲輪）が二十四日、完成した。総事業費約十八億円のうち、約五億一千万円を国や県、市が補助した。

　鉄筋コンクリート七階建てで、敷地面積は約千七百平方メートル。二～七階の居住スペースには１ＬＤＫ～３ＬＤＫの計五十二戸が入る。価格は約千九百万～四千二百万円。四月から入居を始める。一階には建設会社などの事務所が入る。

　竣工（しゅんこう）式後、地権者でつくる開発協議会の井上浩代表理事は「若い人にも住んでもらい、街なかの活性化に役立てたい」と話していた。
774：荷主研究者：2010/02/28(日) 16:34:48: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002230053.html
'10/2/23　中国新聞
大願寺山造成地開発へ　大竹

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/Tn20100223005302.jpg
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　大竹市は２０１０年度、大願寺山造成地で幹線道路の建設に着手する。宅地開発と小方小・中学校の移転などの計画を本格的に始動する。一方で、宅地開発や分譲などの先行きは不透明で、市は今後、福祉施設や研究機関の誘致など造成地の有効活用についての検討を強める。

　大願寺山造成地は23・１ヘクタール。市の計画では、西側５・１ヘクタールに小方小・中学校を移転し、東側６・２ヘクタールを宅地用地として民間事業者に売却する。

　市は今月末、10年度の着工に向けて広島県へ開発許可を申請する。幹線道路は造成地を南北に貫き延長８６０メートル。今夏にも着工し、11年６月の完成を目指す。小・中学校の移転新設計画については10年度中に設計を進め、11年度に着工する予定でいる。

　造成地の開発事業が本格化する一方で、総額１２６億円に上る起債償還計画は見直しを迫られる可能性が高い。市は現在、開発する宅地と、移転する小方小・中跡地の売却額で41億円の償還を見込んでいる。

　しかし、景気低迷など経済環境の変化で、土地の売却見通しは不透明な状況だ。民間業者への一括売却を予定する宅地については、これまでに入札を２回実施し、参加業者はゼロだった。小・中の跡地売却についても、現時点で商業用地か、別の用途で売却するかの方針も決まっていない。

　入山欣郎市長は「宅地向けの用地も一部に福祉施設や研究機関を誘致するなど見直したい。学校の跡地も検討を急ぎ、今後10年内の売却を目指す」と、大願寺山造成地での開発事業を推進する考えを強調した。

【写真説明】大竹市が道路建設に着手する大願寺山造成地
775：とはずがたり：2010/03/01(月) 12:27:03: 住宅リフォーム緊急支援、受け付け　県が１日から
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100301b

　(秋田)県は住宅リフォーム緊急支援事業の受け付けを３月１日から開始する。

　同事業は住宅投資を促進し、景気を下支えすることを目的に県が新たに始める。住宅の増改築、リフォーム工事に２０万円を上限に工事費の１０％を補助する。対象は県内に本店を置く建設業者などが施工した５０万円以上の工事で、７千戸を対象に行う。自らが所有する住宅のほか、親または子の住宅の増改築、リフォームも対象とする。

　３月１日から来年３月３１日までに、工事の完了報告書を各地域振興局の建築課などに提出する。

　県建築住宅課では「市町村の補助と併用できるほか、太陽光発電システム設置に対する県や国などの補助とも併用できる。ぜひ活用してほしい」としている。

　問い合わせは県建築住宅課ＴＥＬ０１８・８６０・２５６１
（2010/03/01 08:57 更新）
776： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/02(火) 12:25:31: http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=34277
建築基準法見直しへ検討会設置／適判見直しや期間短縮、厳罰化（ 2010年03月02日）

　前原誠司国土交通相は２日、建築基準法の見直しを進めるため有識者や実務者で構成する検討会を設置考えを
表明した。構造計算書偽装事件を受け構造計算適合性判定の導入など建築確認審査の厳格化を行ったが、これが
「建築着工の落ち込みの一因にもなった」との認識が国交省の政務三役にある。構造計算適合性判定制度の
対象範囲や、建築審査期間、違反行為に対する厳罰化を中心に、議論を進める。11年度の通常国会の法案提出を
視野に使いやすい制度の構築をめざす方針だ。
777： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/05(金) 15:06:53: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100305/fnc1003051047006-n1.htm
公共事業の入札、技術評価を企業に通知　透明性向上で国交相
2010.3.5 10:43

　前原誠司国土交通相は５日午前の会見で、国交省の直轄工事に関する入札契約制度の透明性を高める改善策を
発表した。具体的には、２０１０年度予算執行分から、入札企業からの技術提案に対する評価結果を企業側に通知する。
透明性向上に加え、技術力による競争を促す狙いがある。

　通知では、技術提案の評価結果を点数だけでなく、どの部分がどのように評価されたかまで公表する。また、
地方整備局に専門窓口を設置し、提案企業からの評価結果に関する疑問に答えられるようにする。工事の難易度が
低い案件については、過去の実績ではなく、技術的能力があると認められれば、入札に参加できるようにする。

　前原国交相は「入札制度改革をこれからもやっていきたい」と述べ、下請け企業対策などを検討していく考えを
表明した。
778：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:52:15: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20100305/291166
2010年3月5日 05:00　下野新聞
分譲40年家建たぬ那須高原別荘地　荒廃の背景に「私道」　地権複雑化、使用承諾困難に

　那須高原で約40年前に開発された別荘地で、住宅の新築や改築ができない土地が多数存在し、長年の懸案となっている。分譲地内の道路が私道で、各地権者の使用承諾を得ておらず、建築基準法上の「道路」と認められないためだ。団塊世代を中心に那須町内への移住志向が高まる中、これらの土地は人気エリアにありながら売買が敬遠され荒廃状態になっている。売買トラブルも多発し、関係者は超法規的措置を含めた抜本的な解決策を模索している。

　「中古物件を買ったが、建て替えができず売却も難しいと言われた」（埼玉県在住の60歳代女性）。

　県宅建協会県北支部（小泉喜代一支部長）に昨年、同町などでの不動産売買をめぐる苦情が相次いだ。

　同支部が同町内２カ所の別荘地を調査した結果、りんどう湖近くの４８０区画中４６３区画、道の駅「那須高原友愛の森」付近の３７０区画では１３０区画が建築不可能と分かった。同支部は「町内だけで数千区画はあるのではないか。苦情は氷山の一角で、泣き寝入りしている人も多い」とみている。

　こうした事例は主に、１９７５年以前の開発分。日本列島改造論に伴う土地ブームで、首都圏在住者を中心に投機目的で売買された。私道分も私有地として登記されたため、建築するには公道などに通じる全地権者から承諾を受け、県の「道路位置指定」を受けなければならない問題が残った。

　約40年経過した現在、地権者は相続などで複雑化、行方不明となるケースもあり、位置指定を取る作業は困難を極める。２年ほど前から位置指定の代行手続きを進めている業者は「県の協力もあり徐々には進んではいるが、印鑑証明を省くなど何らかの緩和措置があると助かる」と話す。

　こうした現状に小泉支部長は「40年も存在しているのだから、道路とみなすべきだ。建築できる土地になれば資産価値も上がり、流動化して地域が活性化する。誰も損はしない」と主張。県や県議会に条例制定などの特例措置を求めている。

　同支部から説明を受けた阿久津憲二、増渕三津男両県議は「他地域では理解できない特殊事情がある。県全体の問題としてとらえたい」と、５日の県議会予算特別委員会に問題提起する考えだ。

　40年来の課題解決に向けた動きがどのような展開をみせるか、今後の議論が注目される。
781：とはずがたり：2010/03/07(日) 19:59:47: こういう地の保守＝利権＝自民の地方の基本構造をぶっ壊して行く迄民主党政権には頑張って貰わねばならないのに，来年の統一地方選の前に今年の参院選も見通し暗いなぁ。。
来年の統一地方選こそ高い支持率と投票率で自民の岩盤をぶち抜く必要があるんだが。。

玉東町受注トップクラス　漏えい先の落札業者
2010年03月07日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20100307002.shtml

家宅捜索を終え、玉東町役場から出てくる捜査員ら＝６日午前１１時２５分ごろ、玉東町

　玉東町発注の公共工事の指名競争入札をめぐり、業者に設計価格を漏らした競売入札妨害容疑で町建設課長補佐松田幸二容疑者（４４）＝同町木葉＝が逮捕された事件で、価格の漏えい先の落札業者が町発注工事の受注実績でトップクラスだったことが６日、町の資料で分かった。

　県警は同日、松田容疑者を熊本地検に送致した。

　松田容疑者の送検容疑は２００８年１０月、町道改良工事の指名競争入札で同町の「信総建設」に設計価格を伝えた疑い。

　町の資料によると、０８年４月～１０年２月の町発注の土木・建設工事は９２件あり、計２０社が落札。このうち信総建設が９件８８８８万円を落札した。

　これは件数・金額ともに２０社中の３番目。同社は０９年１０月を最後に落札が急に途切れたが、それ以前までは件数・金額ともに２位だった。町などによると、同社は０２年から町の指名競争入札に参加し、受注実績を急速に伸ばしていったという。

　前田移津行町長は「ここ２、３年の平均落札率は９４％」と説明。町は入札について、大半の自治体が公にしている参加業者名や予定価格を公表しておらず、公共工事の不透明性さも指摘されていた。

　同町では、設計価格は町独自の割引率で減算し、落札額の上限となる予定価格を算出する。

　県警は、信総建設が同町の工事を多数受注していることから、松田容疑者らの関与や金銭の授受の有無などにについても調べる。

　また、同社の実質的な経営者、篠塚義之容疑者（５０）＝熊本市壺川２丁目＝の兄が指定暴力団の幹部であることにも注目。同社と暴力団との関係も慎重に捜査している。
782： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/08(月) 11:19:22: 一応、いろいろ改革は進んでいるのだけれど、こういうのは目立たない。

http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201003/20100306/kj100306_01.htm
評価内容企業に通知(前原国交相が発表)
総合評価方式の透明性確保策

　前原誠司国土交通大臣は５日の会見で「総合評価方式の透明性の確保に関する改善策」をぶち上げた。内部で
検討してきた〝総合評価クリアボックス化〟宣言の第一弾。改善策の内容は (1)技術提案の評価結果について、
点数の公表に加え具体的な評価内容を当該提案企業に通知 (2)同通知に対し、提案企業から疑問点を問い
合わせることのできる専用窓口を各地方整備局へ新たに設置 (3)難易度の低い工事の入札参加資格要件には
過去の実績の工事量による設定は行わない。ただ総合評価方式の技術評価における施工能力の評価として行う
－としている。
　
　国交省技術調査課ではこれらの方針について運用上の詳細を固め、今月中に各地方整備局へ通達。４月１日
公告以降の案件から適用する。また前原大臣は「できるものから実施する」という考えのため、今後、第二弾の
公表も予測される。

　今回の改善策で盛り込まれた技術提案の評価結果に関する具体的な内容の通知は、先行的に九州地方整備局で
行われていたものを、全国展開する。総合評価のタイプは「標準型」が中心となる。
　施工計画の技術提案で例えば「地盤改良においてはセメント搬入車の出入りに際して、工事区域出入口に高圧
洗浄機を設置し、タイヤ洗浄を行う」といった具体的内容に関し、加点対象として評価するかどうかを、当該企業に
通知する。
　技術提案の評価内容（通知）に関する問い合わせ窓口の設置は、提案者からの問い合わせに対し、まずは説明を
行う。仮に提案者がその説明に不服がある場合は、既存の苦情申し立ての受付窓口で対応する流れ。

　難易度の低い工事の入札参加要件変更は、施工実績が対象。橋梁の長さ（何ｍ以上）、舗装の施工面積
（何㎡以上）、盛土・切土の施工量（何立方メートル以上）といった数値の縛りを取り払う。
　ただ入札段階で、技術評価の施工能力評価としては実施する。入口段階での実績のハードルは下がることから、
入札参加者数の増加につながることが確実視される。

　今回の改善策導入は、竹歳誠国土交通審議官を中心に組織した「入札契約制度検討チーム」の成果を基に、
前原大臣が決断したもの。前原大臣は経営事項審査のペーパーカンパニー対策と入札ボンド拡大についても、
近く公表するもようだ。
783：とはずがたり：2010/03/08(月) 14:13:41: >>778
なんとかすべきだよなぁ。
形式上区画整理事業とかに認定して無工事で道路分だけ減歩として召し上げとか出来ないのかな
784：とはずがたり：2010/03/08(月) 16:01:52: 杜撰だなぁ。。

大崎・旧三本木町ずさん土地登記　大型公共事業を優先？
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100308t11022.htm

実在する土地が国土調査で不存在地となり、閉鎖された登記簿

　旧宮城県三本木町（現大崎市）が１９９３～９４年に実施した国土調査の不備が、次々と明るみに出た。実在する複数の民有地が土地登記簿から消し去られ、信用性は大きく揺らいでいる。誤って登記された土地は、時間の経過とともに訂正が難しくなる。ずさんな土地行政がまかり通った背景に何があったのか。（報道部・勅使河原奨治）

＜資料は廃棄＞
　「登記完了のため関係資料は廃棄した」
　法定相続人として、受け継ぐはずだった民有地を登記簿から消された仙台市泉区の男性（６３）は２０００年５月、情報開示請求に対する町の回答文書にがくぜんとした。

　「対象文書は永久保存か長期保存するのが決まり。町がうそをついているとしか思えなかった」

　男性が異議申し立てや開示請求などを繰り返すうちに６年がたち、町は合併で大崎市になった。廃棄されたはずの文書が次々と出てきた。開示された地籍調査票、調査素図、地籍簿と新旧の公図、登記簿などを比べると、さまざまな矛盾点があらわになった。

　旧公図などに載っていた民有地は新公図や登記簿から消えていた。一部の土地は異常に広がり、県道予定地と重なっている。移動するはずのない鉄塔や地蔵が、地図上では別の土地上に立っているという不可思議な現象も起きていた。

＜構想と並行＞
　国土調査法に基づく地籍調査は、土地境界を明確にし、土地の売買を円滑にする目的で５１年に始まった。多数の食い違いが見つかった旧三本木町天王沢、大豆坂、鹿野沢など９地区の調査は９３年８月から実施された。

　調査が始まる前の９２年１２月、県は鹿野沢地区に保健医療福祉の中核施設を建設すると正式発表した。買収予定地は１００ヘクタール、総事業費６６０億円の巨大プロジェクト（０３年建設中止決定）だった。

　境界が定まらない土地や所有者が分からない土地があれば用地買収は進まず、事業は停滞することになる。

　仙台市の土地家屋調査士は「三本木町の場合、中核施設の構想と国土調査のタイミングが重なった。事業を進めるため、境界や所有者があいまいな土地を消してしまおうとの意識が働いたのかもしれない」と推測する。

　住民の関心が、国土調査よりも中核施設用地の売買に傾き、住民自身によるチェックが鈍った可能性もある。

　予定地を売却した大崎市の男性（６９）は、売買契約に押印した記憶はあるが、予定地とは別の土地を不存在とした調査結果に判を押した覚えはない。だが、売買の関連文書を保存した自分のファイルに、調査結果を確認したことを示す書類がとじられていた。

　男性は「調査結果を通知してきた書類が、所有権の存否を決めるものだとは知らなかった。町の書類だから間違いないと考え、サインしたと思う。当時は自分の土地がいくらで売れるかが気になっていた」と振り返る。

＜原因語らず＞
　確定した公図を正しく修正するにしても、時間の経過が立ちはだかる。売買で土地の所有者が変わったり、相続で所有者が複雑になったりし、関係者の同意が得にくくなるためだ。

　調査をやり直す費用も必要になる。正規調査の場合は国や県の負担金があり、市町村の実質負担は事業費の５％程度。再調査では大崎市が全額負担せざるを得ない。市によると、当時の調査で旧町が負担した事業費は１１３０万円だった。

　市の担当者は「財政が厳しく、再調査の費用を工面するのは難しい」と語る。不可解な調査と登記の原因については口をつぐんだままで、問題解決の糸口は何ら見えてこない。

［三本木町土地登記問題］旧三本木町が国土調査の結果について県の認証を受ける際、確認した３１筆の不存在地を０筆として報告。県から認証が出た後、不存在地を４７筆に増やして法務局に届けたため、多くの民有地の登記記録が閉鎖された。所有者の同意を得ずに不存在地とされたケースも多数含まれる。一部の民有地の地積が異常に広げられて登記されたケースもあり、調査、登記の信用性に疑義が生じている。

2010年03月08日月曜日
785：とはずがたり：2010/03/08(月) 19:38:29: >今年初めて「事故住宅」９２戸の一覧表が掲載された。家賃の割引はない。２月１９日に府庁で開かれた抽選会にはこの９２戸に５００人超が応募した。平均倍率は約６倍だが、一番人気が高かった大阪市天王寺区の部屋の倍率は１０４倍になった。

>主婦芦塚ミエ子さん（７３）は大阪市住之江区の部屋に応募したが、倍率２０倍で、抽選に外れた。「人間１回は死ななあかんし、私も孤独死するかも知れんから、全然気にならへん。倍率が低いと思ったのに残念や」と話した。

「孤独死」物件、公募に　個別紹介を転換　大阪府営住宅（1/2ページ）
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201003070013.html
2010年3月7日

　入居者の自殺や孤独死があった部屋について、大阪府営住宅を管理する府住宅供給公社が今年から「事故住宅」と明記して公募を始めた。公営住宅は公募が原則とされており、全国の都道府県営住宅のうち、大阪府を除く３４都道府県が、従来こうした事情を明らかにして公募している。同公社はこれまで、府議の口利きなど内々で対処してきたが、孤独死が年々増加するなどし、対応を変えざるを得なくなった。

　「前入居者のときに住戸内で孤独死などの人身事故が発生した住宅です。十分ご理解の上、お申し込みください」

　府営住宅の募集案内のパンフレットに、今年初めて「事故住宅」９２戸の一覧表が掲載された。家賃の割引はない。２月１９日に府庁で開かれた抽選会にはこの９２戸に５００人超が応募した。平均倍率は約６倍だが、一番人気が高かった大阪市天王寺区の部屋の倍率は１０４倍になった。

　主婦芦塚ミエ子さん（７３）は大阪市住之江区の部屋に応募したが、倍率２０倍で、抽選に外れた。「人間１回は死ななあかんし、私も孤独死するかも知れんから、全然気にならへん。倍率が低いと思ったのに残念や」と話した。

　同公社はもともと、孤独死などがあった部屋について、内装を新しくするなどしたうえ、特に説明せずに公募していた。しかし、入居後に事情を知った住民からの抗議が相次いだため、１０年ほど前に公募をとりやめた。その後は、入居を急ぐ事情がある人に「抽選なしで入れる人気のない部屋がある」などと窓口で個別に勧めたり、府議が支援者に紹介したりしていたという。公社のある幹部は「空きが埋まるので、なあなあのまま来てしまった」と打ち明ける。

　しかし、府営住宅でのお年寄り（６５歳以上）の孤独死は２００６年度６９人、０７年度１１４人、０８年度１１５人と年々増加し、空き部屋が増え始めた。公営住宅法が「特別な事由を除き、公募しなければならない」と定めていることもあり、事情を明らかにしたうえでの公募に踏み切った。

　大阪府によると、府営住宅は全部で１３万５千戸。３ＤＫタイプ中心で平均家賃は０８年４月時点で約２万５千円。空きが出た部屋の入居者を毎年度公募しており、０８年度の応募者数は約５万３千人で倍率は平均８．８倍。今年度の応募者数は約６万人に達する見込みだ。府の担当者は、不況が応募者増の一因になっているとみている。

　毎年１０人以上から府営住宅入居の相談を受けるという府北部選出の府議は、母子家庭の支援者らに「事故住宅」を紹介してきたという。「以前は敬遠されることが多かったが、最近は『どんな部屋でもいいから紹介して』と言う人が増えている。公募化は公平公正の観点からやむを得ないと思う」と話す。

　国土交通省によると、住宅の売買や賃貸の際、孤独死などがあったことを説明するのは、法令で明確に義務づけられてはいないが、民間では事前告知するのが一般的だという。７６万戸の賃貸住宅を抱えるＵＲ都市機構は「特別募集住宅」として募集し、家賃を最大で２年間半額にしている。都道府県営住宅で、原則として事情を明らかにしないまま公募しているのは長野、山口の２県だけだ。（坂本泰紀）
786：とはずがたり：2010/03/09(火) 02:54:11: 行革スレ・商業スレ・地域スレ的な中身だが。

元デパートに市役所　建て替え費用の３分の１で「新居」
http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY201003080397.html
2010年3月8日22時55分

　宮城県石巻市の市役所が８日、撤退した地元デパートの建物への入居を始めた。営業不振で店じまいする百貨店が多い昨今だが、市庁舎に変身したのは珍しい。

　石巻駅前のさくら野百貨店石巻店が２年前に閉まり、建物を市に寄付した。老朽化で庁舎建て替えを計画していた市には渡りに船。費用は約３分の１で済んだ。

　亀山紘市長は「旧庁舎と違ってエスカレーターもエレベーターもある」と胸を張る。初業務は大安のこの日にやってきたカップルの婚姻届受理と、幸先がよかった。
787：荷主研究者：2010/03/14(日) 15:35:39: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100303/CK2010030302000005.html
2010年3月3日　中日新聞
県が街づくり構想　住民と議論、新年度中に策定へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/PK2010030302100100_size0.jpg

文化施設が閉鎖する滋賀会館＝大津市京町で

　県体育文化館や滋賀会館など老朽化した県施設が多くある大津市京町の県庁周辺の活性化を目指し県は、にぎわいの創出を目指すための将来構想の策定に乗り出した。県民との議論を進め、新年度中に構想をまとめる。

　県庁周辺には、２００８年１２月に閉鎖された体育文化館や、今後文化施設の廃止を予定している滋賀会館など老朽化した県施設が集中。ＪＲ大津駅に近い県都の中心でありながら、市街地や商業施設は郊外化が進んでいるため、閑散とした県庁周辺を活性化することは長年の課題になっていた。

　そこで、県はこれらの県施設や現在、駐車場として利用している遊休地を活用し、街づくりを進めていくための構想を策定することにした。

　県立大建築デザイン学科の松岡拓公雄教授をリーダーとするグループに県庁周辺の現状や住民ニーズの分析、今後の活用方法などの研究を依頼。提出された報告書をもとに、たたき台として、将来構想の骨子案をまとめた。

閉鎖された体育文化館＝大津市京町で

　大津市や地元住民らと意見交換し構想案を策定中で、これをもとに議論を深め、新年度中に構想を策定する方針だ。

　骨子案では、目指すべき目標を、魅力ある住環境や都市機能の集積化によってにぎわいを創出することに設定。低層の集合住宅やスポーツジム、カフェ、病院、ベンチャー企業支援施設などの機能を備えることを提案している。

　滋賀会館や県庁別館など現在、使われている施設については、改修するのか取り壊して整備をするのかを検討する。

　県企画調整課の担当者は「施設を閉めると利用者が来なくなり寂しくなる。県庁周辺の活性化は長年、言われていてできていない。土地の所有者は行政なので、資産をどう活用するか考える必要がある」と話している。

　（小西数紀）
788：荷主研究者：2010/03/14(日) 16:09:50: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100312104.htm
2010年3月12日03時04分　北國新聞
昭和初期の姿見納め　金沢法曹会館、今月下旬に取り壊し

取り壊しが始まる金沢法曹会館＝金沢地裁

　金沢地裁の庁舎建て替えに伴い、同地裁の敷地内にある金沢法曹会館の取り壊し工事が今月下旬から始まる。法曹会館は昭和初期に陪審法廷として建てられ、現存する全国唯一の建物で、法曹関係者からは解体を惜しむ声も聞かれる。

　同地裁によると、法曹会館を取り壊した後、９月までに仮庁舎を建設する。その後、現庁舎の取り壊し工事を開始し、２０１２（平成２４）年度末までに新庁舎が完成する。

　法曹会館は１９２８（昭和３）年に建てられ、４３年まで放火事件など３件の陪審裁判が開かれた。６６年から金沢弁護士会が入居していたが、移築場所や費用の確保が困難なため取り壊しが決まった。金沢以外では京都、横浜地裁の陪審法廷が大学構内に移築、再現されている。

　金沢弁護士会が法曹会館に入居した当時を知る手取屋三千夫弁護士（７７）は「昔は法曹会館で新年会を開いたこともあった。いろいろな思い出が詰まった建物」と振り返り、名残を惜しんだ。
790：チバＱ：2010/03/14(日) 17:38:26: http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001003130001
鳥栖駅東口計画　暗礁
2010年03月14日

　ＪＲ鳥栖駅（鳥栖市）の東口設置計画が行き詰まっている。市や県、ＪＲ九州が九州新幹線が全線開通する来年３月までに設置することを申し合わせていたが、設置を望む市と国との協議がネックとなり、実現していない。市は「ＪＲとの温度差もある。定住につながるなど設置による魅力を認識してもらうよう理解を求めていきたい」としている。（上山崎雅泰）
　市都市整備課によると、東口は現在の駅構内の南側地下通路を延伸してサッカーＪ２・サガン鳥栖のホームスタジアム、ベストアメニティスタジアム（ベアスタ）や、サンメッセ鳥栖がある駅東の新駅舎（地上）とつなぐ計画。券売機や自動改札口の設置経費などを含めた事業費は億単位になるという。
　同駅の周辺整備では、駅周辺の４・３キロの鉄道を高架化し、その下に幹線道路６本を通す計画があったが、７割が国の補助基準を満たさず、費用に見合う経済効果もないことが分かったことから、市が２００６年に白紙撤回した。その後、市や県、ＪＲ九州からなる「ＪＲ鳥栖駅周辺整備推進協議会」が駅西側広場の整備▽交差点の改良▽駅西側立体駐車場の設置とともに東口設置を申し合わせた。現在は鳥栖駅から駅東に行くには、いったん西側にある改札を出て、駅北側に市が設置した歩道橋「虹の橋」（長さ約１００メートル）を渡らなければならない。東口ができれば、遠回りする必要がなくなる。
　駅東部の鳥栖商工団地に進出する企業からなる団体が長年、市などに要望を繰り返しており、０８年には住民団体「鳥栖駅東口開設を実現する会」が陳情書と８３２５人分の署名簿を市長と市議長あてに提出、地元の要望は根強い。サガン鳥栖の運営会社、サガン・ドリームスの牛島洋太郎社長は、駅西の商店街に人が流れなくなるという懸念があるものの「観戦しやすさと便利さという点からは必要」と話す。
　ただ、３者による申し合わせ後、市による費用負担に関して問題があることが判明。総務省によると、地方財政再建促進特別措置法（現在は廃止され、別の法律に引き継がれた）で、地方公共団体が国に寄付金や負担金を支出することは規制され、支出するには総務大臣の同意が必要という。ＪＲ東日本、東海、西日本は完全民営化されたが、ＪＲ九州は国が株式を保有しているため、寄付・負担行為も規制されるという。現在、市と国との事務レベルでの協議は中断。当初予定していた来年３月の設置は間に合いそうにない。
　国との協議をクリアしても、ＪＲ九州とも別個に協議が必要。橋本康志市長は９日の市議会一般質問で「ＪＲ九州に必要性を訴えており、住民の思いを引き続き伝えていきたい」と答弁。ただＪＲ九州広報室は「市から正式な要望は受けていない。具体的な設置は未定」としている。
791：荷主研究者：2010/03/14(日) 17:39:54: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/218979_all.html
2010年03/05 14:16　北海道新聞
大東開発　ウトナイに大規模宅地　５月着手　１５０区画造成

　【苫小牧】不動産業の大東開発（苫小牧）が５月にも、苫小牧市字沼ノ端のウトナイ地区で約１５０区画、３万４７００平方メートルの住宅地造成に着手する。夏にも分譲開始の予定で、同社の戸建て向け造成では最大規模。市東部の中でも人口増の勢いが衰えないウトナイの成長力をにらみ、１坪（３・３平方メートル）当たり約６万５千円の低価格に設定し、２０、３０歳代の家族層を中心に売り込む構えだ。（峯村秀樹）

　造成するのは鋼材製造業の中山三星建材の南側で、沼ノ端跨線（こせん）橋そば。ＪＲ沼ノ端駅北口から１００メートル少し先、という近さもセールスポイントの一つ。

　同社が５年ほど前に取得した民有地で、開発許可の手続き後の４、５月、造成に着手する。ほぼ半分の約１万７千平方メートルずつ、２期に分けて分譲する計画だ。１区画は６５坪（２１５平方メートル）～７０坪（２３０平方メートル）を中心に据えるとする。

　同社は沼ノ端地区で、ウトナイ小周辺や１万８千平方メートルの鉄北地区の旧国有地の宅地造成を手がけてきたが、今回は最大規模の造成。分譲方法について、住宅メーカーと連携するかは今のところ未定。三浦実社長は「ウトナイは中学校の新設も見込まれる発展途中の地区。若年層のファミリーにアピールしたい」と話している。
792：荷主研究者：2010/03/14(日) 18:02:58: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154828
2010年2月26日 00:30　西日本新聞
事業費は３３８億‐３８７億円　県が新庁舎基本構想案発表　行政棟など３棟　計７万５５００平方メートル

県庁舎のイメージ図（左から議会棟、行政棟、駐車場棟、警察棟）

　長崎市のＪＲ長崎駅近くの長崎魚市跡地への県庁舎移転を検討している県は２５日、行政棟など４棟の建物から成り、約３３８億－３８７億円の事業費を見込んだ基本構想案を発表した。

　基本構想によると、約３万平方メートルの敷地内に、１６－１８階建ての行政棟、４－５階建ての議会棟、７－９階建ての警察棟、駐車場棟を建設。駐車場棟を除く総延べ床面積は約７万５５００平方メートル。隣接する行政棟と議会棟はエントランスホールを共有するなどコンパクトな設計にして建設費を抑えたという。

　行政棟には危機管理防災センターを設置。執務フロアは間仕切りをなくし、庁内に県民も利用できる保育所を備える。道州制の導入を見据えて議場は市民ホールにも転用できるようにする。基本設計の着手から完成までは約５年３カ月かかる見込みという。

　県は庁舎の老朽化や分散化の解消、防災拠点の確保などを理由に新築移転の方針を打ち出してきたが、地元商店街などでは反対論も根強い。来週、知事に就任する中村法道氏は「移転ありきでなく、県民の意見を聞いて対応する」としている。

＝2010/02/26付西日本新聞朝刊＝
793：荷主研究者：2010/03/14(日) 18:23:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100314t31001.htm
2010年03月14日日曜日　河北新報
北上・後藤野工業団地　５０ヘクタール拡張に本格着手

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後藤野工業団地の拡張予定地になっている農地

　岩手県北上市が、市西部の後藤野工業団地（９０．４ヘクタール）の拡張に向けて新年度予算案に用地買収費６億６７００万円を計上し、４９．５ヘクタールの拡張に本格着手する。景気回復期を見据えて大型誘致の受け皿を準備し、誘致競争の先手を打つ。財政難や景気低迷が重なる中でひねり出した投資が思惑通り「大物釣り」につながるか、内陸工業都市の手腕が問われそうだ。

　「この街が伸びてきたのは企業集積。雇用も伸びた。これはぶれないでいきたい」。伊藤彬市長は２日、当初予算案発表の記者会見で決意をにじませた。

　市内八つの工業団地のうち、市は独自整備した北上南部工業団地（１３０ヘクタール）に未売却の用地を５１．７ヘクタール残している。

　ただ１区画ごとにみると１７ヘクタールが最大規模で、東北で集積が進む自動車関連やエネルギー産業の大規模工場を受け入れられる５０ヘクタール規模の用地は岩手県内に残っていない。「これまでも逃した大型案件がある」と市幹部。市が団地拡張を進めるのは、この経験があるためだ。

　拡張予定地は、団地に隣接する農業用地。１９９８年に計画が策定され、昨年７月、岩手県が農用地区域の指定を除外したことから動きだした。

　市は個人地権者１０３人に用地買収価格を示しており、議会での予算可決後、手続きを経て２０１０年度内の買収完了を目指す。

　地元の製造業関係者は「工場立地は計画から着工まで１、２年程度とスピードが求められる時代になった」と話す。市も景気回復期をにらんで１１年度から造成に入る予定で、進出を検討する企業に売り込むという。

　一方、用地買収費はすべて起債（市の借金）で賄う。景気低迷による市税収入の落ち込みから予算編成は厳しく、新年度も市初の人件費カット（年間１億４９００万円）に踏み込むほどだ。

　市によると、拡張予定地に通常の団地を造成する場合は３０億円規模の投資が必要になる。

　北上市の０９年度の企業立地件数は過去１０年間で最少の１件にとどまっている。景気は回復途上だが、伊藤市長は「大規模工場が立地すれば投資効果は小さくない。誘致に向けては人材育成やきめの細かい企業フォローをアピールする」との姿勢を見せている。
794：荷主研究者：2010/03/14(日) 18:28:52: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100309/CK2010030902000021.html
2010年3月9日　中日新聞
合同庁舎予算化されず　高山駅周辺の整備事業

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高山地方合同庁舎の予定地として確保されている高山駅西側の用地（手前の植樹がある区画）＝高山市昭和町で

　高山市は８日、ＪＲ高山駅周辺で進める高山駅周辺土地区画整理事業の関連事業として計画に入っている国の機関が集まる「高山地方合同庁舎」が新年度も、国で予算化されなかったことを市議会で明らかにした。区画整理事業は２０１３年度の完了予定で、市は「早期建設の要望を出していきたい」と述べ、焦りを募らせている。

　一般質問で、中田裕司議員（しんせい未来）の質問に答えた。市や区画整理事業の計画によると、合同庁舎は利便性の高い行政サービス提供を目指し、駅西側の対象区域内の４０００平方メートルに、国土交通省中部地方整備局が建設。老朽化が進む高山税務署のほか、公共職業安定所（ハローワーク）、農政事務所など国の出先５機関が入る。用地を既に確保している。

　合同庁舎の建設は、中部地方整備局も加わって計画を策定。しかし、正式に俎上（そじょう）に載った２００３年以降、これまで国交省では建設費の予算要求をする動きがないという。

　区画整理が終盤を迎える中、市都市整備課は「合同庁舎が建設されないというのは考えていない。規模を縮小してでも予定通り建設してほしい」と困惑気味に語る。

　中部地方整備局は「予定通り完成させるのが好ましいが（国交省の）本庁がタイミングや緊急性を判断して予算を要求しなかったことなので何とも言えない」と話している。

　（白山泉）

　【高山駅周辺土地区画整理事業】　高山市が１９９８～２０１３年度の計画（１４２億円）で「飛騨地方の玄関口」として整備を進めている。対象面積は８・６ヘクタール。市によると、現在の進ちょく率は６５％。これまでに高山線の下をくぐる市道のＪＲアンダーパス、バスセンター移設などが完了。関連事業として、国による高山地方合同庁舎のほか、市による健康増進機能を持つ複合交流施設建設、駅の東西を結ぶ通路、駅舎改築などが計画されている。
795： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/16(火) 12:41:34: http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100316&newstype=kiji&genre=3
2010年3月16日付の1面トップの記事

◆“前原カラー”2011年度予算に反映/国交相就任から6ヵ月

　政権交代から６カ月。八ッ場ダム建設中止に代表される“前原ショック”など、公共事業のあり方で大きく舵（かじ）を
きった前原誠司国土交通相が検討してきた国土交通施策の方向性が見えてきた。同省所管の成長戦略のほか、
ダムに頼らない治水のあり方、整備新幹線、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）などの新たな施策は、
新政権が初めて一から取り組む２０１１年度予算編成に反映させる考えだ。今後、半年間に具体化する施策を読む。

　１１年のテーマに「有言実行」を掲げた前原国交相は、現在検討している５つの成長戦略を実行に移す。このうち、
建設業の海外展開は、インフラ整備を基本に、国内のＰＰＰ、ＰＦＩ活用による成功事例をもとに官民連携で海外に
展開させる模様だ。大手ゼネコンに限らず地元建設業も視野に入れている。整備新幹線、下水道などを国として
海外展開する考え。

　成長戦略に位置付けている港湾整備も具体化する。「国際コンテナ戦略港湾」として１、２港を６月に選定。
「国際バルク戦略港湾」は検討委員会が選定基準などを固めた上で４月に公募、１０年末の選定を予定している。
１１年度予算から新規事業として進める予定の約４０港の「重点港湾」（仮称）の選定作業も今夏に向けて動き出す。

　成長戦略会議は、４月の全体議論を経て６月に最終報告をまとめる。これを１１年度予算の概算要求に反映させる。
また、政府が６月に決定する「新成長戦略」に盛り込まれる公算が大きい。

　リニア中央新幹線（東京～大阪）建設の是非を検討する交通政策審議会鉄道部会では、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の
計画をめぐる議論が始まった。

　また、関係省庁の政務官クラスによる整備新幹線の調整会議が、北海道（札幌～新函館）、北陸（金沢～敦賀）、
九州・長崎ルート（諫早～長崎）の未着工区間について、今夏までに新規着工の可否を判断する。

　並行して、「鉄道整備におけるＰＰＰ等による民間資金の活用方策に関する調査委員会」で、整備新幹線などを
対象としたＰＰＰの検討に着手。導入効果や課題を５月にまとめる。

　ダムに頼らない治水のあり方を検討する有識者会議は、新たな評価軸などを今夏に中間まとめで示し、１１年夏に
提言をまとめる。道路整備は、昨年１２月に民主党が提出した要望に対応するため、政務三役で論点を整理した上で、
有識者を含めた検討会を設けて６月までに方針をまとめる予定だ。

　このほか、建築基準法の改正に向けた検討に着手。１１年の通常国会に改正案の提出を目指す。基準法改正を
優先させたため、建築基本法の検討は１１年度以降になる見通しだ。１１年の法案提出予定の交通基本法の検討では、
「エコ・コンパクトシティ」なども視野にある。

　明確になりつつある政策の一方で、就任直後に明示した八ッ場ダム建設中止は、地元関係者や自治体の調整が
付いておらず難航も予想される。「前原カラー」には、グレーゾーンも残されている。
796： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/17(水) 18:38:27: http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100317&newstype=kiji&genre=3
2010年3月17日付の1面トップの記事
◆経審見直しへ中建審/下請リスト提出を試行/入契制度改革

　国土交通省は、入札契約制度改革の一環として、経営事項審査制度の審査基準や標準請負契約約款の
見直しに向け、２年半ぶりに中央建設業審議会を年度明け早期に開催して検討を始める。１６日、前原誠司
国交相は、経審見直しなどのほか、入札ボンドの拡大、信託方式・支払ボンドなど下請代金保全策の検討、
下請リスト提出方式（仮称）の試行などを４月以降、進めることを明らかにした。

　経営事項審査制度の見直しは、ペーパーカンパニーによる高得点の獲得抑制を主眼に置いており、
現場、申請、審査の各段階で不正行為を防止するほか、審査基準も見直す。不正防止では、一括下請負
による完成工事高のかさ上げや技術者の配置義務違反など、不正行為が疑わしい企業を抽出して
立入検査する。申請段階で利益の水増しなどによる異常値を検出する仕組みによって虚偽申請の疑義業者を
抽出し、許可行政庁と経営状況分析機関が連携して対面審査など重点的に審査する。

　審査基準については、中建審で検討する。技術者数評価の項目で、基準日に技術者が在籍していれば
評価される仕組みから、一定期間を継続雇用していることを評価要件とするなどを検討する。民事再生法
などを適用し、再度、経営事項審査を受ける企業（再生企業）の取り扱いや社会性評価項目（Ｗ点）の
あり方も検討する。

　標準請負契約約款も中建審の検討項目になる。契約・取引の対等性向上と明確化が目的で、請負代金
変更時の甲乙協議など甲と乙による協議に第三者を参加させる方法などを審議し、国際コンサルティング・
エンジニヤ連盟（ＦＩＤＩＣ）約款に規定している「紛争裁定委員会」の活用などを参考にするとみられる。

　中建審は、今夏から秋をめどに一定の方向性を固める見通し。

　また、新しい下請代金保全策では、信託方式や支払ボンドの採用について、有識者や業界関係者などを
交えた検討会を開催し、試行的に導入することも視野に入れている。いずれも米国で活用されている制度を
参考にする予定。同国の信託方式は、発注者から支払われた建築資金を信託することで、元請企業が
倒産した際に下請けへの支払いが保証される。支払ボンドは、元請けによる下請代金支払いを損保会社
などが保証する制度。

　入札ボンドについては、国交省直轄工事における対象工事を現行の７億９０００万円以上から、
「原則、Ｂランク工事」まで拡大する。対象工種や開始時期など詳細は４月にも公表する。あわせて、
現在、競争参加資格確認時に提出する入札ボンドを、入札時に提出するよう変更する予定だ。ボンドを
提出してから入札まで２カ月程度かかっていた与信枠の確保期間を短くする。

　下請リスト提出入札方式（仮称）は、現行の専門工事審査型総合評価方式に近い仕組みで、元請けが
下請けの見積書を発注者に提出し、元請けが見積額を下回る金額で下請けと契約することを原則禁止する。
影響が大きいことから、当面は専門工事の施工内容が特に重要な工事などで施工する予定で、
４月以降に制度の詳細を通知し、試行開始は今夏から秋になる見通し。

◆入札制度改革の骨子
〈経営事項審査制度〉
(1)現場での不正取り締まり強化
(2)虚偽申請のチェック体制強化
(3)審査基準のさらなる見直し（中央建設業審議会で検討）
　・技術者数評価のあり方
　・再生企業の取り扱い
(4)入札ボンドの拡大
　・直轄工事Ｂランクまで拡大、地方自治体への導入・拡大働きかけ

〈下請企業対策〉
(1)書面契約促進、約款改正（中央建設業審議会で検討）
(2)新たな下請代金保全策導入
　・信託方式と支払ボンドの検討
(3)下請け見積もりを踏まえた入札方式
　・下請リスト提出入札方式（仮称）の試行
　・見積もり額を下回る金額での下請け契約の原則禁止
(4)取り締まり、指導監督強化

〈総合評価方式の透明性向上〉（既発表）
(1)技術提案評価結果の通知
(2)評価内容の問い合わせ窓口設置
(3)入札参加要件における工事量実績の撤廃
797： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/18(木) 22:53:56: >>628
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100318/dst1003182225011-n1.htm
エレベーター事故を運輸安全委の調査対象に　遺族宅で前原国交相
2010.3.18 22:23

　前原誠司国土交通相は１８日、鉄道や航空機、船舶の事故原因を調べる運輸安全委員会の対象に、
エレベーターなど昇降機で起きる事故も加えることを明らかにした。最近続発している作業用エレベーターの
事故も対象になる見通しで、来年度の通常国会に関連法案を提出する方針という。

　前原国交相が同日夜、東京都港区のマンションで平成１８年６月にシンドラーエレベータ製の
エレベーターに挟まれて死亡した都立高２年の市川大輔さん＝当時（１６）＝の遺族宅を初めて弔問し、
母の正子さん（５８）に方針を伝えた。前原国交相は「調査をする専門家などを育て、ご子息の死を無に
しないように取り組ませていただきたい」と述べると、正子さんは「原因を究明する機関がないために、
（遺族が）いろいろなところをたらい回しにされ、何年も苦しむことがないよう徹底的に調査してほしい」と応じた。

　このエレベーター事故をめぐっては、国土交通省は昨年２月になってエスカレーターや回転ドアなどの
事故を調べる昇降機等事故対策委員会を設置、事故報告書を公表した。ただ同委員会には、法律に
基づく立ち入り調査などの強い権限がなく、正子さんらが昨年１０月、前原国交相を訪ね、独立した
調査期間の設置を要望していた。
798： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/19(金) 18:11:25: http://www.housenews.jp/?p=2231
国交省がリフォームで消費者支援、瑕疵保険や業者の工事費見積無料相談など実施

　国土交通省は19日、住宅リフォームに関する消費者支援策を実施すると発表した。建築士による検査と
保証がセットになった「リフォーム瑕疵保険」を18日に認可、第１号は㈱日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）となった。
また、４月１日から、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、工事業者からのリフォーム見積に
関する無料相談と、全国弁護士会などで弁護士・建築士による無料相談を受け付ける。

　リフォームに関しては消費者トラブルが後を絶たないことを問題視。さらに、前原国交大臣は、
人口減などで新築のみを増やすことは限界にきており、「これからはリフォームというものを大きなポイント
として力を入れていきたい」との意向を示した。

投稿日：2010年3月19日 | 記事の分類：行政・金融
799：荷主研究者：2010/03/20(土) 17:47:08: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/9793.html
2010年3月16日　新潟日報
複合施設「ＬＥＸＮ」が完成
新潟駅南口、関係者ら祝う

　新潟市中央区のＪＲ新潟駅南口に商業、オフィス、マンションの複合施設「ＬＥＸＮ（レクスン）」が16日までに完成した。同日は完成を祝う神事と祝賀会が同所などで行われ、関係者らが新たな“駅南の顔”のスタートを祝った。テナントは８割程度が埋まったが、マンションは半分以上が売れ残っており、経済情勢が反映した厳しい船出となった。

　神事には事業主体の新潟駅南口第２地区市街地再開発組合の関係者、テナント誘致やマンション販売を担う不動産業者ら約40人が参加。宮司が祝詞をあげた後、次々と玉ぐしをささげた。
800：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:44:09: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100319301.htm
2010年3月19日04時03分　北國新聞
金沢都心、投資低調で苦戦　石川の公示地価　オフィス空室率は２５％

　１８日発表された石川県の公示地価で、金沢市の商業地の平均下落率は８・０％となり、前年の３・６％から２倍以上拡大した。リーマン不況で県外企業の拠点見直しが進み、中心部のオフィスビルの空室率上昇が地価に重しとなっている。地場資本による開発もあるが、県外からの投資は極めて低調のまま。２０１４年度末の北陸新幹線金沢開業を控え、商業関係者からは「中心市街地に集中投資する行政のてこ入れが不可欠」との声が強まっている。

　「消費が一向に盛り上がらず、目新しい商業施設の開発もない。地価下落もやむなしだが、予想より大きい」。金沢市片町商店街振興組合の小間井隆幸理事長は危機感を募らせる。

　同市片町２丁目の下落率は９・４％。前年の４・１％から大きく拡大した。２００７年まで２４年連続で北陸の最高価格地点だったが、今年の１平方メートル当たりの価格は５３万円と、ピークだった９２年の５７０万円に比べ１０分の１以下に落ちた。

　同市竪町の下落率も４・９％から８・６％に。中小テナントの出店はあるが、「撤退した大型店の跡がなかなか埋まらず、でかい分だけ目立ってしょうがない」（竪町商店街振興組合の東川庄一理事長）という。

　金沢市の地価はこれまで、新幹線効果が駅周辺から中心部に広がる形で持ち直してきた。しかし、勢いのあった金沢駅周辺も、本町２丁目の下落率が２・３％から８・７％に急拡大。新幹線開業前の先行投資もあり、一時は地価が上昇していたが、投資減退で、その反動が強く出た格好となった。

　一方、金沢駅と片町の中間に位置する武蔵町の下落率は５・８％（前年１・９％）と、やや小さい。近江町市場の再開発ビルの開業などが地価を下支えしたとみられるが、県外資本がダイエー跡地で計画する複合ビル構想はテナント誘致がはかどらず、地元の懸念材料となっている。

　シービー・リチャードエリス（東京）によると、０９年１２月の金沢市のオフィス平均空室率は２４・８％で、全国の主要都市（１２都市・１３エリア）で最も大きかった。

　実際、南町のオフィスビル「アセント金沢」は昨年２月に完成したが、テナントが埋まらず、まだ開業していない。同市香林坊１丁目の損保ジャパン金沢ビルに入っていた、みずほインベスターズ証券金沢支店は２月、上堤町のみずほ銀行金沢支店に移転。後継テナントは「まだ未定」（損保ジャパン）で、一等地の１階ですら空き床となる厳しい現実にさらされている。
801：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:44:46: >>800 続き

　県外資本を中心に投資に急ブレーキが掛かる中、明るい材料がないわけではない。北國新聞社は今月、９階建ての複合施設「金沢香林坊ビル」（仮称）を着工。旧県庁跡の「しいのき迎賓館」も４月１０日の開館を控え、にぎわい創出への期待が高まっている。

　金沢市は新年度、香林坊、片町商店街地区で街並みの再生に向けた調査に着手する。老朽化したビルの利用状況や再生に向けた課題を確認し、建て替え促進に結びつけたい考えだ。

　片町商店街振興組合の小間井理事長は「新たな商業施設や一流のテナントを呼び込むには目新しい魅力が必要だ。行政のリーダーシップに期待すると同時に商業者もその気になって再開発を検討する時期ではないか」と、官民一体で中心部の魅力づけを進めていく必要性を強調した。

　一方、住宅地の公示地価は、ここにきて復調の兆しが出ている。県内の下落率は６・４％と前年の３・８％から拡大したが、年間を通してみると、上期に比べ、下期の下落幅が縮小した。年明け以降、住宅ローン「フラット３５」の金利引き下げや住宅版エコポイント制度の開始などにより、持ち家を取得する動きがみられる。金沢市内では、造成前の予約段階で大部分が売れた宅地も出てきた。

　県内で昨年７月１日調査の基準地価との共通８地点をみると、７地点で下期の方が下げ幅が小さく、１地点で同じ下落率だった。８地点で最も価格が高い金沢市彦三町１丁目は、上期の下落率が４・５％だったが、下期は２・４％に縮小した。

　「少しずつ売れるようになってきた。全く駄目だった昨年と大きな違いで、開発事業者の担当者間で明るい話題が増えてきた」。石川県の不動産鑑定士、堀江寿郎氏は住宅需要が好転してきたとする。

　日銀金沢支店によると、昨年１１月から今年１月の北陸の新設住宅着工戸数のうち、持ち家は前年同期を１１・６％上回った。全体では依然として厳しいが、２月に「下げ止まりつつある」として２年ぶりに住宅投資の判断を上方修正した。同支店は「マイナス幅が拡大する状況でなくなってきている」とみている。

　宅建地所（金沢市）などが昨年１２月、同市四十万町で予約販売を開始した９３区画の宅地は、既に９１区画で買い手がついた。住宅メーカーが購入するケースが多く、建て売り販売する目的とみられる。「こうした動きが出てきたのも、メーカーが『売れる』と判断している証拠」と指摘する業界関係者もいる。

　堀江氏によると、県内では白山市曽谷町周辺など土地区画整理や、宅地開発が２０カ所ほどで計画、進行しているという。政策効果もあるとはいえ、商業地より先に、宅地需要が持ち直す可能性が出ている。
802：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:10:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920100317cdah.html
2010年03月17日　日刊工業新聞
横河ブリッジ、鋼板・コンクリ製特殊セグメントを拡大

　横河ブリッジホールディングス（ＨＤ）は鉄道や道路などの大断面シールドトンネル工事を狙い、鋼板とコンクリートを組み合わせた特殊セグメント事業を拡大する。

　特殊セグメントは２００９年、住友金属工業からの分社により傘下に収めた橋梁事業会社の横河住金ブリッジ（茨城県神栖市）で展開。すでに営業体制を強化して受注を伸ばしており、横河ブリッジが最終処分場向けに展開する鋼製貯留槽などを含め、土木関連事業売り上げを１２年度までに、０９年度見込みの２・３倍の７０億円に引き上げる。

　横河ブリッジＨＤは１０―１２年度の中期経営計画で土木関連事業を重点事業分野のひとつに掲げており、国内における新設橋梁市場の縮小を鋼構造物市場のすそ野を広げて補う。
803： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/23(火) 13:17:37: >>798
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100323&newstype=kiji&genre=1
2010年3月23日付の主要記事２
◆リフォームで瑕疵保険/4月に専門家相談制度/国交相

　前原誠司国土交通相は１９日、閣議後の会見で、「リフォームを大きなポイントとして力を入れていきたい」とし、
新築に加えて住宅のリフォームに注力する姿勢を示した。建築士による検査と保証がセットになったリフォームの
瑕疵（かし）保険を創設したほか、４月１日からリフォーム見積相談制度、弁護士や建築士による無料の専門家
相談制度を始める。消費者支援策を拡充させると同時に住宅リフォーム市場の活性化につなげる考えだ。

　前原国交相は、「住宅はいま、全体では世帯数よりも多い供給がなされており、新築を増やせ増やせはもう限界がある」
とし、「新築にも力を入れながら、これからはリフォームにも力を入れていきたい」との姿勢を表明。リフォームについて、
▽エコロジー▽耐震▽バリアフリー――の３点をポイントとして取り組む考えだ。

　リフォーム瑕疵保険は、建築士による検査と保証をセットにしたもの。住宅瑕疵担保履行法にもとづくもので、
工事に欠陥が見つかった場合の修理費をまかなうほか、工事業者が倒産した場合でも保険金を受け取れる。
加入手続きは工事業者が行う。保険は、大臣指定の住宅専門の保険会社が、建築士による現場検査を行った上で
引き受ける。現在、日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）が３月１８日付で認可を取得している。

　また、保険に加入している工事事業者のリストを公開し、消費者が工事業者を選択する際の参考にする。

　リフォーム見積相談は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターが、工事業者から提示された見積もりに関する
無料相談を受け付ける。

　専門家相談制度は、全国の弁護士会で、弁護士や建築士による対面の相談を無料で受け付ける。日弁連の
協力のもと、４月１日から東京で開始し、今夏には全国の弁護士会で実施する。
804：荷主研究者：2010/03/23(火) 23:32:13: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100319/CK2010031902000155.html
2010年3月19日　中日新聞
《経済》浜松中心街『松菱』が影　公示地価　２年連続で下落幅最大

地価の下落幅が県内で最大だった浜松市中心街。向かいには破綻した松菱の建物が残る＝中区鍜冶町で

　国土交通省が１８日に発表した公示地価（１月１日時点）で、浜松市の中心街・鍛冶町の地価が前年比１２・４％のマイナスで、県内の商業地では２年連続で最大の下落となり、ピーク時の約十分の一まで下がった。地価の専門家は、２００１年に破綻（はたん）した百貨店「松菱」の跡地利用問題が未解決のまま長期化し、衰退が著しい中心街に「求心力がなくなった」と厳しい見方を示した。　（神野光伸）

　松菱の建物と向かい合う「鍛冶町３２０の１８外（ほか）」（浜松中５－１）の地価はバブル期の１９９１年、１平方メートルあたり６００万円以上の最高値を付けた。バブル崩壊後は年率１５～２０％で下落が続いたものの、２００５年に下げ止まり、いったん上昇に転じた。

　特に、松菱跡に後継店舗として大手百貨店「大丸」の進出が浮上した０６年から０７年にかけて、将来への期待感から地価は２６・５％跳ね上がり、１平方メートルあたり１００万円を超える土地取引もあったという。しかし、昨年１月に大丸が出店を断念。その後、一気に期待はしぼみ、消費不況も加わって地価の下落に拍車がかかった。

郊外に大型店

　駐車場を完備したイオンなどの大型商業施設が郊外に進出したのも中心街の衰退に追い打ちを掛けた。浜松市の調査によれば、中心街の客足は、松菱が破綻した０１年度の１４万２０００人から、０７年度には約４割も減少し８万５０００人まで落ち込んだ。

　中心街で飲食店を経営する男性は「ここ数年、目に見えて客が減った。街を歩く人にも元気がなくなったように見える。もはや歓楽街ならぬ“閑楽街”ですね」と自嘲（じちょう）気味に話す。

空室率も上昇
　不動産情報会社のシービー・リチャード・エリス（東京）によると、昨年３月、中心街にあるオフィスなどの空室率は９・７％だったが、現在さらに２・７ポイント上がった。賃料も下落傾向にある。ある不動産関係者は、「入所者がおらず、賃料を下げないとやってられない。ひどい状況ですよ」と落胆した様子。オフィスビルの成約した時の賃料は、前年から１割以上下がり、マンションの家賃も０・５割ほど下落した。関係者は「空室率は一段と上昇傾向にあり、今後も賃料を下げざるをえなくなる」と懸念している。

　繁華街にシンボル不在の浜松市中心街。再生への鍵とされる松菱跡地利用の問題は、地権者間の交渉がもつれ、今後の方向性すら見通せない状況にある。公示地価調査にあたった不動産鑑定士の長島和芳氏は「中心街の求心力や集客力が落ち込んでしまっている。松菱問題が前進しなければ、さらに地価が下落する可能性もある」と指摘している。
805： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/25(木) 12:19:33: これもまた共産党らしい側面
> 一般競争入札導入後、地理が不案内になる到着の遅れや車線逆走等の重大事故が多発している事態も指摘
> 英米独各国と比べても国民１人あたりの公務員比率が少ない現状も示し

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-25/2010032504_03_1.html
2010年3月25日(木)「しんぶん赤旗」

道路管理で低入札
官製ワーキングプア見直せ
穀田議員

　穀田恵二議員は２３日の衆院国土交通委員会で、国交省が民間委託している車両管理業務の低価格競争が、
道路の点検や災害対応に従事する車両管理員（運転手）の著しい低賃金や公共サービスの質の低下を招いている
現状を示し、政府に改善を迫りました。

　穀田氏は、２００９年度分の一般競争入札で予定価格の６０％に満たない低入札が増え、「多くのベテラン運転手が
“生活できない”と退職を余儀なくされた」と強調。一般競争入札導入後、地理が不案内になる到着の遅れや
車線逆走等の重大事故が多発している事態も指摘しました。

　前原誠司国交相は、技能・労務職員等の民間委託等による合理化を「積極的に講ずる」とした、「臨調・中曽根
行革」当時の閣議決定（１９８３年）を根拠に、現状を是認する立場を繰り返しました。

　穀田氏は、「官製ワーキングプアだ。国が率先してそういうものをつくっていいのか」と批判。英米独各国と比べても
国民１人あたりの公務員比率が少ない現状も示し、「構造改革」路線の転換を求めるとともに、賃金の適正化を図る
よう強く要求しました。

　前原国交相は「民間でできることは民間で」などと、前政権の「構造改革」路線と同様の立場を示しつつも、
低入札問題については「真剣に対応策は考える必要がある」「（契約内容の）履行体制の確認等を厳正に行い、
適切な対応を図る」と約束しました。
806：荷主研究者：2010/04/04(日) 00:33:14: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100327000000000018.htm
2010年03/27 08:02　静岡新聞
来月１日「葵タワー」開業　ＪＲ静岡駅北口

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４月１日に飲食店などが開業する葵タワー。新しい“オフィス街”としても注目が集まる＝静岡市葵区

　ＪＲ静岡駅北口の再開発ビル「葵タワー」（静岡市葵区）が完成し、４月１日オープンする。最大地権者のＴＯＫＡＩや再開発組合によると、地上１２５メートルの高層ビルは静岡市美術館（５月１日開館）や結婚式場、レストランのほか商業ゾーン、大手損保などが入るオフィスゾーンで構成し、テナントは全室契約が入る見込み。オープン初日は大型書店や飲食店などが開店する。周辺の商店街と一体となった商業集積のほか、新オフィス街として話題を集めそうだ。

　葵タワーの床面積６１％を区分所有するＴＯＫＡＩは、子会社のトーカイシティサービスが宴会場、結婚式場「グランディエール　ブケトーカイ」を４月１７日から運営する。４階の大宴会場は一度に１０００人が立食できる広さ。２５階のチャペルは圧倒的な眺望が特徴で初年度から黒字を見込む。

　オフィス賃貸料は年３億円の収入を見込み、ＴＯＫＡＩの鴇田勝彦会長は「中心市街地の活性化へ大きな集客力をもたらすと確信している」と自信を見せる。

　商業ゾーンは２２店舗。地権者の戸田書店は地下１階から地上２階に入居する。同社最大の２６００平方メートルに６０万冊の書籍をそろえる。飲食はベーカリーカフェやすし、アイス、しゃぶしゃぶ、中華料理など多彩。日興コーディアル証券静岡支店やコンビニ、家具店なども軒を連ねる。

　オフィスゾーンはＴＯＫＡＩなど地権者が１６社と契約または契約見通し。東京海上日動火災、三菱商事といった大手損保や商社などの支店が入る。

　いずれの店舗、オフィスとも５月までに順次、開業・稼働する。

　葵タワー　２００７年７月着工。地下２階、地上２５階建て、延べ床面積４万平方メートル。高さは静岡市内最高。地下１階から地上２階が店舗、３階は市美術館、４～６階に宴会場、７～２３階がオフィス、２４～２５階は宴会場とレストランが入る。総事業費は２３０億円。
807：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:32:28: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100326/CK2010032602000026.html
2010年3月26日　中日新聞
再開発実現へ第一歩　名鉄豊田市駅の駅前通り北地区

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　名鉄豊田市駅前の駅前通り北地区で予定されている再開発事業で、地権者でつくる再開発準備組合が２５日、発足した。同地区のまちづくり協議会発足から１０年。再開発の実現へ、ようやく大きな一歩を踏み出した。

　対象となるのは、同市喜多町２の三菱東京ＵＦＪ銀行豊田支店から、同町３の三重銀行豊田支店までの１・５ヘクタール。現在はスーパーやおもちゃ屋などがある一方、おいでんビルのように使われていない建物もある。

　準備組合は地権者ら３６人で構成。理事長には、地権者でもある河木照雄豊田商工会議所副会頭（５６）が就いた。市が２０１１年度中に目指す都市計画決定の作業と並行し、権利調整や施設計画などを決める。福祉施設や娯楽施設の立地を検討する。

　河木理事長は組合の設立総会で「経済情勢を見ながら、地権者に重要なことは何かを考えながら、進めたい」などとあいさつした。

準備組合が設立された駅前通りの北地区＝豊田市喜多町で

　北地区の再開発をめぐっては、２０００年にまちづくり協議会が発足。０７年夏には、再開発と周辺住宅地を含めた区画整理を一体的に進める方針を地権者に提示した。だが意見をまとめるに至らず、対象区域を絞って再開発事業単独で進めるよう方針転換していた。

　今回、当初予定になかった三菱東京ＵＦＪ銀が準備組合に参加したことで、名鉄豊田市駅東側広場の整備進展にも、影響を与えそうだ。

　今回の対象区域と道を挟んだ南側は、再開発が完了。参合館とコモ・スクエアといった複合施設が並んでいる。

　（杉山直之）
808：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:51:00: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/221089_all.html
2010年03/17 07:27　北海道新聞
北洋大通センター商業施設は「大通ビッセ」

　北洋銀行が旧拓銀本店ビル（札幌市中央区大通西３）跡地に建設中の北洋大通センタービル内の商業施設の名称が１６日、「大通ビッセ（ＯＤＯＲＩ　ＢＩＳＳＥ）」に決まった。５月６日に一部開業し、今秋に全面開業する。

　商業施設は、センターの地下２階と地上１～４階の５フロアで、「上質な北の生活」をコンセプトに約３０店で構成。先行開業するのはコスメショップやコンビニエンスストアが入る地下２階と、菓子製造販売の「きのとや」などスイーツショップ６店が入る地上１階となる。地下１階はない。

　名称のＢＩＳＳＥは「ＢＵＳＩＮＥＳＳ（仕事）」、「ＩＤＥＮＴＩＴＹ（独自性）」、「ＳＡＰＰＯＲＯ（札幌）」、「ＳＹＭＢＯＬ（象徴）」、「ＥＭＯＴＩＯＮ（感動）」の頭文字。商業施設の事業主である交洋不動産（札幌）は「訪れる人の感動を呼び起こすような施設にしたい」としている。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/222541.html
2010年03/25 10:10　北海道新聞
北洋大通センター　東京海上、大和証券が入居　主要テナント固まる

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入居する主要テナントの顔ぶれがほぼ固まった北洋大通センター

　５月６日の開業を目指して北洋銀行が建設中の北洋大通センター（札幌市中央区大通西３）の主要テナントが２４日までに、ほぼ固まった。東京海上日動火災保険と大和証券が貸しオフィスに入居する見通しになり、同センターのオフィス部分の大半が埋まる。＜北海道新聞３月２５日朝刊掲載＞
809：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:44:53: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100401000088&genre=A2&area=K30
2010年04月01日(木)Kyoto Shimbun
キリン工場跡地、区画整理終了
複合商業施設　進出は未定

　土地区画整理事業が終わったキリンビール京都工場跡地（向日市寺戸町）

　キリンホールディングス（本社・東京）が向日、京都両市にまたがる工場跡地で進めてきた土地区画整理事業が３１日、終了した。大型複合商業施設を核とするまち開きを２年後に控え一つの節目を迎えたが、複合施設への進出店舗は未定。地域活性化に向け早期決定が待たれている。

　キリンは１９９９年、京都工場の操業を停止した。ＪＲ桂川駅西側で、向日市寺戸町と京都市南区にまたがる跡地約２４ヘクタールに複合商業施設やマンション、ホテルなどを計画。２００６年に土地区画整理事業の認可を受け、道路や公園などを整えてきた。

　開発区域内ではこれまでに、洛南中高を運営する真言宗京都学園の小学校と、健康機器製造のオムロンヘルスケアの進出が決まっている。他方、核となる複合施設には商業施設や映画館、専門店などの進出が想定されるが具体的には未定。建設用地の半分以上は京都市のため、届け出先も同市になるが、「具体的な相談はない」（商業振興課）という。

　複合施設は、開発区域の西側で今後、地権者が始める「阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業」にとっても大きな存在。キリン工場跡地から西に延びる幹線道路沿いなどが商業ゾーンと位置づけられており、向日市は「にぎわいの創出には大型商業施設ができることが大前提。早期に施設が整備されるよう、働きかけていきたい」（建設産業部）。

　キリンは現下の厳しい経済情勢を踏まえ、「目標とする１２年度中のまち開きに向けて努力したい」（コーポレートコミュニケーション部）としている。
810：チバＱ：2010/04/14(水) 22:31:13: http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041401001008.html
渋谷駅前に「渋谷ヒカリエ」　３４階建てビル
　東京急行電鉄は１４日、東京・渋谷駅前に建設中の３４階建て、地下４階のビルについて名称を「渋谷ヒカリエ」とし、２０１２年春に開業すると発表した。東急電鉄としての投資額は約９９０億円。

　東急文化会館跡地に建設し、延べ床面積は約１４万４千平方メートル。７階～地下３階に東急百貨店が手掛ける商業施設が入居する。１１～１６階には約２千席のミュージカル劇場「東急シアターオーブ」を設け、１７階以上はオフィスフロアにする。

2010/04/14 21:42 【共同通信】
811：荷主研究者：2010/04/17(土) 19:00:45: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004070043/
2010年4月8日　神奈川新聞
アクセスに恵まれず谷戸地域の空き家目立つ、今後も増加の可能性/横須賀

斜面に住宅が立つ汐入町５丁目地域＝横須賀市

　横須賀市内の谷戸（やと）地域で空き家が目立っていることが、横須賀市都市政策研究所の実態調査で分かった。空き家率は郊外住宅地域と比べ３倍以上で、中には８軒に１軒が空き家の地域も。地形上の理由で交通アクセスに恵まれないためとみられる。今後も増加する可能性が高く、防犯・防災上の面からも課題となりそうだ。

　調査は２００９年度、市内の谷戸地域と郊外住宅地域にある空き家の実態を把握するため初めて実施した。谷戸地域の場合は公共交通までのアクセスが身近でなく、車両などの乗り入れが難しい場所を含む地域が対象。人口減少率なども考慮して追浜東町３丁目、田浦大作町、田浦泉町、汐入町１丁目、同５丁目の５地域を選び、昨年６月から７月にかけて調査区内にあるすべての一戸建て住宅を調査した。

　調査結果によると、道路が狭くて車が入れなかったり、家までの通路が急な階段になっている場所で空き家が目立った。空き家率が最も高かった地域は汐入町５丁目で、７２９軒のうち95軒（13％）が空き家だった。総務省のデータから推計した同市内の一戸建て住宅空き家率（６％）の２倍以上となった。

　調査対象の谷戸地域全体では２３４２軒のうち１７７軒が空き家で、空き家率は７・６％。老朽化が進んで危険な状態の家屋や、庭木が道路まではみ出すケースも。急な階段を利用しないといけない住宅はニーズが低く、独り暮らしの高齢者も増えている。これらの状況から報告書は「今後さらに空き家が増加すると考えられる」と指摘する。

　所有者へのアンケートによると、20年以上空き家となっている家屋もあった。汐入町に住む女性（80）は「最近はお年寄りが亡くなった後に空き家が増えている。誰もいないので放火などが心配」と話していた。

　一方、郊外住宅地域の空き家率は２・４％だった。
812：荷主研究者：2010/04/17(土) 19:02:19: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1003300031/
2010年3月30日　神奈川新聞
戸塚駅前再開発事業の第１期完成、トツカーナなど４月２日開業/横浜

商業施設「トツカーナ」（左）などが４月２日に開業する戸塚駅西口＝横浜市戸塚区

　横浜市が進める戸塚駅西口の再開発事業のうち、第１期が完成し30日、式典が開かれた。１９９４年の都市計画決定以来、16年を経て街開きにこぎ着けた。４月２日に事業の中核となる共同ビル「トツカーナ」などが開業するほか、駅とバスターミナル（第１交通広場）を結ぶ「中央プロムナード」も利用できるようになる。

　式典には行政関係者や地元地権者ら約３００人が参加。林文子市長が「地域のきずなが強まり、新たな交流が生まれる場所になれば」とあいさつした。

　「トツカーナ」は東急ストアを核テナントとする56店舗が展開する「戸塚東急プラザ」と、地元中心の１１１の専門店が入居する「トツカーナモール」で構成。公募による特定建築者として開発した東急不動産の金指潔社長は「にぎわう場所になるように貢献したい」と話していた。

　事業区域内には11棟の個別ビルから成る「戸塚パルソ」が既に完成しており、銀行やスーパー、ホテル、医療機関が順次オープンしている。

　中央プロムナードは２日午前11時から利用可能になる。第１交通広場にバスやタクシーが乗り入れるのは18日から。市内最大となる３１００台収容の駐輪場は１日から使用できる。

　第１期は全体計画（約４・３ヘクタール）の４分の３を占める。第２期は戸塚区役所、区民文化センター、第２交通広場などが入居する公益施設部分で、２０１２年度内の完成予定。
813：荷主研究者：2010/04/25(日) 02:47:28: http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100408/CK2010040802000064.html
2010年4月8日　東京新聞
中核ゾーン用地取得へ　市、神奈川口開発動きだす

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　羽田空港拡張に伴う神奈川口構想で、川崎市は７日、川崎区殿町３丁目の開発地区のうち、生命科学や環境分野の研究施設が入る中核ゾーン用地約１．３ヘクタールを、都市再生機構から約２３億円で購入すると発表した。１４日の市議会臨時会を経て、開発が本格的に動きだす。　（加賀大介）

　今回取得する用地のうち約〇・六ヘクタールに、財団法人実験動物中央研究所（宮前区）と慶応大が新薬や再生医療の研究を行う「（仮称）再生医療・新薬開発共同研究センター」が入る予定で、今月から工事が始まる。

　残り約〇・七ヘクタールには、市の公害研究所などを統合した「環境総合研究所」、感染症や食の安全・安心対策を担う「（仮称）健康安全研究センター」、企業や大学の研究用貸しスペースなどが入る「（仮称）産学公民連携研究センター」を、民間事業者が整備する。事業者は公募し、着工は本年度末の見込み。

　開発地区は多摩川を挟んだ羽田空港の対岸に位置し、全体で約四十ヘクタール。下流側にはヨドバシカメラの物流センターがあり、十月には全日空の機内食工場が完成予定。市は羽田の国際化に合わせ、研究施設を核に物流や空港関連、商業施設を集め、活性化の拠点としたい考え。

　阿部孝夫市長は七日の定例会見で「世界中からの研究者の行き来に便利なエリアで、日本の成長戦略をけん引するような研究機関を集めたい。そうなれば、ホテルやコンベンションなどの提案も自然に出てくる」と期待。

　だが、羽田と同地区を結ぶ連絡道路構想は東京都大田区との協議が進んでいない。阿部市長は「国際化で周辺道路の混雑などが出てくれば、展開は変わるのではないか」と述べた。
814：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:18:32: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0413/1p.html
２０１０年４月１３日（火）山口新聞
ＹＫＫ　ＡＰ、山口工場秋に閉鎖

９月末で閉鎖され、岡山工場に移管されるＹＫＫ　ＡＰ山口工場＝田布施町麻郷

大手建材メーカー「ＹＫＫ　ＡＰ」（本社・東京）は１２日、田布施町麻郷の山口工場を９月末で閉鎖し、岡山県真庭市の岡山工場に移管すると発表した。２００７年の耐震偽造事件以降、建材の需要減が続いており、同社が進める国内建材事業の製造供給拠点再編の一環。同社は２６年前に山口県が誘致した企業で、閉鎖にともない地域経済への影響が懸念されるため、県は同日、地域経済への影響を最小限にとどめるよう同社に異例の要請を行った。

山口工場は田布施町の米出工業団地で１９８４年２月に操業を開始し、ビル用サッシを製造。敷地面積は約１万８９３５平方メートル。従業員は６１人。同社は６１人を岡山工場に移管する予定で、今後、個別に面談を始める。跡地利用について同社広報室は「未定だが、売却の方向で検討している」と話している。

同社は田布施町のイベントやスポーツ行事にも参加。地域貢献に取り組んできただけに、長信正治町長は「もう少し頑張ってほしいとお願いしていたので大変残念だ。社の方針で決まった以上仕方ないが、従業員対策や跡地活用に関しては地域に影響をあまり及ぼさないよう努力してほしい」と話した。

同社広報室によると、製造供給拠点の再編はこれまでに全国で５工場を閉鎖。今回は９月末までに山口工場のほか、茨城工場（茨城県常総市）を閉鎖し埼玉県美里町の埼玉工場に移管する。最終的には２０１２年３月までに現在、全国にある３４工場を２４工場に集約する計画だ。

０７年の耐震偽造問題の発覚で、ビル用建築資材の需要が大幅に減少。翌０８年以降の原油高、リーマンショックによる経済不況が重なり、建材の需要減が深刻化していた。このため、収益基盤の強化と供給体制の最適化によるサービスの向上を目的に今年３月、再編計画をまとめた。
815：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:11:31: http://kumanichi.com/news/local/main/20100417001.shtml
2010年04月17日　熊本日日新聞
「海の万里の長城」国の重文へ　旧玉名干拓施設

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文化審議会で国の重要文化財指定を答申された旧玉名干拓施設の明丑開潮受堤防＝玉名市（玉名市提供）

　文化審議会（西原鈴子会長）は１６日、玉名市横島町と大浜町に残る明治時代の「旧玉名干拓施設」（石造堤防４基、樋門［ひもん］３基）を国の重要文化財に指定するよう川端達夫文部科学相に答申した。近く答申通り指定される見通し。

　答申された石造干拓堤防４基は連なっており、総延長５・２キロメートル。「海の万里の長城」とも呼ばれ、国指定重文の中では最大の建造物になるという。干拓施設の国重文指定は、県内では八代市の旧郡築新地甲号［ぐんちくしんちこうごう］樋門に次いで２例目で、全国では４例目。

　玉名市の菊池川下流域では、江戸時代の藩事業から昭和２０年代に始まった国営横島干拓事業まで約４００年にわたって断続的に干拓が進められ、７５カ所の干拓地がうろこ状に広がる。

　このうち答申されたのは、明治２０～３０年代に地元有力者などが同流域左岸に築造した末広開［すえひろびらき］、明丑［めいちゅう］開、明豊［めいほう］開、大豊［だいほう］開の潮受堤防４基と、末広開東三枚戸［ひがしさんまいど］、末広開西三枚戸、末広開二枚戸の樋門３基。大規模潮害から農地を守ってきたが、終戦直後に地先で国営事業が実施され役目を終えた。潮害時の改修の跡などがあるが、現在も良好な状態で残っている。

　答申では、５・２キロもの長さの石造堤防が現存しているのは全国でも例がないことや、石積みの方法や材料など近代から現代にかけての干拓土木技術の変遷が分かることなどが評価された。

　指定が決まれば、県内の国指定重文は６５件（うち建造物は３０件）となる。今回はほかに伝統的な京都の町家建築「杉本家住宅」（京都市）など７件の建造物の指定も答申された。（浪床敬子）
816： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/06(木) 12:24:52: >>796
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100506&newstype=kiji&genre=3
2010年5月6日付の1面トップの記事
◆知事許可業者への指導監督強化を要請/国交省が都道府県通知

　国土交通省は、３月に前原誠司国交相が発表した入札契約制度の改善策に盛り込んだ地方自治体との連携強化に
ついての通知を都道府県に送付した。立入検査など都道府県許可業者への指導監督強化や建設業取引適正化
推進月間（仮称）の創設などを求めている。建設業者の大半を占める都道府県知事許可業者への指導・監督を一層、
強化するよう都道府県に求めることで下請企業へのしわ寄せ防止などにつなげたい考えだ。

　通知では、工事請負契約の基本となる書面契約の指導強化のほか、経営事項審査制度の改善として一括下請けや
現場技術者の配置義務違反などの工事現場における不正行為に対する取り締まり強化、経営事項審査の虚偽申請に
対するチェック体制強化などを求めている。

　下請企業対策を含む取引全般の適正化としては、下請けいじめの排除、適正な代金支払いなど都道府県知事
許可業者に対する指導監督の強化を要請する。特に、立入検査の実施を求めている。地方整備局と連携した
建設業の意識向上のための研修や「建設業取引適正化推進月間（仮称）」の創設も求めており、今秋にも国交省と
都道府県の主催で月間を実施できるよう働きかける予定だ。

　経営事項審査制度における不正行為の取り締まりなどについては、詳細を別途、地方整備局から通知する。

　毎年８月と１２月に建設業団体に下請建設企業への適正な代金支払いの確保などを要請している「下請契約
及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（盆暮通達）」も都道府県に対して参考送付している
ものの、今回の通知では立入検査の強化などを都道府県に対して求めている。
817：とはずがたり：2010/05/10(月) 13:33:23: 秋田のニュース：最新
旧県住宅供給公社の分譲地販売開始　２４９区画、割引に不公平感
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100510a

　県は、県住宅供給公社（３月末解散）から取得した秋田市の南ケ丘ニュータウンなど４分譲地の宅地２４９区画の販売を開始した。宅地は、県の同公社への貸付金３０億８千万円の代わりに県が引き取った土地・建物の一部。県は、子育て世帯などを対象とした２５％の割引制度を導入し、販売促進に力を入れている。

　県が同公社の分譲事業を引き継ぐ形で販売を始めたのは▽南ケ丘ニュータウン１６９区画▽けまない団地（鹿角市）３８区画▽元木山四季の街（潟上市）３８区画▽船越内子団地（男鹿市）４区画?の計約６万７５８０平方メートル。同公社の清算に伴い、昨年１１月に販売を休止していた。

　県は、民間の取引事例を調べた県の地価調査（３月末時点）に基づき、価格を再設定し、先月下旬に販売を開始。地価下落に伴い、全分譲地とも昨年１１月の販売休止前より値下げしている。割引制度は▽１８歳未満の子どもを養育▽６５歳以上の高齢者と同居▽障害者と同居?などの世帯が対象。いずれか一つの条件を満たせば、２５％の値下げが適用される。

　県建設交通部の加藤修平部長は「地価は下がり続けている。目減りする土地を県が保有し続けることは、県民負担の増大を意味する」と、早期売却を後押しする割引制度の必要性を強調する。

　だが、同じ分譲地の住民からは、不満の声が漏れる。南ケ丘ニュータウンに住むパート女性（４１）が「うちも子育てが大変なのでうらやましい。県からは公社の解散のことも、割引制度のことも一切知らされていない」と納得がいかない様子。会社員の男性（５４）は「不公平に感じるが、安くしないと売れないのだろう」と複雑な表情を見せた。
　問い合わせは県建築住宅課ＴＥＬ０１８・８６０・２４３６、南ケ丘ニュータウン案内所ＴＥＬ０１８・８７４・９３１１
（2010/05/10 08:28 更新）
818：荷主研究者：2010/05/10(月) 22:58:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100429/CK2010042902000095.html
2010年4月29日　東京新聞
大宮駅東口中心移転へ　ＮＨＫさいたま放送局

　ＮＨＫさいたま放送局（さいたま市浦和区）が移転を検討していた問題で、市とＮＨＫが、同市大宮区のＪＲ大宮駅東口再開発地区の一角を候補地として調整していることが二十八日、関係者への取材でわかった。既に市は一部用地の買収を進めており、同局を再開発地区の中心に置き、にぎわいの核とするとともに、長年の懸案だった東口再開発に道筋をつけたい考えだ。

　関係者によると、候補地は、現在、中央デパートのほか▽第二タクシープール▽みずほ銀行大宮支店▽群馬銀行旧大宮支店跡地－などがある一角。敷地面積は約一万平方メートル。市はこのうちタクシープール（約二千四百平方メートル）を購入したほか、新たに昨年十二月、群馬銀行の敷地（約六百六十平方メートル）を約十億円で購入した。

　市の計画では、現地を更地にし、二〇一三年度に複合ビルを着工。一部の床をＮＨＫに売却する計画で、清水勇人市長が今月二十日、ＮＨＫの福地茂雄会長に移転を直接要請した。残る地権者には、ビルの床を配分する。一五年度完成の予定。

　ＮＨＫは昨年、施設老朽化や地デジ化対応のため、市に大宮駅東口への移転を要望。ＮＨＫ所蔵番組を大画面で提供するなど一般開放する方針を示していた。東口再開発を検討していた市の委員会で四月、地権者の要望としてＮＨＫ誘致が戦略ビジョンに盛り込まれていた。　（水越直哉）
819：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:19:16: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100507301.htm
2010年5月7日03時32分　北國新聞
宅地開発に再び勢い　玉家建設、金沢・緑が丘に「高級住宅街」

　石川県内で宅地開発に再び勢いが出てきた。玉家建設（金沢市）は宏州建設（同）とともに同市緑が丘のＮＴＴ社宅跡地を取得し、６日、高級住宅街をイメージした１８区画の造成に向けた工事に着手した。川北町でも４７区画の大規模な宅地開発が進んでいる。景気の持ち直しや住宅エコポイント制度などの追い風を見越した宅地の供給に対し、新築需要が追いつくかどうかが今後の焦点だ。

　玉家建設と宏州建設が開発を計画するのは、ＮＴＴ社宅跡の約４２００平方メートルで、今年初めに２社合同で物件を取得した。

　計画によると、玉家で１６区画、宏州で２区画の全１８区画を整備する。高級住宅街を意識し、１区画の坪数は最小で５０坪、最大で９０坪と大きめに設定するという。

　同所は金大附属の幼稚園や小中高、泉野図書館など文教施設が多い。玉家建設は、やや所得の高い層をターゲットに想定し、質感のある素材を取り入れた洋風の家づくりを検討している。

　敷地内では、小規模な公園の設置、各住宅に植える庭木の統一などを計画しており、「住宅をつくるというより、一つの街をつくる視点で事業を進めたい」（担当者）という。

　現在行っている社宅建物の解体を約２カ月間で終え、８月末ごろの造成完了を見込んでいる。

　川北町土室では、不動産デベロッパーのシマツーエステート（金沢市）が大規模開発を進めている。

　敷地面積約１万８千平方メートル、全４７区画で６月末に造成を完了する。既に土地は販売中で、「現時点で半分ほど買い手が付いている」と担当者。売れ行きは順調という。

　金沢市四十万町の旧金大農場跡で宅地造成を行っていた不動産事業の宅建地所（金沢市）は、今月までに農場跡の全９３区画を完売。現在、同市南部で「四十万ほどでないが、それなりに大きい開発を計画している」（荒木宣夫社長）という。

　石川県内の新設住宅着工戸数は今年に入り、改善傾向にある。前年同月比でみると、１月は１１・２％減と２けたの減少だったが、２月は１・６％減と下げ幅を大きく縮小。３月は５・８％増とプラスに転じた。

　しかし、前年の実績がかなり低かったという事情もあり、「単なる反動に過ぎない。新築購入意欲はまだまだ低い」（関係者）との見方も多い。

　実際、完売した四十万町の旧金大農場跡や川北町土室の販売状況は業者向けがほとんど。関係者は「これから一般向けに売れるかどうかが重要。楽観はできない」と慎重な見方だ。

　住宅版エコポイント制度や住宅購入時の贈与税の緩和などプラス材料と合わせ、新たな住宅地を需要につなげられるか。メーカー各社の販売競争も激しさを増しそうだ。
820：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:25:51: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2010/05/05/news01.htm
2010年5月6日(木) AM 07:11　上毛新聞
●日清製粉高崎工場跡地 22年ぶりに再開発へ

　ＪＲ高崎駅西口近くの日清製粉高崎工場跡地が、工場撤退から22年ぶりに再開発される見通しになった。マンション分譲のタカラレーベン（東京都新宿区）が公園や緑道を備えたマンションを建設予定で、１期工事で１棟を建設後、公園と緑道を高崎市に無償で譲渡し、市民に開放する。将来的に計３棟を建設する構想で、再開発に力を注ぐ市と協議しながら、官民で連携して利便性が高く豊かな緑も兼ね備えた都市空間を創出していく。空洞化が進む中心部の定住促進にも効果が期待される。

　同跡地は高崎駅の北約８００メートルで、市立東小学校の東側に隣接する。面積は約２・１㌶。周辺の０・４㌶と合わせた計２・５㌶を高崎市が都心東地区再開発等促進区に指定している。

　同社によると、１期工事は14階建て、１０９戸を建設する。全階住居用で、間取りは家族向けの３ＬＤＫ～４ＬＤＫ。今月中旬に着工し来年９月下旬の完成を見込んでいる。２期、３期でさらに２棟を建設する方針。

　公園は約２８００平方メートルの広さで１棟目のマンション南側に整備する。緑道は全長約３００メートル、幅約９・５メートル（一部約６メートル）で、敷地西側の東小学校との境界に設置する。

　東京都心まで新幹線で１時間足らずの高崎駅から徒歩８分程度と立地条件が良く、公園などの緑地と一体化した空間となることから、同社は「都市部の利便性を残しながら郊外的な良好な住環境を提供できる」と説明している。

　日清製粉高崎工場は１９８８年５月に閉鎖。90年以降、丸紅（東京都千代田区）と東京建物（東京都中央区）が跡地で超高層マンションの建設計画を進めていたが、98年に計画を凍結した。

　その後、跡地の利用方法が注目されてきたが、タカラレーベンが土地を取得し、「緑豊かな都市環境の形成を図る」ことなどを主眼に高崎市と再開発計画を協議してきた。

　同社の開発計画について市都市整備部は「行政と民間が連携した新しいまちづくりの取り組み。都市部の住環境のモデル地区と位置付け、定住人口の確保や経済の活性化を図っていきたい」と期待している。
821： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/17(月) 12:45:28: http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100517&newstype=kiji&genre=1
2010年5月17日付の主要記事２
◆高齢者と医療施策連携/医住近接の建て替え展開/国交省,厚労省

　国土交通省と厚生労働省は、高齢者向けの住宅施策と医療・介護・福祉施策を連携させた新たな施策に取り組む。
地域包括ケアと連携した高齢者向けの良質な住環境を整備するのが狙い。両省合同の検討チームで検討作業を
進めており、６月にも両省大臣に検討結果を報告する予定。２０１１年度予算の概算要求に反映させ、同年度の
具体化を目指す。前原誠司国交相は１４日の会見で、「“医・住”近接の建て替えを進める」とし、住宅と医療、
福祉施設が近接したモデルを全国展開する考えを示した。

　超高齢社会を迎える中で、要介護状態などになっても自宅や住み慣れた地域で生活できるよう、バリアフリーなどの
ハード面に加えて、生活支援、介護、医療サービスなどのソフト面の体制が確保された高齢者の住まいを地域ニーズに
あわせて計画的に整備する。

　両省が合同で設置した「高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進検討チーム（高齢者住宅ケア検討チーム）」では、
国交省住宅局審議官、厚労省老健局審議官がリーダーを務めている。住宅分野や介護・医療分野の関係者に
ヒアリングや意見交換をしながら、▽高齢者の住まいと地域包括ケアの連携にかかわる課題の整理▽高齢者の
ハード、ソフト両面の質の確保のための行政の関与にかかわる課題の整理▽公的賃貸住宅団地における地域福祉
拠点整備の推進――を検討している。

　具体的には、医療介護サービス付き高齢者賃貸住宅登録制度の導入や持家からの住み替え支援のほか、
公共賃貸住宅団地内にＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）による地域福祉拠点の整備などを
想定している。前原国交相は、今後の住宅施策には高齢者に対する手当が重要との考えを示した。
822： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/17(月) 12:48:26: 沓掛！！！
> 前原誠司国交相は…外務省や経産省など関係他省庁との横断的な体制の創設も視野に入れ、政府サイドの
> 支援体制も整えていく考えを明らかにしている。
> それをさらに発展させたのが沓掛議員の考えで、…内閣府に担当組織を設け、民間出身者を担当大臣に置くよう、
> 民主党マニフェスト企画委員会の成長・地域戦略研究会で同様の発言を述べたことを明らかにした。

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100517&newstype=kiji&genre=0
2010年5月17日付の主要記事１
◆インフラ輸出を政権公約/内閣に統括組織設置/民主党が原案

　民主党が今夏の参院選マニフェスト（政権公約）原案に海外へのインフラ輸出を盛り込み、建設業などの海外展開を
強力に支援するため、関連する諸施策を統括する組織を内閣に設ける方針が分かった。

　同党の沓掛哲男衆議院議員が１３日に明らかにしたもので、「内需による成長には限界があるが、一企業が
海外のインフラ整備を請け負っても赤字を抱える」とし、「内閣府に海外展開の担当大臣を置き、その大臣には
民間出身者を任命するよう党本部に提案している」と述べた。

　沓掛議員によると、マニフェスト原案には「水・環境・エネルギー・鉄道・建設業を始めとするインフラ等の輸出」との
項目を掲げ、海外インフラ・ビジネスを強力に支援するため、関連する諸施策を統括する組織を設け、国際協力銀行
などによる融資、貿易保険、政府開発援助を積極的に活用して世界標準の獲得を目指す。

　スマートグリッド（次世代電力網）とエコカー、燃料電池など蓄電機能を持つ施設などで構成する双方向的な
送配電網技術の輸出を促進するほか、上下水道のプラントと、その管理技術、高度道路交通システム（ＩＴＳ）、
高速鉄道網、原子力発電施設などの輸出も進める。

　建設・運輸産業やインフラ関連産業の海外展開については、そのあり方について国土交通省、経済産業省が
それぞれ検討しており、前原誠司国交相は国際関係業務を担当する省内組織の見直しに加え、外務省や経産省など
関係他省庁との横断的な体制の創設も視野に入れ、政府サイドの支援体制も整えていく考えを明らかにしている。

　それをさらに発展させたのが沓掛議員の考えで、「国交省、経産省で海外におけるインフラ整備のあり方を検討したが、
ほとんど同じことを書いている。海外展開を支援する担当省庁が国交省、経産省、外務省と分かれていて、現地でも
国際協力機構（ＪＩＣＡ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）など複数の組織があり、規制が多くて海外のインフラ整備が
やりにくい」と指摘する。

　内閣府に担当組織を設け、民間出身者を担当大臣に置くよう、民主党マニフェスト企画委員会の成長・地域戦略
研究会で同様の発言を述べたことを明らかにした。
823： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/17(月) 21:16:41: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100518k0000m020070000c.html
国交省：成長戦略会議　優先実施１４項目の提言を提出

　国土交通省の成長戦略会議（座長・長谷川閑史武田薬品工業社長）は１７日、航空や観光など５分野の
成長戦略をまとめ、前原誠司国交相に提出した。「インフラファンドの創成」など優先実施すべき１４項目を
掲げたのが特徴。国内の公共事業費が減る中、民間資金を使ってアジアの経済成長を取り込む基盤を整備し、
インフラ関連産業の海外受注額を今後１０年で１０兆円以上にする計画を掲げている。

　０８年度の国内建設業の海外年間受注高は約１兆円だが、提言では、政務三役によるトップセールスなど
国交省の支援による受注だけで１０兆円を目指す。企業が海外で個別案件を獲得できるように、現地大使館や
他省庁を巻き込んだ支援機能を強化。首相の親書をスムーズに発行できる体制も整える。資金面では
１１年度にも、官民連携による大規模インフラファンドを創設し、鉄道や高速道路、下水道などの「輸出」を
バックアップする。

　観光分野では、担当職員への成果主義徹底による訪日外国人３０００万人の達成。航空分野では、
格安航空会社の専用ターミナルを成田・関西両空港に整備する。国交省では今後、提言内容を６月に
閣議決定する政府の新成長戦略に反映させる。

　前原国交相は１７日の会議で、「提言をしっかり実行し、日本の誇りを取り戻す」と語った。【寺田剛】

　◆優先実施すべき１４項目◆

＜海洋＞港湾機能の抜本改善▽外航海運の国際競争力強化

＜観光＞訪日外国人３０００万人プログラム▽観光地作りの人材育成▽休暇取得分散化の促進

＜航空＞オープンスカイの推進▽関西国際空港のバランスシート改善▽格安航空会社の参入促進

＜国際・官民連携＞インフラファンド創成▽公共事業営業権の民間委託▽省庁横断的組織の整備

＜住宅・都市＞東京などの国際競争力強化▽高齢者向け住まいの確保▽環境にやさしい建築物の整備

毎日新聞　2010年5月17日　20時48分
824： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/20(木) 12:42:08: 共産って当たり前だけど、「大きな政府」なんだなあ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-20/2010052004_07_0.html
2010年5月20日(木)「しんぶん赤旗」

ＵＲ売却・削減撤回を
穀田議員仕分けの結論批判
衆院委

　日本共産党の穀田恵二議員は１８日、衆院国土交通委員会で、先月行われた「事業仕分け」のＵＲ（都市再生機構）に
関する結論が民間移行などとなったことを批判し、売却・削減計画を撤回するよう迫りました。

　ＵＲは、「事業仕分け」で「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行し、市場家賃部分は民間に
移行する」と結論付けられました。

　穀田氏は､｢事業仕分け｣の議論で仕分け人らが住宅政策の視点がなく公共住宅とＵＲ賃貸の違いも理解して
いなかったことを指摘し､認識を問いました｡

　前原誠司国交相は｢事業仕分け(の結論)は全部､義務･責務としてやらなければいけないということではない｡
(穀田氏と)かなり問題意識を共有する部分がある｡見直しはやっていく｣と答えました｡

　穀田氏は、見直しが居住者の立場に立ったものになっていないとして東京都日野市の高幡台団地を例示。
「解体ありきのやり方は改め、住民の納得と合意を得るよう指導すべきではないか」と追及しました。

　藤本祐司国交政務官は「ＵＲにしっかり住民の理解を得られるような丁寧な対応をするように指導していきたい｣
などと答えました｡

　穀田氏は、「丁寧な対応は当たり前だ」と批判。見直しは民営化ではなく公共住宅にすることや「賃貸ストック再生・
再編」の名による住宅売却・削減計画を撤回することを求めました。
825：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:13:47: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/170974
2010年5月12日 01:39　西日本新聞
マリノアホール閉鎖　３月末　契約条件折り合わず　西区小戸

３月いっぱいで閉鎖されたマリノアホール福岡

　福岡市西区小戸に昨年８月にオープンし、コンサートなどが開かれていた多目的ホール「マリノアホール福岡」が、３月いっぱいで営業を終了していたことが分かった。

　４月以降の予約も複数あったが、運営側は「きちんと対応している」としている。

　同ホールは商業施設「マリノアシティ福岡」に隣接し、台湾を拠点に航空会社などを経営するエバーグリーンが建設。

　エバーグリーンの日本法人、エバーランド（西区小戸）によると、２００１－０３年まで営業したホールをリニューアルし、神戸市の企画会社の運営で０９年８月に営業を開始した。だが神戸市の会社が同年１２月末で契約を終えた後、今年１－３月まで仮契約をしながら新しい運営先として交渉していた会社との契約条件が折り合わず営業継続を断念したという。

　同ホールは最大千人を収容でき、コンサートやプロレスなどが開かれていた。

　営業終了日以降の予約者には、運営会社から委託を受けた管理担当者が対応。ただ５月９日にイベント開催を予定していた団体の代表男性によると、この担当者から営業終了の話を聞いたのは開催２週間前を切った４月２８日。急きょ別会場での開催となったという。「連絡が遅すぎるのでは」と男性は指摘している。

　担当者は９日、４月以降の予約について「４月に何本かあったし、今後も三つほどある。補償金などできちんと対応してきたし、今後も同じようにする」と説明。エバーランドは営業終了後の対応について「運営会社に任せているので分からない」とし、今後に関しては「条件に合う運営者が見つかれば営業再開の可能性もある」としている。

＝2010/05/12付西日本新聞朝刊＝
826：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:37:18: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100510/CK2010051002000125.html
2010年5月10日　中日新聞
三島駅南口の再開発構想　不況なんの“強気”誘致

市担当者『利便性を武器に』

　三島市の三島駅南口の再開発構想が、本年度中の都市計画決定を目指して進んでいる。駅ロータリー東側の土地約１・３ヘクタールに、地権者でつくる組合の施工で、鉄筋３０階程度の住・商複合施設を建てる計画。長引く不況で県内各地の市街地再開発は苦戦しているが、組合事務局を務める三島市は、新幹線駅がある“首都圏西端”のベッドタウンとしての立地条件から「三島市のポテンシャルはまだまだ高い」と強気だ。　（三島通信部・酒井健）

　４月に開かれた「三島駅南口東街区市街地再開発準備組合」の総会で、コンサルティング会社は地上２６階建てのビル計画を示した。高層階は家族向け分譲マンション（２００～２５０戸）と中規模ホテル（１５０室未満）▽地上から３階分を商業施設に▽駐車場は市営の自走式を見込み、月決めと時間貸しを設ける－といった内容。

　商業部分については、「区画割りや家賃を検討中」「店舗構成のめどがつき次第、商業コンサルを中心に誘致交渉を進める」と配布資料に記した。

　　　　◇

　三島市の人口は現在、約１１万人。東海道新幹線三島駅開業１年後の１９７０（昭和４５）年から約３万人増えた。利便性がアップし、首都圏や伊豆半島などから人口が流入したからだ。

　そんな時流に乗り、同市は１９８８年、「新幹線駅を軸とした、県東部の拠点都市づくり」を目指し、南口再開発の基本計画を策定した。

　２００９年２月に、地権者の再開発準備組合が発足。当初は地上から４階分の商業スペースに入るテナントとして、大手流通業者が参加の意向を示し、総合スーパーなどの入居が見込まれていた。

　しかし昨年夏、「リーマンショック以降の経済不況」を理由に大手流通業者は出店を凍結。代わりの業者も見つからず、組合は昨年度、商業部分を３階までに縮小。ビル完成時期も１年繰り延べて２０１４年１０月にすることに決めた。

　　　　◇

　各地で難航する市街地の再開発事業。浜松市中区の百貨店「松菱」跡地では、０９年１月に大手百貨店「大丸」が出店断念を表明。同市は今年２月、跡地の再開発業者に対する補助事業の中止を決めている。

　沼津市のＪＲ沼津駅南口に０８年３月、開業した複合再開発ビル「イーラｄｅ（デ）」の第３セクターの運営会社は昨年１２月の中間決算で、開業以来の純損失が、２カ年で約２億円に達する見通しを明かしている。

　　　　◇

　逆風のなかにあって、三島市の担当者は「駅前の経済的地盤沈下は各地で激しいが、三島はマンションの分譲も順調。本年度には順天堂大の保健看護学部も開校した。新幹線駅の利便性を武器に、発展の可能性はまだある」と力を込める。誘致する商業施設を核に、既存商店街も含めた市街地全体への経済波及効果を狙っていくという。
827：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:42:32: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20100517401.htm
2010年5月17日03時05分　北國新聞
学生住宅事情、二極化　金沢大生協マンションは「食事がシェフ」

ダイニングホールでの夕食風景。食事付きのマンションが人気を集めている＝金沢市田上町の学生マンション

　石川県内の学生向け賃貸住宅市場で今春、金大生協が高い防犯性だけでなく、朝夕の食事の世話もしてくれるマンションを新設し、人気を集めている。地元食材を使ったシェフこだわりの食事を提供し、安心、安全、快適性を求める学生の要望に応えた「至れり尽くせり」のサービスを追求。一方で景気低迷を反映した低家賃の物件にも根強い需要があり、学生の住宅事情は二極化が進んでいる。

　金大生協が金沢市田上町に新設したのは「Ｌｉｖｅ　Ｓｍａｒｔ櫻館（さくらかん）」。同生協は５年前からオートロックや防犯カメラ、インターネット回線などを備えた「生協オリジナルマンション」を運営し、現在１６棟を管理している。櫻館はこれにダイニングホールを併設し、食事提供を加えた。

　櫻館の月の支払額は家賃が５万千円からで、選択制の食事代が２万９４００円。共益費などを合わせて約１０万円になる。光熱費は別に必要で「この値段で人が入るのか不安もあった」（生協幹部）というが、３月に募集を始めたところ、定員４７人はすぐに埋まった。

　最大の特長はホテル勤務経験を持つシェフが作る朝夕食。ある日の夕食はオムライスとエビフライで、入居者が配食カウンターを訪れると、シェフがその場で卵を焼き始めた。

　ご飯は県産米で、おかわりは自由となっている。アレルギーに配慮した代替メニューも出る。理工学域１年の榊原香奈さん（１８）は「ここなら食事の心配がないと母と相談して決めた。勉学にも専念できる」と話した。

　安全、安心への要望は年々高まり、金沢工大寮・下宿相談室の担当者は「防犯カメラを設置した物件を求める学生が多い」と話す。

　一方で、業者は「財布のひもが堅くなっている家庭が増えた」と口をそろえる。４、５万円台が主流の金大角間キャンパス周辺で今年は「３万円台で探す人が増えた」という。

　金大生協の担当者は今春、親が気に入った物件に新入生が「こんな立派な部屋でなくていい」と反対する場面に何度か立ち会った。「子どもは家計への負担から遠慮するが、親は多少の負担には目をつぶってでも安全、安心をと願うらしい」（担当者）。二つの異なる流れが交錯する学生住宅事情は当分続きそうだ。
828：チバＱ：2010/05/27(木) 22:43:34: http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100525ddlk10010176000c.html
票流第２幕：’１０参院選ぐんま／上　八ッ場ダム中止　富岡氏、争点化疑問　／群馬
　◇中曽根氏は批判材料に
　「私は必ず八ッ場ダム問題を解決できると思っている」。４月１０日、民主現職の富岡由紀夫氏は前橋市内で開かれた国政報告会で熱を込めた。演説では、昨夏の衆院選直後、民主党がダム中止のマニフェストを掲げ大勝したことを受け、長野原町に１週間通ったエピソードを紹介した。

　地元住民の話に耳を傾けると、＜ダムができると水がたまる。貸しボート屋ができて、レンタサイクル店や道の駅、野菜の直売所もできる＞

　住民の多くが湖を核とした雇用の確保を思い描いていたことを理解した。中止になれば、ダム完成後の交付金などを当て込んでいた町財政も立ち行かなくなることを改めて認識したという。

　富岡氏が示す解決策は「雇用保障」と「自治体への財政支援」の２本柱。しかし、どのように雇用を創出し、財政支援を具体化するか、そのスキームを民主党はまだ明示していない。富岡氏の陣営幹部は「前回の衆院選ですでに争点となっており、ある意味終わった話だ。ダム建設を再び争点にすると、また住民が振り回される。ダムの是非をいたずらに争点とするより、住民がどうしたいのかを一番に考え、生活再建を焦点とすべきだ」と群馬選挙区での争点化に疑問を呈する。

　一方の自民現職の中曽根弘文氏。地元住民と国との関係がこじれた八ッ場ダム問題は、民主党批判を展開する格好の材料となっている。

　「今、日米関係は最悪の状況。普天間や八ッ場ダム、景気回復の問題。どれ一つとしてまともな解決策が見いだされない。マニフェストがころころと軌道修正されている状況です」。参院選に向けた４月２４日の事務所開きでは、約１０００人の支持者を前にボルテージを上げた。

　中曽根氏の陣営幹部は、ダム問題を選挙戦で訴えることについて「民主が八ッ場ダムを全国の公共工事の是非を巡るシンボルとしてしまった以上、ダム推進を主張するこちらとしては、有権者にダム問題について訴えるのは当然だ」と、民主が昨夏の衆院選で打ち出した「一方的な中止方針」の問題性を訴える必要性を強調した。

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　今月６日、八ッ場ダムの水没予定地に架かる「湖面１号橋」の着工にあたり、安全祈願祭が行われた。中曽根氏はあいさつで「地域の洪水リスクを軽減し、水資源を確保する大事なプロジェクト」と強調した。

　しかし、ダム建設を巡っては「住民の納得を前提に中止」の富岡氏と、「継続」の中曽根氏の主張が真っ向から対立。毎日新聞が行った街頭アンケートの自由回答でも「中止が良いか悪いか、よく分からない」（前橋市の５９歳女性）と答える人がいるなど、両氏の論戦がかみ合っていないことをうかがわせる。

　ダムの中止方針を支持する有権者も、その根拠については「計画発表からずいぶんたつのに工事が進まないということは、必要ないのではと感じるから」（前橋市の４７歳女性）など漠然とした内容が多く、ダム推進派の一人も「下流域の安全のために不可欠かどうか分からない」（太田市の２６歳男性）と述べた。

　街頭アンケートは、ダム建設予定地を離れた都市部に限ったせいか、回答者の多くは、ダム問題が参院選の投票行動の「判断基準にならない」と答え、日米関係や景気対策などを重視する声が上がった。

　ダムの必要性などを再検証する国の有識者会議のメンバーで、東京大公共政策大学院の森田朗教授（行政学）は「八ッ場ダムは公共事業のあり方を今後どのようにするのか、象徴的なケースだ。建設するかしないかは選挙の争点になりうるが、必要か不要かその根拠も示さないといけない」と話している。

　　　　◇

　参院選は６月２４日公示、７月１１日投開票の日程が有力視されている。政治とカネを巡る問題などが噴出し、政権交代が実現した昨夏の熱が冷めての「第２幕」。投票行動に揺れる有権者や業界団体の動きを追った。
829： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/28(金) 12:47:13: >>614>>732
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052801000398.html
建築確認期間を半減へ　手続き簡素化、６月運用

　前原誠司国土交通相は２８日の記者会見で、建築確認手続きを簡素化し、現状で約７０日間かかっている
マンションなど比較的大規模な建築物の確認審査期間の半減を図ると発表した。６月１日から運用する。

　具体的には、これまで建物が建築基準法に違反していないかチェックする行政などによる「建築確認」の後、
安全性を数値で表した構造計算書だけを第三者機関で再審査していた。今後は、建築確認と計算書の再審査を
並行してできるようにする。申請書類も配管設備の詳細図の提出を不要にするなど業者の負担を減らす。

　建築確認審査をめぐっては、耐震強度偽装事件後に審査を厳格化しすぎたため手続きが滞り、新規住宅着工が低迷。
建築業界などから緩和を求める声が上がっていた。

　前原氏は「住宅着工は依然として低水準だが、昨年来少しずつ明るさが見えている。今回の運用改善でさらに
後押ししたい」と述べた。

2010/05/28 12:15 【共同通信】
830：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:41:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100525/bsc1005251929017-n1.htm
2010.5.25 19:29　Fuji Sankei Business i.
パナソニック電工と大建工業、部材調達分野で提携

　パナソニック電工と建材メーカーの大建工業は２５日、部材調達の分野で業務提携する、と発表した。新設の住宅着工が低迷する中、互いの生産設備の稼働率を上げ、競争力を高める。提携期間は３年。

　大建が強みを持つ廃材を活用した床に使う木材を、パナ電工が購入。パナ電工も大建に対し、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で製品を供給する。部品や加工品の共同購入も進める。
832： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/17(木) 12:43:30: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100617/mca1006170504005-n1.htm
インフラ維持で新事業不可能に　国交省、３７年度試算
2010.6.17 05:00

　これまでに整備された道路や港湾、下水道などの社会資本の維持管理・更新費がかさみ、２０３７年度には、
１０年度と同じ公共事業の予算規模では新たな投資ができなくなる可能性があることが１６日、国土交通省の試算で
分かった。３７年度から６０年度までに不足する費用は累計で３０兆円に達する見通しで、厳しい財政をさらに
圧迫することになりそうだ。この試算は、前原誠司国土交通相が７月１６日に閣議報告する予定の国土交通白書に
盛り込まれる。

　対象になった社会資本は国交省所管の道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸の
８分野。公共事業費から用地費などを除いた投資可能総額は１０年度に８・３兆円に上るが、すでに維持管理・
更新費が５０％を占めている。

　今後は、施設の老朽化が急速に進行する見通しで、それに伴い、維持管理・更新費も急増。５０年間の総額で
１９０兆円も維持管理・更新費が必要になるとしている。
833：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:48:32: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/05/30/new1005301101.htm
2010/05/30　デーリー東北
陸奥湊駅前地区再開発構想規模縮小へ

　八戸市湊町のＪＲ陸奥湊駅周辺地区の再開発構想で、同地区の地権者らで構成する陸奥湊駅前地区再開発準備組合（畑中紱壽理事長）は２９日までに、再開発の事業化に向けた検討のたたき台である市の「陸奥湊駅前地区再開発事業推進計画」を見直す方針を固めた。計画では総事業費を約１８億６千万円に想定しているが、近年の厳しい経済情勢を受け、規模を大幅に縮小した上で事業実現の可能性を検討することにした。同組合は「身の丈に合った再開発でハマの活性化ができないか協議したい」としている。

　計画は市が地元地権者の意見を基に２００７年に策定した。対象区域は市営魚菜市場を含む駅周辺の９５００平方メートル。昭和レトロ調の雰囲気を生かした市場・商業施設や観光機能を持った施設、マンションなどの住宅、駐車場などを整備する。

　区域の東街区に市場・商業施設を、西街区に観光機能を持った施設を配置。住宅スペースは両施設のいずれかの上階に整備し、駐車場は市場・商業施設の上部か南街区に確保する予定。多目的イベント広場も設ける計画となっている。

　同組合は１１人で組織。０６年に発足後、勉強会や先進地視察などを通じて事業化を検討してきた。組合員などから出資金を募り事業展開する。しかし、計画策定時より経済環境が厳しくなり、組合内で「各個人の資金の負担が大き過ぎるのではないか」との声が上がっていた。

　同組合や市によると、今後は施設の大きさや住宅需要の有無など計画を全体的に見直す作業に入る。事業費を１０億円程度またはそれ以下に縮小した上で、実現の可能性を検討する。

　畑中理事長は「長引く不況もあり、出資金の負担をどうするかが一番の課題だ。時代に合った計画に見直した上で事業化に踏み切れるかどうか、ここ１、２年で結論を出したい」と話している。
834：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:54:32: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006010048.html
'10/6/1　中国新聞
商工センターの規制緩和に力
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　広島市西区の商工センターの卸業者でつくる協同組合広島総合卸センター（２３３社）は、卸以外に小売りや飲食などを経営できる緩和区域について、卸団地全域への拡大を目指す。31日の総会で拡大方針を盛り込んだ本年度の事業計画を承認した。市に対して年内にも許可を申請する方針。

　商工センターの卸団地約58ヘクタールで卸以外を営む場合、流通業務市街地整備法（流市法）により市の許可が必要となる。許可を受けている緩和区域は現在、商業施設のアルパーク西棟と東棟の南側約12ヘクタールの「Ａゾーン」だけ。今回、緩和区域を残りの約46ヘクタールの「Ｂゾーン」にも広げたい考えだ。

　メーカーから直接仕入れる小売業者が増えたほか、商品の低価格化も進むなど卸業界の環境は厳しく、小売業など卸以外の展開を強めることで生き残りを図る。

　Ａゾーンでは、エディオンＷＥＳＴ（広島市中区）の家電量販店と卸業者の催事場が入る商業ビル「ＨＯＣＳ（ホックス）館」を昨年12月に着工。７月に開業する予定で、卸業者が販売イベントなどを通じて消費者に合った商品企画力を磨く。

　Ｂゾーンでの規制緩和が実現すれば、団地内の卸業者がさらに小売りに取り組みやすくなる。
835：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:10:57: ２０１０参院選
(青森)県建設業協会　民・自両党推薦
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000561006190002
2010年06月19日

　県建設業協会は１８日、常任理事会を開き、参院選青森選挙区で民主、自民両党の公認候補を推薦する、と決めた。同協会によると、従来の国政選挙では自民候補だけを推薦しており、民主候補を推薦するのは初めて。「今後はどちらを支援するか、会員が自主的に判断することになる」という。

　同協会では、民主、自民の双方の陣営から推薦依頼をうけ、両党の政策や公約を検証。最終的に「民主は国政与党で影響力が大きく、自民も県議会で圧倒的な議席数を持つ県政与党。どちらも推薦を拒否するには当たらない、と判断した」という。
836：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:11:54: 県建設業協会が岸氏を推薦　参院選県選挙区
http://yamagata-np.jp/news/201005/14/kj_2010051400203.php
2010年05月14日　22:25

　県建設業協会（渋谷忠昌会長）は14日、参院選県選挙区に自民党公認で立候補予定の岸宏一氏（69）に推薦状を交付した。岸陣営からの推薦依頼を受け、今月10日に県内8支部の支部長会を開き、対応を決めた。渋谷会長は「支部長の総意として推薦を決めた」と話した。同協会が岸氏を推薦するのは初めて。
837：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:12:43: 自民・上野氏を単独推薦　県建設業協会政治連盟、参院選栃木選挙区
(5月25日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100524/326862

　県建設業協会の政治団体「県建設業協会政治連盟」は24日、宇都宮市内で総会を開き、夏の参院選の対応を協議した。栃木選挙区（改選数１）では、立候補を予定している自民党新人で県議の上野通子氏（52）の推薦を決めた。比例代表は自民党現職の脇雅史氏（65）を推薦した。

　同連盟の渡辺勇雄会長は記者団の取材に対し、上野、脇両氏推薦の理由について「政党ではなく、業界に理解がある政治家かどうかで判断した。理解ある人は業界の説明に耳を傾けてくれる」と述べた。

　民主党については「『コンクリートから人へ』の政策を掲げ、（国の）本年度予算で公共事業費を18・３％も削減した。これまで与党を応援してきたが、今の与党では業界がつぶれてしまう」と批判した。

　一方で「民主党が方向転換すれば、考え直すこともある。民主党には建設業の成長戦略を考えてほしい」と訴えた。

　県建設業協会の加盟社は３５１社で、ここ10年ほどで90社近く減っているという。

　同連盟は自民党の有力支持団体として知られ、昨年の衆院選でも本県小選挙区で同党候補を推薦した。今夏の参院選栃木選挙区をめぐっては、自民党を支持してきた業界団体が民主、自民両党の立候補予定者を推薦するケースが目立っている。
838：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:13:31: 波多野・山崎両氏建設業協が推薦
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20100618-OYT8T01306.htm
民主候補は初

　(青森)県建設業協会は１８日、青森市内で常任理事会を開き、参院選青森選挙区で、民主党公認の波多野里奈氏と自民党公認の山崎力氏を推薦することを決めた。同協会が民主党の候補者を推薦するのは初めて。

　終了後、取材に応じた神豊勝専務理事によると、常任理事会では「業界の実情を理解している」と、自民党候補を推薦すべきとする声があがった。

　一方で、菅政権の方針に一定の評価を与える声や、「政権与党からの推薦願いは重い」とする意見も出たため、両者を推薦することとした。

　同協会の会員数は１７０社。自民党内の職域支部は存続させる方針。
（2010年6月19日読売新聞）