バイデン政権に対して、ザリフ氏は「バイデン大統領は今、決断をしなければならない。トランプ前大統領の(負の)遺産を終わらせるのか。あるいは継承したいのかだ」と決断を迫った。その上で「もしバイデン氏がトランプ氏の遺産を継承する考えであれば、彼は奇跡を生み出すことはできないだろう」とあくまで制裁解除を求める姿勢を示した。近年の対立を考える上で起点になるのが、米英仏中ロ独とイランの間で「核合意」(英語ではJoint Comprehensive Plan Of Actionの頭文字を取ってJCPOAと呼ばれることが多い)が結ばれた15年だ。その肝は、イランが核開発を大幅に制限する見返りに、米欧などが制裁を解除するという点にあった。トランプ前政権は18年、核合意では主要国の反対を無視して一方的に離脱し、それ以降、合意前の制裁を全て復活させて新たな制裁を次々発動した。イランは対抗して、19年5月から合意の履行を段階的に停止し、今年1月にはウラン濃縮度を兵器級に近づくとされる20%に高める挑発行為に出た。イランは制裁で人道物資である医薬品や食料の輸入が困難になったとしている。ザリフ氏は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの買い付けにも支障が出ていると訴えた。
また、立候補するにはシリア国内で継続して10年以上の居住実績と、与党バース(Baath)党が支配する人民議会の議員35人以上の推薦が必要とされ、外国に逃れている反体制派の立候補は不可能となっている。(c)AFP/Maher AL MOUNES with Rouba EL HUSSEINI in Beirut
国際人権団体「欧州地中海人権ネットワーク(Euro-Mediterranean Human Rights Network、EMHRN)」によると、貧困線を下回る暮らしをしている世帯はイスラエル全体では5分の1だが、アラブ系世帯では半数を占める。ユダヤ系と比べたアラブ系の失業率は、男性で2倍、女性で3倍だ。